JPH0657670A - フローテータ - Google Patents
フローテータInfo
- Publication number
- JPH0657670A JPH0657670A JP21964992A JP21964992A JPH0657670A JP H0657670 A JPH0657670 A JP H0657670A JP 21964992 A JP21964992 A JP 21964992A JP 21964992 A JP21964992 A JP 21964992A JP H0657670 A JPH0657670 A JP H0657670A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- air
- bubbles
- raw material
- zone
- material liquid
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/64—Paper recycling
Landscapes
- Paper (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 浮選機にて微細な粒子を気泡に付着させて除
去するために、空気注入時において微細径の気泡を、空
気吹込量の増大、滞留時間の延長等の手段をとることな
く容易に発生させる。 【構成】 主として原料液２に空気を吹込むエアレーシ
ョンゾーンＡ、原料液２中のインキ粒子を核として気泡
を析出させるミキシングゾーンＢ、前記気泡を浮上分離
させる分離ゾーンＣから構成されたフローテータにおい
て、前記エアレーションゾーンの空気供給口１２に、中
央部に原料液通路１３を備え、背面に空気供給口１２に
通ずる管状多孔質体６を設けた気体注入装置を連通させ
てなるものである。
去するために、空気注入時において微細径の気泡を、空
気吹込量の増大、滞留時間の延長等の手段をとることな
く容易に発生させる。 【構成】 主として原料液２に空気を吹込むエアレーシ
ョンゾーンＡ、原料液２中のインキ粒子を核として気泡
を析出させるミキシングゾーンＢ、前記気泡を浮上分離
させる分離ゾーンＣから構成されたフローテータにおい
て、前記エアレーションゾーンの空気供給口１２に、中
央部に原料液通路１３を備え、背面に空気供給口１２に
通ずる管状多孔質体６を設けた気体注入装置を連通させ
てなるものである。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は脱インキ装置等に利用で
きるフローテータに関するものである。
きるフローテータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の加圧型脱インキモジュールを図６
について説明すると、円周方向に設けられた数個の空気
ノズルから圧縮空気１を吹き込み、ドーナツ状の空気室
を形成させる。供給空気の一部を加圧下で原料液２中に
溶解させると同時に、空気室に対する原料流の機械的な
剪断作用により、気泡を発生させる。また図６にはエア
を溶解させるエアレーションゾーンＡに続いて、ミキシ
ングゾーンＢと分離ゾーンＣがある。ミキシングゾーン
Ｂには、図８に示すように数段の拡大急縮流路９が設け
られている。先ず拡大流路での圧力の急変によるキャビ
テーション作用により、原料中の溶解空気がインキ粒子
を核とした微細な気泡として析出する。次に数段の拡大
急縮流路での加減速流れとマイクロタービュレンス１０
により、微細気泡を含む幅広いサイズ分布の気泡とイン
キ粒子の衝突と付着が高度に達成される。一方分離ゾー
ンＣでは、インキ粒子を付着した気泡を界面に向けて上
昇させ、Ｄ範囲の液面上にインキを含有した泡を形成さ
せる。この時分離ゾーンＣの原料のフローパターンを制
御して、適度な乱流を維持することで、繊維のフロスへ
の混入を抑制すると共に、繊維の沈澱を防止して繊維の
歩留りを向上させる。次いで界面上のフロスは、リジェ
クト３として排出され（Ｅの範囲）、他はアクセプト４
として次の段のＰＤＭ装置に導入される。
について説明すると、円周方向に設けられた数個の空気
ノズルから圧縮空気１を吹き込み、ドーナツ状の空気室
を形成させる。供給空気の一部を加圧下で原料液２中に
溶解させると同時に、空気室に対する原料流の機械的な
剪断作用により、気泡を発生させる。また図６にはエア
を溶解させるエアレーションゾーンＡに続いて、ミキシ
ングゾーンＢと分離ゾーンＣがある。ミキシングゾーン
Ｂには、図８に示すように数段の拡大急縮流路９が設け
られている。先ず拡大流路での圧力の急変によるキャビ
テーション作用により、原料中の溶解空気がインキ粒子
を核とした微細な気泡として析出する。次に数段の拡大
急縮流路での加減速流れとマイクロタービュレンス１０
により、微細気泡を含む幅広いサイズ分布の気泡とイン
キ粒子の衝突と付着が高度に達成される。一方分離ゾー
ンＣでは、インキ粒子を付着した気泡を界面に向けて上
