JPH0653697B2 - ベンジルプロピルエ−テル誘導体の製造方法 - Google Patents
ベンジルプロピルエ−テル誘導体の製造方法Info
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- JPH0653697B2 JPH0653697B2 JP4186885A JP4186885A JPH0653697B2 JP H0653697 B2 JPH0653697 B2 JP H0653697B2 JP 4186885 A JP4186885 A JP 4186885A JP 4186885 A JP4186885 A JP 4186885A JP H0653697 B2 JPH0653697 B2 JP H0653697B2
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Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明はベンジルプロピルエーテル誘導体の製造方法に
関し、詳しくは 一般式（Ｉ） ｛式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原
子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、または置換さ
れていてもよい低級アルキル基、アルケニル基、低級ア
ルコキシ基、アシルオキシ基、低級アルキルチオ基、低
級アシル基、またはアルコキシカルボニル基を表わし、
Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原
子、低級アルキル基または低級アルコキシ基を表わす。
ｍおよびｎはそれぞれ０〜４の整数でｍ＋ｎは０〜４で
ある。｝ で示されるベンジルプロピルエーテル誘導体を製造する
に際し、 一般式（II） ｛式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、ｍおよびｎは前記と同じ意
味を表わし、Ｘはハロゲン原子を示す。｝ で示されるネオフイルハライド誘導体と 一般式（III） ｛式（III）中、Ｒ３およびＲ４は前記と同じ意を表わ
す。｝ で示される３−フエノキシベンジルアルコール誘導体と
を、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコ
ールのモノアルキルエーテル又はポリアルキレングリコ
ールのジアルキルエーテル等の平均分子量３００〜２５
００を有するポリアルキレングリコール系溶媒中、塩基
の存在下で反応させることを特徴とするベンジルプロピ
ルエーテル誘導体の製造方法に係わる。
関し、詳しくは 一般式（Ｉ） ｛式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原
子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、または置換さ
れていてもよい低級アルキル基、アルケニル基、低級ア
ルコキシ基、アシルオキシ基、低級アルキルチオ基、低
級アシル基、またはアルコキシカルボニル基を表わし、
Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原
子、低級アルキル基または低級アルコキシ基を表わす。
ｍおよびｎはそれぞれ０〜４の整数でｍ＋ｎは０〜４で
ある。｝ で示されるベンジルプロピルエーテル誘導体を製造する
に際し、 一般式（II） ｛式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、ｍおよびｎは前記と同じ意
味を表わし、Ｘはハロゲン原子を示す。｝ で示されるネオフイルハライド誘導体と 一般式（III） ｛式（III）中、Ｒ３およびＲ４は前記と同じ意を表わ
す。｝ で示される３−フエノキシベンジルアルコール誘導体と
を、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコ
ールのモノアルキルエーテル又はポリアルキレングリコ
ールのジアルキルエーテル等の平均分子量３００〜２５
００を有するポリアルキレングリコール系溶媒中、塩基
の存在下で反応させることを特徴とするベンジルプロピ
ルエーテル誘導体の製造方法に係わる。
従来の技術 最近、３−フエノキシベンジルエーテル系誘導体の或種
の化合物が極めて高い殺虫、殺ダニ活性を有し、速効性
および残効性においても優れた特徴を有し、また人畜に
対しては勿論、魚類等に対しても毒性が低いことが見出
され、これらの化合物を活性成分とするすぐれた害虫防
除組成物が開示されている。
の化合物が極めて高い殺虫、殺ダニ活性を有し、速効性
および残効性においても優れた特徴を有し、また人畜に
対しては勿論、魚類等に対しても毒性が低いことが見出
され、これらの化合物を活性成分とするすぐれた害虫防
除組成物が開示されている。
特開昭５６−１５４４２７公報には、式（IV）で示され
る３−フエノキシベンジルエーテル系誘導体が開示され
ており、 ｛式（IV）中、Ｒはメチル基またはエチル基、Ｒ′は水
素原子、ハロゲン原子または低級アルキル基、Ｒ″はハ
ロゲン原子、または低級アルキル基｝ また、特開昭５７−６４６３２公報外には、上記式（I
V）化合物のＲ′またはＲ″がシアノ基、ニトロ基など
の基でもよく、また３−フエノキシベンジル基の夫々の
ベンゼン核に、ハロゲン原子、などで置換されていても
よい化合物が開示されている。
る３−フエノキシベンジルエーテル系誘導体が開示され
ており、 ｛式（IV）中、Ｒはメチル基またはエチル基、Ｒ′は水
素原子、ハロゲン原子または低級アルキル基、Ｒ″はハ
ロゲン原子、または低級アルキル基｝ また、特開昭５７−６４６３２公報外には、上記式（I
V）化合物のＲ′またはＲ″がシアノ基、ニトロ基など
の基でもよく、また３−フエノキシベンジル基の夫々の
ベンゼン核に、ハロゲン原子、などで置換されていても
よい化合物が開示されている。
さらには、特開昭５８−３２８４０公報には、Ｒ′また
はＲ″が低級アルコキシ基、Ｒがメチル基である化合物
の開示もされている。
はＲ″が低級アルコキシ基、Ｒがメチル基である化合物
の開示もされている。
これらの文献記載の化合物は、本発明一般式（Ｉ）に相
当する化合物であり、その製造方法として、例えば上記
特開昭５８−３２８４０公報記載のように、下記の反応
式１）で示されるようなネオフイルアルコール類と３−
フエノキシベンジルハライド類を反応させ目的物を得る
方法や、反応式２）で示されるようなネオフイルハライ
ド類と３−フエノキシベンジルアルコール類とを反応さ
せ目的物を得る方法が記載されている。
当する化合物であり、その製造方法として、例えば上記
特開昭５８−３２８４０公報記載のように、下記の反応
式１）で示されるようなネオフイルアルコール類と３−
フエノキシベンジルハライド類を反応させ目的物を得る
方法や、反応式２）で示されるようなネオフイルハライ
ド類と３−フエノキシベンジルアルコール類とを反応さ
せ目的物を得る方法が記載されている。
