JPH0647991B2

JPH0647991B2 - スクロ−ル圧縮機

Info

Publication number: JPH0647991B2
Application number: JP61113001A
Authority: JP
Inventors: 正木村; 正浩杉原; 哲三松木
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 1986-05-15
Filing date: 1986-05-15
Publication date: 1994-06-22
Anticipated expiration: 2009-06-22
Also published as: KR890003271B1; KR870011383A; DE3714536A1; US4772188A; JPS62267588A; DE3714536C2

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕この発明は、揺動スクロールと固定スクロールとによる
スクロール圧縮機に関し、特に冷媒用の圧縮機における
軸受給油の改良にかかわる。

〔従来の技術〕この種のスクロール圧縮機の原理を、第11図に示す作動
原理図により説明する。固定スクロール１に設けられた
渦巻突起1aが、揺動スクロール２に設けられた渦巻突起
2aが組合わされている。固定スクロール１は静止してお
り、揺動スクロール２は固定スクロール１に対し180゜
位置のずれた状態で組合わされ、固定スクロール１の中
心０の回りを自転しない公転運動をし、(a)〜(d)図に示
すように、0゜,90゜,180゜,270゜のように運動する。
(a)図に示す0゜の状態で吸入口３のガスの閉じ込みが完
了し、渦巻突起1a，2a間に圧縮室５が形成され、揺動ス
クロール２の運動に伴い、圧縮室５は順次その容積を減
じ中のガスが圧縮され、固定スクロール１の中心部に設
けられた吐出口４から圧出される。

第12図は例えば特願昭59-64571号に示された従来のスク
ロール圧縮機の要部縦断面図であり、特に、全密形冷媒
圧縮機に応用した場合を示す。図において、１は渦巻突
起1aが台板部1bの表面に設けられ、中心部に吐出口４が
設けられていて、固定された固定スクロール、２は渦巻
突起2aが台板部2bの表面に設けられ裏面中央に突出する
揺動軸部2cが設けられた揺動スクロール、５は両渦巻突
起1a，2a間に形成される圧縮室、６は駆動源をなす電動
機の回転子（図示は略す）が下方に固着された主軸で、
上端部に大径部6aが形成され、軸心線０−０から偏心し
た偏心穴6bが設けられ揺動部軸受10が固定され、揺動ス
クロール２の揺動軸部2cを半径方向に支持し、揺動駆動
を伝える。揺動部軸受10には軸方向の油溝10aが設けら
れている。13は主軸６に軸心からＲ_０偏心して軸方向に
貫通する偏心給油穴である。偏心穴6b底部と揺動軸部2c
下端との間に空所部18が形成され、第２の油ポンプ手段
22を構成している。主軸６の大径部6aには外円周に軸方
向の油溝6dが設けられている。15は大径部6aと軸受10に
設けられ、油溝10aと油溝6dとを連通する半径方向給油
穴で、第３の油ポンプ手段23を構成している。７は両ス
クロール１，２，主軸６及び駆動電動機（図示は略す）
部を収容する容器20内に固定された軸受支えで、内円周
に固定した主軸受11を介し主軸６を半径方向に支持し、
スラスト軸受12を介し揺動スクロール２を背面から支持
している。スラスト軸受12の軸受面には、放射状に油溝
12aが設けられている。８は揺動スクロール２の回転を
拘束し揺動を自在にするオルダム継手、９はふさぎ板、
14は油戻し穴である。16は主軸６の下端を囲つて固着さ
れ下部に油穴16aが設けられた油キヤツプで、偏心給油
穴13とで第１の油ポンプ手段21を構成する。17は容器20
の底部にためられた潤滑油で、油面が油キヤツプ16aの
中間部に至る高さにされている。19は大径部6a上端と駆
動スクロール２下面との間に形成された空所部である。

なお、主軸６の大径部6a下方の、スラスト軸受及び半径
方向支持の軸受部は図示を略している。

上記スラスト軸受12を第14図に示し、放射状に設けられ
た多数の油溝12aは、流路抵抗を小さくし油量を多くす
るため、幅Ｗと深さＨを大きくし、内円周から外円周に
半径方向に長さＬを最短にしている。油溝12aは幅と深
さは比較的大きく、その加工には高精度は要しない。