昇させ、Ｄ範囲の液面上にインキを含有した泡を形成さ
せる。この時分離ゾーンＣの原料のフローパターンを制
御して、適度な乱流を維持することで、繊維のフロスへ
の混入を抑制すると共に、繊維の沈澱を防止して繊維の
歩留りを向上させる。次いで界面上のフロスは、リジェ
クト３として排出され（Ｅの範囲）、他はアクセプト４
として次の段のＰＤＭ装置に導入される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年回収故紙の上質紙
への再利用を目指すことが盛んになり、白色度を従来以
上に向上させることが望まれており、脱インキ装置にお
いて、特に１０μｍ以下の微細なインキ粒子を除去する
必要が生じている。また浮選機にて微細な粒子を除去す
るためには、粒子の気泡への付着のチャンスを増大させ
ることが先ず必要であり、空気吹込量の増大、滞留時間
の延長、気泡の微細化などの対策がとられていた。また
気泡径がフローテーションに与える影響については、鉱
山に使用された時代から研究されており、気泡径が粒子
径の５倍の時に最も効果が大きいことが分かっている。
１０μｍ以下のインキ粒子除去のためには、５０μｍ以
下の気泡を発生させることが望ましいが、従来の装置で
は不充分であった。本発明は前記従来の課題を解決する
ために提案されたものである。
への再利用を目指すことが盛んになり、白色度を従来以
上に向上させることが望まれており、脱インキ装置にお
いて、特に１０μｍ以下の微細なインキ粒子を除去する
必要が生じている。また浮選機にて微細な粒子を除去す
るためには、粒子の気泡への付着のチャンスを増大させ
ることが先ず必要であり、空気吹込量の増大、滞留時間
の延長、気泡の微細化などの対策がとられていた。また
気泡径がフローテーションに与える影響については、鉱
山に使用された時代から研究されており、気泡径が粒子
径の５倍の時に最も効果が大きいことが分かっている。
１０μｍ以下のインキ粒子除去のためには、５０μｍ以
下の気泡を発生させることが望ましいが、従来の装置で
は不充分であった。本発明は前記従来の課題を解決する
ために提案されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】このため本発明は、主と
して原料液に空気を吹込むエアレーションゾーン、原料
液中のインキ粒子を核として気泡を析出させるミキシン
グゾーン、前記気泡を浮上分離させる分離ゾーンから構
成されたフローテータにおいて、前記エアレーションゾ
ーンの空気供給口に、中央部に原料液通路を備え、背面
に空気供給口に通ずる管状多孔質体を設けた気体注入装
置を連通させてなるもので、これを課題解決のための手
段とするものである。
して原料液に空気を吹込むエアレーションゾーン、原料
液中のインキ粒子を核として気泡を析出させるミキシン
グゾーン、前記気泡を浮上分離させる分離ゾーンから構
成されたフローテータにおいて、前記エアレーションゾ
ーンの空気供給口に、中央部に原料液通路を備え、背面
に空気供給口に通ずる管状多孔質体を設けた気体注入装
置を連通させてなるもので、これを課題解決のための手
段とするものである。
【０００５】
【作用】本発明は中央部に原料液通路を有する管状多孔
質体を設けたので、従来型と比較して空気注入時におい
て微細な気泡を発生させることができ、分散効果も大き
くなる。また従来方式では、気体注入量を増加させれ
ば、気泡が合体して１〜２ｍｍφの気泡となり易いが、
本発明では微細気泡となっているため合体しにくい。更
に空気注入量を変化させることによって微細粒径を保っ
たまま気泡数をコントロールすることが可能となる。
質体を設けたので、従来型と比較して空気注入時におい
て微細な気泡を発生させることができ、分散効果も大き
くなる。また従来方式では、気体注入量を増加させれ
ば、気泡が合体して１〜２ｍｍφの気泡となり易いが、
本発明では微細気泡となっているため合体しにくい。更
に空気注入量を変化させることによって微細粒径を保っ
たまま気泡数をコントロールすることが可能となる。
【０００６】
【実施例】以下本発明を図面の実施例について説明する
と、図１〜図２は本発明の実施例を示し、図１は主とし
て原料液２に空気１を吹込むエアレーションゾーンＡ、
原料液２中のインキ粒子を核として気泡を析出させるミ
キシングゾーンＢ、前記気泡を浮上分離させる分離ゾー
ンＣから構成されているフローテータを示す。また図２
の如く前記エアレーションゾーンＡには空気供給口１２
に通じる気体注入装置５を設けてあり、同装置５は中央
部に原料液２の通路１３を備え、背面に同空気供給口１
２に通じる管状多孔質体６を設けた構造としてある。な
お、７はサポート、８は微細気泡である。次に図２によ
り作用を説明すると、図２は本発明の気体の注入手段を
示し、空気注入口１２から供給された空気１は、管状多
孔質体６の微細孔（３０〜５０μｍｍφ）を通り、微細
気泡８となって通路１３中の原料液２中に分散してい
く。図１は気体注入装置５を用いたフローテータの全体
図を示し、また図２に示す如く管状多孔質体６は、サポ
