JPH0648086A - 筆記具の把持部可変装置 - Google Patents
筆記具の把持部可変装置Info
- Publication number
- JPH0648086A JPH0648086A JP4220823A JP22082392A JPH0648086A JP H0648086 A JPH0648086 A JP H0648086A JP 4220823 A JP4220823 A JP 4220823A JP 22082392 A JP22082392 A JP 22082392A JP H0648086 A JPH0648086 A JP H0648086A
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- Japan
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- elastic
- longitudinal direction
- elastic variable
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- Mechanical Pencils And Projecting And Retracting Systems Therefor, And Multi-System Writing Instruments (AREA)
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Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【目的】使用者の好みに応じて把持部の形状を変化する
ことができる筆記具の把持部可変装置を提供する。 【構成】軸筒１の前方に回転可能な係合部材３を、その
外方に、係合部材３と係合し長手方向に移動可能な摺動
体４を配置する。摺動体４の外方には弾性可変体６を配
置し、係合部材３を回転することにより、摺動体６を回
転することなく長手方向に移動させて弾性可変体６を長
手方向に変化させるように構成する。
ことができる筆記具の把持部可変装置を提供する。 【構成】軸筒１の前方に回転可能な係合部材３を、その
外方に、係合部材３と係合し長手方向に移動可能な摺動
体４を配置する。摺動体４の外方には弾性可変体６を配
置し、係合部材３を回転することにより、摺動体６を回
転することなく長手方向に移動させて弾性可変体６を長
手方向に変化させるように構成する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、使用者の好みに応じて
把持部の形状を変化することができる筆記具の把持部可
変装置に関するものである。
把持部の形状を変化することができる筆記具の把持部可
変装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、筆記具の把持部は、長時間筆記に
よる疲労を少しでも解消せんとして形状を工夫したり、
径を太くしたり、筆記具の重量に応じ人間工学的に重心
位置を決めたり、滑り止めを配置する等の工夫がなされ
ている。
よる疲労を少しでも解消せんとして形状を工夫したり、
径を太くしたり、筆記具の重量に応じ人間工学的に重心
位置を決めたり、滑り止めを配置する等の工夫がなされ
ている。
【０００３】然し乍ら、筆記具の把持位置は、使用者の
好みにより前端を把持したり、中間を把持したりする
が、把持部を変化させることができず、長時間筆記によ
る疲労という点で未だ問題が残されていた。そこで本発
明は、使用者の好みにより把持部の形状を変化すること
ができるようなし、長時間筆記による疲労を極力解消せ
んとした筆記具の把持部可変装置を提供するものであ
る。
好みにより前端を把持したり、中間を把持したりする
が、把持部を変化させることができず、長時間筆記によ
る疲労という点で未だ問題が残されていた。そこで本発
明は、使用者の好みにより把持部の形状を変化すること
ができるようなし、長時間筆記による疲労を極力解消せ
んとした筆記具の把持部可変装置を提供するものであ
る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、軸筒の前方に
回転可能な係合部材を配置し、該係合部材の外方に係合
部材と係合し、長手方向に移動可能な摺動体を配置し、
該摺動体の外方に弾性可変体を配置し、前記係合部材を
回転することにより、前記摺動体を回転することなく長
手方向に移動せしめ、前記弾性可変体を長手方向に変化
し得るようなした筆記具の把持部可変装置を第１の要旨
とし、軸筒内に該軸筒と係合する回転可能な係合部材を
配置し、該係合部材の前方に該係合部材と係合する拡開
補助手段を配置し、該拡開補助手段と前記係合部材の外
方に弾性可変体を配置し、前記係合部材を回転すること
により、係合部材を長手方向に移動せしめると共に、該
係合部材と前記拡開補助手段との協働によって前記弾性
可変体を径方向に変化し得るようなした筆記具の把持部
可変装置を第２の要旨とし、軸筒内に係合部材を配置
し、該係合部材の外方に弾性可変体を配置し、該弾性可