しかしながら、反応式１）で示される方法では、ネオフ
イルアルコール類の製法が煩雑であり工業的には実質的
に実施不可能である。したがって、工業的製法としては
反応式２）で示す方法が有利であり、特開昭５８−９０
５２５公報および特開昭５９−８８４４０公報には、反
応式２）で示す方法により、ジメチルスルホキサイド
（ＤＭＳＯ）、スルホラン、１，３−ジメチル−４−イ
ミダゾリジノン（ＤＭＩ）、Ｎ−メチルピロリドン等の
非プロトン性極性溶媒中で塩基の存在下反応させて、比
較的高収率で目的生成物が得られる記載がある。
イルアルコール類の製法が煩雑であり工業的には実質的
に実施不可能である。したがって、工業的製法としては
反応式２）で示す方法が有利であり、特開昭５８−９０
５２５公報および特開昭５９−８８４４０公報には、反
応式２）で示す方法により、ジメチルスルホキサイド
（ＤＭＳＯ）、スルホラン、１，３−ジメチル−４−イ
ミダゾリジノン（ＤＭＩ）、Ｎ−メチルピロリドン等の
非プロトン性極性溶媒中で塩基の存在下反応させて、比
較的高収率で目的生成物が得られる記載がある。
しかしながらこれらの方法で使用される１，３−ジメチ
ル−４−イミダゾリジノンなど比較的高価な溶媒であ
り、また反応収率も必ずしも満足できるものではなかっ
た。
ル−４−イミダゾリジノンなど比較的高価な溶媒であ
り、また反応収率も必ずしも満足できるものではなかっ
た。
問題を解決するための手段 本発明者らは、一般式（Ｉ）で示されるベンジルプロピ
ルエーテル誘導体の合成法について種々検討した結果、
一般式（II）で示されるネオフイルハライド誘導体と一
般式（III）で示される３−フエノキシベンジルアルコ
ール誘導体とを、安価なポリアルキレングリコール系溶
媒中、塩基の存在下で反応させると意外なことに一般式
（Ｉ）で示されるベンジルプロピルエーテル誘導体が上
記公報に記載されている公知の溶媒を用いた場合よりも
良好な収率で得られることを見出し、本発明を完成し
た。
ルエーテル誘導体の合成法について種々検討した結果、
一般式（II）で示されるネオフイルハライド誘導体と一
般式（III）で示される３−フエノキシベンジルアルコ
ール誘導体とを、安価なポリアルキレングリコール系溶
媒中、塩基の存在下で反応させると意外なことに一般式
（Ｉ）で示されるベンジルプロピルエーテル誘導体が上
記公報に記載されている公知の溶媒を用いた場合よりも
良好な収率で得られることを見出し、本発明を完成し
た。
本発明によって製造される前記一般式（Ｉ）で示される
化合物の、原料として用いる一般式（II）で示される化
合物は、具体的にはＲ１およびＲ２は水素原子、フツ素
原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、エチル基、ｉ−
プロピル基、ｔ−ブチル基、トリフルオルメチル基、メ
トキシメチル基、エトキシメチル基、１−メトキシエチ
ル基、１−エトキシエチル基、イソプロペニル基、メト
キシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキ
シ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉ−ブチルオキシ基、ｓｅ
ｃ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、メチレン
ジオキシ基、ジフルオルメトキシ基、アセトキシ基、メ
チルチオ基、エチルチオ基、ｉ−プロピルチオ基、アセ
チル基、エトキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基な
どがあげられ、また一般式（III）で示す原料のＲ３お
よびＲ４は水素原子、フツ素原子、塩素原子、臭素原
子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピ
ル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル
基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロ
ポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉ
−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基などがあげ
られる。
化合物の、原料として用いる一般式（II）で示される化
合物は、具体的にはＲ１およびＲ２は水素原子、フツ素
原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、エチル基、ｉ−
プロピル基、ｔ−ブチル基、トリフルオルメチル基、メ
トキシメチル基、エトキシメチル基、１−メトキシエチ
ル基、１−エトキシエチル基、イソプロペニル基、メト
キシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキ
シ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉ−ブチルオキシ基、ｓｅ
ｃ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、メチレン
ジオキシ基、ジフルオルメトキシ基、アセトキシ基、メ
チルチオ基、エチルチオ基、ｉ−プロピルチオ基、アセ
チル基、エトキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基な
どがあげられ、また一般式（III）で示す原料のＲ３お
よびＲ４は水素原子、フツ素原子、塩素原子、臭素原
子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピ
ル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル
基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロ
ポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉ
−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基などがあげ
られる。
特に本発明の方法は、一般式（II）のＲ１、Ｒ２のいず
れか一つが４位に低級アルコキシ基を有し、かつ３位及
び／または５位にハロゲン原子を有する化合物と、一般
式（III）のＲ３およびＲ４がそれぞれ独立に水素また
はフツ素原子である化合物を用いた縮合反応には有利な
方法である。
れか一つが４位に低級アルコキシ基を有し、かつ３位及
び／または５位にハロゲン原子を有する化合物と、一般
式（III）のＲ３およびＲ４がそれぞれ独立に水素また
はフツ素原子である化合物を用いた縮合反応には有利な
方法である。
上記、特開昭５８−３２８４０公報には、前記した化合
物（下記の式（Ｖ）化合物） は、一般式（Ｉ）で示される化合物の中でも特に卓越し
た殺虫効果が示されており、また特開昭５９−８８４４
０、及び特開昭５９−７３５３５にはその製造方法が述
