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JPH06501853A - 感染予防されたカテーテル装置 - Google Patents

感染予防されたカテーテル装置

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Publication number
JPH06501853A
JPH06501853A JP3500060A JP50006091A JPH06501853A JP H06501853 A JPH06501853 A JP H06501853A JP 3500060 A JP3500060 A JP 3500060A JP 50006091 A JP50006091 A JP 50006091A JP H06501853 A JPH06501853 A JP H06501853A
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Japan
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catheter
catheter device
reservoir
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substance
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JP3500060A
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるため要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 感染予防されたカテーテル装置 本発明は、特許請求の範囲第1項の上位概念に記載の形式の感染予防されたカテ ーテル装置に関スる。
血管内カテーテルの使用に際し重要なかつしばしば致命的な合併症が、カテーテ ルに関連した感染の発生にある。このような感染率は、カテーテルが体内に長く 維持されていればいるほど増大する。多数の類似の調査の代わりに、ここでは問 題の衝撃性を明らかにするために”American Journal of  Medicine 1981”に記載された研究論文を参照するが、この研究論 文によるとUSAでは毎年はぼ20000死亡例がカテーテルに関連した感染に 起因している。それゆえに、世界的にこの問題のために行われてかつ継続してい る多くの多種多様な研究プログラムがある。
明らかに、カテーテル内に侵入した病原菌がそこに理想的な成長条件を見つけ、 かつ体内に存在する予防物質若しくは予防メカニズムのまったくの不足ノ場合に 、阻止されることなく繁殖する。その結果、叡者の体内への病原菌コロニー全体 の流入、ひいては菌血症若しくは敗血症が生じる。
感染率を下げるためのこれまでの研究は、はぼ異なる4つの試みに基づいており 、これらの試みは第1に病原菌を殺すこと、第2にカテーテル内への病原菌の侵 入を防止すること、第3に病原菌堆積を阻害する特殊なカテーテル材料を装着す ること、及び第4にこれら3つの方法のコンビネーションにある。
第1の解決策の試みとして特に4つの米国特許が注目に値する。
米国特許第4623329号明細書にはカテーテルが記載されており、カテーテ ルのカニユーレ壁が、病原菌を阻害する作用物質を受容する毛管を備えている。
作用物質が浸出によってカテーテルの内部に達する。このようにして得られた効 果は、しかしながら作用物質濃度の低すぎることに基づき著しく制限されている 。さらに欠点として、作用物質の不均一な遊離、並びに特殊なカテーテルの複雑 な構造がある。
米国特許第4432764号、第4440207号、及び第4624664号明 細書から作用物質貯蔵部若しくは作用物質吸収性の壁材料を備えた閉鎖キャップ システムのための技術的な解決策が公知であり、閉鎖キャップはカテーテルの非 使用時にカテーテルの後方の接続片に装着されるようになっている。このような 閉鎖キャップは、注入ホースの除去の際に場合によってカテーテル接続部に発生 する感染を防止するるものの、カニユーレ先端を通って侵入する病原菌を駆除で きない。明らかなように、ちょうどカニユーレ先端に病原菌は強(定着する。
