JPH064954B2 - 中性抄紙サイジング方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、新規な中性抄紙サイジング方法に関する。

従来の技術 近時、酸性抄紙による弊害、例えば抄紙機械の劣化、成
紙の経日劣化等を考慮して中性抄紙方法を実用化するべ
く、中性抄紙用サイズ剤あるいは中性抄紙サイジング方
法に関し、各種化合物が検討されている。例えば、アル
ケニル無水コハク酸やアルキルケテンダイマー等が中性
抄紙用サイズ剤として用いられている。

しかしながら、これらの内、アルケニル無水コハク酸系
サイズ剤は加水分解安定性が劣るために水性分散液の状
態で保存しえないので抄紙段階の直前で乳化分散しなけ
ればならなず作業性が悪いという欠点があり、又高価格
であるという不利がある。また、アルキルケテンダイマ
ー系サイズ剤には、サイズ効果の立上がりが遅いため抄
紙直後のサイズ効果が劣るといる欠点があり、加えてア
ルケニル無水コハク酸系サイズ剤よりも更に高価格であ
るためコストアツプを招くという問題点がある。

ところで、酸性抄紙方法においては、従来よりロジンあ
るいは強化ロジン等をアルカリ金属の水酸化物でケン化
してなる石鹸型サイズ剤あるいは分散剤を用いて分散さ
せて得られるエマルジヨン型サイズ剤が汎用されてい
る。これらのサイズ剤は、中性抄紙用サイズ剤として使
用した場合には、良好なサイズ効果が発現されないた
め、硫酸バンドを定着剤として用い、ｐＨ６未満の酸性
領域下で使用する必要がある。中性でのサイズ効果の劣
る理由は尚明確ではないが、ｐＨ６以上ではロジンある
いは強化ロジンの一部が水中に移行しパルプへの歩留が
低下するためと推測される。また、酸性抄紙方法におい
ては、安価な填料である炭酸カルシウムが使用できない
という問題点もある。

発明が解決しようとする問題点 本発明は新規な中性抄紙サイジング方法を提供すること
を目的とする。

本発明者等は、従来中性抄紙用としては使用し得ないと
されているが、酸性抄紙方法では多くの実績のあるロジ
ン系化合物に着目し、これに何らかの技術手段を施し
て、前記従来の中性抄紙用サイズ剤の欠点がなく、サイ
ズ効果、作業性、コストのいずれの点においても満足し
うるロジン系サイズ剤を用いた中性抄紙サイジング方法
を開発せんとしたものである。

問題点を解決するための手段 本発明者は、鋭意研究した結果、驚くべきことに特定の
α，β−不飽和カルボン酸変性ロジンエステル類を含む
水性分散液がｐＨ７以上の中性領域下に特に優れたサイ
ズ効果を発揮すること、水性分散液の保存安定性が良く
そのまま抄紙に使えるために作業性に優れること、それ
自体比較的安価で、炭酸カルシウムを使用できることと
相俟つて、抄紙コスト低減が図れること等を見出した。
本発明は、かかる新しい諸知見に基づいて完成されたも
のである。

即ち、本発明は、（イ）ロジン類に、（ロ）Ｃ、Ｈ、Ｏ
からなる３価アルコール及び４価アルコールの少なくと
も１種と（ハ）α，β−不飽和カルボン酸誘導体とを順
次又は同時に反応させてなり、且つ（イ）のカルボキシ
ル基当量に対する（ロ）の水酸基当量の比率が０．２〜
１．５となる仕込割合として得られる反応生成物が、水
に分散されているサイズ剤を硫酸アルミニウムの不存在
下に、或は硫酸アルミニウムを用いる時は炭酸カルシウ
ムを存在させて、カチオン性定着剤を用いてｐＨ７〜９
の中性領域において使用することを特徴とする中性抄紙
サイジング方法に係わる。

