JPH0657790B2 - 樹脂組成物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、ポリフエニレンスルフイド（以後ＰＰＳと略
す）部分とポリフエニレンスルフイドスルホン（以後Ｐ
ＰＳＳと略す）部分とからなるブロツク共重合体を含む
ブレンド相溶性に優れ、かつ耐衝撃性の改良された樹脂
組成物に関する。

さらに詳しくは、ＰＰＳにソフトセグメントとしてＰＰ
ＳＳを化学的に結合せしめてなるブロツク共重合体を必
須成分とする耐衝撃性、柔軟性などの靱性にかかる機械
的性質が改善された、種々の成形品に用いられ得る樹脂
組成物に関するものである。

（従来の技術および問題点） ＰＰＳ樹脂はナイロン、ポリカーボネート、ポリブチレ
ンテレフタレート、ポリアセタール等のエンジニアリン
グプラスチツクに比べ、卓越した耐熱性、耐薬品性、剛
性を有する高性能エンジニアリングプラスチツクとして
注目されている。しかしながら、この樹脂は比較的靱性
に乏しく脆弱であるという重大な欠点を有している。近
年、従来の熱架橋型ＰＰＳと異なる直鎖状ＰＰＳが開発
されつつあるが、その場合でも結晶化状態では耐衝撃性
および伸び等の靱性に乏しい。

従来、ＰＰＳの耐衝撃性を改善するためガラス繊維等の
充填剤を配合することが行なわれているが、十分でない
ために、例えば成形収縮歪によるクラツク発生の防止に
効果がない。一方、柔軟性ポリマーとのポリマーブレン
ドは有力な方法であるが、柔軟でかつ耐熱性、耐薬品性
に優れるポリマーが少ないこと、あるいはＰＰＳとの相
溶性が不十分なため、曲げ強さ等の機械的強度の低下、
成形品の表面状態の劣化等の問題点を有し、未だＰＰＳ
の特徴を損なわず、耐衝撃性、柔軟性が改善されたＰＰ
Ｓを得るに到つていない。

（問題点を解決するための手段） 本発明者らは、上記の如き状況に鑑み、耐衝撃性等の機
械的性質が改善され、かつブレンド相溶性に優れたＰＰ
Ｓ樹脂を得るべく鋭意検討した結果、ＰＰＳ部分とＰＰ
ＳＳ部分とからなるブロツク共重合体にＰＰＳおよび／
またはＰＰＳＳを混和せしめることにより、本発明に到
達したものである。

即ち、本発明はＰＰＳ部分とＰＰＳＳ部分とから成るブ
ロツク共重合体と、ＰＰＳおよび／またはＰＰＳＳとか
らなり、必要により充填剤を含んでなる樹脂組成物を提
供するものである。

本発明におけるブロツク共重合体の成分および該共重合
体と混合され得るＰＰＳは一般式 で示される構成単位を３０モル％以上、特に７０モル％
以上含むものが特性の優れた組成物をもたらすことから
好ましい。また、かかるＰＰＳはその対数粘度〔η〕
（ここで、〔η〕は0.4ｇ／１００mlの溶液なるポリマ
ー濃度において、α−クロルナフタレン中２０６℃で測
定し、下式 〔η〕＝ln（相対粘度）／ポリマー濃度 に従い算出した値である。）が0.03〜0.80の範囲のもの
が好ましい。

このポリマーの重合方法としては、ハロゲン置換芳香族
化合物、例えばｐ−ジクロルベンゼンを硫黄と炭酸ソー
ダの存在下で重合させる方法、極性溶媒中で硫化ナトリ
ウムあるいは水硫化ナトリウムと水酸化ナトリウム又は
硫化水素と水酸化ナトリウムあるいはナトリウムアミノ
アルカノエートの存在下で重合させる方法、ｐ−クロル
チオフエノールの自己縮合などがあげられるが、Ｎ−メ
チルピロリドン、ジメチルアセトアミドなどのアミド系
溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で硫化ナトリウ
ムとｐ−ジクロルベンゼンを反応させる方法が適当であ
る。この際に重合度を調節するためにカルボン酸やスル
ホン酸、またはリン酸のアルカリ金属塩を添加したり、
水酸化アルカリを添加することは好ましい方法である。
共重合成分として、３０モル％未満であれば、メタ結合 オルソ結合 エーテル結合 スルホン結合 ビフエニル結合 置換フエニルスルフイド結合 ここでＲはアルキル基、ニトロ基、フエニル基、アルコ
キシ基、カルボン酸基またはカルボン酸の金属塩基を示
す）、３官能結合 などを含有していても、ポリマーの結晶性に大きく影響
しない範囲でかまわないが、好ましくは共重合成分は１
０モル％以下がよい。特に３官能性以上のフエニル、ビ
フエニル、ナフチルスルフイド結合などを共重合に選ぶ
場合は３モル％以下がよい。