べられている。
物（下記の式（Ｖ）化合物） は、一般式（Ｉ）で示される化合物の中でも特に卓越し
た殺虫効果が示されており、また特開昭５９−８８４４
０、及び特開昭５９−７３５３５にはその製造方法が述
べられている。
特開昭５９−８８４４０公報記載方法では、式（Ｖ）な
どの化合物を得るためには、一般式（II）化合物とし
て、下式化合物（VI） ｛式中、Ｙ１、Ｙ２は水素原子、塩素原子、または臭素
原子であり、Ｙ１、Ｙ２の少くとも一つは塩素原子、ま
たは臭素原子である。Ｒは低級アルキル基であり、Ｘは
ハロゲン原子である。｝ を用いることが工業的に極めて有利である記載がある。
どの化合物を得るためには、一般式（II）化合物とし
て、下式化合物（VI） ｛式中、Ｙ１、Ｙ２は水素原子、塩素原子、または臭素
原子であり、Ｙ１、Ｙ２の少くとも一つは塩素原子、ま
たは臭素原子である。Ｒは低級アルキル基であり、Ｘは
ハロゲン原子である。｝ を用いることが工業的に極めて有利である記載がある。
その理由として、式（VI）化合物は、例えば で示される方法により、アルコキシ基に対してパラ位に
のみ優先的に反応させて、高収率で得ることができ、ま
た得られた式（VI）化合物は、比較的安定な化合物であ
り３−フエノキシベンジルアルコール類との縮合反応、
及びその後の縮合物の精製が有利なためである。
のみ優先的に反応させて、高収率で得ることができ、ま
た得られた式（VI）化合物は、比較的安定な化合物であ
り３−フエノキシベンジルアルコール類との縮合反応、
及びその後の縮合物の精製が有利なためである。
したがって上記特開昭５９−８８４４０では式（VI）化
合物と、フツ素で置換されていてもよい３−フエノキシ
ベンジルアルコールとの縮合反応を行い、ついで特開昭
５９−７３５３５公報記載方法の水素化脱ハロゲン化方
法により、得られた縮合反応物中のＹ１、Ｙ２を脱ハロ
ゲン化して目的化合物を得ている。その際、縮合反応工
程においてジメチルスルホキサイドのような硫黄原子を
含む有機溶媒を用いた場合は、水素化脱ハロゲン化工程
で用いる貴金属触媒の触媒毒となり水素化脱ハロゲン化
収率が低下する。そのため上記特開昭５９−８８４４０
の縮合工程においては、１，３−ジメチル−４−イミダ
ゾリジノンなどの硫黄原子を含まない非プロトン性極性
溶媒が用いられている。
合物と、フツ素で置換されていてもよい３−フエノキシ
ベンジルアルコールとの縮合反応を行い、ついで特開昭
５９−７３５３５公報記載方法の水素化脱ハロゲン化方
法により、得られた縮合反応物中のＹ１、Ｙ２を脱ハロ
ゲン化して目的化合物を得ている。その際、縮合反応工
程においてジメチルスルホキサイドのような硫黄原子を
含む有機溶媒を用いた場合は、水素化脱ハロゲン化工程
で用いる貴金属触媒の触媒毒となり水素化脱ハロゲン化
収率が低下する。そのため上記特開昭５９−８８４４０
の縮合工程においては、１，３−ジメチル−４−イミダ
ゾリジノンなどの硫黄原子を含まない非プロトン性極性
溶媒が用いられている。
本発明方法に係わるポリアルキレングリコール系溶媒
も、硫黄原子は含まないので、水素化脱ハロゲン化工程
を組み入れた、式（Ｖ）化合物などを得る方法において
は、非に有利な方法である。
も、硫黄原子は含まないので、水素化脱ハロゲン化工程
を組み入れた、式（Ｖ）化合物などを得る方法において
は、非に有利な方法である。
このような観点から本発明方法において製造できる一般
式（Ｉ）化合物の代表例を示すと以下のとおりである。
式（Ｉ）化合物の代表例を示すと以下のとおりである。
３−フエノキシベンジル２−（３−クロル−４−メトキ
シフエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエ
ノキシベンジル２−（３，５−ジクロル−４−メトキシ
フエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノ
キシベンジル２−（３−ブロモ−４−メトキシフエニ
ル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ−
４−フルオロベンジル２−（３−クロル−４−メトキシ
フエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノ
キシ−４−フルオロベンジル２−（３，５−ジクロル−
４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシ−４−フルオロベンジル２−（３−
ブロモ−４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピル
エーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）ベンジル２
−（３−クロル−４−メトキシフエニル）−２−メチル
プロピルエーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）ベ
ンジル２−（３，５ジクロル−４−メトキシフエニル）
−２−メチルプロピルエーテル、３−（４−フルオロフ
エノキシ）ベンジル２−（３−ブロモ−４−メトキシフ
エニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−（４−フ
ルオロフエノキシ）−４−フルオロベンジル２−（３−
クロル−４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピル
エーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）−４−フル
オロベンジル２−（３，５−ジクロル−４−メトキシフ
エニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−（４−フ
ルオロフエノキシ）−４−フルオロベンジル２−（３−
ブロモ−４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピル
エーテル、３−フエノキシベンジル２−（３−クロル−
４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシベンジル２−（３，５−ジクロル−
４−エトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシベンジル２−（３−ブロモ−４−エ
トキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−
フエノキシ−４−フルオロベンジル２−（３−クロル−
４−エトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシ−４−フルオロベンジル２−（３，
５−ジクロル−４−エトキシフエニル）−２−メチルプ
ロピルエーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）ベン
ジル２−（３−クロル−４−エトキシフエニル）−２−
メチルプロピルエーテル、３−（４−フルオロフエノキ