第2の解決の試みは、カテーテル内への病原菌の侵入を防止することに基づいて いる。ドイツ連邦共和国特許出願公開第3504661号明細書により鵞口状弁 が公知であり、鵞口状弁は一方向弁として注入すべき薬品、若しくは溶液の血管 内への流通を許すものの、他方では液体が血管からカテーテルへ逆流することを 阻止する。しかしながら一方向弁は原理的に欠屯を有しており、血管内でのカテ ーテルの位置を血液の吸込によって謂べることか不可能である。
断続的な注入の際のカニユーレ管の閉鎖のために、カニユーレ管内へのマンドリ ンの差込が通常行われている。ドイツ連邦共和国特許出願公開第3721299 号明細書にはマンドリンを備えたカテーテル装置が記載してあり、この場合、注 射器ボートから注入された薬品がマンドリンとカニユーレ管との間の液体通路を 通って流れて、弁を介してカニユーレ管から流出する。マンドリンが注入のため にもはやカニユーレ管から抜き取られないので、カニユーレ管経の汚染が著しく 避けられる。
前記ドイツ連邦共相国特許出願の提案に基づき弁が使用されるが、弁は体液の浸 入を阻止するものの、病原菌の侵入を阻止できないっシール性の不足、特に注入 中の弁の開きは、カニユーレ管内への少数の病原菌の到達をもたらす。感染の危 険を引き起こすためには、少数の病原菌で1−分であるっ 感染の危険を減少させるための第3の可能性が、カテーテルのカニユーレ管のた めに菌防御性の材料を使用すること、若しくはカニユーレ管を少なくとも部分的 に前記種類の材料で被覆することにある。
生体適合性の基礎材料及び抗生性の金属から成るバクテリア防御性の混合物が米 国特許第4677143号明細書に記載しである。米国特許第4642104号 明細書には、抗微生物性の物質を化学的にベースボリーマに形成することが提案 されている。しかしながら、このようなカテーテルによっては未処理のカテーテ ルによるよりも多くの組織損傷、特に刺激及び炎症を引き起こすことが臨床の実 地において示された。付加的に、抵抗発生のおそれがある。
問題への第4のアプローチは前述の3つの解決策の組み合わせにある。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第3747548号明細書及び米国第46767 82号明細書に記載のカテーテル若しくはカテーテルのための補助ユニットは、 インブラント創傷による微生物の侵入が抗生性の材料を部分的にはめ込むことに よって阻止されるようにするものである。この目的のために、ドイツ連邦共和国 特許出願第3747548号明細書に基づき体間口部の範囲内に位置するカニユ ーレ区分の外側の表面が、疎水性の微生物吸収性の被覆層を備えている。類似の 原理に、任意の市販のカテーテルの、米国特許第4676782号明細書に記載 の補助ユニツトの作用が基づいている。穿刺範囲を被覆するためのセ<レートの スリーブが提案されている。名称”VITA C11FF”でも知られたこの装 置はドイツ連邦共和国特許出願明細書に記載の変化例と同じように部分的な作用 しか有さず、従って部分的な効果しかもたらさない。
カテーテルに関連する感染を減少及び防止するためのこれまで公知の前述のすべ ての処置は、わずかな効果しかもたらしていない。
カテーテル内への抗生性の溶液の注入も、この場合注入される容積がカテーテル 容積を著しく増大させ(11essing B、 Pe1tra C,Debu re A、 Be1iah M。
Bernier J、 Antibiotic−1ock technique : a newapproach to optimal therapy f or catheter−related 5epsis in homepa renteral nutritiOnpatients、 J Parent er Enteral Nutr 1988:12:185−189)、不都合 である。体内への余剰の抗生性の溶液の流入に基づき、抗生物質の濃度が必然的 に低く保たれ、毒性の副作用及び病原菌抵抗が生じない。
その結果、2回の注入の間でカテーテルにある抗生溶液の殺菌作用がカテーテル の内壁に付着するすべての病原菌を殺すために不十分である。
従って、本発明の課題はカテーテルに関連した感染率を著しく減少させるような カテーテル装置を提供することである。この場合、日常的使用を考慮して簡単及 び容易な取り扱いが可能であるようにしたい。
本発明は、膨大な動物実験的な研究の成果に裏付けられている(Pa1m Ue 、 Boemke f、 Re1nhardt [I W。
Verhinderung katheterbedingter Infek tionen。