かかるＰＰＳの具体的な製造法としては、例えば(1)ハ
ロゲン置換芳香族化合物と硫化アルカリとによる製法
（米国特許第２５１３１８８号、特公昭４４−２７６７
１号、特公昭４５−３３６８号および特公昭５２−１２
２４０号参照）、(2)チオフエノール類のアルカリ触媒
又は銅塩等の共存下における縮合反応による製法（米国
特許第３２７４１６５号および英国特許第１１６０６６
０号参照）、(3)芳香族化合物を塩化硫黄とのルイス酸
触媒共存下に於ける縮合反応による製法（特公昭４６−
２７２５５号およびベルギー特許第２９４３７号参照）
等が挙げられる。

本発明におけるブロツク共重合体は、例えばＰＰＳＳの
末端基とＰＰＳの末端基とを反応せしめることによつて
得られるため、例えばＰＰＳＳの末端基がクロルフエニ
ル基 である場合、ＰＰＳの末端基をナトリウムスルフイド基
（構造式：NaS-）の如き反応性基にしておく必要があ
る。かかるＰＰＳを得る方法として、予め重合反応時に
モノマーの硫化ナトリウム成分の量をｐ−ジクロルベン
ゼン成分に対し１〜２０モル％過剰の状態で反応させる
方法が挙げられる。

一方、本発明のブロツク共重合体を構成するＰＰＳＳは をくり返し単位とするポリマーとして定義される。この
ポリマーの分子量は対数粘度ηinh（ここで、ηinhは0.
5／１００mlの溶液なるポリマー濃度においてフエノー
ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン（３：２重量
比）混合溶媒中３０℃で測定し、下式 ηinh＝ln（相対粘度）／ポリマー濃度 に従い算出した値である。）が0.05〜1.0の範囲のもの
が好ましい。このポリマーの重合方法としては、例えば
ジハロ芳香族スルホンとアルカリ金属硫化物を有機アミ
ド溶媒中で反応させる方法（米国特許第４１０２８７５
号参照）が挙げられる。

本発明のブロツク共重合体を合成する際に用いるＰＰＳ
Ｓは、例えばポリマー末端に を有するものであり、これを得る方法としては、ポリマ
ー合成反応時にジハロ芳香族スルホンの量をアルカリ金
属硫化物の量に対し、例えば５モル％過剰の状態で反応
させる方法（米国特許第４３０１２７４号参照）が挙げ
られる。

本発明の方法においてＰＰＳＳとＰＰＳの共重合反応を
行なう際、第３成分としてジハロ芳香族スルホンあるい
は硫化ナトリウム等の結合剤を添加する方法を用いるこ
ともさしつかえない。また、ブロツク共重合体である本
発明の目的を逸脱しない範囲で、ＰＰＳとＰＰＳＳのい
ずれか一方のポリマーの存在下に他方のモノマー成分を
重合し、最終的に共重合体を得る方法を用いることもで
きる。

また、共重合反応する際、ＰＰＳとＰＰＳＳの末端反応
性基の数を同じにすることは、収率よくブロツク共重合
体が得られ最も好ましい。一方、いずれか一方の成分の
末端基数が過剰の場合、反応終了後、未反応のホモポリ
マー成分のみを分別あるいは抽出除去することによつて
ブロツク共重合体のみを回収することができる。

共重合反応において使用される溶媒は、その温度および
圧力において実質的に液状である有機極性溶媒が好まし
い。具体的には、ホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メ
チルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−
メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリド
ン、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチル−ε−カプロラク
タム、ヘキサメチルホルホルアミド、テトラメチル尿
素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等のアミ
ド、尿素およびラクタム類；スルホラン、ジメチルスル
ホラン等のスルホン類；ベンゾニトリル等のニトリル
類；メチルフエニルケトン等のケトン類等およびこれら
の混合物を挙げることができる。これら溶媒のうちで
は、アミド類、ラクタム類あるいはスルホン類等の非プ
ロトン性有機極性溶媒を使用することが特に好ましい。
有機極性溶媒の使用量はポリマー成分の量に対する重量
比で２〜２０の範囲で、好ましくは３〜１０の範囲であ
る。