本発明に於て用いられる中性抄紙用サイズ剤は、上記の
ように、分散相は（イ）ロジン類、（ロ）Ｃ、Ｈ、Ｏか
らなる３価アルコール及び４価アルコールの少なくとも
１種並びに（ハ）α，β−不飽和カルボン酸誘導体の特
定の反応生成物から形成されており、該反応生成物はロ
ジン類を、特定の多価アルコールの特定量でエステル化
し、且つα，β−不飽和カルボン酸変性したものであ
る。

本明細書において、ロジン類とはガムロジン、トール油
ロジン、ウツドロジン等を意味するが、これらの変性物
である水添ロジン、不均化ロジン、ホルムアルデヒド変
性ロジン等を一部併用することを防げない。。

また、エステル類とは、ロジン類又はα，β−不飽和カ
ルボン酸変性ロジン類とＣ、Ｈ、Ｏからなる３価アルコ
ール及び４価アルコールの少なくとも１種との脱水縮合
により生成するエステル化物であり、完全エステル化物
及び部分エステル化物を含む概念である。

本発明においては、多価アルコール類としてＣ、Ｈ、Ｏ
からな３価アルコール及び４価アルコールの少なくとも
１種を用いることが必要である。１価アルコール、２価
アルコールやアミノアルコール等では、本発明所期の効
果は得られない。具体的には、グリセリン、トリメチロ
ールエタン、トリメチロールプロパン、３−メチルペン
タン−１，３，５−トリオール等の３価アルコール及び
ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の４価アルコー
ルを例示でき、これらから選択される多価アルコールを
単独又は複数で使用しうる。

また、本発明においては、α，β−不飽和カルボン酸誘
導体で変性することが必要であり、これにより中性領域
でのサイズ効果が一段と向上する。ここに、α，β−不
飽和カルボン酸誘導体としては、無水マレイン酸、マレ
イン酸、低級アルコールと無水マレイン酸から得られる
マレイン酸モノエステル類またはマレイン酸ジエステル
類、フマル酸、Ｎ−アルキルマレイミド類、イタコン
酸、イタコン酸無水物等を例示できるが、中でも無水マ
レイン酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル類、イ
タコン酸、イタコン酸無水物が好ましい。

本発明で用いられるサイズ剤における分散相たる反応生
成物は、（イ）ロジン類に（ロ）前記特定の多価アルコ
ールと（ハ）α，β−不飽和カルボン酸誘導体とを順次
又は同時に反応させることにより得られる。ここで、順
次とは、（イ）に（ロ）を反応させた後に（ハ）を反応
させても良いし、（イ）に（ハ）を反応させた後に
（ロ）を反応させても良いことを意味する。

（イ）に（ロ）を反応させた後に（ハ）を反応させる場
合について述べる。まず、（イ）ロジン類と（ロ）前記
多価アルコール類とを公知のエステル化条件に付する。
即ち、両者を仕込んだ後、多価アルコールの沸点に応じ
て、常圧、減圧又は加圧下に温度１５０〜３００℃程度
で３〜４０時間程度撹拌しながら脱水縮合すればよい。
又、反応に際して、必要ならば、ベンゼン、トルエン、
キシレン等の溶剤を使用して、共沸下に脱水せしめるこ
ともできる。

本発明においては、ロジン類と前記多価アルコール類と
は、特定の仕込み割合、即ちロジン類のカルボキシル基
に対する上記多価アルコール類の水酸基の当量比［−Ｏ
Ｈ（ｅｑ）／−ＣＯＯＨ（ｅｑ）］が０．２〜１．５、
好ましくは０．４〜１．２となるように仕込む必要があ
る。当量比が０．２未満の場合には得られるサイズ剤の
中性領域でのサイズ効果の向上が充分でないので好まし
くない。また、当量比が１．５を越える場合には、生成
するロジンの多価アルコールエステル類に遊離の水酸基
が多量に残存するため、これをサイズ剤として用いた場
合には残存水酸基に起因して、サイズ効果が低下するた
め好ましくない。