変体と前記係合部材間に、外方端を弾性可変体に止着
し、中心端を回転部材に止着した渦巻バネを配置し、前
記係合部材を回転することにより、前記渦巻バネのバネ
力を変化させ、前記弾性可変体を径方向に変化し得るよ
うなした筆記具の把持部可変装置を第３の要旨とし、軸
筒の前方に回転可能な係合部材を配置し、該係合部材の
外方に係合部材と係合する摺動体を回転不能に配置し、
該摺動体の外方に弾性可変体を配置し、前記係合部材を
回転することにより、係合部材により前記弾性可変体を
押圧するか、前記摺動体を長手方向に移動せしめると共
に屈撓せしめ、前記弾性可変体を径方向に変化し得るよ
うなした筆記具の把持部可変装置を第４の要旨とし、軸
筒の前方に回転可能な係合部材を配置し、該係合部材の
外方に係合部材と係合し、長手方向に移動可能な摺動体
を配置し、該摺動体の前方に可変体を配置し、該可変体
と前記摺動体の外方に弾性可変体を配置し、前記係合部
材を回転することにより、前記摺動体を回転することな
く長手方向に移動せしめ、前記可変体を圧接し、前記弾
性可変体を径方向に変化し得るようなした筆記具の把持
部可変装置を第５の要旨とし、軸筒の前方に回転可能な
係合部材を配置し、該係合部材の外方に係合部材と係合
し、長手方向に移動可能な摺動体を配置し、該摺動体の
前方に前記係合部材と係合する拡開補助手段を配置し、
該拡開補助手段と前記係合部材の外方に弾性可変体を配
置し、前記係合部材を回転することにより、前記摺動体
を長手方向に移動せしめると共に、前記係合部材と前記
拡開補助手段との協働によって前記弾性可変体を径方向
に変化し得るようなした筆記具の把持部可変装置を第６
の要旨とするものである。
回転可能な係合部材を配置し、該係合部材の外方に係合
部材と係合し、長手方向に移動可能な摺動体を配置し、
該摺動体の外方に弾性可変体を配置し、前記係合部材を
回転することにより、前記摺動体を回転することなく長
手方向に移動せしめ、前記弾性可変体を長手方向に変化
し得るようなした筆記具の把持部可変装置を第１の要旨
とし、軸筒内に該軸筒と係合する回転可能な係合部材を
配置し、該係合部材の前方に該係合部材と係合する拡開
補助手段を配置し、該拡開補助手段と前記係合部材の外
方に弾性可変体を配置し、前記係合部材を回転すること
により、係合部材を長手方向に移動せしめると共に、該
係合部材と前記拡開補助手段との協働によって前記弾性
可変体を径方向に変化し得るようなした筆記具の把持部
可変装置を第２の要旨とし、軸筒内に係合部材を配置
し、該係合部材の外方に弾性可変体を配置し、該弾性可
変体と前記係合部材間に、外方端を弾性可変体に止着
し、中心端を回転部材に止着した渦巻バネを配置し、前
記係合部材を回転することにより、前記渦巻バネのバネ
力を変化させ、前記弾性可変体を径方向に変化し得るよ
うなした筆記具の把持部可変装置を第３の要旨とし、軸
筒の前方に回転可能な係合部材を配置し、該係合部材の
外方に係合部材と係合する摺動体を回転不能に配置し、
該摺動体の外方に弾性可変体を配置し、前記係合部材を
回転することにより、係合部材により前記弾性可変体を
押圧するか、前記摺動体を長手方向に移動せしめると共
に屈撓せしめ、前記弾性可変体を径方向に変化し得るよ
うなした筆記具の把持部可変装置を第４の要旨とし、軸
筒の前方に回転可能な係合部材を配置し、該係合部材の
外方に係合部材と係合し、長手方向に移動可能な摺動体
を配置し、該摺動体の前方に可変体を配置し、該可変体
と前記摺動体の外方に弾性可変体を配置し、前記係合部
材を回転することにより、前記摺動体を回転することな
く長手方向に移動せしめ、前記可変体を圧接し、前記弾
性可変体を径方向に変化し得るようなした筆記具の把持
部可変装置を第５の要旨とし、軸筒の前方に回転可能な
係合部材を配置し、該係合部材の外方に係合部材と係合
し、長手方向に移動可能な摺動体を配置し、該摺動体の
前方に前記係合部材と係合する拡開補助手段を配置し、
該拡開補助手段と前記係合部材の外方に弾性可変体を配
置し、前記係合部材を回転することにより、前記摺動体
を長手方向に移動せしめると共に、前記係合部材と前記
拡開補助手段との協働によって前記弾性可変体を径方向
に変化し得るようなした筆記具の把持部可変装置を第６
の要旨とするものである。
【０００５】図１、２は本発明の第１実施例を示すもの
で、参照符号１は合成樹脂、金属などよりなる軸筒であ
り、該軸筒１の前方内面には、外方にネジ等の係合部２
を有する合成樹脂、金属などよりなる係合部材３が固着
されている。該係合部材３は前記軸筒１の回転と連動し
回転可能になっている。よって、軸筒１と係合部材３は
一体形成してもよい。参照符号４は前記係合部材３の外
方に配置された合成樹脂、合成ゴム、金属などよりなる
摺動体であって、該摺動体４は、前記係合部材３の係合
部２と係合するネジ等の係合部５を有し、長手方向に移
動可能となっている。この摺動体４の形状は種々採用で
きるが、後述する弾性可変体６を把持した際、弾性可変
体６は多少内方に凹むこととなるので、この点を考慮し
た外面形状（図中はなだらかな凹み）とすることが好ま
しい。又、参照符号６は前記摺動体４の外方に配置され
たシリコンゴム、熱可塑性エラストマー等よりなる弾性