シ）ベンジル２−（３，５−ジクロル−４−エトキシフ
エニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−（４−フ
ルオロフエノキシ）ベンジル２−（３−ブロモ−４−エ
トキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−
（４−フルオロフエノキシ）−４−フルオロベンジル２
−（３−クロル−４−エトキシフエニル）−２−メチル
プロピルエーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）−
４−フルオロベンジル２−（３，５−ジクロル−４−エ
トキシフエニル−２−メチルプロピルエーテル、３−
（４−フルオロフエノキシ）−４−フルオロベンジル２
−（３−ブロモ−４−エトキシフエニル−２−メチルプ
ロピルエーテル、３−フエノキシ−６−フルオロベンジ
ル２−（３−クロル−４−エトキシフエニル）−２−メ
チルプロピルエーテル、３−フエノキシ−６−フルオロ
ベンジル２−（３，５−ジクロル−４−エトキシフエニ
ル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ−
６−フルオロベンジル２−（３−ブロモ−４−エトキシ
フエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−（２−
フルオロフエノキシ）ベンジル２−（３−クロル−４−
エトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３
−（２−フルオロフエノキシ）ベンジル２−（３，５−
ジクロル−４−エトキシフエニル）−２−メチルプロピ
ルエーテル、３−（２−フルオロフエノキシ）ベンジル
２−（３−ブロモ−４−エトキシフエニル）−２−メチ
ルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−〔３
−クロル−４−（ｉ−プロポキシ）フエニル〕−２−メ
チルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−
〔３，５−ジクロル−４−（ｉ−プロポキシ）フエニ
ル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベ
ンジル２−〔３−ブロモ−４−（ｉ−プロポキシ）フエ
ニル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ
−４−フルオロベンジル−２−〔３−クロル−４−（ｉ
−プロポキシ）フエニル〕−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシ−４−フルオロベンジル２−〔３，
５−ジクロル−４−（ｉ−プロポキシ）フエニル〕−２
−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ−４−フル
オロベンジル２−〔３−ブロモ−４−（ｉ−プロポキ
シ）フエニル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フ
エノキシベンジル２−〔３−クロル−４−（１−メチル
プロポキシ）フエニル〕−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシベンジル２−〔３，５−ジクロル−
４−（１−メチルプロポキシ）フエニル〕−２−メチル
プロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−〔３−
ブロモ−４−（１−メチルプロポキシ）フエニル〕２−
メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−
〔３−クロル−４−（ｎ−ブトキシ）フエニル〕−２−
メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−
〔３，５−ジクロル−４−（ｎ−ブトキシ）フエニル〕
２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル
２−〔３−ブロモ−４−（ｎ−ブトキシ）フエニル〕−
２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル
２−〔３−クロル−４−（ｔ−ブトキシ）フエニル〕−
２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル
２−〔３，５−ジクロル−４−（ｔ−ブトキシ）フエニ
ル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベ
ンジル−２−〔３−ブロモ−４−（ｔ−ブトキシ）フエ
ニル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ
ベンジル２−〔３−クロル−４−（ｎ−ペンチルオキ
シ）フエニル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フ
エノキシベンジル２−〔３，５−ジクロル−４−（ｎ−
ペンチルオキシ）フエニル〕−２−メチルプロピルエー
テル、３−フエノキシベンジル２−〔３−ブロモ−４−
（ｎ−ペンチルオキシ）フエニル〕−２−メチルプロピ
ルエーテル などが挙げられる。
シフエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエ
ノキシベンジル２−（３，５−ジクロル−４−メトキシ
フエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノ
キシベンジル２−（３−ブロモ−４−メトキシフエニ
ル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ−
４−フルオロベンジル２−（３−クロル−４−メトキシ
フエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノ
キシ−４−フルオロベンジル２−（３，５−ジクロル−
４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシ−４−フルオロベンジル２−（３−
ブロモ−４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピル
エーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）ベンジル２
−（３−クロル−４−メトキシフエニル）−２−メチル
プロピルエーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）ベ
ンジル２−（３，５ジクロル−４−メトキシフエニル）
−２−メチルプロピルエーテル、３−（４−フルオロフ
エノキシ）ベンジル２−（３−ブロモ−４−メトキシフ
エニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−（４−フ