上記一実施例のスクロール圧縮機の動作は、次のように
なる。駆動電動機（図示は略す）により主軸６が回転す
ると、揺動スクロール２はオルダム継手８を介し揺動運
動をし、圧縮作用を始める。このとき、外部から容器20
の吸入口に導入された冷媒ガスは、固定スクロール１の
吸入口３から圧縮室５へ取込まれ、圧縮されて吐出口４
から吐出管（図示は略す）により外部へ圧送する。

また、底部の潤滑油17は、第１の油ポンプ手段21による
遠心ポンプ作用により、偏心給油穴13から圧送され、空
所部18に入り、第２の油ポンプ手段22により圧力上昇さ
れ、油溝10aを通り揺動部軸受10を潤滑する。潤滑油は
つづいて、半径方向給油穴15に入り第３の油ポンプ手段
23により圧力上昇され大径部6aの油溝6dに入り主軸受11
を潤滑し、空所部19，油溝12aを流通し、スラスト軸受1
2を潤滑し、油戻し穴14を流下し容器20底部に戻され
る。軸受部を潤滑した潤滑油17が直接吸入口３側へ吸引
されないように、ふさぎ板９により仕切られている。

上記従来の圧縮機の多段油ポンプ手段による給油系統の
油圧分布を第９図に示す。縦軸は油圧を示し、横軸は給
油系統の各部の位置を示し、Ａは油キヤツプ16の入口、
Ｂは偏心給油穴13入口、Ｃは偏心給油穴13出口、Ｄは空
所部18の油溝10aの入口、Ｅは半径方向給油穴15の入
口、Ｆは半径方向給油穴15の出口、Ｇはスラスト軸受12
の油溝の出口を表す。Ｐ₁，Ｐ₂及びＰ₃は、第１，第２
及び第３の油ポンプ手段21，22及び23による各上昇圧力
を示す。ΔＰ₁，ΔＰ₂及びΔＰ₃は各油ポンプ手段を出
てからの各系統位置の圧力損失を示す。図は流量ＱをＱ
₁（後述するこの発明の一実施例での流量）の倍にしたとき（ΔＰ₃が発明の一実施例より小さいた
め）の圧力分布を示し、簡単のため、各油ポンプ手段の
上昇圧力Ｐ₁，Ｐ₂，Ｐ₃は一定とし、圧力損失ΔＰは流
量Ｑの２乗に比例するものとして図示している。

この場合、油系路の途中Ｃ，Ｅ点で負圧（Ａ点での吸入
圧力よりも低い圧力）が発生している。

上記従来のスクロール圧縮機では、各軸受部への給油を
確保するために、各部のポンプ能力を強化するととも
に、油流路の流体抵抗をできるだけ小さくして十分な給
油量を供給するようにしていた。しかしながら、冷媒圧
縮機に使用した場合、冷媒（フロンＲ₁₂，Ｒ₂₂など）が
潤滑油17中に溶解しており、その溶解した冷媒が、圧力
低下時や温度上昇時にガス化して潤滑油17中で分解さ
れ、いわゆる発泡現象が起こつていた。このため、油流
路が発泡ガスによつて閉鎖されて給油能力が著しく低下
していた。

第９図に示すように油流路に負圧部が生じると、潤滑油
中に溶解していた冷媒が分離し発泡ガスが生じ、特に、
第２の油ポンプ手段22では能力が大幅に低下し、給油不
能に至ることがある。

これに対処し、従来の他のスクロール圧縮機として、第
13図に示すものがある。主軸６に偏心穴6b底から軸心位
置に軸方向に通し、半径方向に外方に通じるガス抜き穴
24を設けている。

この場合、第１の油ポンプ手段21からの圧力がガス抜き
穴24によつて規制されるので、第１の油ポンプ手段21
と，第２及び第３の油ポンプ手段22及び23とは完全な直
列状態で作動しなくなる。

すなわち、第１の油ポンプ手段21が強い場合は、流れの
連続性を保つために、第１の油ポンプ手段を弱くするよ
うな流れのパターンが発生し、第２，第３の油ポンプ手
段22，23が強い場合は、これらのポンプ手段を弱くする
ような流れのパターンがガス抜き穴24周辺に発生するこ
とになる。