可変体である。この弾性可変体６の表面形状は、粗面と
なしたり、突部もしくは凹みによるローレットを形成し
たり、多数の小突起を形成するなど種々採用できるし、
表面を着色する等してもよい。
で、参照符号１は合成樹脂、金属などよりなる軸筒であ
り、該軸筒１の前方内面には、外方にネジ等の係合部２
を有する合成樹脂、金属などよりなる係合部材３が固着
されている。該係合部材３は前記軸筒１の回転と連動し
回転可能になっている。よって、軸筒１と係合部材３は
一体形成してもよい。参照符号４は前記係合部材３の外
方に配置された合成樹脂、合成ゴム、金属などよりなる
摺動体であって、該摺動体４は、前記係合部材３の係合
部２と係合するネジ等の係合部５を有し、長手方向に移
動可能となっている。この摺動体４の形状は種々採用で
きるが、後述する弾性可変体６を把持した際、弾性可変
体６は多少内方に凹むこととなるので、この点を考慮し
た外面形状（図中はなだらかな凹み）とすることが好ま
しい。又、参照符号６は前記摺動体４の外方に配置され
たシリコンゴム、熱可塑性エラストマー等よりなる弾性
可変体である。この弾性可変体６の表面形状は、粗面と
なしたり、突部もしくは凹みによるローレットを形成し
たり、多数の小突起を形成するなど種々採用できるし、
表面を着色する等してもよい。
【０００６】尚、参照符号７は前記摺動体４の長手方向
への移動をより円滑にするため、即ち、摺動体４と前記
弾性可変体６との摩擦抵抗による摺動体４の円滑な摺動
を阻害しないようにするための金属、合成樹脂などより
なる板バネであるが、摺動体及び（又は）弾性可変体６
を表面処理するとか、形状を工夫する等すれば、除去す
ることもできる。又、参照符号８は金属、合成樹脂など
よりなる先部材、９は先端にボールペン先部１０、後方
にインキ収容管１１を有するボールペンであるが、本発
明においては、ボールペン以外に例えばシャープペンシ
ル、万年筆、マーキングペンなど種々の筆記具に適用で
きるものである。
への移動をより円滑にするため、即ち、摺動体４と前記
弾性可変体６との摩擦抵抗による摺動体４の円滑な摺動
を阻害しないようにするための金属、合成樹脂などより
なる板バネであるが、摺動体及び（又は）弾性可変体６
を表面処理するとか、形状を工夫する等すれば、除去す
ることもできる。又、参照符号８は金属、合成樹脂など
よりなる先部材、９は先端にボールペン先部１０、後方
にインキ収容管１１を有するボールペンであるが、本発
明においては、ボールペン以外に例えばシャープペンシ
ル、万年筆、マーキングペンなど種々の筆記具に適用で
きるものである。
【０００７】前記弾性可変体６を長手方向に変化させる
ためには、弾性可変体６を軽く把持し、軸筒１を回転
（先部材８と係合部材３を固着一体化した場合は先部材
８を回転してもよい）させると、係合部材３も回転し、
この係合部材３の回転に伴って、摺動体４が回転するこ
となく長手方向に移動し、弾性可変体６の大径部が前方
に変化した図２の状態となる。
ためには、弾性可変体６を軽く把持し、軸筒１を回転
（先部材８と係合部材３を固着一体化した場合は先部材
８を回転してもよい）させると、係合部材３も回転し、
この係合部材３の回転に伴って、摺動体４が回転するこ
となく長手方向に移動し、弾性可変体６の大径部が前方
に変化した図２の状態となる。
【０００８】図３、４は本発明の第２実施例を示すもの
で、第１実施例と同部位には同符号を付す（以下同
様）。第１実施例と異なる主な点は、摺動体４を細長に
形成した点と、摺動体４の回転防止を、先部材８の後方
に形成したスリット８Ａに、摺動体４の前方内面に形成
した突起４Ａを係合することによりなした（図４参照）
点と、係合部材３の後方部外面を露出するようなした点
である。よって、本例においては、係合部材３の後方部
外面を回転することにより、摺動体４を長手方向に移動
せしめ、その結果、弾性可変体６を長手方向に変化させ
ることができるようにしたものである。
で、第１実施例と同部位には同符号を付す（以下同
様）。第１実施例と異なる主な点は、摺動体４を細長に
形成した点と、摺動体４の回転防止を、先部材８の後方
に形成したスリット８Ａに、摺動体４の前方内面に形成
した突起４Ａを係合することによりなした（図４参照）
点と、係合部材３の後方部外面を露出するようなした点
である。よって、本例においては、係合部材３の後方部
外面を回転することにより、摺動体４を長手方向に移動
せしめ、その結果、弾性可変体６を長手方向に変化させ
ることができるようにしたものである。
【０００９】図５は本発明の第３実施例を示すもので、
第１実施例と異なる主な点は、摺動体４を細長に形成し
た点と、係合部材３の後端を軸筒１の後端より突出させ
た点と、摺動体４の回転防止を第２実施例と同様先部材
８のスリット８Ａと摺動体４の突起４Ａによりなした点
と、係合部材３と摺動体４との係合を、係合部材３のネ
ジによる係合部２と摺動体４の突起による係合部５とを
係合させることによりなした点と、係合部材３の前端部
を先部材８に固着するようなした点である。よって、本
例においては、係合部材３の後端部もしくは先部材８を
回転することにより、摺動体４を長手方向に移動せし