ブロツク化反応による共重合反応生成物が化学的に結合
したＰＰＳとＰＰＳＳとのブロツク共重合体であること
は、得られたポリマーをＰＰＳＳの良溶媒であるフエノ
ール／テトラクロルエタン（３：２重量比）混合溶媒で
くり返し抽出した後、抽出液中にＰＰＳＳがもはや含ま
れないにもかかわらず、ポリマー中にこの成分が存在し
ていることで確かめられる。一方、共重合反応生成物中
に未反応のＰＰＳが含まれるかどうかは、その生成物を
ＰＰＳの良溶媒であるα−クロルナフタレンを用い分別
沈澱を行ない、ＰＰＳホモポリマーが存在するか否かで
確認できる。

また、共重合反応する際、ＰＰＳとＰＰＳＳとの割合は
目的とする特性によつて異なるが、ＰＰＳＳ成分とＰＰ
Ｓ成分との重量比が一般には１〜９９／９９〜１、好ま
しくは５〜９０／９５〜１０の範囲である。上記重量比
が１／９９未満であればポリサルホンによつて付与され
る耐衝撃性等の効果が発現できず、また、９９／１を越
えると本特許の目的とする効果が得られず好ましくな
い。

尚、本発明で用いられるブロツク共重合体は対数粘度
〔η〕（ここで、〔η〕は0.4ｇ／１００mlの溶液なる
ポリマー濃度においてα−クロルナフタレン中２０６℃
で測定し、下式 〔η〕＝ln（相対粘度）／ポリマー濃度 に従い算出した値である。）が0.03〜1.0の範囲である
ものが好ましい。

本発明の樹脂組成物は、前記ブロツク共重合体３〜１０
０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部に対して
ＰＰＳを併用する場合にはＰＰＳを好ましくは１〜９７
重量部、より好ましくは１０〜９０重量部、ＰＰＳＳを
併用する場合にはＰＰＳＳを好ましくは１〜６０重量
部、より好ましくは１０〜４０重量部含有するものであ
る。尚、本発明の樹脂組成物は該ブロツク共重合体を３
〜１００重量部分含むことにより耐衝撃性の改善効果が
大きく、より相溶性に優れたものとなる。

又、本発明の樹脂組成物は前記ブロツク共重合体を製造
する際にＰＰＳ成分またはＰＰＳＳ成分のいずれか一方
を過剰量にして反応せしめることにより得ることができ
る。その際、遊離のＰＰＳおよびＰＰＳＳが含有されて
いることは、ＰＰＳＳの良溶媒であるＮ−メチルピロリ
ドンやフエノール／テトラクロルエタン混合溶媒でくり
返し抽出した後のポリマー中に一定量のＰＰＳＳが含ま
れていることで確かめられ、一方、ＰＰＳホモポリマー
が混在しているかどうかはα−クロルナフタレンを用い
る分別沈澱実験によつて確かめることができる。

本発明組成物には、強度、耐熱性、寸法安定性等のエン
ジニアリングプラスチツクとしての性能を改善するため
に、任意の充填剤を組成物中７０重量％以下含有せしめ
ることができる。充填剤として具体的には、ガラス繊
維、炭素繊維、チタン酸カリウム、アスベスト、炭化ケ
イ素、セラミツク繊維、金属繊維、窒化ケイ素などの繊
維状強化剤硫酸バリウム、硫酸カルシウム、カオリン、
クレー、パイロフイライト、ベントナイト、セリサイ
ト、ゼオライト、マイカ、雲母、ネフエリンシナイト、
タルク、アタルバルジヤイト、ウオラストナイト、ＰＭ
Ｆ、フエライト、硅酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭
酸マグネシウム、ドロマイト、三酸化アンモン、酸化亜
鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄、二酸化モ
リブテン、黒鉛、リチウムカーボネート、石コウ、ガラ
スビーズ、ガラスバルーン、石英粉などの無機充填剤ア
ラミド繊維などの有機系の強化剤などが挙げられる。こ
れらの強化剤又は充填剤を加える場合、公知のシランカ
ツプリング剤を用いることができる。