具体的には、第２，第３の油ポンプ手段22，23が強い場
合は、空所部18で構成される第２の油ポンプ手段22の中
心側にガスたまりが発生し、油部の内径が大きくなつて
第２の油ポンプ手段22の中心側にガスたまりが発生し、
油部の内径が大きくなつて油ポンプ手段22の遠心ポンプ
作用を減少させる現象が現れる。この状態がさらに進む
と、軸受10の油溝10a位置よりも外径部に潤滑油がたま
るのみで、空所部18内はガスで充満し、偏心給油穴13の
出口から油溝10aの入口まで流れる、一条の油の流れが
できるだけになる。さらに、半径方向給油穴15までガス
領域が進出するとポンプ力が弱まる。このように、第１
の油ポンプ手段21に比べて、第２，第３の油ポンプ手段
22，23が強いと、各軸受部にガスが侵入してきて潤滑不
良となる。

この第13図のスクロール圧縮機の各油ポンプ手段による
給油系統の油圧分布を第10図に示す。各記号は上記第９
図のものと同一である。ガス抜き穴24があるので、偏心
給油穴13出口Ｃ部の圧力は、吸入部Ａの圧力とほぼ同じ
になるので、第１の油ポンプ手段21の流量Ｑ₁は、第
２，第３の油ポンプ手段22，23の特性に無関係に決まる
ことになる。同様に第２，第３の油ポンプ手段22，23の
流量Ｑ₂も第１の油ポンプ手段21に無関係に決まること
になる。流量Ｑは第９図の流量▲Ｑ^* ₂▼のとなつている。油圧は、スラスト軸受12の油溝12aでの
圧力損失が小さいので、半径方向油穴15入口Ｅ点では負
圧になつている。Ｑ₂＞Ｑ₁のとき、つまり、油ポンプ手
段22，23の勢力が油ポンプ手段21の勢力より強い場合
は、連続条件を満たすために油ポンプ手段22，23の能力
が低下して、Ｑ₂＝Ｑ₁となる点で作動することになる。
Ｑ₂＞Ｑ₁の場合は、油ポンプ手段22，23系の一部で負圧
が発生する。油ポンプ手段22の上昇圧力Ｐ₂は、第13図
に示すように、空所部18の潤滑油に作用する遠心力によ
つて発生するので、次式で求められる。

Ｐ₂＝Ｋ₂γ／(2g)・ω²(R₂ ²-R₁ ²) ……(1) ここに、γ：油の比重量，ｇ：重力の加速度，ω：主軸
６の回転角速度，Ｒ₁：空所部18における油の内半径，
Ｒ₂：主軸６の軸中心から半径方向油穴15の入口部まで
の半径，Ｋ_２：空所部における油の連続分布などを考慮
した補正係数この式から、油ポンプ手段22の上昇圧力は、Ｒ_１が大き
くなると小さくなることが分かる。

同様に油ポンプ手段23の上昇圧力Ｐ₃は、主軸６の大径
部6aの外半径をＲ₃とすると、Ｐ₃＝Ｋ₃γ／(2g)・ω²(R₃ ²-R₂ ²) ……(2) Ｋ₃：上記Ｋ₂と同様な係数したがつて、第10図に示すように、油ポンプ手段22，23
系の圧力損失ΔＰ₂，ΔＰ₃が比較的小さい場合は、ま
ず、空所部18における油の内半径Ｒ₁が大きくなること
によつて、油ポンプ手段21系との流量の連続性を保持す
ることになる。Ｒ₁が大きくなりＲ₁＝Ｒ₂になると、油
ポンプ手段22の能力は零になるが、その状態でも、油ポ
ンプ手段21系との流量の連続性が維持できない場合は、
ガス領域が半径方向給油穴15の部分まで拡大していき、
式(2)における実質的なＲ₂の値が大きくなる。このよう
な状態になると軸受部への潤滑油の安定した供給ができ
なくなる。

〔発明が解決しようとする問題点〕

上記のような従来のスクロール圧縮機では、油流路の流
体抵抗、特にスラスト軸受12の油溝12aの断面積を大き
くし、流路抵抗をできるだけ小さくしているので、空所
部18で半径方向油穴15入口部で負圧を生じていた。この
ため、冷媒圧縮機の場合、潤滑油中の冷媒がガス化し、
油流路が発泡ガスによつて閉鎖され、軸受部の損傷、焼
付きを起こすという問題点があつた。