eine experimentelle Langzeituntersuc hung。
^naesthesist 1989:38 Supplement 1:12 9) o犬においてカテーテルに関連した感染率がカテーテル容積を断続的に、 アルファー・キモトリプシンをいくらか混合された高濃度のゲンタマイシン溶液 で満たした場合にほぼ100%からほぼ0%に減少できる。
本発明に基づき、カテーテルの後方の接続片に装着可能な特別な装置が設けられ ており、カテーテル容積が少なくとも最小の作用濃度の少な(とも1つの抗生性 的に作用する物質で満たされ、かつ少な(とも同じ容積が再び流出させられる。
この場合、充填容積はカテーテル容積と正確に合致している。
抗生物質のできるだけ高い濃度によって、意図された作用のさらなる適合性が得 られる。抗生性的な作用物質が付加的に蛋白分解酵素、特にプロテアーゼ、特に アルファー・キモトリプシンで富化されていてよい。例えば注入過程中にカテー テル内に侵入する発病性の病原菌がコロニー形成中に蛋白外皮で取り囲まれ、こ れによって抗生物質が部分的に病原菌から遮蔽され、これは作用効率に影響を及 ぼす。蛋白分解酵素がそのような保護外皮を破壊し、その結果、抗生物質が再び 完全に作用するようになると解される。
発病性の菌を抑えるための抗生物質、及び抗凝血剤、特に凝血及びこれに起因す るカニユーレ閉塞を防止するためのヘパリンの添加も、特定のカテーテル使用に 際して有利である。
重要なことは、物質がカテーテル内でのみ作用して、串者の体内に達しないこと である。これ1こよって、できるだけ高い作用物質濃度がそうでない場合1二発 生ずる副作用及び抵抗発生を避けて確実に達成される。
これに関した注入兼吸込装置は本発明の有利な実施態様に基づき、吸い込まれる 容積がカテーテル容積を0くらか越えているのに対して、注入容積が正確にカテ ーテル容積に相応していることによって特徴1寸けられている。このようにして 、作用物質残留物がカテーテル内に残って、かつ患者の体内(二流入するような ことが確実に避けられる。
本発明の特に有利な実施態様では、装置がアルファー・キモトリプシン及びゲン タマイシンのための仕切られた2つの物質貯蔵部を有して構成されているっこの ような装置は有利には円筒形の形を有しており、この場合、物質貯i!部が軸線 方向で前後に配置されている。カテーテル側の第1の貯蔵部がアルファー・キモ トリプシンを受容している。両方の貯蔵部がもっばら薄いダイヤフラムによって 仕切らねており、ダイヤフラムが両方の物質の混合の目的で容易に破壊可能であ る。粉末状のアルファー・キモトリプシンと液状のゲンタマイシンとの混合がカ テーテル内への注入過程の直前に若しくは注入過程中に始めて行われ、それとい うのは溶解されたキモトリプシンは短い時間の間だけしか作用を発揮しないから である。
注入兼吸込装置の接続片がカテーテルの接続片に適合せしめられており、その結 果、密接な結合が保証されている。カテーテル接続部のために特にルエル・ねじ が形成されているので、さらに統一化が可能である装置の2室式の作用物質貯蔵 部がカテーテル開口に対して第2のダイヤフラムによって閉じられている。
このダイヤフラムは円筒形の貯蔵部内で移動可能なピストンによって破られ、こ れによって同時にゲンタマイシン/キモトリプノン溶液がカテーテル内へ押され る。ピストン運動は特に簡単にかつ確実に、ピストンに結合されて装置の外側の 壁にねじ嵌め可能なキャップを用いて生ぜしめられる。同じ形式で、ピストンが カテーテル内の作用物質を吸い込むために逆方向に移動可能であり、この場合、 戻し距離は出発位置をいくらか越えて延びている。これによって、高濃度の抗生 物質のわずかな残留物も患者の体内に注ぎ込まれないように保証されている。
場合によっては装置シリンダ内に吸い戻された液体を閑から遮蔽した状聾で分析 実験室へ輸送するために、セパレートに包装された無菌の閉鎖キャップが設けら れている。このような分析は無菌状聾のコントロールに役立てられる。例えばバ クテリアに対して防護されたカテーテル内に菌が見つけられると、抗微生物物質 を含む装置の使用が必要である。装置は有利には1回の使用のために規定されて いる。ダイヤフラムの代わりに両方向での流過のために適した弁を有する単室式 システムにおいては、再使用が考えられる。このための条件としてさらに2回の 使用の間の洗浄及び殺菌があり、この場合、特に気泡の封入は避けられねばなら ない。