上記反応により、通常、前記多価アルコール類の水酸基
のすべてがロジン類のカルボキシル基とエステル化して
いる完全エステル化物、該水酸基の一部がエステル化し
ている部分エステル化物及び未反応原料の種々の混合物
が生成する。本発明においては、次いでこれを公知の変
性条件に従つて、（ハ）α，β−不飽和カルボン酸誘導
体により変性する。即ち、上記で得た（イ）と（ロ）の
反応物に（ハ）を加えた後、通常の反応条件で行なうこ
とができ、例えば１５０〜２５０℃程度の温度で０．５
〜２４時間程度反応させることにより目的の反応生成物
が得られる。

上記反応の際の（ハ）α，β−不飽和カルボン酸誘導体
の使用量は、通常（イ）ロジン類１モルに対して、１モ
ル以下、好ましくは０．０５〜０．７５モル程度、特に
好ましくは０．１０〜０．７０モル程度とされる。

また、（イ）に（ハ）を反応させた後に（ロ）を反応さ
せることもできる。この場合は、（イ）ロジン類を上記
と同様の変性条件下で（ハ）α，β−不飽和カルボン酸
誘導体により変性し、得られた反応物を上記と同様のエ
ステル化条件下で前記当量比範囲内の（ロ）前記多価ア
ルコールを用いてエステル化することにより目的の反応
生成物が得られる。

更に、（イ）に（ロ）及び（ハ）を同時に反応させるこ
ともできる。この場合は、（イ）ロジン類、前記当量比
範囲内の（ロ）前記多価アルコール及び（ハ）α，β−
不飽和カルボン酸を、通常は１５０〜３００℃程度の温
度で３〜４０時間程度反応させることにより目的の反応
生成物が得られる。

かくして本発明に於て用いられる中性抄紙用サイズ剤の
分散相たる反応生成物が得られる。この反応生成物は、
通常、α，β−不飽和カルボン酸変性ロジンエステル
類、ロジンエステル類、α，β−不飽和カルボン酸変性
ロジン類及び未反応原料の種々の混合物であるが、本発
明においては、上記所定の反応生成物である限り、これ
をそのままサイズ剤の分散相として用いることができ
る。

上記反応生成物は、通常、α，β−不飽和カルボン酸変
性ロジンエステル類（完全エステル化物及び（又は）部
分エステル化物）と該カルボン酸で変性されていないロ
ジンエステル類（完全エステル化物及び（又は）部分エ
ステル化物）の合計重量として、全固形分中２０重量％
以上程度を含有している。反応生成物には、必要に応じ
て、更にα，β−不飽和カルボン酸変性ロジン類、ロジ
ン類等を添加してもよい。この場合、添加後においても
α，β−不飽和カルボン酸変性ロジンエステル類とロジ
ンエステル類の合計重量が全固形分中２０重量％以上で
あるのが好ましく、得られるサイズ剤の性能をより考慮
すれば４０重量％以上とされるのがより好ましい。これ
らエステル類の比率が２０重量％に見たない場合はサイ
ズ効果が低下するため好ましくない。

本発明に於て用いられる中性抄紙用サイズ剤は、上記反
応生成物又はこれとα，β−不飽和カルボン酸変性ロジ
ン類等との混合物をいわゆる高圧乳化法、反転法等によ
り、水性分散液とすることにより製造できる。即ち、高
圧乳化法による場合は、分散相を形成する上記反応生成
物等をベンゼン、トルエン等の溶剤に溶解させ、次いで
これに乳化剤と温水とを混合し、高圧乳化機を使用して
乳化した後、溶媒を留去して水性分散液を収得できる。
また反転法による場合は、上記反応生成物等と乳化剤と
を十分に混練した後、溶融・撹拌下に徐々に温水を滴下
し、相反転させることにより何らの溶媒を使用すること
なく水性分散液を収得できる。