この発明は、このような問題点を解決するためになされ
たもので、各軸受に安定して潤滑油が供給され、信頼性
高く運転ができ、特に冷媒圧縮機の場合でも支障なく使
用されるスクロール圧縮機を得ることを目的としてい
る。

〔問題点を解決するための手段〕

この発明にかかるスクロール圧縮機は、このような問題
点を解決するためになされたもので、主軸の下端に設け
た第１の油ポンプ手段による圧力が、主軸の給油穴入口
からその出口の流路抵抗による圧力損失より大きいか等
しくなるようにし、偏心空所部における第２の油ポンプ
手段による圧力が、偏心空所部の油溝入口から主軸上端
部の半径方向給油穴入口の流路抵抗による圧力損失より
大きくなるようにし、かつ、半径方向給油穴によった第
３の油ポンプ手段による圧力が、半径方向給油穴出口か
らスラスト軸受油溝の出口の流路抵抗による圧力損失よ
り小さくなるようにしたものである。

〔作用〕

この発明においては、各段の油ポンプ手段による油圧に
対し、油流路中に圧力損失による負圧となる所がなくな
り、潤滑油中に混入している冷媒がガス化し発泡して油
流路をふさぎ、油潤滑が不良となるのを防止する。

〔実施例〕

この発明によるスクロール圧縮機の構成は、スラスト軸
受の外は、上記第12図及び第13図に示す従来のものと同
一であり、スラスト軸受について説明する。

第１図はこの発明の一実施例によるスクロール圧縮機の
スラスト軸受の平面図である。スラスト軸受32の軸受面
には２条の渦巻状の油溝32aが形成され、スラスト軸受3
2の内円周部から軸受面を１回まわりし外円周部に至つ
ている。これらの油溝32aの長さと溝数は、その流路断
面積に応じ、油溝32aを流通する潤滑油の圧力損失ΔＰ₃
が第３のポンプ手段の昇圧圧力Ｐ₃（半径方向給油穴15
の、駆動軸６の軸心から入口部までの半径と大径部6aの
外半径により決まる）よりも大きくなるように設定され
ている。さらに、偏心給油穴13及び揺動部軸受10の油溝
10aを流通する潤滑油の圧力損失が、スラスト軸受の油
溝32aを流通する潤滑油の圧力損失より小さくなるよう
に、各流路断面積を大きくしてある。

このように構成されたスクロール圧縮機において、潤滑
油17の各軸受の給油は、第12図と同様に、油キヤツプ16
→偏心給油穴13→偏心穴6b底部→揺動部軸受油溝10a→
半径方向給油穴15→油溝6d→大径部6a上端空所部19→油
溝32a（第１図参照）の順に流通し、油戻し穴14を流下
し容器20底部に戻る。この場合、油溝32aを流通する潤
滑油の圧力損失は、半径方向給油穴15による第３の油ポ
ンプ手段23の昇圧圧力よりも大きく、かつ、油溝32aに
至るまでの油供給系路の圧力損失よりも大きくしている
ので、後述する第７図及び第８図に示す圧力分布とな
り、潤滑油が軸受部を流通する際に、負圧が発生しな
く、ガスの侵入が防止される。

このように、スラスト軸受32は、油溝32aを渦巻状に
し、１回まわりにしているので、流路が長くでき、軸受
面を均一に潤滑することができ、その溝数は少なくさ
れ、潤滑油の圧力損失が容易に大きくされる。

なお、油溝32aは１回巻きの渦巻状を２条設けたが、そ
の形状は揺巻状に限らず、入口側から出口側に至る長さ
が長く、軸受面を均一に潤滑できれば他の形状でもよ
く、また、円周方向に延長してもよく、条数も上記条件
を満たすものであれば、２条に限定されない。

第２図ないし第６図は、この発明のそれぞれ異なる他の
実施例によるスラスト軸受を示す。

第２図ではスラスト軸受32の軸受面には、同心に環状油
溝32b，32cが設けられ、内円周部から半径方向の流入油
溝32dと、この油溝から90゜位置を変え環状油溝32b，32
c間を連通する半径方向の複数の連通油溝32eと、この油
溝から90゜位置を変え環状油溝32cから外径部に至る半
径方向の流出油溝32fが設けられている。

こうして、内円周側から外円周側に至る油溝による油流
路が長くされる。なお、環状油溝，連通油溝，及び流
入，出油溝の溝数は潤滑に支障なく所要の流路抵抗であ
れば、適宜の数にすることができる。