ルオロフエノキシ）−４−フルオロベンジル２−（３−
クロル−４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピル
エーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）−４−フル
オロベンジル２−（３，５−ジクロル−４−メトキシフ
エニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−（４−フ
ルオロフエノキシ）−４−フルオロベンジル２−（３−
ブロモ−４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピル
エーテル、３−フエノキシベンジル２−（３−クロル−
４−メトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシベンジル２−（３，５−ジクロル−
４−エトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシベンジル２−（３−ブロモ−４−エ
トキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−
フエノキシ−４−フルオロベンジル２−（３−クロル−
４−エトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシ−４−フルオロベンジル２−（３，
５−ジクロル−４−エトキシフエニル）−２−メチルプ
ロピルエーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）ベン
ジル２−（３−クロル−４−エトキシフエニル）−２−
メチルプロピルエーテル、３−（４−フルオロフエノキ
シ）ベンジル２−（３，５−ジクロル−４−エトキシフ
エニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−（４−フ
ルオロフエノキシ）ベンジル２−（３−ブロモ−４−エ
トキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−
（４−フルオロフエノキシ）−４−フルオロベンジル２
−（３−クロル−４−エトキシフエニル）−２−メチル
プロピルエーテル、３−（４−フルオロフエノキシ）−
４−フルオロベンジル２−（３，５−ジクロル−４−エ
トキシフエニル−２−メチルプロピルエーテル、３−
（４−フルオロフエノキシ）−４−フルオロベンジル２
−（３−ブロモ−４−エトキシフエニル−２−メチルプ
ロピルエーテル、３−フエノキシ−６−フルオロベンジ
ル２−（３−クロル−４−エトキシフエニル）−２−メ
チルプロピルエーテル、３−フエノキシ−６−フルオロ
ベンジル２−（３，５−ジクロル−４−エトキシフエニ
ル）−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ−
６−フルオロベンジル２−（３−ブロモ−４−エトキシ
フエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３−（２−
フルオロフエノキシ）ベンジル２−（３−クロル−４−
エトキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテル、３
−（２−フルオロフエノキシ）ベンジル２−（３，５−
ジクロル−４−エトキシフエニル）−２−メチルプロピ
ルエーテル、３−（２−フルオロフエノキシ）ベンジル
２−（３−ブロモ−４−エトキシフエニル）−２−メチ
ルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−〔３
−クロル−４−（ｉ−プロポキシ）フエニル〕−２−メ
チルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−
〔３，５−ジクロル−４−（ｉ−プロポキシ）フエニ
ル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベ
ンジル２−〔３−ブロモ−４−（ｉ−プロポキシ）フエ
ニル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ
−４−フルオロベンジル−２−〔３−クロル−４−（ｉ
−プロポキシ）フエニル〕−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシ−４−フルオロベンジル２−〔３，
５−ジクロル−４−（ｉ−プロポキシ）フエニル〕−２
−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ−４−フル
オロベンジル２−〔３−ブロモ−４−（ｉ−プロポキ
シ）フエニル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フ
エノキシベンジル２−〔３−クロル−４−（１−メチル
プロポキシ）フエニル〕−２−メチルプロピルエーテ
ル、３−フエノキシベンジル２−〔３，５−ジクロル−
４−（１−メチルプロポキシ）フエニル〕−２−メチル
プロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−〔３−
ブロモ−４−（１−メチルプロポキシ）フエニル〕２−
メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−
〔３−クロル−４−（ｎ−ブトキシ）フエニル〕−２−
メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル２−
〔３，５−ジクロル−４−（ｎ−ブトキシ）フエニル〕
２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル
２−〔３−ブロモ−４−（ｎ−ブトキシ）フエニル〕−
２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル
２−〔３−クロル−４−（ｔ−ブトキシ）フエニル〕−
２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベンジル
２−〔３，５−ジクロル−４−（ｔ−ブトキシ）フエニ
ル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシベ
ンジル−２−〔３−ブロモ−４−（ｔ−ブトキシ）フエ
ニル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フエノキシ
ベンジル２−〔３−クロル−４−（ｎ−ペンチルオキ
シ）フエニル〕−２−メチルプロピルエーテル、３−フ
エノキシベンジル２−〔３，５−ジクロル−４−（ｎ−
ペンチルオキシ）フエニル〕−２−メチルプロピルエー
テル、３−フエノキシベンジル２−〔３−ブロモ−４−
（ｎ−ペンチルオキシ）フエニル〕−２−メチルプロピ
ルエーテル などが挙げられる。
本発明方法において原料として用いるネオフイルハライ
ド誘導体は、上述した特開昭５９−８８４４０記載の方