装置は有利には少なくとも大部分をプラスチックから形成されている。透明なプ ラスチ、りが、ピストン移動に対応する目盛りを設けである場合に特に室のため に有利である。一般的に、カテーテル容積は一定であり、作用物質貯蔵部の容積 がカテーテル容積に合わせてあり、従って目盛りが省略される。場合によっては 、カニユーレホースをひび割れ発生若しくは機械的な損傷に基づき短くする必要 がある。この場合には、減少せしめられたカテーテル容積が注入容積の目盛りに よって補償される。
本発明の別の実施態様に基づき、カテーテルと装置との間に3方向弁が配置され ている。この3方向弁は2つの供給導管からカテーテル接続片−2の接続部を1 つの流通方向で開放し若しくは両方向での閉鎖を可能にする。従って、充填すべ き容積がカテーテル容積と3方向弁の内部容積とから成っている。このような装 置においては有利には、注入ホース及び注入兼吸込装置の選択的な接続が省略さ れる。両方のシステムは常にカテーテル接続片に結合されている。両方のシステ ムの交換が3方向弁の切換に置き換えられる。従って、時間が節減されかつ感染 予防率がさらに高められる。循環内へのゲンタマイシンの侵入は、生じ得る副作 用、特に危険な腎毒素及び内耳神毒素、並びに抵抗発生のために避けられたい。
本発明の別の有利な実施態様としてカニユーレ先端内に弁が配置されている。有 利には弁が薄板として構成されており、薄板が注入圧力若しくは吸込作用によっ て自在ドア状に運動させられる。前述のカテーテル装置によって、人及び動物に おけるカテーテルに関連した感染のおそれが著しく減少させられ、若しくは決定 的に排除される。注入兼吸込装置の簡単な取り扱いが日常的な使用及び医学的な 補助員による若しくはそれどころが患者自身による操作を可能にする。
次に図面に基づき本発明の有利な実施例を説明する第1a図、第1b図、第1c 図、第1d図はそれぞれ注入兼吸込装置の第1実施例の操作段階の断面図、第2 図は注入兼吸込装置の第2実施例の断面図、第3図は3方向弁を備えた使用状態 を示す図、及び第4図はカニユーレ接続部の斜視図である。
第1a図に示す注入兼吸込装置は、円筒形のケーシング1、内室を軸線方向で前 後する2つの室3.54に仕切る運動可能な壁2、及びピストン5からほぼll i!。
ており、ピストンが装置の、カテーテルと逆の側の端面側の制限部を形成してい る。カテーテルへの接続のために、ルエル・ねじ6及び差込円錐部7が用いられ ている。差込円##部7は先端部をダイヤフラム8で閉じられている。ダイヤフ ラム8、差込円錐部7、円筒形のケーシング1の一部分及び運動可能な壁2によ って制限された第1の室が、アルファ・キモトリプノン9で満たされているのに 対して、運動可能な壁2、ケーシング1の別の部分及びピストン5のフロント面 によって制限された第2の室4はゲンタマイシン10を受容している。このよう な2室システムは閉じられたユニットを形成しており、ユニットが完全に無菌に 図示してない対応する包装ユニット内でダイヤフラム8のための同じく図示して ない保護キャップと一緒に提供される。
装置のルエル・ねじ6内に取り付けられている保護キャップは、カテーテルへの 接続の直前に外されるようになっており、これによって空気中内に常に存在する 病原菌による接続片、特にダイヤフラム8の汚染がほぼ避けられる。両方の物質 の混合のために、壁2が、ピストン本体5を軸線方向に貫通して案内されていて グリップ12を備えた引っ張りロンド11によって引っ張られ、これによって壁 2の前圧刻された目標破断箇所13が裂断される。完全に引き戻された状態で、 壁2の背面のリング溝14がピストンフロント面の対応するリング隆起部15に 係合している。引っ張り口、ド11が目標破断箇所6を備えており、これによっ てグリップ端部が混合過捏の後に折り取られる。引き戻された位置は第1b図に 示しである。貯蔵部内に受容されたアルファー・キモトリプシン/ゲンタマイシ ン溶液はピストン5によってカテーテル内に押し込まれる。ピストン5のフロン ト面が運動可能な壁2によって形成される。従って、壁2が成形部17を備えて おり、成形部が差込円錐部な内室に適合せしめられている。このような成形部1 7は装置の機能にとって必ずしも必要ではないが、成形部17を省略した場合に は、両方の室3.4の全容積が円錐部内室の容積だけ増加されねばならない。ピ ストン15はねじキャップ18を用いてシリンダ内にねじ込み可能である。ねじ キャップ18は別個のスリーブキャップとして構成されていてよく、これによっ て並進的なピストン運動が生ぜしめられる。第1c図は装置をカテーテル内への 作用物質の注入の後の状態で示している。ダイヤフラム8がピストン圧力によっ て破壊される。装置の長さは通常のカテーテルの大きさにおいて最大、数Cmで あり、直径は数mmであり、従って叡者に対する付加的な負荷は最小である。キ ャップ18のねじ戻しによって、抗生物質が装置の貯蔵部に吸い戻される。ねじ 戻し距離は第1a図及び第1b図に符号19で示す嵌合長さだけねじ込み距離に 対して延長されている。