その他にベンゾトリアゾール基やイミダゾール基を有す
る化合物、カーボジイミド化合物等の熱安定性に効果の
ある添加剤等を本発明の組成物に添加することができ
る。

また、本発明組成物には、本発明の目的を逸脱しない範
囲でポリフエニレンオキサイド、ポリアクリレート、ポ
リアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテル
エーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポ
リサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリカーボネート
あるいは全芳香族ポリエステル等のいわゆる液晶ポリマ
ー等の熱可塑性樹脂、ノボラツク型エポキシ樹脂等のエ
ポキシ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオ
レフイン類、マレイン酸変性ポリプロピレン等のα−オ
レフイン共重合体、あるいはナイロン１１／ポリエーテ
ル系ポリアミドエラストマーや水素化共役ジエン／スチ
レンコポリマー等の熱可塑性エラストマー等を含有せし
めることができる。

本発明組成物の調製は、種々の公知の方法で可能であ
る。例えば、原料を予めタンブラー又はヘンシエルミキ
サーのような混合機で均一に混合し、１軸または２軸の
押出機に供給して２３０〜４００℃で溶融混練したの
ち、ペレツト化する方法をとることができる。

（発明の効果） 本発明の樹脂組成物はＰＰＳ成分とＰＰＳＳ成分とから
なるブロツク共重合体を含むため、耐衝撃性等の機械的
性質が優れ、電気・電子部品等のＰＰＳの従来用途であ
る射出成形品あるいは圧縮成形品用途のみならず、繊
維、シート、フイルム、チユーブ等の押出成形品用、ブ
ロー成形品、トランスフアー成形品用等に用いることが
できる。

（実施例） 次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発
明はこれらに限定されるものではない。

実施例１、実施例１，２ (A)末端クロルフエニル基型ＰＰＳＳの合成 １０オートクレーブにＮ−メチルピロリドン１９８０
ｇ、硫化ナトリウム2.7水塩６５５ｇ（5.0モル）、水酸
化ナトリウム2.0ｇ、およびビス（ｐ−クロルフエニ
ル）スルホン１４３６ｇ（5.0モル）を仕込み、窒素雰
囲気下、２００℃まで昇温しその温度で攪拌下６時間反
応させた。

次いでこの系にビス（ｐ−クロルフエニル）スルホン７
２ｇ（0.25モル）をＮ−メチルピロリドン２００ｇに溶
かした液を添加し、さらに１時間反応させた。反応容器
を冷却後、内容物を取出し、熱水とアセトンで数回洗浄
し、ポリマーケーキを別した。このケーキを８０〜１
５０℃で減圧乾燥し、淡褐色のポリマー１１９０ｇを得
た（収率９６％）。このポリマーの対数粘度ηinh（こ
こで、ηinhは0.5ｇ／１００mlの溶液なるポリマー濃度
においてフエノール／１，１，２，２−テトラクロルエ
タン（３：２重量比）混合溶媒中３０℃で測定し、下式 ηinh＝ln（相対粘度）／ポリマー濃度 に従い算出した値である。）は0.22であつた。

(B)末端ナトリウムスルフイド基型ＰＰＳの合成 １０オートクレーブにＮ−メチルピロリドン３１００
ｇと硫化ナトリウム2.7水塩１００９ｇ（7.7モル）およ
び水酸化ナトリウム3.5ｇ（0.09モル）を仕込み、窒素
雰囲気下、２００℃まで約２時間かけて攪拌しながら昇
温して２２０mlの水を留出させた。反応系を１５０℃に
冷却した後、ｐ−ジクロルベンゼン１０２９ｇ（7.0モ
ル）、Ｎ−メチルピロリドン７００ｇを加え、２３０℃
で1.5時間、次いで２６０℃で２時間反応させた。重合
終了時の内圧は7.0kg／cm²であつた。反応容器を冷却
後、内容物の一部をサンプリングし別した後、ケーキ
を熱水で３回煮沸洗浄し、さらにアセトンで２回洗浄し
た後、１２０℃で乾燥して淡灰褐色粉末状ＰＰＳポリマ
ーを得た（収率約９４％）。このポリマーの対数粘度
〔η〕（ここで、〔η〕はポリマー濃度0.4ｇ／１００m
l、α−クロルナフタレン中２０６℃で測定し、〔η〕
＝ln（相対粘度）／ポリマー濃度に従い算出した値であ
る）は0.14であつた。