め、その結果、弾性可変体６を長手方向に変化させるこ
とができるようにしたものである。
第１実施例と異なる主な点は、摺動体４を細長に形成し
た点と、係合部材３の後端を軸筒１の後端より突出させ
た点と、摺動体４の回転防止を第２実施例と同様先部材
８のスリット８Ａと摺動体４の突起４Ａによりなした点
と、係合部材３と摺動体４との係合を、係合部材３のネ
ジによる係合部２と摺動体４の突起による係合部５とを
係合させることによりなした点と、係合部材３の前端部
を先部材８に固着するようなした点である。よって、本
例においては、係合部材３の後端部もしくは先部材８を
回転することにより、摺動体４を長手方向に移動せし
め、その結果、弾性可変体６を長手方向に変化させるこ
とができるようにしたものである。
【００１０】図６は本発明の第４実施例を示すもので、
第３実施例と異なる点は、係合部材３の係合部２を突起
となし、該突起を摺動体４のネジよりなる係合部５に係
合するようなした点である。弾性可変体６を長手方向に
変化させる為の動作は第３実施例と同様である。
第３実施例と異なる点は、係合部材３の係合部２を突起
となし、該突起を摺動体４のネジよりなる係合部５に係
合するようなした点である。弾性可変体６を長手方向に
変化させる為の動作は第３実施例と同様である。
【００１１】図７、８は本発明の第５実施例、第６実施
例を示すもので、基本的には、第２実施例と類似した構
成であるが、異なる主な点は次のとおりである。即ち、
摺動体４の回転防止を、先部材８の後方外面に形成した
櫛歯状の溝８Ｂに、摺動体４の先端部に形成した櫛歯状
の溝４Ｂを噛み合い係止することによりなしたものであ
り（図７）、又、図８の第６実施例においては、図７の
第５実施例における先部材８の櫛歯状の溝８Ｂと摺動体
４の櫛歯状の溝４Ｂの噛み合い係止をより軸心に近い位
置でなしたものである。
例を示すもので、基本的には、第２実施例と類似した構
成であるが、異なる主な点は次のとおりである。即ち、
摺動体４の回転防止を、先部材８の後方外面に形成した
櫛歯状の溝８Ｂに、摺動体４の先端部に形成した櫛歯状
の溝４Ｂを噛み合い係止することによりなしたものであ
り（図７）、又、図８の第６実施例においては、図７の
第５実施例における先部材８の櫛歯状の溝８Ｂと摺動体
４の櫛歯状の溝４Ｂの噛み合い係止をより軸心に近い位
置でなしたものである。
【００１２】図９は本発明の第７実施例を示すもので、
ネジ等の係合部１Ａを内面に有する軸筒１内に、該軸筒
１の係合部１Ａと係合するネジ等の係合部２を有し、そ
の後端を軸筒１の後端より突出し、又、その前方部外面
に突部３Ａを有する回転可能な係合部材３を配置し、該
係合部材３の前方には一端が先部材８の後部に固着さ
れ、長手方向に適宜数のスリットを有すると共に中間に
傾斜段部１２Ａを有する金属、合成樹脂、合成ゴム等よ
りなる拡開補助手段１２を配置している。尚、該拡開補
助手段１２と前記係合部材３の外方には弾性可変体６を
配置している。前記弾性可変体６を変化させるために
は、軸筒１を把持して係合部材３の軸筒１よりの突出部
を回転させると係合部材３が前進するが、この係合部材
３の前進の際に係合部材３の突部３Ａが拡開補助手段１
２の傾斜段部１２Ａを外方に押し上げ、即ち、係合部材
３と拡開補助手段１２との協働により、弾性可変体６の
径が径方向に拡開、変化し図１０の状態となる。
ネジ等の係合部１Ａを内面に有する軸筒１内に、該軸筒
１の係合部１Ａと係合するネジ等の係合部２を有し、そ
の後端を軸筒１の後端より突出し、又、その前方部外面
に突部３Ａを有する回転可能な係合部材３を配置し、該
係合部材３の前方には一端が先部材８の後部に固着さ
れ、長手方向に適宜数のスリットを有すると共に中間に
傾斜段部１２Ａを有する金属、合成樹脂、合成ゴム等よ
りなる拡開補助手段１２を配置している。尚、該拡開補
助手段１２と前記係合部材３の外方には弾性可変体６を
配置している。前記弾性可変体６を変化させるために
は、軸筒１を把持して係合部材３の軸筒１よりの突出部
を回転させると係合部材３が前進するが、この係合部材
３の前進の際に係合部材３の突部３Ａが拡開補助手段１
２の傾斜段部１２Ａを外方に押し上げ、即ち、係合部材
３と拡開補助手段１２との協働により、弾性可変体６の
径が径方向に拡開、変化し図１０の状態となる。
【００１３】図１１は本発明の第８実施例を示すもの
で、第７実施例と異なる主な点は、係合部材３の前方に
長手方向に適宜数のスリットを有する傾斜状折曲部３Ｂ
を形成し、一方、先部材８の後端に拡開補助手段１２Ｂ
を弾性可変体６との間に隙間Ｓを介して固着し、該隙間
Ｓに前記傾斜状折曲部３Ｂの先端を配置するようにした
ものである。よって、本例においては、軸筒１を把持し
係合部材３の後端部を回転させると、係合部材３が前進
し、この係合部材３の前進の際に、係合部材３の傾斜状
折曲部３Ｂが拡開補助手段１２Ｂにより外方に押し上げ
られ、即ち、係合部材３と拡開補助手段１２Ｂとの協働
により、弾性可変体６の径が径方向に拡開、変化するも
のである。
で、第７実施例と異なる主な点は、係合部材３の前方に
長手方向に適宜数のスリットを有する傾斜状折曲部３Ｂ
を形成し、一方、先部材８の後端に拡開補助手段１２Ｂ
