JPH065812B2 - 振幅制限回路 - Google Patents
振幅制限回路Info
- Publication number
- JPH065812B2 JPH065812B2 JP60182164A JP18216485A JPH065812B2 JP H065812 B2 JPH065812 B2 JP H065812B2 JP 60182164 A JP60182164 A JP 60182164A JP 18216485 A JP18216485 A JP 18216485A JP H065812 B2 JPH065812 B2 JP H065812B2
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- Japan
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- transistor
- base
- transistors
- limit potential
- emitter
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- Tone Control, Compression And Expansion, Limiting Amplitude (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は集積回路に適した、ばらつきや温度変化の影響
を受けにくい振幅制限回路に関するものである。
を受けにくい振幅制限回路に関するものである。
従来の技術 近年、集積回路技術の向上に伴い、振幅制限回路におい
てもダイオードやトランジスタの特性を利用した多種多
様な回路が考え出されている。その中でトランジスタの
ベース・エミッタ間電圧の特性を利用したもので、かつ
上限電位と下限電位を任意に決めることができ、温度変
化に対しても安定な回路として従来第2図の回路が用い
られていた。以下、図面を参照しながら上述したような
従来の振幅制限回路について説明を行う。
てもダイオードやトランジスタの特性を利用した多種多
様な回路が考え出されている。その中でトランジスタの
ベース・エミッタ間電圧の特性を利用したもので、かつ
上限電位と下限電位を任意に決めることができ、温度変
化に対しても安定な回路として従来第2図の回路が用い
られていた。以下、図面を参照しながら上述したような
従来の振幅制限回路について説明を行う。
第2図において、NPNトランジスタQ1とPNPとト
ランジスタQ2はエミッタ同士接続されているその接続
点は出力端子Voutにつながっている。NPNトランジ
スタQ1のコレクタはプラス電源VCCに、PNPトラ
ンジスタQ2のコレクタは接地に接続されている。定電
流値I0の第1の定電流源と抵抗R1,R2と定電流値
I0の第2の定電流源が前記プラス電源VCCと接地間
に接続されており、前記第1の定電流源と抵抗R1と接
続点で上限電位V1が、前記第2の定電流源と抵抗R2
の接続点で下限電位V2がそれぞれ定まるように、定電
圧源V0が抵抗R1とR2の接続点に接続されている。
PNPトランジスタQ3のベースは前記下限電位点に接
続され、そのエミッタフォロア出力がNPNトランジス
タQ1のベースに印加されている。さらにNPNトラン
ジスタQ4のベースは前記上限電位点に接続され、その
エミッタフォロア出力がPNPトランジスタQ2のベー
スに印加されている。そして入力信号源Vinの一端は
抵抗RLを通して出力端子Voutに接続され、他端は定
電電源V0に接続されている。
ランジスタQ2はエミッタ同士接続されているその接続
点は出力端子Voutにつながっている。NPNトランジ
スタQ1のコレクタはプラス電源VCCに、PNPトラ
ンジスタQ2のコレクタは接地に接続されている。定電
流値I0の第1の定電流源と抵抗R1,R2と定電流値
I0の第2の定電流源が前記プラス電源VCCと接地間
に接続されており、前記第1の定電流源と抵抗R1と接
続点で上限電位V1が、前記第2の定電流源と抵抗R2
の接続点で下限電位V2がそれぞれ定まるように、定電
圧源V0が抵抗R1とR2の接続点に接続されている。
PNPトランジスタQ3のベースは前記下限電位点に接
続され、そのエミッタフォロア出力がNPNトランジス
タQ1のベースに印加されている。さらにNPNトラン
ジスタQ4のベースは前記上限電位点に接続され、その
エミッタフォロア出力がPNPトランジスタQ2のベー
スに印加されている。そして入力信号源Vinの一端は
抵抗RLを通して出力端子Voutに接続され、他端は定
電電源V0に接続されている。
以上のように構成された振幅制限回路について、以下そ
