JPH064617U - 回転検出装置 - Google Patents
回転検出装置Info
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- JPH064617U JPH064617U JP5041592U JP5041592U JPH064617U JP H064617 U JPH064617 U JP H064617U JP 5041592 U JP5041592 U JP 5041592U JP 5041592 U JP5041592 U JP 5041592U JP H064617 U JPH064617 U JP H064617U
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Landscapes
- Transmission And Conversion Of Sensor Element Output (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 磁気センサを有効に利用することによりコイ
ルを廃止して、装置を小型化する。 【構成】 外周に突極2a,3aを一定ピッチに突出形
成した第1及び第2の歯車板2,3を同軸に設けると共
にこの両歯車板の間にマグネット5を介在させて回転す
る回転子1と、この回転子1の突極2a,3aの外周に
対向する突部6a7aが形成されると共に回転子1と同
心円上に各々ギャップ6b,7bを設けて配設された複
数個の固定子6,7と、この固定子のギャップ内に配設
されて変化磁界を検出する磁気センサH1,H2とを具
備している。 【効果】 回転子の回転によってギャップ内の磁気セン
サから回転子の回転に比例した電気信号が直接検出する
ことができ、従来のレゾルバのようなコイルが不要にな
ることから、回転検出装置を小型化することができる。
ルを廃止して、装置を小型化する。 【構成】 外周に突極2a,3aを一定ピッチに突出形
成した第1及び第2の歯車板2,3を同軸に設けると共
にこの両歯車板の間にマグネット5を介在させて回転す
る回転子1と、この回転子1の突極2a,3aの外周に
対向する突部6a7aが形成されると共に回転子1と同
心円上に各々ギャップ6b,7bを設けて配設された複
数個の固定子6,7と、この固定子のギャップ内に配設
されて変化磁界を検出する磁気センサH1,H2とを具
備している。 【効果】 回転子の回転によってギャップ内の磁気セン
サから回転子の回転に比例した電気信号が直接検出する
ことができ、従来のレゾルバのようなコイルが不要にな
ることから、回転検出装置を小型化することができる。
Description
【0001】
本考案は、回転子と固定子との相対回転による磁界変化を磁気センサにより検 出して所定の電気信号を得る回転検出装置に関する。
【0002】
従来この種の回転検出装置としては、例えば、特開平1−140018号公報 に開示されているような多極のレゾルバが知られている。この多極レゾルバを図 6によって説明すると、ステータ10は3枚の磁性体11,12,13の間に非 磁性体14,15を挿入して積み重ねられ、各磁性体11,12,13には各々 3個の突極11a〜11c,12a〜12c,13a〜13cを設け、これら突 極の先端は歯16が形成されている。各々の磁性体に設けた突極の歯16同志は 同一の相を構成し、磁性体11,12,13に各々設けた突極の歯16は、位相 が{(1/3)+m}p(ここでpは歯のピッチ、mは整数である)ずつずれて いる。各磁性体11,12,13には、コイル17a〜17c,18a〜18c ,19a〜19cがそれぞれ巻回されている。
【0003】 ステータ10の外周には磁性体材料によって構成されたロータが配置され、上 記歯16とほぼ同一ピッチで対向する歯21が形成されている。そして、コイル 17a〜17c,18a〜18c,19a〜19cには、3相発振器22からそ れぞれ所定電圧の正弦波電圧が印加されている。以上の構成からなる多極レゾル バの回転角及び回転速度は、ロータ20が回転することによってコイル17a〜 17c,18a〜18c,19a〜19cに流れる電流を測定し、この電流値を 演算部23によって算出することにより求められる。
【0004】
上記従来の回転検出装置は、各磁性体に設けた突極に3相発振器からそれぞれ 所定電圧の正弦波電圧を印加し、ロータの回転に伴う電流値の変化を検出するた めのコイルが各々巻回されていることから、これらコイルが所要のスペースを必 要とするために、装置が大型化してしまい、回転検出装置を小型化する際には大 きな障害となる問題があった。また、コイルの巻回等に多くの工数が必要となる と共に部品点数が増大するため、コストが崇高になる問題もある。