ート７によりフローテータの円管１１の内側に固定され
ている。一方使用する多孔質体６としては、Ａｌ2 Ｏ3
質の人工砥粒の焼結体などが先ず考えられるが、耐食性
があって加工可能な多孔質体であれば何でも十分利用可
能であり、金属、プラスチックなどの使用も考えられ
る。
と、図１〜図２は本発明の実施例を示し、図１は主とし
て原料液２に空気１を吹込むエアレーションゾーンＡ、
原料液２中のインキ粒子を核として気泡を析出させるミ
キシングゾーンＢ、前記気泡を浮上分離させる分離ゾー
ンＣから構成されているフローテータを示す。また図２
の如く前記エアレーションゾーンＡには空気供給口１２
に通じる気体注入装置５を設けてあり、同装置５は中央
部に原料液２の通路１３を備え、背面に同空気供給口１
２に通じる管状多孔質体６を設けた構造としてある。な
お、７はサポート、８は微細気泡である。次に図２によ
り作用を説明すると、図２は本発明の気体の注入手段を
示し、空気注入口１２から供給された空気１は、管状多
孔質体６の微細孔（３０〜５０μｍｍφ）を通り、微細
気泡８となって通路１３中の原料液２中に分散してい
く。図１は気体注入装置５を用いたフローテータの全体
図を示し、また図２に示す如く管状多孔質体６は、サポ
ート７によりフローテータの円管１１の内側に固定され
ている。一方使用する多孔質体６としては、Ａｌ2 Ｏ3
質の人工砥粒の焼結体などが先ず考えられるが、耐食性
があって加工可能な多孔質体であれば何でも十分利用可
能であり、金属、プラスチックなどの使用も考えられ
る。
【０００７】次に下記具体例について本発明を説明する
と、多孔質体の平均孔径は４０μｍで、同一の原料（新
聞古紙）、溶液（水８００リットルに対し脱墨剤４０
ｇ、水酸化ナトリウム８４．２ｇ、珪酸ソーダ６００
ｇ、過酸化水素２２９ｇ）で処理したものを、濃度１％
になるように希釈したものを用いた。また処理液量は、
２８５リットル／ｍｉｎ、ガス液比＝２０％、入口圧力
＝２ｋｇｆ／ｃｍ2 の場合、ＰＤＭを６段直列につない
で、最終段で測定した脱インキ率を図３に示す。脱イン
キ率はＪＩＳ法に従い、手抄き紙により濾過し、その紙
を粒子アナライザーにより測定した値を用いた（ＪＩＳ
−ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法ＮＯ．３９−８２）。
その結果、本発明の場合は従来法よりも、特に１０μｍ
以下の粒子径インキの除去性能が高いことが分かった。
次に前記具体例と同様の条件で、ガス量を増やしてガス
／液＝３０％の場合のテスト結果を図４に示す。また前
記２つの具体例と同様の条件下において、多孔質体の平
均孔径と平均気泡径の関係のテスト結果を図５に示す。
この時の多孔率の条件は３０％とし、気泡径５０μｍ以
下を多量に発生させる平均孔径は４０μｍであった。ま
た気泡径５０μｍを保つためには、多孔質体の平均孔径
を４０μｍ以下にすることが望ましい。
と、多孔質体の平均孔径は４０μｍで、同一の原料（新
聞古紙）、溶液（水８００リットルに対し脱墨剤４０
ｇ、水酸化ナトリウム８４．２ｇ、珪酸ソーダ６００
ｇ、過酸化水素２２９ｇ）で処理したものを、濃度１％
になるように希釈したものを用いた。また処理液量は、
２８５リットル／ｍｉｎ、ガス液比＝２０％、入口圧力
＝２ｋｇｆ／ｃｍ2 の場合、ＰＤＭを６段直列につない
で、最終段で測定した脱インキ率を図３に示す。脱イン
キ率はＪＩＳ法に従い、手抄き紙により濾過し、その紙
を粒子アナライザーにより測定した値を用いた（ＪＩＳ
−ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法ＮＯ．３９−８２）。
その結果、本発明の場合は従来法よりも、特に１０μｍ
以下の粒子径インキの除去性能が高いことが分かった。
次に前記具体例と同様の条件で、ガス量を増やしてガス
／液＝３０％の場合のテスト結果を図４に示す。また前
記２つの具体例と同様の条件下において、多孔質体の平
均孔径と平均気泡径の関係のテスト結果を図５に示す。
この時の多孔率の条件は３０％とし、気泡径５０μｍ以
下を多量に発生させる平均孔径は４０μｍであった。ま
た気泡径５０μｍを保つためには、多孔質体の平均孔径
を４０μｍ以下にすることが望ましい。
【０００８】
【発明の効果】以上詳細に説明した如く本発明は構成さ
れているので、従来方式に比べて微細径の気泡を多く発
生させることにより、細かい（１０μｍ以下）インキ粒
子の除去性を向上させることができる。また本発明は加
圧型であるため、液中に空気を溶解させることができ、
従って溶解空気が減圧された時に発生する未溶解（析
出）空気を利用することができる。更に本発明は空気注
入時において微細径の気泡を発生させるため、空気注入
量の加減により微細径の気泡を保ったまま気泡数をコン
トロールできる。
れているので、従来方式に比べて微細径の気泡を多く発
生させることにより、細かい（１０μｍ以下）インキ粒
子の除去性を向上させることができる。また本発明は加