の動作について説明する。まずNPNトランジスタQ1
とPNPトランジスタQ2は通常OFFするようにベー
ス電位がかかっているので、入力信号の振幅が小さい時
は、出力端子Voutからは入力信号がそのまま出力され
る。次に入力信号の振幅が大きくなるとNPNトランジ
スタQ1及びPNPトランジスタQ2がONして振幅は
制限される。両方のトランジスタQ1,Q2がONのと
き、トランジスタQ1とQ3のベース・エミッタ間電圧
が等しく、トランジスタQ2とQ4のベース・エミッタ
間電圧が等しいと見なせば、出力信号の上限電位はV1
で、下限電位はV2で与えられる。そのため入力信号が
正弦波形である場合、入力及び出力波形は第3図に示す
イ,ロ形となる。
の動作について説明する。まずNPNトランジスタQ1
とPNPトランジスタQ2は通常OFFするようにベー
ス電位がかかっているので、入力信号の振幅が小さい時
は、出力端子Voutからは入力信号がそのまま出力され
る。次に入力信号の振幅が大きくなるとNPNトランジ
スタQ1及びPNPトランジスタQ2がONして振幅は
制限される。両方のトランジスタQ1,Q2がONのと
き、トランジスタQ1とQ3のベース・エミッタ間電圧
が等しく、トランジスタQ2とQ4のベース・エミッタ
間電圧が等しいと見なせば、出力信号の上限電位はV1
で、下限電位はV2で与えられる。そのため入力信号が
正弦波形である場合、入力及び出力波形は第3図に示す
イ,ロ形となる。
発明が解決しようとする問題点 しかしながら上記のような構成では、PNPトランジス
タNPNトランジスタのベース・エミッタ間電圧が完全
に同一ではないために、出力信号の上限電位と下限電位
が設定電位からずれてくるという問題点があった。さら
に集積回路に応用した場合、PNPトランジスタとNP
Nトランジスタのばらつきは全く独立なため、上限電位
と下限電位が集積回路の各々によってばらつくという問
題点を有していた。
タNPNトランジスタのベース・エミッタ間電圧が完全
に同一ではないために、出力信号の上限電位と下限電位
が設定電位からずれてくるという問題点があった。さら
に集積回路に応用した場合、PNPトランジスタとNP
Nトランジスタのばらつきは全く独立なため、上限電位
と下限電位が集積回路の各々によってばらつくという問
題点を有していた。
本発明は上記問題点に鑑み、上限電位と下限電位を正し
く設定でき、トランジスタのばらつきに対しても同特性
のトランジスタで打ち消すことのできる振幅制限回路を
提供するものである。
く設定でき、トランジスタのばらつきに対しても同特性
のトランジスタで打ち消すことのできる振幅制限回路を
提供するものである。
問題点を解決するための手段 この目的を達成するために本発明の振幅制限回路は、集
積回路中のPNPトランジスタどうし、NPNトランジ
スタどうしはほぼ等しい特性を持つことに着目し、従来
例のトランジスタQ3,Q4の接続を改善したことを特
長とするものである。すなわち、NPNトランジスタQ
1と同特性のNPNトランジスタを使用し、そのエミッ
タを下限電位設定点に接続し、そのコレクタとベースを
NPNトランジスタQ1のベースに接続するとともに定
電流源を介してプラス電源に接続し、またPNPトラン
ジスタQ2と同特性のPNPトランジスタを使用し、そ
のエミッタを上限電位設定点に接続し、そのコレクタと
ベースをPNPトランジスタQ2のベースに接続すると
ともに定電流源を介して接地するという回路構成をとっ
ている。
積回路中のPNPトランジスタどうし、NPNトランジ
スタどうしはほぼ等しい特性を持つことに着目し、従来
例のトランジスタQ3,Q4の接続を改善したことを特
長とするものである。すなわち、NPNトランジスタQ
1と同特性のNPNトランジスタを使用し、そのエミッ
タを下限電位設定点に接続し、そのコレクタとベースを
NPNトランジスタQ1のベースに接続するとともに定
電流源を介してプラス電源に接続し、またPNPトラン
ジスタQ2と同特性のPNPトランジスタを使用し、そ
のエミッタを上限電位設定点に接続し、そのコレクタと
ベースをPNPトランジスタQ2のベースに接続すると
ともに定電流源を介して接地するという回路構成をとっ
ている。
作 用 この構成によって、NPNトランジスタのベース・エミ
ッタ間電圧のばらつきは同特性のNPNトランジスタに
よって打ち消され、PNPトランジスタのベース・エミ
ッタ間電圧のばらつきは同特性のPNPトランジスタに
より打ち消される。これにより、上限電位と下限電位の
ばらつきは解消され、設定した電位で正しく振幅制限が
行なわれることになる。
ッタ間電圧のばらつきは同特性のNPNトランジスタに
よって打ち消され、PNPトランジスタのベース・エミ