(C)ブロツク共重合体の合成 上記のＰＰＳ重合後混合物２３７０ｇと前述の末端クロ
ルフエニル基型ＰＰＳＳ３００ｇおよびＮ−メチルピロ
リドン１２００ｇを加え、窒素パージ後密封し２２０℃
まで昇温し、この温度で３時間反応させた。反応容器を
冷却後、内容物を別し、固形分をＮ−メチルピロリド
ンで２回洗浄した後、熱水で３回煮沸洗浄した。得られ
たケーキを１２０℃で５時間乾燥して48.6ｇの淡褐色粉
末状ポリマーを得た。このポリマー〔η〕は0.19であつ
た。

また、このポリマーの赤外線吸収スペクトルを測定した
ところ、ＰＰＳとＰＰＳＳの吸収以外のピークは観察さ
れず、かつ１３２０cm^-1、６２０cm^-1および４８０cm^-1
に見られる特性吸収の強度からＰＰＳＳを定量したとこ
ろ、ポリマー中に46.0重量％含まれていた。同時に、ポ
リマーの元素分析を行ない、イオウ含量を定量したとこ
ろ、27.87％の値を示し、ポリマー中にＰＰＳＳが46.0
重量％含まれていることを確認した。

さらに、上記ポリマーの溶媒抽出実験を行なつた。即
ち、ＰＰＳＳの良溶媒であるＮ−メチルピロリドンに上
記ポリマーを分散させ、１００℃で未反応のＰＰＳＳを
抽出除去することを試みた。しかし、ＰＰＳＳは全く溶
出せず、かつ抽出実験後回収した上記ポリマーの赤外線
吸収スペクトルの測定よりＰＰＳＳの含量は46.0重量％
であつた。

さらにまた、このポリマーを差動走査型熱量計(DSC)を
用いて溶融後の冷却結晶化の挙動を分析した結果、結晶
性ポリマーであるPPSのセグメントに基づく冷却結晶化
ピーク（ピーク温度１９２℃）が観察された。つまり、
このポリマーはPPSセグメントを有し、かつ結晶性であ
った。

これらの結果から、本実施例の共重合反応生成物がＰＰ
ＳとＰＰＳＳが化学的に結合したブロツク共重合体であ
ることを確認した。

(D)組成物の調製 上記ブロツク共重合体を２６０℃で７時間熱処理した
後、これの５０重量部に対して米国フイリツプス・ペト
ローリアム社のＰＰＳライトンＰ−４を５０重量部配合
した混合物を３０mmの２軸押出機を用いて加熱混練しペ
レツト化した。このペレツトを３３０℃で射出成形しテ
ストピースを作成した。ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８（３１
５℃、５kg荷重）の方法にてメルトフロー・インデツク
ス（ＭＩ値と略す）、ＡＳＴＭ Ｄ−７９０の方法にて
曲げ強度、ＡＳＴＭ Ｄ−２５６の方法にてアイゾツト
衝撃強度を測定した。また、外観相溶性は肉眼にて観察
し、成形品の剥離状態はテストピース破断面に接着テー
プを付着させた後取り除く方法で剥離試験を行つた後の
状態を肉眼にて観察した。

比較例１においては、本実施例で合成したＰＰＳＳとＰ
ＰＳ粉末とを用い、ＰＰＳＳ含量が48.0重量％になるよ
うに混合したもの５０重量部及び上記ライトンＰ−４を
５０重量部配合したものを上記の方法に従い、テストピ
ースを作成し物性を測定した。

さらに、比較例２において、本実施例と同様の方法で得
られたＰＰＳ粉末単独の場合についても同様のテストピ
ースを作成し物性を測定した。その結果を表−１に示
す。

本発明の組成物の場合はＰＰＳ単独あるいはＰＰＳ／Ｐ
ＰＳＳ混合物に比べ、そのＭＩ値が低下しており、ブロ
ツク共重合体を含むことによる溶融粘度の増大を示して
いる。また、外観および成形品剥離状態からブロツク共
重合体は分散性が良く、ミクロ相分離を引き起こしてい
ると推察される。それゆえに、本発明の組成物は曲げ強
度、衝撃強度ともに、混合物に比べ著しく向上してお
り、耐衝撃性の改良されたものであることを示してい
る。