圧型であるため、液中に空気を溶解させることができ、
従って溶解空気が減圧された時に発生する未溶解（析
出）空気を利用することができる。更に本発明は空気注
入時において微細径の気泡を発生させるため、空気注入
量の加減により微細径の気泡を保ったまま気泡数をコン
トロールできる。
【図１】本発明の実施例に係るフローテータ全体の１部
断面側面図である。
断面側面図である。
【図２】本発明の実施例を示すフローテータの気体注入
装置の詳細断面図である。
装置の詳細断面図である。
【図３】本発明と従来におけるインキ粒子サイズとイン
キ除去率との関係を示す線図である。
キ除去率との関係を示す線図である。
【図４】本発明と従来における図３と異なるインキ粒子
サイズとインキ除去率との関係を示す線図である。
サイズとインキ除去率との関係を示す線図である。
【図５】本発明における多孔質体の平均孔径と平均気泡
径との関係を示す線図である。
径との関係を示す線図である。
【図６】従来のフローテータの全体を示す１部断面側面
図である。
図である。
【図７】従来のフローテータの気体注入口を示す断面図
である。
である。
【図８】従来のフローテータにおけるミキシングゾーン
を示す断面図である。
を示す断面図である。
１ 空気 ２ 原料液 ３ リジェクト ４ アクセプト ５ 気体注入装置 ６ 管状多孔質体 ７ サポート ８ 微細化された空気 １１ 円管 １２ 空気供給口 １３ 原料液の通路 Ａ エアレーションゾーン Ｂ ミキシングゾーン Ｃ 分離ゾーン Ｄ 気泡分離 Ｅ フロス分離
Claims (1)
- 【請求項１】 主として原料液に空気を吹込むエアレー
ションゾーン、原料液中のインキ粒子を核として気泡を
析出させるミキシングゾーン、前記気泡を浮上分離させ
る分離ゾーンから構成されたフローテータにおいて、前
記エアレーションゾーンの空気供給口に、中央部に原料
液通路を備え、背面に空気供給口に通ずる管状多孔質体
を設けた気体注入装置を連通させたことを特徴とするフ
ローテータ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21964992A JPH0657670A (ja) | 1992-07-28 | 1992-07-28 | フローテータ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21964992A JPH0657670A (ja) | 1992-07-28 | 1992-07-28 | フローテータ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0657670A true JPH0657670A (ja) | 1994-03-01 |
Family
ID=16738827
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21964992A Withdrawn JPH0657670A (ja) | 1992-07-28 | 1992-07-28 | フローテータ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0657670A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08106503A (ja) * | 1994-10-05 | 1996-04-23 | Focus Syst:Kk | 書類処理システム |
| WO2005012632A1 (ja) * | 2003-07-31 | 2005-02-10 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | 再生パルプの製造方法、パルプ繊維表面及び夾雑物の改質方法、並びにパルプ処理装置 |
| WO2006085598A1 (ja) * | 2005-02-09 | 2006-08-17 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | パルプの叩解方法、工程用水の処理方法、並びにパルプ、紙の製造方法 |
| JP2006249648A (ja) * | 2005-02-09 | 2006-09-21 | Nippon Paper Industries Co Ltd | パルプの叩解方法 |
| JP2006257621A (ja) * | 2005-02-18 | 2006-09-28 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 書籍本文用紙 |
| JP2006283204A (ja) * | 2005-03-31 | 2006-10-19 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 工程用水の処理方法、並びにパルプ、紙の製造方法 |