【0005】 本考案は、このような問題点を解消するためになされたもので、磁気センサを 有効に利用することによりコイルを廃止して、装置を小型化することのできる回 転検出装置を提供することを目的とする。
【0006】
本考案は、回転を検出し所定の電気信号を出力する回転検出装置であって、外 周に突極を一定ピッチに突出形成した第1及び第2の歯車板を同軸に設けると共 にこの両歯車板の間にマグネットを介在させて回転する回転子と、この回転子の 突極の外周に対向する突部が形成されると共に上記回転子と同心円上に各々ギャ ップを設けて配設された複数個の固定子と、この固定子の上記ギャップ内に配設 されて変化磁界を検出する磁気センサとを具備することを特徴としている。
【0007】
回転子の第1及び第2の歯車板に突出形成した突極と、複数個の固定子に各々 形成した突部を対向させ、この固定子を上記回転子と同心円上に各々ギャップを 設けて配設し、このギャップ内に磁気センサを配置すると、回転子の回転によっ て突極と突部の相対距離が変化するため、ギャップ内の磁気センサには交番磁界 が印加されるので、磁気センサから直接回転に比例した電気信号が検出される。 従って、従来のようにコイルを設けるスペースが不要になることから、回転検出 装置を容易に小型化できる。また、コイル巻回作業も不要なことから、巻回工数 及び部品点数が減少するのでコストが低減される。
【0008】
以下、本考案にかかる回転検出装置の一実施例について図面を参照しながら説 明する。図1乃至図3において、回転子1は第1の歯車板2と第2の歯車板3を 入力軸4に同軸に嵌着すると共に、これら第1及び第2の歯車板2,3の間にマ グネット5が挟持されるように介在されている。第1及び第2の歯車板2,3は 鉄等の磁性体からなり、その外周には一定ピッチの等角度に複数個の突極2a, 3aがラジアル方向に突出形成されている。また、マグネット5は円板状に形成 されていて軸方向にNS極が着磁され、上下の端面が第1及び第2の歯車板2, 3の内面に接合されている。さらに、第1及び第2の歯車板2,3の突極2a, 3aは、互いに周方向に1/2ピッチずらし、電気角で180度の位相をもたせ て配設されている。これら歯車板2,3の突極2a,3aの数は、レゾルバにお いては極数に相当する。
【0009】 この回転子1の複数個の突極2a,3aの外周には、鉄等の磁性体からなる4 個の固定子6,7,8,9に各々形成した突部6a,7a,8a,9aが対向し ている。これら各固定子6〜9は回転子1と同心円上に配設され、各固定子の間 には各々ギャップ6b,7b,8b,9bが設けられている。また、各固定子6 〜9の突部6a〜9aはそれぞれ上記突極2a,3aと同一のピッチに形成され ていて、固定子6,7間と固定子8,9間は各々180度の位相をもって配設さ れ、固定子6,7の組と固定子8,9の組との間は互いに90度の位相をもって 配設されている。
【0010】 さらに、ギャップ6b及び8bに面した固定子6,7及び固定子8,9の端面 側は、図3に示すように略角錐状に形成されていて、先端部分の面積を小さくし て磁路を狭くするように構成している。そして、このギャップ6b及び8bの内 部には、ホール素子からなる磁気センサH1,H2が配設されている。このよう に2つの固定子の端面が対向するギャップ部分の磁路を狭くすると、ギャップ6 b及び8bを通る磁束が集中して、磁気センサH1に印加する磁界が強くなり、 磁気センサH1の出力信号を大きくすることができ好適である。 なお、固定子6と固定子9、固定子7と固定子8とが各々磁気的に影響し合う ことを避けるために、ギャップ7b、9bはできる限り広くすることが望ましい 。
【0011】 以上のように構成した回転検出装置において、今、第1及び第2の歯車板2, 3の突極2a,3aと2つの固定子6,7の突部6a,7aとが図4(A)に示 す位置に対向したとき、マグネット5のN極から発生した磁束が、矢印のように 第1の歯車板2から突極2aを通り、対向した固定子6の突部6aに至る。そし て、固定子6を経由した磁束は、磁気センサH1へ導かれた後に固定子7を経由 して突部7aを通り、対向した第2の歯車板3の突極3aに至る。さらに、第2 の歯車板3を経由してマグネット5のS極に戻る磁気回路が形成される。