実施例２ 実施例１で得られたブロツク共重合体を２６０℃で７時
間熱処理したもの８０重量部に対して、実施例１で合成
したＰＰＳＳを２０重量部配合した混合物を、実施例１
と同様にしてペレツト化および射出成形してテストピー
スを作成し物性を測定した。結果を表−２に示す。

実施例３ 硫化ナトリウムと共にＰ−トルエンスルホン酸ナトリウ
ム１６２９ｇ（8.0モル）を添加した以外は実施例１と
同様の方法で末端ナトリウムスルフイド基型ＰＰＳ重合
物を合成した。一部サンプリングし〔η〕を測定したと
ころ0.31であつた。

この重合混合物の一部３７４０ｇと実施例１と同様の方
法で合成した末端クロルフエニル基型ＰＰＳＳ（ηinh
＝0.26）２１０ｇおよびＮ−メチルピロリドン８００ｇ
を混ぜ、窒素パージ後密封し２２０℃まで昇温し、この
温度で３時間反応させた。実施例１と同様に処理し、灰
褐色粉末状ポリマーを得た。このポリマーの〔η〕は0.
34であつた。また、赤外線吸収スペクトルを測定したと
ころ、ＰＰＳＳが28.5重量％含まれていた。実施例１で
記述した抽出実験を行なつた結果、ＰＰＳおよびＰＰＳ
Ｓの単独ポリマーは殆んど回収されなかつたことから、
本実施例で得られたポリマーの殆んどがブロツク共重合
体であることを確認した。

上記共重合体２０重量部に対してＰＰＳライトンＰ−４
を６８重量部、本実施例のＰＰＳＳを１２重量部配合し
たものを実施例１と同様にしてテストピースを作成し物
性を測定した。結果を表−２に示す。

実施例４、比較例３ 実施例１で得られたブロツク共重合体を２６０℃で７時
間熱処理したもの２４重量部に対して、ＰＰＳライトン
Ｐ−４を３６重量部および市販のガラス繊維（旭フアイ
バー・グラス製ＣＳ−０３ＭＡ４１９）４０重量部を混
合し、２軸押出機にて加熱混練、ペレツト化後３３０℃
で射出成形しテストピースを作成した。

一方、比較例３として、実施例で得られたＰＰＳＳを1
8.4重量％含むＰＰＳとＰＰＳＳの混合物を本実施例の
樹脂成分の代わりに用い、同様にしてテストピースを作
成し物性を測定した。

表−２に示したように、本発明による共重合体組成物は
ガラス繊維とのコンパウンドにおいても曲げ強度、耐衝
撃強度共に良好か結果を示した。

実施例５ 実施例１と同様の方法で、重合触媒として酢酸リチウム
２水和物を硫化ナトリウムと等モル用い末端クロルフエ
ニル基型ＰＰＳＳ（ηinh＝0.51）を合成した。一方、
硫化ナトリウムと共に等モルの酢酸ナトリウムを添加し
た以外は実施例１と同様の方法で末端ナトリウムスルフ
イド基型ＰＰＳ重合反応物を合成した。一部サンプリン
グし、〔η〕を測定したところ0.30であつた。この重合
混合物の一部と上記ＰＰＳＳとの共重合反応によつて
〔η〕が0.39の粉末ポリマーを得た。このポリマーはＰ
ＰＳ／ＰＰＳＳブロツク共重合体成分が４６重量％およ
びＰＰＳ成分が５４重量％から成る組成物であつた。

上記共重合体組成物をペレツト化および射出成形してテ
ストピースを作成し物性を測定した。

結果を表−２に示す。

実施例６ 実施例５で得られた共重合体組成物４０重量部に対して
市販のガラス繊維３０重量部および炭酸カルシウム３０
重量部を混合し、同様にしてテストピースを作成し物性
を測定した。

結果を表−２に示す。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】ポリフエニレンスルフイド部分及びポリフ
   エニレンスルフイドスルホン部分からなるブロツク共重
   合体と、ポリフエニレンスルフイドおよび／またはポリ
   フエニレンスルフイドスルホンとからなり、必要により
   充填剤を含んでなる樹脂組成物。