第３図のスラスト軸受32には、軸受面に外円周側に環状
油溝32gを設け、内円周部から複数の放射状油溝32hが環
状油溝32gに連通し、軸受面を均一に潤滑するようにし
ており、環状油溝32gから半径方向に少数の流出油溝32i
が外円周部に連通している。

上記流出油溝32iは１条設けているが、所要流路抵抗に
応じ増加することもでき、あるいは、流路断面積を変え
所要の流路抵抗にするようにしてもよい。

第４図(a)，(b)で示すスラスト軸受32は、軸受面に内円
周部から外円周部に通じる多数の放射状油溝32jを設
け、これらの油溝32jの先端部は溝深さを浅くした絞り
部32kを設け、流路抵抗を大きくしている。

このように、多数の放射状油溝32jが軸受面に均一に配
置されており、高い油圧で均一に潤滑できる。

第５図(a)，(b)で示すスラスト軸受32では、内円周部か
ら外円周部に通じる多数の放射状油溝32lが設けられて
いる。これらの油溝32lは、内円周側を深く外円周側を
浅くして絞つた傾斜溝にされている。

こうして、軸受面を十分潤滑するとともに、流路抵抗を
大きくしている。

上記各実施例の各スラスト軸受32では、油溝は流路を長
くして流路抵抗を大きくしており、断面機形状は細かく
はなく、その形成加工は、機械切削又はプレスなどによ
りなされ、その加工精度及び加工工具の精度と剛性はあ
まり高度でなくてもよかつた。

しかし、油溝を高精度加工することにより、断面積を小
さくし比較的流路長さを長くせずに、流路抵抗を大きく
することができる。

これを第６図(a)，(b)に示す。スラスト軸受32には、内
円周部から外円周部に連通する複数の放射状油溝32mが
設けられている。この油溝32mは第６図(b)に示す幅Ｗと
深さＨは、流路抵抗を大きくするため、非常に小さい寸
法にされている。例えば、Ｗは0.15〜0.25mmにされてい
る。なお、第14図に示す従来のスラスト軸受12の油溝12
aのＷは0.4〜0.5mm程度であり、加工精度は高級を要し
ない。

油溝32mの長さＬ，幅Ｗ，深さＨと溝本数とで決まる圧
力損失ΔＰ₃を、後述の式(4)，(5)を満たすように設定
してやればよい。

上記第12図に示すスクロール圧縮機に、上記実施例によ
るスラスト軸受32を装着した、多段油ポンプ手段による
給油系統の油圧分布を第７図に示し、上記従来の第９図
に対応するものである。各記号は上記第９図のものと同
一である。油流路の中で第３の油ポンプ手段23部から先
の圧力損失ΔＰ₃が最も大きく、油流路における圧力
は、どこも吸込圧力（Ａ点の圧力）よりも高くなつてい
ることが分かる。油量Ｑは▲Ｑ^* ₁▼値としている。

第８図は上記第13図に示すスクロール圧縮機に、上記実
施例によるスラスト軸受32を装着した多段油ポンプ手段
による給油系統の油圧分布を示し、上記従来の第10図に
対応するものである。各記号は上記第９図のものと同一
である。

偏心油穴13出口Ｃ点の油圧は、ガス抜き穴24により、Ａ
点での吸入圧力になるが、油流路の最後のスラスト軸受
32での油溝により圧力損失ΔＰ₃が大きく、Ｆ点の油圧
が高く、従来のようにＥ点が負圧に下ることはない。油
ポンプ手段21の油量Ｑ₁に対し油ポンプ手段22，23系の
勢力が強い場合は、連続条件を満たすために、第８図に
示すように、油ポンプ手段22，23の能力が低下してＱ₂
＝Ｑ₁となる点で作動することになる。

従来のような、負圧の発生又は空所部18におけるガス領
域の拡大による潤滑上の問題点をなくするには、第１〜
第３の油ポンプ手段21〜23のポンプ特性及び流路抵抗
を、次式で求められる範囲に設定している。

Ｐ₁ΔＰ₁ ……(3) Ｐ₃＜ΔＰ₃ ……(4) Ｐ₂＞Ｋ₂γ／(2g)・ω²(R₂ ²-▲Ｒ² _min▼） ……(5) ただし、Ｒ_minはＫ₂γ／(2g)・ω²(R₂ ²-▲Ｒ² _min▼)＝Δ
Ｐ₂ の条件を満たす、空所部18の油の内半径であり、空所部
が負圧にならない限界の圧力になる最大限の内半径であ
る。