を弾性可変体６との間に隙間Ｓを介して固着し、該隙間
Ｓに前記傾斜状折曲部３Ｂの先端を配置するようにした
ものである。よって、本例においては、軸筒１を把持し
係合部材３の後端部を回転させると、係合部材３が前進
し、この係合部材３の前進の際に、係合部材３の傾斜状
折曲部３Ｂが拡開補助手段１２Ｂにより外方に押し上げ
られ、即ち、係合部材３と拡開補助手段１２Ｂとの協働
により、弾性可変体６の径が径方向に拡開、変化するも
のである。
【００１４】図１２は本発明の第９実施例を示すもの
で、軸筒１内に係合部材３を回転可能に配置し、該係合
部材３の外方には弾性可変体６を配置し、該弾性可変体
６と前記係合部材３間には渦巻バネ１３を配置してい
る。この渦巻バネ１３の外方端は弾性可変体６に止着せ
られ、中心端は前記係合部材３に止着せられている。よ
って、弾性可変体６を径方向に変化させるためには、前
記係合部材３を回転すると、前記渦巻バネ１３のバネ力
が変化し、弾性可変体６が径方向に拡大したり、縮小し
たりするものである。尚、渦巻バネ１３のバネ力を任意
の状態に係止するための具体的技術手段としては、種々
考えられが、図中においては、係合部材３を図中後方に
引いて後係合部材３を回転し、渦巻バネ１３を適宜巻
き、その後、係合部材３を前方に押すが、この際、係合
部材３に設けた突起３Ｃを軸筒１後端内面に設けた溝１
Ｂに係合することによりなした。本例において、係合部
材３を回転させるためには、前記したように係合部材３
を直接回転する他、係合部材３と固着された先部材８を
回転するようにしてもよい。
で、軸筒１内に係合部材３を回転可能に配置し、該係合
部材３の外方には弾性可変体６を配置し、該弾性可変体
６と前記係合部材３間には渦巻バネ１３を配置してい
る。この渦巻バネ１３の外方端は弾性可変体６に止着せ
られ、中心端は前記係合部材３に止着せられている。よ
って、弾性可変体６を径方向に変化させるためには、前
記係合部材３を回転すると、前記渦巻バネ１３のバネ力
が変化し、弾性可変体６が径方向に拡大したり、縮小し
たりするものである。尚、渦巻バネ１３のバネ力を任意
の状態に係止するための具体的技術手段としては、種々
考えられが、図中においては、係合部材３を図中後方に
引いて後係合部材３を回転し、渦巻バネ１３を適宜巻
き、その後、係合部材３を前方に押すが、この際、係合
部材３に設けた突起３Ｃを軸筒１後端内面に設けた溝１
Ｂに係合することによりなした。本例において、係合部
材３を回転させるためには、前記したように係合部材３
を直接回転する他、係合部材３と固着された先部材８を
回転するようにしてもよい。
【００１５】図１３は本発明の第１０実施例を示すもの
で、軸筒１の前方に回転可能であり、ネジ等の係合部２
を有し、一部が後述する弾性可変体６の後端と接続もし
くは作動接続する係合部材３を配置し、該係合部材３の
外方に該係合部材３の係合部２と係合するネジ等の係合
部５を有する摺動体４を、その前端を先部材８に固着す
ることにより回転不能に配置し、該摺動体４の外方に弾
性可変体６を配置している。よって、前記弾性可変体６
を径方向に変化させるためには、前記係合部材３を回転
すると、係合部材３が前進することとなるが、この係合
部材３の前進時に、係合部材３が弾性可変体６を前方に
押圧し、弾性可変体６の径が径方向に拡開、変化し図１
４の状態となる。
で、軸筒１の前方に回転可能であり、ネジ等の係合部２
を有し、一部が後述する弾性可変体６の後端と接続もし
くは作動接続する係合部材３を配置し、該係合部材３の
外方に該係合部材３の係合部２と係合するネジ等の係合
部５を有する摺動体４を、その前端を先部材８に固着す
ることにより回転不能に配置し、該摺動体４の外方に弾
性可変体６を配置している。よって、前記弾性可変体６
を径方向に変化させるためには、前記係合部材３を回転
すると、係合部材３が前進することとなるが、この係合
部材３の前進時に、係合部材３が弾性可変体６を前方に
押圧し、弾性可変体６の径が径方向に拡開、変化し図１
４の状態となる。
【００１６】図１５は本発明の第１１実施例を示すもの
で、第１０実施例と異なる主な点は、摺動体４を長手方
向に移動可能となした点と、弾性可変体６と係合部材３
とは接続もしくは作動接続しない点である。本例におい
て、弾性可変体６を径方向に変化させるためには、係合
部材３を回転させ、この係合部材３の回転により摺動体
４を前方移動させると、摺動体４の前端部は先部材８に
固着されているので、摺動体４が外方に屈撓した状態と
なり、この摺動体４の屈撓により、弾性可変体６の径が
径方向に拡開、変化する。
で、第１０実施例と異なる主な点は、摺動体４を長手方
向に移動可能となした点と、弾性可変体６と係合部材３
とは接続もしくは作動接続しない点である。本例におい
て、弾性可変体６を径方向に変化させるためには、係合
部材３を回転させ、この係合部材３の回転により摺動体
４を前方移動させると、摺動体４の前端部は先部材８に
固着されているので、摺動体４が外方に屈撓した状態と
なり、この摺動体４の屈撓により、弾性可変体６の径が
径方向に拡開、変化する。
【００１７】図１６は本発明の第１２実施例を示すもの
で、軸筒１の前方には回転可能であり、ネジ等の係合部