| WO2007052760A1 (ja) * | 2005-11-04 | 2007-05-10 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | 製紙原料処理装置 |
| JP2008544098A (ja) * | 2005-06-17 | 2008-12-04 | メトソ ペーパー インク | 浮選セル |
| KR20180028322A (ko) * | 2016-09-08 | 2018-03-16 | 서울대학교산학협력단 | 입자 분리 방법 |
-
1992
- 1992-07-28 JP JP21964992A patent/JPH0657670A/ja not_active Withdrawn
Cited By (21)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08106503A (ja) * | 1994-10-05 | 1996-04-23 | Focus Syst:Kk | 書類処理システム |
| JPWO2005012632A1 (ja) * | 2003-07-31 | 2007-09-27 | 日本製紙株式会社 | 再生パルプの製造方法、パルプ繊維表面及び夾雑物の改質方法、並びにパルプ処理装置 |
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| US7727355B2 (en) | 2003-07-31 | 2010-06-01 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | Methods for producing recycled pulp and methods for modifying pulp fiber surfaces using liquid jet cavitation |
| KR100926819B1 (ko) * | 2003-07-31 | 2009-11-12 | 니뽄 세이시 가부시끼가이샤 | 재생펄프의 제조방법, 펄프섬유 표면 및 협잡물의개질방법, 및 펄프처리장치 |
| US7967947B2 (en) | 2005-02-09 | 2011-06-28 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | Methods for beating pulp, methods for treating process waters, and methods for producing pulp and paper |
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| NO340824B1 (no) * | 2005-02-09 | 2017-06-26 | Jujo Paper Co Ltd | Fremgangsmåte for maling av masse, og fremgangsmåte for fremstilling av masse |
| US8784608B2 (en) | 2005-02-09 | 2014-07-22 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | Methods for beating pulp, methods for treating process waters, and methods for producing pulp and paper |
| JP4546936B2 (ja) * | 2005-02-09 | 2010-09-22 | 日本製紙株式会社 | パルプの叩解方法 |
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| JP4606923B2 (ja) * | 2005-03-31 | 2011-01-05 | 日本製紙株式会社 | 工程用水の処理方法、並びにパルプ、紙の製造方法 |
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| JP4663786B2 (ja) * | 2005-06-17 | 2011-04-06 | メトソ ペーパー インク | 浮選セル |
| JP2008544098A (ja) * | 2005-06-17 | 2008-12-04 | メトソ ペーパー インク | 浮選セル |
| JPWO2007052760A1 (ja) * | 2005-11-04 | 2009-04-30 | 日本製紙株式会社 | 製紙原料処理装置 |
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| KR20180028322A (ko) * | 2016-09-08 | 2018-03-16 | 서울대학교산학협력단 | 입자 분리 방법 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19991005 |