これらの条件を満たす最も確実で効果的な手段は、油ポ
ンプ手段21，22における圧力損失ΔＰ₁，ΔＰ₂をできる
だけ小さく設定することである。すなわち、スラスト軸
受32の流体抵抗を最大にするとともに、Ｒ_１＜Ｒ_minに
なるようにその抵抗値を調整し、安定した給油状態を維
持するようにしている。

なお、上記実施例では、揺動部軸受部の油溝を、揺動部
軸受10に設けたが、軸受10と揺動軸部2cの双方のしゆう
動面のうち、少なくともいづれか一方に設けるようにし
てもよい。

〔発明の効果〕

以上のように、この発明によれば、第１の油ポンプ手段
による圧力が、主軸の給油穴入口からその出口の流路抵
抗による圧力損失より大きいか等しくなるようにし、第
２の油ポンプ手段による圧力が、偏心空所部の油溝入口
から半径方向給油穴入口の流路抵抗による圧力損失より
大きくなるようにし、かつ、第３の油ポンプ手段による
圧力が、半径方向給油穴出口からスラスト軸受油溝の出
口の流路抵抗による圧力損失より小さくなるようにした
ので、油流路中の油圧が負圧となる所がなくなり、各軸
受に安定して潤滑油が供給され、信頼性高く運転され
る。特に、冷媒圧縮機に使用した場合、冷媒のガス化が
防がれ油流にガス侵入がなくされ、各軸受への確実な潤
滑が行える。

【図面の簡単な説明】

第１図ないし第６図はこの発明によるスクロール圧縮機
の実施例を示し、第１図は第１の実施例によるスラスト
軸受の平面図、第２図ないし第４図は第２ないし第４の
実施例を示すスラスト軸受の平面図、第５図(a)，(b)及
び第６図(a)，(b)は第５及び第６の実施例を示すスラス
ト軸受の平面図と部分断面図、第７図は第１図ないし第
６図のスラスト軸受が装着され、主軸にガス抜き穴を設
けてないスクロール圧縮機の給油系統の圧力分布図、第
８図は第１図ないし第６図のスラスト軸受が装着され、
主軸にガス抜き穴が設けられたスクロール圧縮機の給油
系統の圧力分布図、第９図ないし第14図は従来のスクロ
ール圧縮機を示し、第９図は第12図の圧縮機の給油系統
の圧力分布図、第11図はスクロール圧縮機の作動原理
図、第10図は第13図の圧縮機の給油系統の圧力分布図、
第12図は主軸にガス抜き穴が設けられてないスクロール
圧縮機の要部縦断面図、第13図は主軸にガス抜き穴が設
けられたスクロール圧縮機の要部断面図、第14図(a)，
(b)はスラスト軸受の平面図と部分断面図である。１……固定スクロール、1a……渦巻突起、1b……台板
部、２……揺動スクロール、2a……渦巻突起、2b……台
板部、2c……揺動軸部、６……主軸、6a……大径部、6b
……偏心穴、6d……油溝、７……軸受支え、10……揺動
部軸受、10a……油溝、11……主軸受、15……半径方向
給油穴、16……油キヤツプ、16a……流入穴、17……潤
滑油、18……空所部、20……容器、21……第１の油ポン
プ手段、22……第２の油ポンプ手段、23……第３の油ポ
ンプ手段、24……ガス抜き穴、32……スラスト軸受、32
a……渦巻状油溝、32b,32c,32g……環状油溝、32d……
流入油溝、32e……連通油溝、32f,32i……流出油溝、32
h,32j,32l,32m……放射状油溝、32k……絞り部なお、図中同一符号は同一又は相当部分を示す。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開昭60−206988（ＪＰ，Ａ) 特開昭59−141784（ＪＰ，Ａ) 特開昭61−234288（ＪＰ，Ａ)