２を有する係合部材３を配置し、該係合部材３の外方に
は係合部材３の係合部２と係合するネジ等の係合部５を
有し、長手方向に移動可能な摺動体４を配置し、該摺動
体４の前方には流体、板バネ等よりなり、前記摺動体４
の前端と接続もしくは作動接続する可変体１４を配置
し、該可変体１４と前記摺動体４の外方には弾性可変体
６を配置している。よって、弾性可変体６を径方向に変
化させるためには、前記係合部材３を回転すると、前記
摺動体４が前進することとなるが、この摺動体４の前進
によって、可変体１４が圧縮され、この圧縮力が外方拡
開力に変換され、その結果、弾性可変体６の径が径方向
に拡開、変化し図１７の状態となる。
で、軸筒１の前方には回転可能であり、ネジ等の係合部
２を有する係合部材３を配置し、該係合部材３の外方に
は係合部材３の係合部２と係合するネジ等の係合部５を
有し、長手方向に移動可能な摺動体４を配置し、該摺動
体４の前方には流体、板バネ等よりなり、前記摺動体４
の前端と接続もしくは作動接続する可変体１４を配置
し、該可変体１４と前記摺動体４の外方には弾性可変体
６を配置している。よって、弾性可変体６を径方向に変
化させるためには、前記係合部材３を回転すると、前記
摺動体４が前進することとなるが、この摺動体４の前進
によって、可変体１４が圧縮され、この圧縮力が外方拡
開力に変換され、その結果、弾性可変体６の径が径方向
に拡開、変化し図１７の状態となる。
【００１８】図１８は本発明の第１３実施例を示すもの
で、軸筒１の前方に回転可能であり、ネジ等の係合部２
を有する係合部材３を配置し、該係合部材３の外方には
係合部材３の係合部２と係合するネジ等の係合部５と、
その前方部に外方に傾斜した櫛歯部４Ｃとを有し、長手
方向に移動可能な摺動体４を配置し、該摺動体４の前方
には先部材８の後方部である外方に傾斜し、前記該摺動
体４の櫛歯部４Ｃと係合する櫛歯部である拡開補助手段
８Ｃを配置し、該拡開補助手段８Ｃと前記係合部材３の
外方には弾性可変体６を配置している。よって、弾性可
変体６を径方向に変化させるためには、前記係合部材３
を回転すると、摺動体４が前進することとなるが、この
摺動体４の前進時、摺動体４の櫛歯部４Ｃが拡開補助手
段８Ｃと協働し、外方に押し上げられることとなり、そ
の結果、弾性可変体６の径が径方向に拡開、変化し図１
９の状態となる。
で、軸筒１の前方に回転可能であり、ネジ等の係合部２
を有する係合部材３を配置し、該係合部材３の外方には
係合部材３の係合部２と係合するネジ等の係合部５と、
その前方部に外方に傾斜した櫛歯部４Ｃとを有し、長手
方向に移動可能な摺動体４を配置し、該摺動体４の前方
には先部材８の後方部である外方に傾斜し、前記該摺動
体４の櫛歯部４Ｃと係合する櫛歯部である拡開補助手段
８Ｃを配置し、該拡開補助手段８Ｃと前記係合部材３の
外方には弾性可変体６を配置している。よって、弾性可
変体６を径方向に変化させるためには、前記係合部材３
を回転すると、摺動体４が前進することとなるが、この
摺動体４の前進時、摺動体４の櫛歯部４Ｃが拡開補助手
段８Ｃと協働し、外方に押し上げられることとなり、そ
の結果、弾性可変体６の径が径方向に拡開、変化し図１
９の状態となる。
【００１９】
【発明の効果】本発明は、係合部材を回転することによ
り、「摺動体を長手方向に移動させ、弾性可変体を長手
方向に変化させたり」、「係合部材を長手方向に移動さ
せ、係合部材と拡開補助手段との協働により、弾性可変
体を長手方向に変化させたり」、「渦巻バネのバネ力を
変化させ、弾性可変体を長手方向に変化させたり」、
「弾性可変体を押圧するか、摺動体を長手方向に移動、
屈撓させ、弾性可変体を長手方向に変化させたり」、
「摺動体を長手方向に移動させ、可変体を圧接すること
により、弾性可変体を長手方向に変化させたり」、「摺
動体を長手方向に移動させ、拡開補助手段との協働によ
り、弾性可変体を長手方向に変化させたり」するもので
あるので、把持部となる弾性可変体を使用者の好みによ
り変化させることができるという効果を有する。
り、「摺動体を長手方向に移動させ、弾性可変体を長手
方向に変化させたり」、「係合部材を長手方向に移動さ
せ、係合部材と拡開補助手段との協働により、弾性可変
体を長手方向に変化させたり」、「渦巻バネのバネ力を
変化させ、弾性可変体を長手方向に変化させたり」、
「弾性可変体を押圧するか、摺動体を長手方向に移動、
屈撓させ、弾性可変体を長手方向に変化させたり」、
「摺動体を長手方向に移動させ、可変体を圧接すること
により、弾性可変体を長手方向に変化させたり」、「摺
動体を長手方向に移動させ、拡開補助手段との協働によ
り、弾性可変体を長手方向に変化させたり」するもので
あるので、把持部となる弾性可変体を使用者の好みによ
り変化させることができるという効果を有する。
【図１】第１実施例を示す一部省略縦断面図。
【図２】第１実施例の動作説明図。
【図３】第２実施例の要部を示す一部省略縦断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】第３実施例の要部を示す一部省略縦断面図。
【図６】第４実施例の要部を示す一部省略縦断面図。