【0012】 次に、回転子1の第1及び第2の歯車板2,3が回転すると、図4(B)に示 すように、第1及び第2の歯車板2,3の突極2a,3aと2つの固定子6,7 の突部6a,7aとの対向位置が変わり、矢印で示す磁束の方向が逆方向に変化 することから、磁気センサH1には図4(A)の場合と逆の磁束が印加される。 尚、磁束の流れについて、第1及び第2の歯車板2,3と2つの固定子6,7を 例に説明したが、歯車板2,3と固定子8,9との間においても同様の磁束が流 れ、磁気センサH2にも同様に磁束が印加される。
【0013】 図5(A)(B)は、回転子1の回転に伴って磁気センサH1,H2に印加さ れる磁界の変化と、磁気センサH1,H2の出力信号を表している。つまり、図 中実線は磁気センサH1を示し、点線は磁気センサH2を示していて、磁気セン サH1,H2には図5(A)のように互いに90度の位相差をもって交番磁界が 印加される。このような交番磁界によって、磁気センサH1,H2からは、図5 (B)に示す出力信号を得ることができる。
【0014】 尚、上述の実施例は一例を示すもので、第1及び第2の歯車板の突極の極数、 及び固定子の突部の数については、前述の例に限らず他の数に適宜変更しても良 い。また、磁気センサとしてはホール素子の他に磁気抵抗素子を用いても良く、 その他個々の構成については本考案を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【0015】
以上の説明から明らかなように、本考案の回転検出装置は、回転子の第1及び 第2の歯車板に突出形成した突極と、複数個の固定子に各々形成した突部を対向 させ、この固定子を上記回転子と同心円上に各々ギャップを設けて配設し、この ギャップ内に磁気センサを配置したので、回転子の回転によってギャップ内の磁 気センサから回転子の回転に比例した電気信号が直接検出することができる。従 って、従来のレゾルバのようなコイルが不要になることから、回転検出装置を小 型化することができる。また、コイルを巻回する作業も不要になることから、巻 回工数が不要であり、しかも部品点数が減少するのでコストが低減される等の利 点がある。
【0016】
【図1】本考案にかかる回転検出装置の実施例を示す平
面図である。
面図である。
【図2】同上回転検出装置を示す一部断面側面図であ
る。
る。
【図3】同上回転検出装置を示す側面図である。
【図4】同上回転検出装置の磁束の流れを示す説明図で
ある。
ある。
【図5】磁気センサに印加される交番磁界と出力を示す
特性図である。
特性図である。
【図6】従来の回転検出装置としてのレゾルバを示す構
成図である。
成図である。
1 回転子 2 第1の歯車板 2a 突極 3 第2の歯車板 3a 突極 4 入力軸 5 マグネット 6〜9 固定子 6a〜9a 突部 6a〜9a ギャップ H1,H2 磁気センサ
Claims (1)
- 【請求項1】 回転を検出し所定の電気信号を出力する
回転検出装置であって、外周に突極を一定ピッチに突出
形成した第1及び第2の歯車板を同軸に設けると共にこ
の両歯車板の間にマグネットを介在させて回転する回転
子と、この回転子の突極の外周に対向する突部が形成さ
れると共に上記回転子と同心円上に各々ギャップを設け
て配設された複数個の固定子と、この固定子の上記ギャ
ップ内に配設されて変化磁界を検出する磁気センサとを
具備してなる回転検出装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5041592U JPH064617U (ja) | 1992-06-26 | 1992-06-26 | 回転検出装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5041592U JPH064617U (ja) | 1992-06-26 | 1992-06-26 | 回転検出装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH064617U true JPH064617U (ja) | 1994-01-21 |
Family
ID=12858235
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5041592U Withdrawn JPH064617U (ja) | 1992-06-26 | 1992-06-26 | 回転検出装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH064617U (ja) |
-
1992
- 1992-06-26 JP JP5041592U patent/JPH064617U/ja not_active Withdrawn
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19961003 |