法の外に、ｔ−ブチルベンゼン類を、ハロゲン化スルフ
リルでハロゲン化する方法、もしくは光照射下でハロゲ
ン化する方法などの公知方法によっても合成することが
できる。
ド誘導体は、上述した特開昭５９−８８４４０記載の方
法の外に、ｔ−ブチルベンゼン類を、ハロゲン化スルフ
リルでハロゲン化する方法、もしくは光照射下でハロゲ
ン化する方法などの公知方法によっても合成することが
できる。
また、３−フエノキシベンジルアルコール誘導体は、合
成ピレスロイドのアルコール成分として公知であるか、
または文献に記載された公知方法で製造される。
成ピレスロイドのアルコール成分として公知であるか、
または文献に記載された公知方法で製造される。
本発明方法においてネオフイルハライド誘導体および３
−フエノキシベンジルアルコール誘導体の使用割合は、
３−フエノキシベンジルアルコール誘導体１モルに対し
てネオフイルハライド誘導体を０．２〜５モル比、好ま
しくは０．５〜２モル比が適当であり、使用割合がこの
範囲をはずれた場合、反応が遅くなりまた副生物の生成
も多くなり収率が低下する。
−フエノキシベンジルアルコール誘導体の使用割合は、
３−フエノキシベンジルアルコール誘導体１モルに対し
てネオフイルハライド誘導体を０．２〜５モル比、好ま
しくは０．５〜２モル比が適当であり、使用割合がこの
範囲をはずれた場合、反応が遅くなりまた副生物の生成
も多くなり収率が低下する。
本発明方法において使用する溶媒としては、ポリエチレ
ングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリア
ルキレングリコール、ポリエチレングリコールジメチル
エーテルなどのそのジアルキルエーテル、もしくはモノ
エーテル、またはエチレンオキサイドとプロピレンオキ
サイド共重合物のジメチルエーテル、ジオクチルエーテ
ルなどのそのジアルキルエーテル、もしくはモノエーテ
ルなどが挙げられ、これらの化合物は平均分子量３００
〜２５００を有するものである。その中で特に平均分子
量が約１０００程度のポリエチレングリコールジメチル
エーテル、平均分子量が２２００程度のエチレンオキサ
イドとプロピレンオキサイド共重合物のジオクチルエー
テルが好ましい。また、これらのポリアルキレングリコ
ール系溶媒は２種以上を併用してもよく、さらにジグラ
イム、メチルセロソルブ、１，２−ジエトキシエタンな
どとも併用できる。
ングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリア
ルキレングリコール、ポリエチレングリコールジメチル
エーテルなどのそのジアルキルエーテル、もしくはモノ
エーテル、またはエチレンオキサイドとプロピレンオキ
サイド共重合物のジメチルエーテル、ジオクチルエーテ
ルなどのそのジアルキルエーテル、もしくはモノエーテ
ルなどが挙げられ、これらの化合物は平均分子量３００
〜２５００を有するものである。その中で特に平均分子
量が約１０００程度のポリエチレングリコールジメチル
エーテル、平均分子量が２２００程度のエチレンオキサ
イドとプロピレンオキサイド共重合物のジオクチルエー
テルが好ましい。また、これらのポリアルキレングリコ
ール系溶媒は２種以上を併用してもよく、さらにジグラ
イム、メチルセロソルブ、１，２−ジエトキシエタンな
どとも併用できる。
溶媒使用量としては３−フエノキシベンジルアルコール
誘導体１部に対して０．５〜５０部、好ましくは２〜２
０部が適当である。使用量がこれより少ない場合には反
応が非常に遅くなり、また、これより多い場合には反応
も遅く生産性が低い。
誘導体１部に対して０．５〜５０部、好ましくは２〜２
０部が適当である。使用量がこれより少ない場合には反
応が非常に遅くなり、また、これより多い場合には反応
も遅く生産性が低い。
また、本発明方法において使用される塩基としては具体
的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチ
ウムなどの水酸化アルカリ金属、水酸化カルシウム、水
酸化マグネシウムなどの水酸化アルカリ土類金属、水酸
化ナトリウムなどの水素化アルカリ金属、ナトリウムメ
チラート、カリウムエチラート、カリウムｔ−ブトキシ
などのアルカリ金属アルコラート、酸化ナトリウムなど
のアルカリ金属酸化物、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム
などのアルカリ金属炭酸塩、ナトリウムアミド、トリエ
チルアミン、ピリジンなどがあげられ使用量は３−フエ
ノキシベンジルアルコール誘導体１モルに対して０．５
〜３モル、好ましくは１〜２モルが適当である。使用量
がこれより少ない場合には反応率が低く、また多い場合
には副生物の生成が多くなり収率が低下する。
的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチ
ウムなどの水酸化アルカリ金属、水酸化カルシウム、水
酸化マグネシウムなどの水酸化アルカリ土類金属、水酸
化ナトリウムなどの水素化アルカリ金属、ナトリウムメ
チラート、カリウムエチラート、カリウムｔ−ブトキシ
などのアルカリ金属アルコラート、酸化ナトリウムなど
のアルカリ金属酸化物、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム
などのアルカリ金属炭酸塩、ナトリウムアミド、トリエ
チルアミン、ピリジンなどがあげられ使用量は３−フエ
ノキシベンジルアルコール誘導体１モルに対して０．５
〜３モル、好ましくは１〜２モルが適当である。使用量
がこれより少ない場合には反応率が低く、また多い場合
には副生物の生成が多くなり収率が低下する。
塩基として水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウムを
使用する場合、通常の粒状もしくはフレーク状の形態が
使用できるが、場合によっては微粉状にしたものを使用
すると反応が速くなり収率が向上する。
使用する場合、通常の粒状もしくはフレーク状の形態が
使用できるが、場合によっては微粉状にしたものを使用
すると反応が速くなり収率が向上する。
なお、本反応において系中の水分は反応開始時で溶媒に
対して１０％以下、好ましくは３％以下が適当であり、
場合によっては反応の途中でトルエンもしくはキシレン
で共沸脱水することが有効である。
対して１０％以下、好ましくは３％以下が適当であり、
場合によっては反応の途中でトルエンもしくはキシレン
で共沸脱水することが有効である。
本発明の一般的な実施態様は次の通りである。ネオフイ
ルハライド誘導体、３−フエノキシベンジルアルコール
誘導体、塩基およびポリアルキレングリコール系溶媒を
反応容器に入れ、５０℃ないし沸点、好ましくは８０℃
ないし沸点（ただし、沸点が２００℃をこえる場合は８
０〜２００℃）に加熱、同温度で０．５〜５０時間、好
ましくは３〜３０時間かきまぜる。室温まで冷却した
後、反応液を水に排出し、それからベンゼン等の有機溶
媒で抽出し水洗、脱水、脱溶媒して目的のベンジルプロ
ピルエーテル誘導体が得られる。
ルハライド誘導体、３−フエノキシベンジルアルコール