【図７】第５実施例の要部を示す一部省略縦断面図。
【図８】第６実施例の要部を示す一部省略縦断面図。
【図９】第７実施例を示す一部省略縦断面図。
【図１０】第７実施例の動作説明図。
【図１１】第８実施例の要部を示す一部省略縦断面図。
【図１２】第９実施例の要部を示す一部省略縦断面図。
【図１３】第１０実施例を示す一部省略縦断面図。
【図１４】第１０実施例の動作説明図。
【図１５】第１１実施例の要部を示す一部省略縦断面
図。
図。
【図１６】第１２実施例を示す一部省略縦断面図。
【図１７】第１２実施例の動作説明図。
【図１８】第１３実施例を示す一部省略縦断面図。
【図１９】第１３実施例の動作説明図。
１ 軸筒 １Ａ 係合部 １Ｂ 溝 ２ 係合部 ３ 係合部材 ３Ａ 突部 ３Ｂ 傾斜状折曲部 ３Ｃ 突起 ４ 摺動体 ４Ａ 突起 ４Ｂ 櫛歯状の溝 ４Ｃ 櫛歯部 ５ 係合部 ６ 弾性可変体 ７ 板バネ ８ 先部材 ８Ａ スリット ８Ｂ 櫛歯状の溝 ８Ｃ 拡開補助手段 ９ ボールペン １０ ボールペン先部 １１ インキ収容管 １２ 拡開補助手段 １２Ａ 傾斜段部 １２Ｂ 拡開補助手段 Ｓ 隙間 １３ 渦巻バネ １４ 可変体
Claims (6)
- 【請求項１】 軸筒の前方に回転可能な係合部材を配置
し、該係合部材の外方に係合部材と係合し、長手方向に
移動可能な摺動体を配置し、該摺動体の外方に弾性可変
体を配置し、前記係合部材を回転することにより、前記
摺動体を回転することなく長手方向に移動せしめ、前記
弾性可変体を長手方向に変化し得るようなした筆記具の
把持部可変装置。 - 【請求項２】 軸筒内に該軸筒と係合する回転可能な係
合部材を配置し、該係合部材の前方に該係合部材と係合
する拡開補助手段を配置し、該拡開補助手段と前記係合
部材の外方に弾性可変体を配置し、前記係合部材を回転
することにより、係合部材を長手方向に移動せしめると
共に、該係合部材と前記拡開補助手段との協働によって
前記弾性可変体を径方向に変化し得るようなした筆記具
の把持部可変装置。 - 【請求項３】 軸筒内に係合部材を配置し、該係合部材
の外方に弾性可変体を配置し、該弾性可変体と前記係合
部材間に、外方端を弾性可変体に止着し、中心端を係合
部材に止着した渦巻バネを配置し、前記係合部材を回転
することにより、前記渦巻バネのバネ力を変化させ、前
記弾性可変体を径方向に変化し得るようなした筆記具の
把持部可変装置。 - 【請求項４】 軸筒の前方に回転可能な係合部材を配置
し、該係合部材の外方に係合部材と係合する摺動体を回
転不能に配置し、該摺動体の外方に弾性可変体を配置
し、前記係合部材を回転することにより、係合部材によ
り前記弾性可変体を押圧するか、前記摺動体を長手方向
に移動せしめると共に屈撓せしめ、前記弾性可変体を径
方向に変化し得るようなした筆記具の把持部可変装置。 - 【請求項５】 軸筒の前方に回転可能な係合部材を配置
し、該係合部材の外方に係合部材と係合し、長手方向に
移動可能な摺動体を配置し、該摺動体の前方に可変体を
配置し、該可変体と前記摺動体の外方に弾性可変体を配
置し、前記係合部材を回転することにより、前記摺動体
を回転することなく長手方向に移動せしめ、前記可変体
を圧接し、前記弾性可変体を径方向に変化し得るような
した筆記具の把持部可変装置。 - 【請求項６】 軸筒の前方に回転可能な係合部材を配置
し、該係合部材の外方に係合部材と係合し、長手方向に
移動可能な摺動体を配置し、該摺動体の前方に前記係合
部材と係合する拡開補助手段を配置し、該拡開補助手段
と前記係合部材の外方に弾性可変体を配置し、前記係合
部材を回転することにより、前記摺動体を長手方向に移
動せしめると共に、前記係合部材と前記拡開補助手段と
の協働によって前記弾性可変体を径方向に変化し得るよ
うなした筆記具の把持部可変装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22082392A JP3198644B2 (ja) | 1992-07-28 | 1992-07-28 | 筆記具の把持部可変装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22082392A JP3198644B2 (ja) | 1992-07-28 | 1992-07-28 | 筆記具の把持部可変装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0648086A true JPH0648086A (ja) | 1994-02-22 |
| JP3198644B2 JP3198644B2 (ja) | 2001-08-13 |
Family
ID=16757115
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP22082392A Expired - Fee Related JP3198644B2 (ja) | 1992-07-28 | 1992-07-28 | 筆記具の把持部可変装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3198644B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6203225B1 (en) | 1998-09-29 | 2001-03-20 | Sanford, L. P. | Writing implement having an ergonomic grip |