上記方法に用いうる乳化剤としては、各種界面活性剤、
保護コロイド等を特に制限なく使用しうる。該界面活性
剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル
硫酸塩、ロジン石鹸等のアニオン系乳化剤、ポリエチレ
ンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のノニオン系乳
化剤、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル硫
酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテルス
ルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエー
テルのスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンジスチリ
ルフエニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチ
リルフエニルエーテルのスルホコハク酸塩等のノニオン
−アニオン性乳化剤等を例示することができる。また、
保護コロイドとしては、カゼイン、レシチン、ポリビニ
ルアルコール、各種変性デンプン等を例示しうる。更に
は、後述する定着剤をあらかじめ乳化に際して添加して
おくこともできる。上記方法に従えば、通常は固形分濃
度が１０〜５０重量％程度の水性分散液を容易に製造で
き、これは必要に応じて稀釈して使用することもでき
る。

以下、上記で得られたサイズ剤を中性抄紙方法に適用す
る場合につき説明する。かくして得られる本発明で用い
られる中性抄紙溶サイズ剤である水性分散液は、填料、
定着剤、紙力増強剤等とともに、パルプスラリーに対し
ては添加される。該水性分散液の添加量は、通常０．０
５〜２．０重量％程度（固形分換算）、好ましくは０．
１〜１．０重量％とされる。０．０５重量％に満たない
場合は充分なサイズ効果を発現し難く、また２．０重量
％を越える場合は過剰に添加する意義が認められないた
め、いずれも好ましくない。本発明に於てはこのパルプ
スラリーに硫酸アルミニウムを添加しないか、或は硫酸
アルミニウムを用いる時は炭酸カルシウムを存在させ
て、ｐＨ７〜９の中性領域で抄紙する。使用しうる填料
としては、特に制限はされず従来公知のいずれをも用い
ることができ、更には従来の酸性抄紙方法では使用しえ
なかった炭酸カルシウムを好適に利用できるため、成紙
価格の低減に大きく寄与しうる利点がある。定着剤とし
ては、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク
酸等の中性サイズ剤に用いられる公知各種のカチオン性
定着剤をそのまま使用できる。例えば、カチオン化澱
粉、ポリアミドポリアミン樹脂のエピクロルヒドリン変
性物、ジシアンジアミド樹脂のエピクロルヒドリン変性
物、スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共
重合体のエピクロルヒドリン変性物、ポリアクリルアミ
ドのマンニツヒ変性物、アクリルアミド−ジメチルアミ
ノエチルメタクリレート共重合体、ポリアクリルアミド
のホフマン分解物、ジアルキルジアリルアンモニウムク
ロライドと二酸化イオウとの共重合体等があげられる。

尚、本発明に於て用いられるサイズ剤は単独で優れたサ
イズ性能を発揮しうるが、公知の中性サイズ剤、例えば
スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合
体のエピクロルヒドリン変性物、アルケニル無水コハク
酸、アルキルケテンダイマー、脂肪酸−ポリアルキルポ
リアミン縮合物のエピクロルヒドリン変性物等を併用す
ることも可能である。

本発明において、抄紙時のｐＨ７〜９の範囲内で適宜決
定され、該範囲内では、優れたサイズ効果をいかんなく
発揮しうる。この範囲外では、本発明所期の効果が充分
でない。

発明の効果 本発明によれば、下記の如き格別顕著な効果が奏され
る。

（１）ｐＨ７以上の中性領域で極めて優れたサイズ効果
を得ることができ、酸性サイジングによる欠点を除去で
きる。

（２）本発明で用いるサイズ剤は、保存安定性が良く、
そのまま抄紙に使用できるため作業性に優れる。

（３）本発明で用いるサイズ剤は、従来の中性抄紙用サ
イズ剤と比較して安価であり、炭酸カルシウムを使用で
きることと相俟つて抄紙コストの大巾な低減が図れる。

実 施 例 以下、製造例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより
具体的に説明するが、本発明はこれら各例に限定される
ものではない。尚、各例中、部及び％は特記しない限り
すべて重量基準である。

