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JPH0646599B2 - 無電極放電灯装置 - Google Patents

無電極放電灯装置

Info

Publication number
JPH0646599B2
JPH0646599B2 JP23589985A JP23589985A JPH0646599B2 JP H0646599 B2 JPH0646599 B2 JP H0646599B2 JP 23589985 A JP23589985 A JP 23589985A JP 23589985 A JP23589985 A JP 23589985A JP H0646599 B2 JPH0646599 B2 JP H0646599B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
auxiliary coil
lamp
coil
electrodeless discharge
bulb
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP23589985A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS6297298A (ja
Inventor
耕一 小林
雅樹 四宮
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Matsushita Electric Works Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Works Ltd filed Critical Matsushita Electric Works Ltd
Priority to JP23589985A priority Critical patent/JPH0646599B2/ja
Publication of JPS6297298A publication Critical patent/JPS6297298A/ja
Publication of JPH0646599B2 publication Critical patent/JPH0646599B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Circuit Arrangements For Discharge Lamps (AREA)
  • Non-Portable Lighting Devices Or Systems Thereof (AREA)
  • Discharge Lamps And Accessories Thereof (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 (技術分野) 本発明は、希ガスあるいは希ガスと金属蒸気を封入した
バルブに高周波電磁界を印加し、バルブ内部のガス体を
放電させ、この放電に伴う発光を、あるいはこの放電に
より発生する紫外線を螢光体によって可視光に変換して
用いる、いわゆる無電極放電灯装置に関する。
(背景技術) 現在、照明用光源として一般に広く使用されている白熱
電球は、低効率である上、短寿命といった大きな欠点を
有する。その欠点をなくし、小型光源である白熱電球の
代替となり得るランプの一つに無電極放電灯がある。
無電極放電灯は電極を必要としないため、長寿命で効率
も良く、各所で研究されている。第1図は、かかる従来
の無電極放電灯の一例を示すもので、その構成は、内壁
面に螢光材料1を塗布すると共に、内部に水銀等の金属
蒸気およびアルゴン等の不活性ガスを封入したバルブ2
と、バルブ2の外周部に巻回した誘導コイル3と、誘導
コイル3に高周波を印加するための高周波発振器4と電
源5とから成り、高周波発振器4による高周波を誘導コ
イル3に印加し、これによりバルブ2内の水銀等の金属
蒸気を電離させ放出した紫外線が、バルブ2の内壁面に
塗布した螢光材料1により可視光となって、バルブ2よ
り放射されるものである。
ところが、ランプとして一般の螢光ランプのように飽和
蒸気圧形ランプを用いた場合、管壁温度により光出力が
変化し、特に0℃以下の低温時における光出力は、常温
時に比べ極端に低くなり、また、始動特性も悪化し、低
温時にはランプが点灯しにくくなるといった特性はよく
知られており、かかる特性は上記無電極放電灯において
も同様であり、低温時においてランプ8が点灯しなかっ
たり、点灯しても光出力が常温時に比べ極端に低く、し
かも安定光出力を得る迄に時間がかかるといった大きな
問題を有する。
このような問題点を改善するため、ランプの最冷部をヒ
ータ等を用いて予熱する方法が知られている(例えば、
特公昭44−6544号公報、特公昭37−6045号
公報参照)。しかし、かかる従来例では、ヒータ回路よ
り電気雑音が漏洩するのを防ぐため、フィルタ回路など
を余分に設けなければならず、依然として問題があっ
た。
(発明の目的) 本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、その目的と
するところは、低温始動時の光出力の低減を抑え、周囲
温度に大きく左右されることなく均一な光出力が得られ
る無電極放電灯装置を提供するにある。
(発明の開示) 以下、本発明を実施例に基づき説明する。第2図は本発
明の一実施例を示すもので、前記第1図に示す従来例と