誘導体、塩基およびポリアルキレングリコール系溶媒を
反応容器に入れ、５０℃ないし沸点、好ましくは８０℃
ないし沸点（ただし、沸点が２００℃をこえる場合は８
０〜２００℃）に加熱、同温度で０．５〜５０時間、好
ましくは３〜３０時間かきまぜる。室温まで冷却した
後、反応液を水に排出し、それからベンゼン等の有機溶
媒で抽出し水洗、脱水、脱溶媒して目的のベンジルプロ
ピルエーテル誘導体が得られる。
このものはこのままで殺虫、殺ダニ剤用として使用可能
であるが、場合によってはさらに減圧蒸留もしくはカラ
ムクロマトグラフイーによって精製することも可能であ
る。
であるが、場合によってはさらに減圧蒸留もしくはカラ
ムクロマトグラフイーによって精製することも可能であ
る。
次に本発明を実施例によって説明する。
実施例１ ２００ml四ツ口フラスコに平均分子量１０００のポリエ
チレングリコールのジメチルエーテル５０ｇ、２−（３
−クロル−４−エトキシフエニル）−２−メチルプロピ
ルクロライド１２．４ｇ（０．０５モル）、ｍ−フエノ
キシベンジルアルコール２５．０ｇ（０．１２５モル）
およびフレーク状苛性カリ５．６ｇ（０．１モル）を装
入し、窒素気流下に１２０℃で１０時間保温撹拌した。
引き続き反応中に副生する２−（３−クロル−４−ヒド
ロキシフエニル）−２−メチルプロピルクロライドをｏ
−エチル化し、目的物とするため、同温でジエチル硫酸
０．８ｇを加え、続いて１時間保温、撹拌を行ない反応
を終了した。
チレングリコールのジメチルエーテル５０ｇ、２−（３
−クロル−４−エトキシフエニル）−２−メチルプロピ
ルクロライド１２．４ｇ（０．０５モル）、ｍ−フエノ
キシベンジルアルコール２５．０ｇ（０．１２５モル）
およびフレーク状苛性カリ５．６ｇ（０．１モル）を装
入し、窒素気流下に１２０℃で１０時間保温撹拌した。
引き続き反応中に副生する２−（３−クロル−４−ヒド
ロキシフエニル）−２−メチルプロピルクロライドをｏ
−エチル化し、目的物とするため、同温でジエチル硫酸
０．８ｇを加え、続いて１時間保温、撹拌を行ない反応
を終了した。
反応液を室温まで冷却した後、水２００ml中に排出し分
離するオイル部をベンゼン２００mlを用い抽出した。ベ
ンゼン溶液は水１００mlを用い洗浄し、更にこの操作を
２度繰り返した後、無水芒硝で乾燥、次に過後、減圧
下脱溶媒して５４．９ｇの油状物を得た。このものの内
部標準法ガスクロマトグラフイーによる分析の結果で
は、３−フエノキシベンジル２−（３−クロル−４−エ
トキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテルが２
３．７％含まれていた。（収率６０．２％） 上記油状物１０．０ｇをシリカゲルによるカラムクロマ
トグラフイーで分離精製し１．６ｇの精製品（結晶）を
得た。この結晶の凝固点、元素分析値、ＮＭＲスペクト
ルを示すと次の通りであった。
離するオイル部をベンゼン２００mlを用い抽出した。ベ
ンゼン溶液は水１００mlを用い洗浄し、更にこの操作を
２度繰り返した後、無水芒硝で乾燥、次に過後、減圧
下脱溶媒して５４．９ｇの油状物を得た。このものの内
部標準法ガスクロマトグラフイーによる分析の結果で
は、３−フエノキシベンジル２−（３−クロル−４−エ
トキシフエニル）−２−メチルプロピルエーテルが２
３．７％含まれていた。（収率６０．２％） 上記油状物１０．０ｇをシリカゲルによるカラムクロマ
トグラフイーで分離精製し１．６ｇの精製品（結晶）を
得た。この結晶の凝固点、元素分析値、ＮＭＲスペクト
ルを示すと次の通りであった。
凝固点 ４２．２℃ 元素分析値 Ｃ２５Ｈ２７ＣｌＯ３ ＮＭＲスペクトル αＣＤＣｌ３ １．２５（６Ｈ、ｓ）、１．２（３Ｈ、ｔ）、 ３．３５（２Ｈ、ｓ）、３．９４（２Ｈ、ｑ）、 ４．２（２Ｈ、ｓ）、６．５〜７．５（１２Ｈ、ｍ）ｐ
ｐｍ 実施例２ 実施例１において平均分子量１０００のポリエチレング
リコールのジメチルエーテルの代りに、平均分子量２２
００のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共
重合物のジオクチルエーテル５０ｇを用いた以外は全く
同じ様に反応、後処理操作を実施し、５２．４ｇの油状
物を得た。このものの内部標準法ガスクロマトグラフイ
ーによる分析の結果では、３−フエノキシベンジル２−
（３−クロル−４−エトキシフエニル）−２−メチルプ
ロピルエーテルが２２．９ｇ含まれていた。（収率５
８．２％） 実施例３ ２００ml四ツ口フラスコに平均分子量１０００のポリエ
チレングリコールのジメチルエーテル５０ｇ、２−（４
−クロルフエニル）−２−メチルプロピルクロライド１
０．２ｇ（０．０５モル）、ｍ−フエノキシベンジルア
ルコール２５．０ｇ（０．１２５モル）およびフレーク
状苛性カリ５．６ｇ（０．１モル）を装入し、窒素気流
下に１２０℃で１０時間保温撹拌した。
ｐｍ 実施例２ 実施例１において平均分子量１０００のポリエチレング
リコールのジメチルエーテルの代りに、平均分子量２２
００のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共
重合物のジオクチルエーテル５０ｇを用いた以外は全く
同じ様に反応、後処理操作を実施し、５２．４ｇの油状
物を得た。このものの内部標準法ガスクロマトグラフイ
ーによる分析の結果では、３−フエノキシベンジル２−
（３−クロル−４−エトキシフエニル）−２−メチルプ
ロピルエーテルが２２．９ｇ含まれていた。（収率５
８．２％） 実施例３ ２００ml四ツ口フラスコに平均分子量１０００のポリエ
チレングリコールのジメチルエーテル５０ｇ、２−（４
−クロルフエニル）−２−メチルプロピルクロライド１
０．２ｇ（０．０５モル）、ｍ−フエノキシベンジルア
ルコール２５．０ｇ（０．１２５モル）およびフレーク
状苛性カリ５．６ｇ（０．１モル）を装入し、窒素気流
下に１２０℃で１０時間保温撹拌した。
反応液を室温まで冷却した後、水２００ml中に排出し分
離するオイル部をベンゼン２００mlを用い抽出した。ベ
ンゼン溶液は水１００mlを用い洗浄し、更にこの操作を
２度繰返した後、無水芒硝で乾燥、次に過後、減圧下
に脱溶媒して５６．３ｇの油状物を得た。このものの内
部標準法ガスクロマトグラフイーによる分析の結果で
は、３−フエノキシベンジル２−（４−クロルフエニ
ル）−２−メチルプロピルエーテルが２４．８％含まれ
ていた。（収率７６．２％） 上記油状物１０．０ｇをシリカゲルによるカラムクロマ
トグラフイーで分離精製し、１．７ｇの精製品（油状
物）を得た。この油状物の屈折率、元素分析値、ＮＭＲ
スペクトルを示すと次の通りであった。
離するオイル部をベンゼン２００mlを用い抽出した。ベ
ンゼン溶液は水１００mlを用い洗浄し、更にこの操作を
２度繰返した後、無水芒硝で乾燥、次に過後、減圧下
に脱溶媒して５６．３ｇの油状物を得た。このものの内
部標準法ガスクロマトグラフイーによる分析の結果で
は、３−フエノキシベンジル２−（４−クロルフエニ
ル）−２−メチルプロピルエーテルが２４．８％含まれ
ていた。（収率７６．２％） 上記油状物１０．０ｇをシリカゲルによるカラムクロマ