| US6591456B2 (en) | 2001-07-09 | 2003-07-15 | Bic Corporation | Cushioning device |
| EP1366929A1 (en) * | 2001-02-28 | 2003-12-03 | Pentel Kabushiki Kaisha | Writing implement |
| WO2007019783A1 (fr) * | 2005-08-18 | 2007-02-22 | Genhua Xu | Crayon dur élastique dont la résistance élastique peut être ajustée |
| EP1876003A1 (en) * | 2005-04-28 | 2008-01-09 | Mitsubishi Pencil Co., Ltd. | Method of molding composite member and composite member |
| JP2008105312A (ja) * | 2006-10-26 | 2008-05-08 | Mitsubishi Pencil Co Ltd | 複合部材 |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2888142B2 (ja) | 1993-11-08 | 1999-05-10 | 三菱電機株式会社 | 回転電動機並びにその製造方法 |
| US6121711A (en) | 1993-11-08 | 2000-09-19 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Rotary motor and production method thereof, and laminated core and production method thereof |
-
1992
- 1992-07-28 JP JP22082392A patent/JP3198644B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6203225B1 (en) | 1998-09-29 | 2001-03-20 | Sanford, L. P. | Writing implement having an ergonomic grip |
| EP1366929A1 (en) * | 2001-02-28 | 2003-12-03 | Pentel Kabushiki Kaisha | Writing implement |
| EP1366929A4 (en) * | 2001-02-28 | 2004-06-02 | Pentel Kk | WRITING INSTRUMENT |
| US6591456B2 (en) | 2001-07-09 | 2003-07-15 | Bic Corporation | Cushioning device |
| EP1876003A1 (en) * | 2005-04-28 | 2008-01-09 | Mitsubishi Pencil Co., Ltd. | Method of molding composite member and composite member |
| EP1876003A4 (en) * | 2005-04-28 | 2010-10-20 | Mitsubishi Pencil Co | COMPOSITE ELEMENT AND ITS MOLDING PROCESS |
| US8043686B2 (en) | 2005-04-28 | 2011-10-25 | Mitsubishi Pencil Co., Ltd. | Method of moulding composite member, and composite member |
| WO2007019783A1 (fr) * | 2005-08-18 | 2007-02-22 | Genhua Xu | Crayon dur élastique dont la résistance élastique peut être ajustée |
| JP2008105312A (ja) * | 2006-10-26 | 2008-05-08 | Mitsubishi Pencil Co Ltd | 複合部材 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3198644B2 (ja) | 2001-08-13 |
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|---|---|---|---|
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