ッタ間電圧のばらつきは同特性のPNPトランジスタに
より打ち消される。これにより、上限電位と下限電位の
ばらつきは解消され、設定した電位で正しく振幅制限が
行なわれることになる。
実施例 以下本発明の一実施例について図面を参照しながら説明
する。第1図は本発明の一実施例における振幅制限回路
の回路図を示すものである。第1図において第2図と同
一の構成部品には同一の符号を付している。すなわち第
1図と第2図の異なる点は、トランジスタQ5とQ6の
接続である。トランジスタQ5はトランジスタQ1と特
性の等しいNPNトランジスタとダイオード接続したも
ので、そのエミッタを下限電位V2の設定点に接続し、
コレクタとベースをNPNトランジスタQ1のベースに
つなぐとともに定電流値I1(I1<I0)の定電流源
3を介してプラス電源に接続している。またトランジス
タQ6はトランジスタQ2と特性の等しいPNPトラン
ジスタをダイオード接続したもので、そのエミッタを上
限電位V1の設定点に接続し、コレクタとベースをPN
PトランジスタQ2のベースにつなぐとともに定電流値
I1(I1<I0)の定電流源4を介して接地してい
る。
する。第1図は本発明の一実施例における振幅制限回路
の回路図を示すものである。第1図において第2図と同
一の構成部品には同一の符号を付している。すなわち第
1図と第2図の異なる点は、トランジスタQ5とQ6の
接続である。トランジスタQ5はトランジスタQ1と特
性の等しいNPNトランジスタとダイオード接続したも
ので、そのエミッタを下限電位V2の設定点に接続し、
コレクタとベースをNPNトランジスタQ1のベースに
つなぐとともに定電流値I1(I1<I0)の定電流源
3を介してプラス電源に接続している。またトランジス
タQ6はトランジスタQ2と特性の等しいPNPトラン
ジスタをダイオード接続したもので、そのエミッタを上
限電位V1の設定点に接続し、コレクタとベースをPN
PトランジスタQ2のベースにつなぐとともに定電流値
I1(I1<I0)の定電流源4を介して接地してい
る。
以上のように構成された振幅制限回路について以下その
動作について説明する。まず、トランジスタQ1及びQ
2は通常OFFするようにベース電位が与えられている
ので、入力信号の振幅が小さい時は、出力端子からは入
力信号がそのまま出力される。次に入力信号の振幅が大
きくなるとトランジスタQ1及びQ2がONして振幅は
制限される。その上限電位及び下限電位は第1図のV1
及びV2で定まる。このとき、トランジスタQ6はトラ
ンジスタQ1と同特性であり、トランジスタQ5はトラ
ンジスタQ2と同特性であるので、それぞれのベース・
エミッタ間電圧は正しく打ち消され、従来例のような上
限・下限電圧のずれや、トランジスタの特性ばらつきの
影響をほとんどなくすることができる。さらに温度変化
に対しても、上限・下限電圧は安定である。
動作について説明する。まず、トランジスタQ1及びQ
2は通常OFFするようにベース電位が与えられている
ので、入力信号の振幅が小さい時は、出力端子からは入
力信号がそのまま出力される。次に入力信号の振幅が大
きくなるとトランジスタQ1及びQ2がONして振幅は
制限される。その上限電位及び下限電位は第1図のV1
及びV2で定まる。このとき、トランジスタQ6はトラ
ンジスタQ1と同特性であり、トランジスタQ5はトラ
ンジスタQ2と同特性であるので、それぞれのベース・
エミッタ間電圧は正しく打ち消され、従来例のような上
限・下限電圧のずれや、トランジスタの特性ばらつきの
影響をほとんどなくすることができる。さらに温度変化
に対しても、上限・下限電圧は安定である。
以上のように本実施例によれば、NPNトランジスタ相
互とPNPトランジスタ相互のベース・エミッタ間電圧
の打消作用により、上限及び下限電位を正しく設定で
き、トランジスタのばらつきについても打ち消すことが
できる。
互とPNPトランジスタ相互のベース・エミッタ間電圧
の打消作用により、上限及び下限電位を正しく設定で
き、トランジスタのばらつきについても打ち消すことが
できる。
なお本実施例では入力信号の直流電位と抵抗R1,R2
の接続点の電位を等しくとってあるが、別電源としても
よい。また本実施例では入力信号が電圧源で、直列に抵
抗RLを接続しているが、入力信号を電流源としてトラ
ンジスタQ1とQ2の接続点に接続してもよい。さらに
本実施例では上限・下限電位の設定を抵抗と電流源とで
行っているが、抵抗分割でもよいし、電圧源で代替して
もよい。また定電流源3及び定電流源4についても抵抗
で置きかえてよい。
の接続点の電位を等しくとってあるが、別電源としても
よい。また本実施例では入力信号が電圧源で、直列に抵