その結果、カテーテルの挿入された中空室からいくらか体内液、特に血液20( 第1d図)が純然たる充填容積を越えて吸い込まれる。これによって、作用物質 がカテーテル内に残るようなことが確実に避けられ、カテーテルが轡者の体内へ の後続の注入によって洗浄される。吸込過程の後に装置は吸い込まれた液体を実 験室へ搬送するためにも用いられ、そこで例えば病原菌成分が検査される。この ために、注入兼吸込装置はカテーテルからの連結解除の直後に、第1d図に示し であるように、無菌のキャンプ21で閉鎖される。
第2図は2室式の注入兼吸込装置の第2の変化例を示している。第1の変化例の 運動可能な壁2がここでは薄いダイヤフラム22に変更されており、ダイヤフラ ムがピストン5′ と〜緒に運動させられるニードル23によって破壊されるよ うになっている。カテーテル側の貯蔵部の円筒部分が円錐形の先端部を備えてお り、その結果、運動可能な壁2の円筒片状の成形部17がピストン5′の円錐片 状の成形部24によって代替されている。
第3図はカテーテル25.3方向弁26、注入兼吸込装置27、及び注入ホース 28を備え感染予防されたカテーテル装置の実施例を示しており、注入ポースが 注入液の図示してない容器に通じている。カテーテル25は接続側の端部の両側 に翼29を脩えており、翼が伴創膏によって皮膚に固定される。3方向弁26は ルエル・袋ねじキャップ30及び、カテーテル出口32に接続するための差込円 錐部31並びに、2つのルエル・ねじ山付き出口部33.34を有している。
出口部33.34は注入兼吸込装置mF27若しくは注入ホース28に結合され ている。明らかなように、図示の位置では注入兼吸込装置27とカテーテル25 との間での開いた流れ方向が生じているのに対して、注入ホース28はカテーテ ル25から遮断されている。図示してないグリップを用いて3方向弁26の外側 のリング35を矢印方向に90°回動させることによって、注入ホースとカテー テル25との間の貫流方向が開かれ、注入兼吸込装置27とカテーテル25との 間の接続が閉じられる。このようにして、注入兼吸込装置27によるカテーテル 充填の終了の後に注入への迅速な切換が可能である。注入ホース28も注入兼吸 込装rI127もカテーテル出口に結合されたままであり、これによって配管の 交換が省略される。注入兼吸込装置27の充填容積は3方向弁26の内部容積だ け増大されている。
第4図にはカニユーレ先端36の弁状の接続部。ための変化例が示しである0カ ニユーレ先端36の壁に結合された多数の薄板37が虹彩絞り状にオーバランプ しており、一様な圧力状態ではカニユーレ先端36の安定的な十分に密接な閉鎖 が生ぜしめられる。閉鎖の開放が両方向の圧力作用若しくは吸込作用に際して同 じように可能である。薄板37の相互のオーパラ。
プによって弾性的な戻し力が生じ、この戻し力は頻繁な開放の後にも迅速及び正 確な閉鎖を保証する。
本発明は、実施において前述の有利な実施例に限定されるものではない。図示の 構成を原理的に別の形式の実施例おいても利用できる多(の変化例が考えられる 。
Fi3.イα Ft9.イb FI9.イC 巳9・品 国際調査報告 国際調査報告 フロントページの続き (72)発明者 ギーベル、 マリオンドイツ連邦共和国 D−5630レムシ ャイト シュールマンーシュトラーセ 12(72)発明者 パルム、 ユーロ ーアールネドイツ連邦共和国 D −5600ヴッペルタール キュレンハーナ ー シュトラーセ(72)発明者 ベームケ、 ヴイレハットドイツ連邦共和国  D −1000ベルリン15 デュッセルドルファー シュトラーセ