製造例 １ 撹拌機、温度計、窒素導入管、分水器及び冷却器を備え
た１Ｌ容フラスコに、酸価１７０のガムロジン１００部
とグリセリン８部（仕込み当量比（−ＯＨ／−ＣＯＯ
Ｈ）＝０．８６）を仕込み、窒素気流下に２５０℃まで
加熱し、同温度で１２時間エステル化反応させて軟化点
８６℃、酸価３２の反応物を得た。次に、その反応物を
１８０℃にし、無水マレイン酸９部を加え、２１０℃で
２時間加熱保温し、軟化点１０９℃、酸価１２２の反応
生成物を得た。

製造例 ２ 製造例１においてグリセリンの仕込み量を２部にした
（当量比＝０．２２）以外は、製造例１と同様にして、
軟化点９６℃、酸価２１２の反応生成物を得た。

製造例 ３ 製造例１においてグリセリンの仕込み量を４部にした
（当量比＝０．４３）以外は、製造例１と同様にして、
軟化点１０２℃、酸価１８３の反応生成物を得た。

製造例 ４ 製造例１においてグリセリンの仕込み量を６部にした
（当量比＝０．６５）以外は、製造例１と同様にして、
軟化点１０５℃、酸価１５３の反応生成物を得た。

製造例 ５ 製造例１においてグリセリンの仕込み量を１２部にした
（当量比＝１．２９）以外は、製造例１と同様にして、
軟化点１１５℃、酸価９０の反応生成物を得た。

製造例 ６ 製造例１においてガムロジンに代えて酸価１７０のトー
ル油ロジンを同量用いた（当量比＝０．８６）以外は、
製造例１と同様にして、軟化１００℃、酸価１２４の反
応生成物を得た。

製造例 ７ 製造例１において無水マレイン酸の仕込み量を５部にし
た以外は、製造例１と同様にして、軟化点９９℃、酸価
８６の反応生成物を得た。

製造例 ８ 製造例１において無水マレイン酸の仕込み量を１６部に
した以外は、製造例１と同様にして、軟化点１２２℃、
酸価１８５の反応生成物を得た。

製造例 ９ 酸価１７０のガムロジン１００部と無水マレイン酸９部
を２１０℃で２時間加熱保温後、グリセリン８部（当量
比＝０．８６）を加え、２５０℃に加熱し、１２時間エ
ステル化反応を行い、軟化点１１６℃、酸価１１７の反
応生成物を得た。

製造例 １０ 酸価１７０のガムロジン１００部と無水マレイン酸９部
とグリセリン８部（当量比＝０．８６）を加え、２５０
℃に加熱し、１２時間反応を行い、軟化点１１８℃、酸
価１１５の反応生成物を得た。

製造例 １１ 製造例１において無水マレイン酸に代えてフマル酸１
０．７部用いた以外は、製造例１と同様にして、軟化点
１３０℃、酸価１２２の反応生成物を得た。

製造例 １２ 製造例１において無水マレイン酸に代えてマレイン酸ジ
エチルエステル１５．８部用いた以外は、製造例１と同
様にして、酸価２８のペースト状の反応生成物を得た。

製造例 １３ 製造例１において無水マレイン酸に代えてマレイン酸モ
ノエチルエステル１３．２部用いた以外は、製造例１と
同様にして、軟化点７９℃、酸価７０の反応生成物を得
た。

製造例 １４ 製造例１において無水マレイン酸に代えて無水イタコン
酸１０．３部用いた以外は、製造例１と同様にして、軟
化点１１０℃、酸価１２０の反応生成物を得た。

製造例 １５ 製造例１においてグリセリンに代えてトリメチロールエ
タン１０．４部用い（当量比＝０．８６）、エステル代
反応を２５０℃で３０時間行なつた以外は、製造例１と
同様にして、軟化点１１０℃、酸価１２０の反応生成物
を得た。

製造例 １６ 製造例１においてグリセリンに代えてトリメチロールプ
ロパンを１１．７部用い（当量比＝０．８６）、エステ
ル化反応を２５０℃で３０時間行なつた以外は、製造例
１と同様にして、軟化点１１３℃、酸価１２０の反応生
成物を得た。

製造例 １７ 製造例１においてグリセリンに代えてジグリセリン１
０．８部用い（当量比＝０．８６）、エステル化反応を
２５０℃で３０時間行なつた以外は、製造例１と同様に
して、軟化点１１４℃、酸価１２１の反応生成物を得
た。

製造例 １８ 製造例１においてグリセリンに代えてペンタエリスリト
ールを８．８５部用い（当量比＝０．８６）、エステル
代反応を２５０℃で３０時間行なつた以外は、製造例１
と同様にして、軟化点１２２℃、酸価１１９の反応生成
物を得た。

比較製造例１ １７０の酸価を有するガムロジン１００部と無水マレイ
ン酸９部を２１０℃で２時間加熱し、軟化点９８℃、酸
価２５２の反応生成物を得た。

比較製造例２ 製造例１において無水マレイン酸を加えずにエステル化
のみを行ない、軟化点８６℃、酸価３２の反応生成物を
得た。

比較製造例３ 製造例１においてグリセリンの仕込み量を１部にした
（当量比＝０．１１）以外は、製造例１と同様にして、
軟化点９３℃、酸価２３２の反応生成物を得た。

比較製造例４ 製造例１においてグリセリンの仕込み量を２０部にした
（当量比＝２．２）、エステル化反応を２５０℃で３０
時間行なつた以外は、製造例１と同様にして、軟化点１
１９℃、酸価６０の反応生成物を得た。

比較製造例５ 製造例１においてグリセリンに代えてエチレングリコー
ルを８．１部用い（当量比＝０．８６）、エステル化反
応を２００℃で２０時間行なつた以外は、製造例１と同
様にして、軟化点８８℃、酸価１３０の反応生成物を得
た。

比較製造例６ 製造例１においてグリセリンに代えてネオペンチルグリ
コールを１２．５部用い（当量比＝０．８６）、エステ
ル化反応を２００℃で２０時間行なつた以外は、製造例
１と同様にして、軟化点９１℃、酸価１２８の反応生成
物を得た。

比較製造例７ 製造例１においてグリセリンに代えてトリエタノールア
ミンを１２．９部用い（当量比＝０．８６）、エステル
化反応を２５０℃で３０時間行なつた以外は、製造例１
と同様にして、軟化点９３℃、酸価１２７の反応生成物
を得た。

比較製造例８ 製造例１においてグリセリンに代えてトリス（２−ヒド
ロキシエチル）イソシアヌレートを２２．６部用い（当
量比＝０．８６）、エステル化反応を２５０℃で３０時
間行なつた以外は、製造例１と同様にして、軟化点１１
２℃、酸価１２６の反応生成物を得た。

実施例１〜１８ 製造例１〜１８で得られた各反応生成物２００部をトル
エン２００部に溶解させ、乳化剤（ポリオキシエチレン
ジスチリルフエニルエーテル硫酸アンモニウム塩）１０
部と温水（６０℃）８００部と混合し、高圧乳化機を使
用して乳化した後、トルエンを留去して濃度２１％の水
性分散液を調製した。

上記で得られた本発明で用いられる中性抄紙用サイズ剤
である各水性分散液を用い、本発明中性抄紙サイジング
方法に従つて抄紙を行ない、サイズ性能を下記方法によ
り調べた。

＜方法Ａ＞ パルプ（Ｌ−ＢＫＰ）をカナデイアン・スタンダード・
フリーネス４５０mlに叩解して、１％スラリーとした。
該スラリーに填料として炭酸カルシウム（三共製粉
（株）性、商品名「エスカロン＃１００」）をパルプに
対して固形分換算で２０％添加し、硫酸アルミニウムを
１％、カチオン化澱粉（王子ナシヨナル（株）製、商品
名 「ＣａＴｏ １５」）を１％を添加後、各実施例で得ら
れたサイズ剤をパルプに対して０．３％添加し、填料歩
留剤（アライドコロイド・リミテツド製、商品名「パー
コール４７」）を０．０２％添加して均一に分散させ
た。この時のパルプスラリーのｐＨは７．８であつた。
得られたスラリーをタツピ・スタンダード・シートマシ
ンを用いて坪量７０ｇ／m²となるように抄紙した。つい
で得られた湿紙を圧縮脱水し、１００℃で１分間乾燥さ
せた後、相対湿度６５％の条件で２４時間調湿し、つい
でステキヒト法（ＪＩＳ Ｐ８１２２）によりそれぞれ
のサイズ度（秒）を測定した。

＜方法Ｂ＞ 方法Ａに於て、硫酸アルミニウムを使用しなかつた他は
同様にして行ない、それぞれのサイズ度（秒）を測定し
た。尚、この時のパルプスラリーのｐＨは８．２であつ
た。

＜方法Ｃ＞ パルプ（Ｌ−ＢＫＰ）をカナデイアン・スタンダード・
フリーネス４５０mlに叩解して、１％スラリーとした。
該スラリーにポリアミドポリアミン系カチオンポリマー
（荒川化学工業（株）製、商品名「アラフイツクス−１
００」）をパルプに対して固形分換算で０．３％添加
し、各実施例で得られたサイズ剤をパルプに対して０．
４％添加し、均一に分散させた。この時のパルプスラリ
ーのｐＨは７．２であつた。得られたスラリーを上記方
法により抄紙し、乾燥調湿後、ステキヒト法によりそれ
ぞれのサイズ度（秒）を測定した。

比較例１〜８ 比較製造例１〜８で得られた各反応生成物を用い、実施
例１と同様にして濃度２１％の水性分散液を調製した。

上記で得られた各比較例のサイズ剤を用い、実施例と同
様にして抄紙を行ない、サイズ性能を調べた。

試験結果を第１表に示す。

比較列９〜１１ 本発明中性抄紙用サイズ剤である実施例１、２及び８の
各水性分散液を用いて、下記方法に従って、比較例９〜
１１の酸性抄紙サイジングを行ない、そのサイズ性能を
調べた。

＜方法Ｄ＞ 方法Ｃに於て、ポリアミドポリアミン系カチオンポリマ
ーに代えて硫酸アルミニウムをパルプに対して固形分換
算で０．５％添加した他は、同様にして抄紙を行ない、
それぞれのサイズ度（秒）を測定した。尚、この時のパ
ルプスラリーのｐＨは５．５であった。

＜方法Ｅ＞ 方法Ｃに於て、ポリアミドポリアミン系カチオンポリマ
ーに代えて硫酸アルミニウムをパルプに対して固形分換
算で２．０％添加した他は、同様にして抄紙を行ない、
それぞれのサイズ度（秒）を測定した。尚、この時のパ
ルプスラリーのｐＨは４．５であった。

結果を第２表に示す。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭55−25444（ＪＰ，Ａ) 米国特許3044890（ＵＳ，Ａ) 英国特許859787（ＧＢ，Ａ)

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（イ）ロジン類に、（ロ）Ｃ、Ｈ、Ｏから
   なる３価アルコール及び４価アルコールの少くとも１種
   と（ハ）α，β−不飽和カルボン酸誘導体とを順次又は
   同時に反応させてなり、且つ（イ）のカルボキシル基当
   量に対する（ロ）の水酸基当量の比率が０．２〜１．５
   となる仕込み割合として得られる反応生成物が、水に分
   散されているサイズ剤を、硫酸アルミニウムの不存在下
   に、或は硫酸アルミニウムを用いる時は炭酸カルシウム
   を存在させて、カチオン性定着剤を用いてｐＨ７〜９の
   中性領域において使用することを特徴とする中性抄紙サ
   イジング方法。