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】台板部2bの一面に渦巻突起2aが設けられ、
他面に揺動軸部2cが出された揺動スクロール２、台板部
1bの一面に設けられた渦巻突起1aが上記揺動スクロール
２の渦巻突起2aに組合わされ、これらの間に圧縮室５を
形成する固定スクロール１、上端部に偏心穴6bが設けら
れ、この偏心穴に固定した揺動部軸受10を介し上記揺動
軸部2cを半径方向に支持しており、駆動電動機により回
転され上記揺動スクロール２を揺動運動させる主軸６、
この主軸に下端から上記偏心穴6bの底部へ貫通する給油
穴13、上記偏心穴6b底部に上記揺動軸部2c下端との間に
形成された偏心穴空所部18、上面に固定したスラスト軸
受32を介し上記揺動スクロール２を下方から支持し、内
円周部に固定した主軸受11により上記主軸６の上端部の
外円周部を半径方向に支持する軸受支え７、上記スクロ
ール部１，２、軸受支え７、主軸６及び駆動電動機を収
容し、底部に潤滑油17がためられた容器20、上記揺動軸
部2cと上記揺動部軸受10との双方のしゆう動面のうち、
少なくともそのいずれか一方に設けられた第１の油溝10
a、上記主軸６の上端部外円周面に設けられ、下部が上
記主軸受11の下端近くで閉じられ上端に通された第２の
油溝6d、上記主軸６の上端部に半径方向に設けられ、上
記第１の油溝10aと第２の油溝6dとを連通する半径方向
給油穴15、上記スラスト軸受32の軸受面に設けられ、そ
の内円周側と外円周側とを連通し上記第２の油溝6dから
の潤滑油17を流通する油溝、上記主軸６の下端にあり、
潤滑油17を上記容器20底部より上記給油穴13を経て上記
偏心穴空所部18へ圧送する第１の油ポンプ手段21上記偏
心穴空所18により構成され、遠心ポンプ作用により潤滑
油17を上記偏心穴空所部18より、上記半径方向給油穴15
に圧送する第２の油ポンプ手段22、上記半径方向給油穴
15により構成され、遠心ポンプ作用により潤滑油17を上
記半径方向給油穴15より、上記スラスト軸受32面の油溝
へ圧送する第３の油ポンプ手段23を備え、上記第１の油
ポンプ手段21、第２の油ポンプ手段22及び第３の油ポン
プ手段23により上記容器20底部の潤滑油17を上記各軸受
けに通して潤滑させ、上記容器底部に戻すようにしたス
クロール圧縮機において、上記第１の油ポンプ手段21による圧力が上記給油穴13入
口からその出口の流路抵抗による圧力損失より大きいか
等しくなるようにし、第２の油ポンプ手段22による圧力
が、上記偏心穴空所部18の油溝10a入口から上記半径方
向給油穴15入口の流路抵抗による圧力損失より大きくな
るようにし、かつ、第３の油ポンプ手段23による圧力
が、半径方向給油穴15出口から上記スラスト軸受け32油
溝の出口の流路抵抗による圧力損失より小さくなるよう
にしたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】スラスト軸受32の油溝を、内円周側から外
円周側に連通する複数の渦巻状油溝32aに形成した特許
請求の範囲第１項記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】スラスト軸受32の油溝を、複数の環状油溝
32b,32cと、これらの環状油溝間を半径方向に連通する
複数の連通溝32eと、内円周側から上記内側の環状油溝3
2bに半径方向に通じる複数の流入油溝32dと、上記外側
の環状油溝32cから外円周側に半径方向に通じる流出油
溝32fとにより形成した特許請求の範囲第１項記載のス
クロール圧縮機。
【請求項４】スラスト軸受32の油溝を、外円周寄に設け
られた環状油溝32gと、内円周側から上記環状油溝に連
通する複数の放射状油溝32hと、上記環状油溝から外円
周に半径方向に通じる少数の流出油溝32iとにより形成
した特許請求の範囲第１項記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】スラスト軸受32の油溝を、放射状に設けら
れ、外円周側の深さを浅くした絞り部32kが形成された
複数の放射状油溝32jにより形成した特許請求の範囲第
１項記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】スラスト軸受32の油溝を、放射状に設けら
れ、内円周側より外円周側を浅くして絞つた、傾斜溝に
された複数の放射状油溝32lにより形成した特許請求の
範囲第１項記載ののスクロール圧縮機。
【請求項７】主軸６に、偏心穴6b底の軸中心位置から下
方に通され、半径方向に外方に連通するガス抜き穴24を
設けた特許請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかに
記載のスクロール圧縮機。