抗RLを接続しているが、入力信号を電流源としてトラ
ンジスタQ1とQ2の接続点に接続してもよい。さらに
本実施例では上限・下限電位の設定を抵抗と電流源とで
行っているが、抵抗分割でもよいし、電圧源で代替して
もよい。また定電流源3及び定電流源4についても抵抗
で置きかえてよい。
発明の効果 以上のように本発明は、トランジスタの接続を工夫し、
トランジスタのベース・エミッタ間電圧を相互に打ち消
すように接続することにより、上限及び下源電位を正し
く、ばらつきの影響も打ち消して設定することができ、
その実用的効果は大なるものがある。
トランジスタのベース・エミッタ間電圧を相互に打ち消
すように接続することにより、上限及び下源電位を正し
く、ばらつきの影響も打ち消して設定することができ、
その実用的効果は大なるものがある。
第1図は本発明の一実施例における振幅制限回路の回路
図、第2図は従来の振幅制限回路の回路図、第3図は入
力及び出力信号波形図である。 1,2,3,4……定電流源、Q1,Q2,Q5,Q6
……トランジスタ、Vin……入力信号源、Vout……
出力端子。
図、第2図は従来の振幅制限回路の回路図、第3図は入
力及び出力信号波形図である。 1,2,3,4……定電流源、Q1,Q2,Q5,Q6
……トランジスタ、Vin……入力信号源、Vout……
出力端子。
Claims (1)
- 【請求項1】第1のNPNトランジスタのエミッタと第
2のPNPトランジスタのエミッタとを接続し、前記第
1のトランジスタのコレクタをプラス電源に、前記第2
のトランジスタのコレクタを接地に接続した直列回路
と、振幅制限の上限電位及び下限電位を設定するための
定電圧バイアス回路とを備え、前記第1のトランジスタ
のベースに第3のNPNトランジスタのコレクタとベー
スを接続し、前記下限電位点に前記第3のトランジスタ
のエミッタを接続し、前記第2のトランジスタのベース
に第4のPNPトランジスタのコレクタとベースを接続
し、前記上限電位点に前記第4のトランジスタのエミッ
タを接続し、前記第3と第4のトランジスタにそれぞれ
電流を流すための電流源もしくは抵抗を接続し、前記第
1と第2のトランジスタの接続点を出力端子に接続し、
内部抵抗を持つ入力信号源の一端を定電位に保つととも
に、他端を出力端子に接続し、前記第1及び第2のトラ
ンジスタのOFFからONになる動作をもって入力信号
の振幅を制限するように構成した振幅制限回路。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60182164A JPH065812B2 (ja) | 1985-08-20 | 1985-08-20 | 振幅制限回路 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60182164A JPH065812B2 (ja) | 1985-08-20 | 1985-08-20 | 振幅制限回路 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6242605A JPS6242605A (ja) | 1987-02-24 |
JPH065812B2 true JPH065812B2 (ja) | 1994-01-19 |
Family
ID=16113468
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60182164A Expired - Fee Related JPH065812B2 (ja) | 1985-08-20 | 1985-08-20 | 振幅制限回路 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH065812B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5029281A (en) * | 1989-05-19 | 1991-07-02 | Gennum Corporation | Clipping circuit |
JPH05291861A (ja) * | 1992-04-13 | 1993-11-05 | Sharp Corp | 振幅制限回路 |
-
1985
- 1985-08-20 JP JP60182164A patent/JPH065812B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6242605A (ja) | 1987-02-24 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |