JPH0648339B2 - 液晶表示セル用配向処理剤 - Google Patents
液晶表示セル用配向処理剤Info
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- JPH0648339B2 JPH0648339B2 JP63004366A JP436688A JPH0648339B2 JP H0648339 B2 JPH0648339 B2 JP H0648339B2 JP 63004366 A JP63004366 A JP 63004366A JP 436688 A JP436688 A JP 436688A JP H0648339 B2 JPH0648339 B2 JP H0648339B2
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- JP
- Japan
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- mol
- liquid crystal
- polyimide resin
- treatment agent
- general formula
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-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02F—OPTICAL DEVICES OR ARRANGEMENTS FOR THE CONTROL OF LIGHT BY MODIFICATION OF THE OPTICAL PROPERTIES OF THE MEDIA OF THE ELEMENTS INVOLVED THEREIN; NON-LINEAR OPTICS; FREQUENCY-CHANGING OF LIGHT; OPTICAL LOGIC ELEMENTS; OPTICAL ANALOGUE/DIGITAL CONVERTERS
- G02F1/00—Devices or arrangements for the control of the intensity, colour, phase, polarisation or direction of light arriving from an independent light source, e.g. switching, gating or modulating; Non-linear optics
- G02F1/01—Devices or arrangements for the control of the intensity, colour, phase, polarisation or direction of light arriving from an independent light source, e.g. switching, gating or modulating; Non-linear optics for the control of the intensity, phase, polarisation or colour
- G02F1/13—Devices or arrangements for the control of the intensity, colour, phase, polarisation or direction of light arriving from an independent light source, e.g. switching, gating or modulating; Non-linear optics for the control of the intensity, phase, polarisation or colour based on liquid crystals, e.g. single liquid crystal display cells
- G02F1/133—Constructional arrangements; Operation of liquid crystal cells; Circuit arrangements
- G02F1/1333—Constructional arrangements; Manufacturing methods
- G02F1/1337—Surface-induced orientation of the liquid crystal molecules, e.g. by alignment layers
- G02F1/133711—Surface-induced orientation of the liquid crystal molecules, e.g. by alignment layers by organic films, e.g. polymeric films
- G02F1/133723—Polyimide, polyamide-imide
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- Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （イ）産業上の利用分野 本発明は液晶表示セル用配向処理剤に関するものであ
り、更に詳しくは液晶分子が基板に対し高められた傾斜
配向角を有し、透明性、耐熱性に優れた液晶表示セル用
配向処理剤に関するものである。
り、更に詳しくは液晶分子が基板に対し高められた傾斜
配向角を有し、透明性、耐熱性に優れた液晶表示セル用
配向処理剤に関するものである。
（ロ）従来の技術 ネマティック液晶分子を透明電極の付いたガラス或いは
プラスチックフィルム等の透明基板にほぼ平行に配向さ
せるための基板処理剤としては、従来よりポリイミド樹
脂膜をはじめとする有機樹脂膜が最も一般的に使用され
ている。
プラスチックフィルム等の透明基板にほぼ平行に配向さ
せるための基板処理剤としては、従来よりポリイミド樹
脂膜をはじめとする有機樹脂膜が最も一般的に使用され
ている。
この場合、基板上に形成された有機樹脂膜を布で一定の
方向へラビングすることにより、ラビング方向へ液晶分
子が配向し、同時に基板表面に対して通常１〜３゜程度
の液晶傾斜配向角を生ずることが知られている。
方向へラビングすることにより、ラビング方向へ液晶分
子が配向し、同時に基板表面に対して通常１〜３゜程度
の液晶傾斜配向角を生ずることが知られている。
又、液晶分子を大きく傾斜配向させる方法として、従来
から酸化硅素等の無機膜を基板上に蒸着する方法等が行
われている。
から酸化硅素等の無機膜を基板上に蒸着する方法等が行
われている。
（ハ）発明が解決しようとする問題点 基板上に形成された有機樹脂膜をラビングする方法で
は、液晶分子を大きく傾斜配向することは困難である。
は、液晶分子を大きく傾斜配向することは困難である。
又、基板上に無機膜を蒸着する方法は、ラビング法に比
べ繁雑であり実際の工業的生産においては必ずしも適切
な方法ではない。
べ繁雑であり実際の工業的生産においては必ずしも適切
な方法ではない。
（ニ）問題点を解決するための手段 本発明者等は、上記問題点を解決すべく鋭意検討した結
果、脂環式構造を有するテトラカルボン酸及びその誘導
体とパーフルオロアルキル基を有するジアミンから構成
される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂からなる液
晶表示セル用配向処理剤が基板面に対する液晶分子の傾
斜配向角が極めて大きくなるという新しい事実を発見し
本発明を完成させるに至った。
果、脂環式構造を有するテトラカルボン酸及びその誘導
体とパーフルオロアルキル基を有するジアミンから構成
される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂からなる液
晶表示セル用配向処理剤が基板面に対する液晶分子の傾
斜配向角が極めて大きくなるという新しい事実を発見し
本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、 一般式〔Ｉ〕で表される （式中、Ｒ１及びＲ２は互いに同一又は異る炭素数１〜
６のパーフルオロアルキル基、Ｒ３は脂環式構造を有す
るテトラカルボン酸又はその誘導体を構成する有機基、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はハロゲン原子、炭素数１〜４
のアルキル基又はアルシコキシ基を表わし互いに同一又
は異なってもよく、ａ、ｂ、ｃ及びｄは０、１、又は２
であり、ｎは０又は１である。） 繰り返し単位の構成比Ａが５モル％≦Ａ＜１００モル％ 及び一般式〔II〕で表される （式中、Ｒ８はパーフルオロアルキル基を有しないジア
ミンを構成する有機基、Ｒ９は芳香族テトラカルボン酸
又はその誘導体を構成する有機基を示す。） 繰り返し単位の構成比Ｂが９５モル％≧Ｂ＞０モル％か
らなるポリイミド樹脂よりなる液晶表示セル用配向処理
剤に関するものである。
６のパーフルオロアルキル基、Ｒ３は脂環式構造を有す
るテトラカルボン酸又はその誘導体を構成する有機基、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はハロゲン原子、炭素数１〜４
のアルキル基又はアルシコキシ基を表わし互いに同一又
は異なってもよく、ａ、ｂ、ｃ及びｄは０、１、又は２
であり、ｎは０又は１である。） 繰り返し単位の構成比Ａが５モル％≦Ａ＜１００モル％ 及び一般式〔II〕で表される （式中、Ｒ８はパーフルオロアルキル基を有しないジア
ミンを構成する有機基、Ｒ９は芳香族テトラカルボン酸
又はその誘導体を構成する有機基を示す。） 繰り返し単位の構成比Ｂが９５モル％≧Ｂ＞０モル％か
らなるポリイミド樹脂よりなる液晶表示セル用配向処理
剤に関するものである。
本発明の表示セル用配向処理剤は、透明電極の付いたガ
ラス或いはプラスチックフィルム等の透明基板上にポリ
イミド樹脂膜を形成せしめ、次いでラビング処理を施す
ことによって、高められた傾斜配向角を与える液晶表示
セル用配向処理剤として使用するものである。
ラス或いはプラスチックフィルム等の透明基板上にポリ
イミド樹脂膜を形成せしめ、次いでラビング処理を施す
ことによって、高められた傾斜配向角を与える液晶表示
セル用配向処理剤として使用するものである。
本発明の一般式〔Ｉ〕で表わされる繰り返し単位の構成
比Ａが５モル％≦Ａ＜１００モル％及び一般式〔II〕で
表わされる繰り返し単位の構成比Ｂが９５モル％≧Ａ＞
０モル％からなるポリイミド樹脂は、 一般式〔III〕で表される （式中、Ｒ３は脂環式構造を有するテトラカルボン酸を
構成する４価の有機基を示す。） 脂環式構造を有するテトラカルボン酸及びその誘導体か
ら選ばれる１種又は２種以上の化合物と 一般式〔IV〕で表される （式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ａ、
ｂ、ｃ、ｄ及びｎは前記に同じ。） ジアミン化合物の１種又は２種以上と 一般式〔Ｖ〕で表される （式中、Ｒ９は前記に同じ。） 芳香族テトラカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種
以上と 一般式〔VI〕で表される H2N−R8−NH2 〔VI〕 （式中、Ｒ８は前記に同じ。） ジアミンの１種又は２種以上とを、出発原料として得ら
れる。
比Ａが５モル％≦Ａ＜１００モル％及び一般式〔II〕で
表わされる繰り返し単位の構成比Ｂが９５モル％≧Ａ＞
０モル％からなるポリイミド樹脂は、 一般式〔III〕で表される （式中、Ｒ３は脂環式構造を有するテトラカルボン酸を
構成する４価の有機基を示す。） 脂環式構造を有するテトラカルボン酸及びその誘導体か
ら選ばれる１種又は２種以上の化合物と 一般式〔IV〕で表される （式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ａ、
ｂ、ｃ、ｄ及びｎは前記に同じ。） ジアミン化合物の１種又は２種以上と 一般式〔Ｖ〕で表される （式中、Ｒ９は前記に同じ。） 芳香族テトラカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種
以上と 一般式〔VI〕で表される H2N−R8−NH2 〔VI〕 （式中、Ｒ８は前記に同じ。） ジアミンの１種又は２種以上とを、出発原料として得ら
れる。
本発明の方法によればポリイミド樹脂中の一般式〔Ｉ〕
で表わされる繰り返し単位の構成比により液晶の傾斜配
向角を自由に調節することができる。
で表わされる繰り返し単位の構成比により液晶の傾斜配
向角を自由に調節することができる。
即ち、脂環式構造を有するテトラカルボン酸及びその誘
導体とパーフルオロアルキル基を含有するジアミン残基
を構成成分とする一般式〔Ｉ〕で表わされる繰り返し単
位の構成比Ａが、５モル％≦Ａ＜１００モル％の範囲で
あるポリイミド樹脂を液晶表示セル配向処理剤として使
用することにより高い液晶の傾斜配向角を得ることがで
き、且つ上記範囲内で傾斜配向角の調節が可能である。
導体とパーフルオロアルキル基を含有するジアミン残基
を構成成分とする一般式〔Ｉ〕で表わされる繰り返し単
位の構成比Ａが、５モル％≦Ａ＜１００モル％の範囲で
あるポリイミド樹脂を液晶表示セル配向処理剤として使
用することにより高い液晶の傾斜配向角を得ることがで
き、且つ上記範囲内で傾斜配向角の調節が可能である。
一般式〔Ｉ〕の繰り返し単位の構成比Ａが５％モル未満
においては、傾斜配向角の増大効果は充分なものではな
い。
においては、傾斜配向角の増大効果は充分なものではな
い。
本発明に用いられる一般式〔III〕の脂環式構造を有す
るテトラカルボン酸及びその誘導体の具体例を挙げる
と、一般式〔VII〕、〔VIII〕、〔IX〕又は〔Ｘ〕で表
される （式中、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は０、１又は２の整
数であり、互いに同一又は異っていてもよい。） 単環式構造、複環式構造のテトラカルボン酸及びそれら
の二酸無水物、ジカルボン酸ハロゲン化物等の誘導体で
ある。
るテトラカルボン酸及びその誘導体の具体例を挙げる
と、一般式〔VII〕、〔VIII〕、〔IX〕又は〔Ｘ〕で表
される （式中、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は０、１又は２の整
数であり、互いに同一又は異っていてもよい。） 単環式構造、複環式構造のテトラカルボン酸及びそれら
の二酸無水物、ジカルボン酸ハロゲン化物等の誘導体で
ある。
その具体例としては、シクロブタンテトラカルボン酸、
シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテト
ラカルボン酸及びこれらの二酸無水物、更にはジカルボ
ン酸ジハロゲン化物等が挙げられる。
シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンテト
ラカルボン酸及びこれらの二酸無水物、更にはジカルボ
ン酸ジハロゲン化物等が挙げられる。
一般式〔IV〕のジアミン化合物の具体例としては、1,1,
1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2,2−ビス〔４−（４−アミ
ノフェノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,3−ヘ
キサフルオロ−2,2−ビス〔3,5−ジメチル−４−（４−
アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,3
−ヘキサフルオロ−2,2−ビス〔3,5−ジブロモ−４（４
−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,
3−ヘキサフルオロ−2,2−ビス〔３−メチル−４−（４
−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,
3−ヘキサフルオロ−2,2−ビス〔４−（３−アミノフェ
ノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,4,4,4−オク
タフルオロ−2,2−ビス〔４−（４−アミノフェノキ
シ）フェニル〕ブタン、1,1,1,2,2,4,4,5,5,5−デカフ
ルオロ−3,3−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フ
ェニル〕ペンタン、1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2,2
−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、1,1,1,3,3,3
−ヘキサフルオロ−2,2−ビス（３−アミノフェニル）
プロパン、1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2,2−ビス
（３−メチル−４−アミノフェニル）プロパン、1,1,1,
3,3,4,4,4−オクタフルオロ−2,2−ビス（４−アミノフ
ェニル）ブタン等が挙げられる。
1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2,2−ビス〔４−（４−アミ
ノフェノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,3−ヘ
キサフルオロ−2,2−ビス〔3,5−ジメチル−４−（４−
アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,3
−ヘキサフルオロ−2,2−ビス〔3,5−ジブロモ−４（４
−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,
3−ヘキサフルオロ−2,2−ビス〔３−メチル−４−（４
−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,
3−ヘキサフルオロ−2,2−ビス〔４−（３−アミノフェ
ノキシ）フェニル〕プロパン、1,1,1,3,3,4,4,4−オク
タフルオロ−2,2−ビス〔４−（４−アミノフェノキ
シ）フェニル〕ブタン、1,1,1,2,2,4,4,5,5,5−デカフ
ルオロ−3,3−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フ
ェニル〕ペンタン、1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2,2
−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、1,1,1,3,3,3
−ヘキサフルオロ−2,2−ビス（３−アミノフェニル）
プロパン、1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2,2−ビス
（３−メチル−４−アミノフェニル）プロパン、1,1,1,
3,3,4,4,4−オクタフルオロ−2,2−ビス（４−アミノフ
ェニル）ブタン等が挙げられる。
一般式〔Ｖ〕の芳香族テトラカルボン酸及びその誘導体
の具体例としては、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテ
トラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸等の芳香
族テトラカルボン酸及びこれらの二酸無水物、更にはジ
カルボン酸ジハロゲン化物等が挙げられる。
の具体例としては、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテ
トラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸等の芳香
族テトラカルボン酸及びこれらの二酸無水物、更にはジ
カルボン酸ジハロゲン化物等が挙げられる。
更に、一般式〔VI〕のジアミンの具体例としてはｐ−フ
ェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノ
ジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、2,2
−ジアミノジフェニルプロパン、ジアミノジフェニルス
ルホン、ジアミノベンゾフェノン、ジアミノナフタレ
ン、1,3−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、1,4
−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、4,4′−ジ
（４−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、2,2−
ビス−〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロ
パン等の芳香族ジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメ
タン、ジアミノジシクロヘキシルエーテル、ジアミノシ
クロヘキサン等の脂環式ジアミン、1,2−ジアミノエタ
ン、1,3−ジアミノプロパン、1,4−ジアミノブタン、1,
6−ジアミノヘキサン等の脂肪族ジアミン等が挙げられ
る。
ェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノ
ジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、2,2
−ジアミノジフェニルプロパン、ジアミノジフェニルス
ルホン、ジアミノベンゾフェノン、ジアミノナフタレ
ン、1,3−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、1,4
−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、4,4′−ジ
（４−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、2,2−
ビス−〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロ
パン等の芳香族ジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメ
タン、ジアミノジシクロヘキシルエーテル、ジアミノシ
クロヘキサン等の脂環式ジアミン、1,2−ジアミノエタ
ン、1,3−ジアミノプロパン、1,4−ジアミノブタン、1,
6−ジアミノヘキサン等の脂肪族ジアミン等が挙げられ
る。
本発明の一般式〔Ｉ〕及び〔II〕の繰り返し単位からな
るポリイミド樹脂の製造方法は特に限定されるものでは
ないが、一般的には１種もしくは２種以上の一般式〔II
I〕のテトラカルボン酸の二酸無水物と一般式〔IV〕の
ジアミンとをモル比0.50〜0.99又は2.00〜1.01の範囲で
有機溶剤中で反応重合させ、次いで一般式〔Ｉ〕の繰り
返し単位の構成比Ａが５モル％以上１００モル％未満の
範囲内で、且つ所望するモル％となり、更に下記の関係
式で示される範囲内となるように 所定量の一般式〔Ｖ〕のテトラカルボン酸の二酸無水物
と一般式〔VI〕のジアミンを添加し、反応重合させポリ
イミド樹脂前駆体を得、次いで脱水閉環させてポリイミ
ド樹脂とする方法を採用することができる。
るポリイミド樹脂の製造方法は特に限定されるものでは
ないが、一般的には１種もしくは２種以上の一般式〔II
I〕のテトラカルボン酸の二酸無水物と一般式〔IV〕の
ジアミンとをモル比0.50〜0.99又は2.00〜1.01の範囲で
有機溶剤中で反応重合させ、次いで一般式〔Ｉ〕の繰り
返し単位の構成比Ａが５モル％以上１００モル％未満の
範囲内で、且つ所望するモル％となり、更に下記の関係
式で示される範囲内となるように 所定量の一般式〔Ｖ〕のテトラカルボン酸の二酸無水物
と一般式〔VI〕のジアミンを添加し、反応重合させポリ
イミド樹脂前駆体を得、次いで脱水閉環させてポリイミ
ド樹脂とする方法を採用することができる。
この場合、一般式〔Ｖ〕のテトラカルボン酸二無水物及
び一般式〔VI〕のジアミンの反応重合温度は−２０〜１
５０℃の任意の温度を採用することができるが、特に−
５〜１００℃の範囲が好ましい。
び一般式〔VI〕のジアミンの反応重合温度は−２０〜１
５０℃の任意の温度を採用することができるが、特に−
５〜１００℃の範囲が好ましい。
更に、ポリイミド樹脂前駆体の重合法としては通常は溶
液法が好適である。
液法が好適である。
溶液重合法に使用される溶剤の具体例としては、N,N−
ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド、
Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ジ
メチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジ
メチルスルホン、ヘキサメチルホスホアミド及びブチロ
ラクトン等を挙げることができる。
ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド、
Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ジ
メチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジ
メチルスルホン、ヘキサメチルホスホアミド及びブチロ
ラクトン等を挙げることができる。
これらは単独でも、又混合して使用しても良い。
更に、ポリイミド樹脂前駆体を溶解しない溶剤であって
も、その溶剤を均一溶液が得られる範囲内で上記溶剤に
加えて使用してもよい。
も、その溶剤を均一溶液が得られる範囲内で上記溶剤に
加えて使用してもよい。
更に、ポリイミド樹脂前駆体をポリイミド樹脂に添加す
るには、通常は加熱により脱水閉環する方法が採用され
る。
るには、通常は加熱により脱水閉環する方法が採用され
る。
この加熱脱水閉環温度は、１５０〜４５０℃、好ましく
は１７０〜３５０℃の任意の温度を選択することができ
る。
は１７０〜３５０℃の任意の温度を選択することができ
る。
この脱水閉環に要する時間は、反応温度にもよるが３０
秒〜１０時間、好ましくは５分〜５時間が適当である。
秒〜１０時間、好ましくは５分〜５時間が適当である。
ポリイミド樹脂前駆体をポリイミド樹脂に転化する他の
方法として、公知の脱水閉環触媒を使用して閉環するこ
ともできる。
方法として、公知の脱水閉環触媒を使用して閉環するこ
ともできる。
本発明においては、一般式〔Ｉ〕の繰り返し単位の構成
比Ａが、５モル％≦Ａ＜１００モル％と一般式〔II〕の
繰り返し単位の構成比Ｂが、９５モル％≧Ｂ＞０モル％
からなるポリイミド樹脂又はそのポリイミド樹脂前駆体
溶液を、透明電極の付いたガラス又はプラスチックフィ
ルム等の透明基板上にスピンコート法もしくは印刷法等
により塗布した後、１５０〜２５０℃で１分間〜２時間
硬化せしめ膜厚２００〜３０００Åのポリイミド樹脂膜
を形成し、次いで該樹脂膜をラビング処理し液晶表示セ
ル用配向処理剤として使用することができる。
比Ａが、５モル％≦Ａ＜１００モル％と一般式〔II〕の
繰り返し単位の構成比Ｂが、９５モル％≧Ｂ＞０モル％
からなるポリイミド樹脂又はそのポリイミド樹脂前駆体
溶液を、透明電極の付いたガラス又はプラスチックフィ
ルム等の透明基板上にスピンコート法もしくは印刷法等
により塗布した後、１５０〜２５０℃で１分間〜２時間
硬化せしめ膜厚２００〜３０００Åのポリイミド樹脂膜
を形成し、次いで該樹脂膜をラビング処理し液晶表示セ
ル用配向処理剤として使用することができる。
（ホ）発明の効果 本発明の液晶表示セル用配向処理剤は、液晶傾斜配向角
の大きい液晶表示セル用配向処理剤として使用すること
ができる。
の大きい液晶表示セル用配向処理剤として使用すること
ができる。
又、液晶表示セル用配向処理剤として使用されるポリイ
ミド樹脂の一般式〔Ｉ〕の繰り返し単位の構成比Ａが、
５モル％≦Ａ＜１００モル％及び一般式〔II〕の繰り返
し単位の構成比Ｂが、９５モル％≧Ｂ＞０モル％からな
ることを満足する限り、液晶傾斜配向角を任意に調節す
ることが可能である。
ミド樹脂の一般式〔Ｉ〕の繰り返し単位の構成比Ａが、
５モル％≦Ａ＜１００モル％及び一般式〔II〕の繰り返
し単位の構成比Ｂが、９５モル％≧Ｂ＞０モル％からな
ることを満足する限り、液晶傾斜配向角を任意に調節す
ることが可能である。
（ヘ）実施例 以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが本
発明はこれらに限定されるものではない。
発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１ 1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2,2−ビス〔４−（４−
アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン（以下、ＨＦＢ
ＰＡと略称する。）32.63ｇ（0.063モル）及びシクロブ
タンテトラカルボン酸二無水物11.76ｇ（0.06モル）を
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略称す
る。）４３０ｇ中、室温で３時間攪拌して反応させた
後、無水ピロメリット酸1.96ｇ（0.009モル）、4,4′−
ジアミノジフェニルエーテル1.40ｇ（0.007モル）を順
次加え、更に３時間室温で反応を行ない、ポリイミド樹
脂前駆体溶液を調製した。
アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン（以下、ＨＦＢ
ＰＡと略称する。）32.63ｇ（0.063モル）及びシクロブ
タンテトラカルボン酸二無水物11.76ｇ（0.06モル）を
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略称す
る。）４３０ｇ中、室温で３時間攪拌して反応させた
後、無水ピロメリット酸1.96ｇ（0.009モル）、4,4′−
ジアミノジフェニルエーテル1.40ｇ（0.007モル）を順
次加え、更に３時間室温で反応を行ない、ポリイミド樹
脂前駆体溶液を調製した。
得られたポリイミド樹脂前駆体溶液の還元粘度ηSP/Cは
0.78ｄ／ｇ（0.5重量％ＮＭＰ溶液、３０℃）であっ
た。
0.78ｄ／ｇ（0.5重量％ＮＭＰ溶液、３０℃）であっ
た。
この溶液をＮＭＰにより総固型分を２重量％に希釈後、
透明電極付ガラス基板に３５００rpmでスピンコート
し、次いで２５０℃で６０分間熱処理して厚さ１０００
〜１５００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
透明電極付ガラス基板に３５００rpmでスピンコート
し、次いで２５０℃で６０分間熱処理して厚さ１０００
〜１５００Åのポリイミド樹脂膜を形成した。
このポリイミド樹脂膜を布でラビングした後、５０μの
スペーサーを挟んでラビング方向を平行にして組立て、
次いで液晶（メルク社製：ZL1-２２９３）を注入してホ
モジニアス配向したセルを作成した。
スペーサーを挟んでラビング方向を平行にして組立て、
次いで液晶（メルク社製：ZL1-２２９３）を注入してホ
モジニアス配向したセルを作成した。
このセルをクロスニコル中で回転したところ明瞭な明暗
が認められ、ラビング方向へ良好に配向していることを
確認した。
が認められ、ラビング方向へ良好に配向していることを
確認した。
このセルについて結晶回転法にて液晶傾斜配向角を測定
したところ9.3゜であった。
したところ9.3゜であった。
又、このセルは長時間安定であった。
実施例２ ＨＦＢＰＡ18.13ｇ（0.035モル）及びシクロブタンテト
ラカルボン酸二無水物5.88ｇ（0.03モル）をＮＭＰ３９
２ｇ中、室温で３時間攪拌して反応後、3,3′，4,4′−
ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物12.56ｇ（0.0
399モル）、4,4′−ジアミノジフェニルエーテル7.0ｇ
（0.035モル）を順次加え、更に３時間室温で反応を行
ないポリイミド樹脂前駆体溶液を調製した。
ラカルボン酸二無水物5.88ｇ（0.03モル）をＮＭＰ３９
２ｇ中、室温で３時間攪拌して反応後、3,3′，4,4′−
ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物12.56ｇ（0.0
399モル）、4,4′−ジアミノジフェニルエーテル7.0ｇ
（0.035モル）を順次加え、更に３時間室温で反応を行
ないポリイミド樹脂前駆体溶液を調製した。
得られたポリイミド樹脂前駆体溶液の還元粘度ηSP/Cは
0.80ｄ／ｇ（0.5重量％ＮＭＰ溶液、３０℃）であっ
た。
0.80ｄ／ｇ（0.5重量％ＮＭＰ溶液、３０℃）であっ
た。
このポリイミド樹脂前駆体溶液を使用して実施例１と同
様にして希釈、スピンコート、加熱処理を行いポリイミ
ド樹脂膜を形成し、次いでセル作成を行った。
様にして希釈、スピンコート、加熱処理を行いポリイミ
ド樹脂膜を形成し、次いでセル作成を行った。
このセルの液晶傾斜配向角は6.9゜であり、配向も良好
であり、且つ長時間安定であった。
であり、且つ長時間安定であった。
比較例１ ＨＦＢＰＡ1.45ｇ（0.0028モル）、シクロブタンテトラ
カルボン酸二無水物0.53ｇ（0.0027モル）、無水ピロメ
リット酸14.45ｇ（0.063モル）、4,4′−ジアミノジフ
ェニルエーテル13.44ｇ（0.0672モル）及びＮＭＰ２６
９ｇとした他は、実施例１と同様にしてポリイミド樹脂
前駆体溶液を調製した。
カルボン酸二無水物0.53ｇ（0.0027モル）、無水ピロメ
リット酸14.45ｇ（0.063モル）、4,4′−ジアミノジフ
ェニルエーテル13.44ｇ（0.0672モル）及びＮＭＰ２６
９ｇとした他は、実施例１と同様にしてポリイミド樹脂
前駆体溶液を調製した。
このポリイミド樹脂前駆体溶液を使用して実施例１と同
様に希釈、スピンコート、加熱処理を行いポリイミド樹
脂膜を形成し、次いでセル作成を行った。
様に希釈、スピンコート、加熱処理を行いポリイミド樹
脂膜を形成し、次いでセル作成を行った。
このセルの傾斜配向角は2.6゜と低いものであった。
比較例２ ＨＦＢＰＡを使用せず、シクロブタンテトラカルボン酸
二無水物11.76ｇ（0.06モル）、無水ピロメリット酸1.9
6ｇ（0.009モル）及びジアミノジフェニルエーテル14.0
ｇ（0.07モル）をＮＭＰ２４９ｇ中、室温で攪拌しなが
ら３時間反応を行いポリイミド樹脂前駆体溶液を調製し
た。
二無水物11.76ｇ（0.06モル）、無水ピロメリット酸1.9
6ｇ（0.009モル）及びジアミノジフェニルエーテル14.0
ｇ（0.07モル）をＮＭＰ２４９ｇ中、室温で攪拌しなが
ら３時間反応を行いポリイミド樹脂前駆体溶液を調製し
た。
得られたポリイミド樹脂前駆体樹脂の還元粘度ηSP/Cは
0.90ｄ／ｇ（0.5重量％ＮＭＰ溶液、３０℃）であっ
た。
0.90ｄ／ｇ（0.5重量％ＮＭＰ溶液、３０℃）であっ
た。
このポリイミド樹脂前駆体溶液を使用して実施例１と同
様に希釈、スピンコート、加熱処理を行いポリイミド樹
脂膜を形成し、次いでセル作成を行った。
様に希釈、スピンコート、加熱処理を行いポリイミド樹
脂膜を形成し、次いでセル作成を行った。
このセルの液晶傾斜配向角は3.2゜と低いものであっ
た。
た。
Claims (1)
- 【請求項１】透明電極付透明基板に塗布し加熱硬化、次
いでラビング処理して液晶の配向処理層を形成させるた
めの液晶表示セル用配向処理剤であって、該処理剤が、
一般式〔Ｉ〕 （式中、Ｒ１及びＲ２は互いに同一又は異なる炭素数１
〜６のパーフルオロアルキル基、Ｒ３は脂環式構造を有
するテトラカルボン酸又はその誘導体を構成する有機基
であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はハロゲン原子、炭素
数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基を示し互いに同
一又は異なっていてもよく、ａ、ｂ、ｃ及びｄは０、１
又は２であり、ｎは０又は１である。）で表される繰り
返し単位の構成比Ａが５モル％≦Ａ＜１００モル％及び
一般式〔II〕 （式中、Ｒ８はパーフルオロアルキル基を有しないジア
ミンを構成する有機基、Ｒ９は芳香族テトラカルボン酸
又はその誘導体を構成する有機基を示す。） で表される繰り返し単位の構成比Ｂが９５モル％≧Ｂ＞
０モル％有するポリイミド樹脂よりなる液晶表示セル用
配向処理剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63004366A JPH0648339B2 (ja) | 1988-01-12 | 1988-01-12 | 液晶表示セル用配向処理剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63004366A JPH0648339B2 (ja) | 1988-01-12 | 1988-01-12 | 液晶表示セル用配向処理剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01180519A JPH01180519A (ja) | 1989-07-18 |
| JPH0648339B2 true JPH0648339B2 (ja) | 1994-06-22 |
Family
ID=11582375
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63004366A Expired - Lifetime JPH0648339B2 (ja) | 1988-01-12 | 1988-01-12 | 液晶表示セル用配向処理剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0648339B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5237044A (en) * | 1988-10-20 | 1993-08-17 | Mitsui Toatsu Chemicals, Inc. | Polyimide sheet and preparation process of the sheet |
| US5186985A (en) * | 1991-04-04 | 1993-02-16 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Liquid crystal displays of high tilt bias angles |
| JP2524031B2 (ja) * | 1991-10-29 | 1996-08-14 | 松下電器産業株式会社 | 液晶配向膜 |
| JP3117103B2 (ja) * | 1992-06-23 | 2000-12-11 | 日産化学工業株式会社 | 新規な垂直配向処理剤 |
| US5520845A (en) * | 1993-12-02 | 1996-05-28 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Poly(2,6-piperazinedione) alignment layer for liquid crystal displays |
| JPH10197875A (ja) * | 1997-01-10 | 1998-07-31 | Nissan Chem Ind Ltd | 液晶配向処理剤 |
| JP2001228483A (ja) * | 2001-02-16 | 2001-08-24 | Jsr Corp | ポリイミド系共重合体による液晶配向膜形成剤、液晶配向膜およびその製造方法 |
| TWI472555B (zh) | 2010-12-23 | 2015-02-11 | Ind Tech Res Inst | 共聚亞醯胺溶液、共聚亞醯胺、透明薄膜、顯示元件與太陽能電池 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6312302A (ja) * | 1986-03-10 | 1988-01-19 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 分離膜 |
| JPH0648338B2 (ja) * | 1987-04-16 | 1994-06-22 | 日産化学工業株式会社 | 液晶表示素子用配向処理剤 |
-
1988
- 1988-01-12 JP JP63004366A patent/JPH0648339B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01180519A (ja) | 1989-07-18 |
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