トグラフイーで分離精製し、１．７ｇの精製品（油状
物）を得た。この油状物の屈折率、元素分析値、ＮＭＲ
スペクトルを示すと次の通りであった。
ｎ17 D １．５８３２ 元素分析値 Ｃ２３Ｈ２３ＣｌＯ２ ＮＭＲスペクトル αＣＤＣｌ３ １．２６（６Ｈ、ｓ）、３．２５（２Ｈ、ｓ）、 ４．２７（２Ｈ、ｓ）、６．６〜７．３（１３Ｈ、ｍ）
ｐｐｍ 比較例１ 実施例１において平均分子量１０００のポリエチレング
リコールのジメチルエーテルの代りに、１，３−ジメチ
ル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）を用いた以外は全
く同じ様に反応、後処理操作を実施し、５３．８ｇの油
状物を得た。
ｐｐｍ 比較例１ 実施例１において平均分子量１０００のポリエチレング
リコールのジメチルエーテルの代りに、１，３−ジメチ
ル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）を用いた以外は全
く同じ様に反応、後処理操作を実施し、５３．８ｇの油
状物を得た。
このものの内部標準法ガスクロマトグラフイーによる分
析の結果では、３−フエノキシベンジル２−（３−クロ
ル−４−エトキシフエニル）−２メチルプロピルエーテ
ル２０．２％含まれていた。（収率５２．７％） 比較例２ 実施例３において平均分子量１０００のポリエチレング
リコールのジメチルエーテルの代りに、ジメチルスルホ
キサイド（ＤＭＳＯ）を用いる以外全く同じ様に反応、
後処理操作を実施し、５８．８ｇの油状物を得た。この
ものの内部標準法ガスクロマトグラフイーによる分析結
果では、３−フエノキシベンジル２−（４−クロルフエ
ニル）−２−メチルプロピルエーテルが２１．３％含ま
れていた。（収率６８．４％）
析の結果では、３−フエノキシベンジル２−（３−クロ
ル−４−エトキシフエニル）−２メチルプロピルエーテ
ル２０．２％含まれていた。（収率５２．７％） 比較例２ 実施例３において平均分子量１０００のポリエチレング
リコールのジメチルエーテルの代りに、ジメチルスルホ
キサイド（ＤＭＳＯ）を用いる以外全く同じ様に反応、
後処理操作を実施し、５８．８ｇの油状物を得た。この
ものの内部標準法ガスクロマトグラフイーによる分析結
果では、３−フエノキシベンジル２−（４−クロルフエ
ニル）−２−メチルプロピルエーテルが２１．３％含ま
れていた。（収率６８．４％）
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０７Ｃ 49/84 Ｃ 7457−4Ｈ 67/31 69/76 Ｚ 9279−4Ｈ 201/12 205/34 7188−4Ｈ 253/30 255/54 9357−4Ｈ 319/20 7419−4Ｈ 323/19 7419−4Ｈ
Claims (4)
- 【請求項１】一般式（Ｉ） ｛式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原
子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換されてい
てもよい低級アルキル基、アルケニル基、低級アルコキ
シ基、アシルオキシ基、低級アルキルチオ基、低級アシ
ル基またはアルコキシカルボニル基を表わし、Ｒ３およ
びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、低級
アルキル基または低級アルコキシ基を表わす。ｍおよび
ｎはそれぞれ０〜４の整数でｍ＋ｎは０〜４である。｝
で示されるベンジルプロピルエーテル誘導体を製造する
に際し、 一般式（II） ｛式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、ｍおよびｎは前記一般式
（Ｉ）と同じ意味を表わし、Ｘはハロゲン原子を示
す。｝で示されるネオフイルハライド誘導体と一般式
（III） ｛式（III）中、Ｒ３およびＲ４は前記式（Ｉ）と同じ
意味を表わす。｝で示される３−フエノキシベンジルア
ルコール誘導体とを、ポリアルキレングリコール、ポリ
アルキレングリコールのモノアルキルエーテル、または
ポリアルキレングリコールのジアルキルエーテルの平均
分子量３００〜２５００を有するポリアルキレングリコ
ール系溶媒中、塩基の存在下で反応させることを特徴と
するベンジルプロピルエーテル誘導体の製造方法。 - 【請求項２】一般式（Ｉ）で示されるベンジルプロピル
エーテル誘導体が、３−フエノキシベンジル２−（３−
クロル−４−エトキシフエニル）−２−メチルプロピル
エーテルである特許請求の範囲第１項記載の方法。 - 【請求項３】ポリアルキレングリコール系の溶媒が、平
均分子量１０００のポリエチレングリコールのジメチル
エーテルである特許請求の範囲第１項記載の方法。 - 【請求項４】ポリアルキレングリコール系の溶媒が、平
均分子量２２００のエチレンオキサイドとプロピレンオ
キサイドの共重合物のジオクチルエーテルである特許請
求の範囲第１項記載の方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4186885A JPH0653697B2 (ja) | 1985-03-05 | 1985-03-05 | ベンジルプロピルエ−テル誘導体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4186885A JPH0653697B2 (ja) | 1985-03-05 | 1985-03-05 | ベンジルプロピルエ−テル誘導体の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61200937A JPS61200937A (ja) | 1986-09-05 |
| JPH0653697B2 true JPH0653697B2 (ja) | 1994-07-20 |
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ID=12620234
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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| JP4186885A Expired - Fee Related JPH0653697B2 (ja) | 1985-03-05 | 1985-03-05 | ベンジルプロピルエ−テル誘導体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0653697B2 (ja) |
-
1985
- 1985-03-05 JP JP4186885A patent/JPH0653697B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61200937A (ja) | 1986-09-05 |
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