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1.カテーテルを備えていて感染予防されたカテーテル装置であって、カテーテ ルが後方端部に接続片を備えた剛性若しくはフレキシブルなカニューレ管を有し ている形式のものにおいて、接続片(32)に装着可能な注入兼吸込装置(27 )を設けてあり、注入兼吸込装置が単数若しくは複数の作用物質貯蔵部を備えて おり、作用貯蔵部の全容積が場合によっては中間片、特に3方向弁の容積を加え てカテーテル充填容積に相応しており、この場合、この容積が完全に満たされて おり、少なくとも1つの物質貯蔵部が少なくとも抗生物質、若しくは化学療法薬 、若しくは抗ウイルス性の薬品、有利にはアミノグリコシド、特にゲンタマイシ ン(10)を含む物質によって少なくとも最小の作用濃度で満たされていること を特徴とする、感染予防されたカテーテル装置。 2.抗生物質、若しくは化学療法薬、若しくは抗ウイルス性の薬品ができる限り の濃度を有している請求項1記載のカテーテル装置。 3.物質が蛋白分解酵素、特にプロテアーゼ、特にアルファー・キモトリプシン (9)を含んでいる請求項1又は2記載のカテーテル装置。 4.物質が少なくとも抗微生物物質を含んでいる請求項1から3までのいずれか 1項記載のカテーテル装置。 5.物質が少なくとも抗凝血剤、特にヘパリンを含んでいる請求項1から4まで のいずれか1項記載のカラーテル装置。 6.注入兼吸込装置が少なくとも充填容積の吸込のために構成されている請求項 1から5までのいずれか1項記載のカテーテル装置。 7.装置が2つの物質貯蔵部(3,4)を有している請求項1から6までのいず れか1項記載のカテーテル装置。 8.装置がほぼ円筒形の形を有しており、この場合、物質貯蔵部(3,4)が軸 線方向で前後に配置されている請求項7記載のカテーテル装置。 9.カテーテル側の貯蔵部(3)が蛋白分解酵素、特にアルファー・キモトリプ シン(9)を受容し、かつ第2の貯蔵部(4)が抗生物質、若しくは化学療法薬 、若しくは抗ウイルス性の薬品、特にゲンタマイシン(10)を受容している請 求項8記載のカテーテル装置。 10.両方の貯蔵部(3,4)がダイヤフラム(21)によって仕切られている 請求項9記載のカテーテル装置。 11.第1の貯蔵部(3)が、カテーテル接続片(32)に適合せしめられてダ イヤフラム(8)で閉鎖された先端を有している請求項10記載のカテーテル装 置。 12.貯蔵部(3,4)内で移動可能なピストン(5若しくは5′)を設けてあ り、ピストンの移動距離が少なくとも両方の貯蔵部(3,4)の軸線方向の長さ に相応しており、ピストンが貯蔵部の壁と一緒に密閉している請求項11記載の カテーテル装置。 13.装置とカテーテルとの間の接続部がルエル・接続部(6)として構成され ている請求項1から12までのいずれか1項記載のカテーテル装置。 14.装置(27)が一回の使用のために規定されている請求項1から13まで のいずれか1項記載のカテーテル装置。 15.装置(27)がほぼプラスチック、特に透明なプラスチックから成ってい る請求項1から14までのいずれか1項記載のカテーテル装置。 16.装置(27)がシリンダ運動に対応した目盛りを備えている請求項1から 15までのいずれか1項記載の装置。 17.カテーテル(25)が生体適合性の材料、特にポリウレタンから成ってい る請求項1から16までのいずれか1項記載のカテーテル装置。 18.カテーテル(25)が持続カテーテルである請求項1から17までのいず れか1項記載のカテーテル装置。 19.カニューレ先端(36)がカニューレ開口を閉鎖するための手段を有して いる請求項1から18までのいずれか1項記載のカテーテル装置。 20.注入圧力若しくは吸込作用によって両方向に自在ドア状に運動可能な薄板 が設けられている請求項19記載のカテーテル装置。 21.装置(27)がカテーテル容積及び、カテーテル(25)と装置(27) との間に配置された3方向弁(26)の容積を充填するために設けられている請 求項1から20までのいずれか1項記載のカテーテル装置。 22.装置(27)が閉じられたシステムとして構成されている請求項1から2 1までのいずれか1項記載のカテーテル装置。 23.装置が取り外し可能な保護キャップを有している請求項1から22までの いずれか1項記載のカテーテル装置。 24.装置(27)のために無菌のセパレートな包装ユニットが設けられている 請求項1から23までのいずれか1項記載のカテーテル装置。 25.セパレートに包装された無菌の閉鎖キャップ(21)が装置(27)のた めに設けられている請求項1から24までのいずれか1項記載のカテーテル装置 。
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