異なる構成は、バルブ2の一部に低温時用の補助コイル
6が巻回され、その補助コイル6が、高周波発振器4に
接続された誘導コイル3と並列に切り換えスイッチ7を
介して接続されている点である。
ここで、ランプ8が点灯するまでは切り換えスイッチ7
を補助コイル6側にしておくことにより、高周波発振器
4の高周波出力が補助コイル6に伝達される。そして、
ランプ8が点灯した時、切り換えスイッチ7を誘導コイ
ル3側に切り換えることにより、高周波出力は誘導コイ
ル3へと伝達されることになる。
そこで、補助コイル6のインダクタンス値を、高周波発
振器4は発振するが、補助コイル6に誘起される高周波
電圧がランプ8の始動電圧以下になる程度に、誘導コイ
ル3のインダクタンス値より小さくしておく。このよう
に補助コイル6のインダクタンス値を設定することによ
り、ランプ点灯前、補助コイル6に供給される高周波電
力により、ランプ8は点灯しないが、補助コイル6のオ
ーム損によりランプバルブ2の壁面温度が上昇する。こ
れに伴いバルブ2内の水銀蒸気圧が上がり、低温時にお
いても点灯しやすくなると共に、点灯直後の光束も上が
り、また、安定光出力に至る迄の立ち上がり特性も良好
となる。
なお、上記補助コイル6をバルブ2に巻回する位置は、
ランプ8は点灯中に最冷部となる位置が望ましい。
また、バルブ2に巻回する位置は、第2図に示したよう
にバルブ2の下方部に限定されるものではなく、第3図
に示すような位置に巻回してもよい。すなわち第3図に
示す実施例は、バルブ2の下部に排気管9を連設し、こ
の排気管9に補助コイル6を巻回したことを特徴とす
る。このように構成することにより、排気管9は前記実
施例と同様の効果、すなわち、巻回された補助コイル6
に低温時に流れる微少電流より管壁温度を上げる効果が
得られると共に、ランプ8が点灯中は補助コイル6には
電流が流れないため、ランプ8の最冷点がこの排気管9
のチップオフ部に生じ、ランプ8の最冷点制御の効果も
得られる。
(発明の効果) 本発明は上記のように、バルブの一部に補助コイルを巻
回するとともに、該補助コイルを誘導コイルと並列に切
り換えスイッチを介して接続し、補助コイルのインダク
タンス値を、補助コイルに誘起される高周波電圧がラン
プの始動電圧以下になるように誘導コイルより小さく設
定、つまり、補助コイルのインダクタンス値を共振点よ
り少しずらし、ランプを点灯させないような値に設定し
たことを特徴とするものであり、切り換えスイッチによ
りランプ点灯前には補助コイルに高周波電力を供給する
ことにより、補助コイルは充分に発熱し、いわゆる予熱
効果が得られ、低温時においても点灯しやすくなると共
に、点灯直後の光束も上がり、また、安定光出力に至る
迄の立ち上がり特性も良好となる。
従って、本発明によれば、低温始動時の光出力の低減が
抑えられ、周囲温度に大きく左右されることなく均一な
光出力が得られる効果がある。
また、予熱手段としての補助コイルへの電力供給源を、
誘導コイルに高周波電力を供給する高周波発振器で兼用
できるので、従来のようにヒータ等を用いた場合に必要
とする余分なフィルタ回路等を必要としないという付加
的効果もある。
【図面の簡単な説明】
第1図は従来例を示す一部断面の概略構成図、第2図は
本発明の一実施例を示す概略構成図、第3図は本発明の
異なる実施例の要部を示す断面図である。 2…バルブ、3…誘導コイル、4…高周波発振器、6…
補助コイル、7…切り換えスイッチ。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】バルブ外に巻回した誘導コイルに高周波電
    力を供給することにより、バルブ内に封入した放電気体
    を発光させて成る無電極放電灯装置において、上記バル
    ブの一部に補助コイルを巻回するとともに、該補助コイ
    ルを上記誘導コイルと並列に切り換えスイッチを介して
    接続し、上記補助コイルのインダクタンス値を、補助コ
    イルに誘起される高周波電圧がランプの始動電圧以下に
    なるように誘導コイルより小さく設定したことを特徴と
    する無電極放電灯装置。
JP23589985A 1985-10-21 1985-10-21 無電極放電灯装置 Expired - Lifetime JPH0646599B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP23589985A JPH0646599B2 (ja) 1985-10-21 1985-10-21 無電極放電灯装置

Applications Claiming Priority (1)

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JP23589985A JPH0646599B2 (ja) 1985-10-21 1985-10-21 無電極放電灯装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS6297298A JPS6297298A (ja) 1987-05-06
JPH0646599B2 true JPH0646599B2 (ja) 1994-06-15

Family

ID=16992887

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP23589985A Expired - Lifetime JPH0646599B2 (ja) 1985-10-21 1985-10-21 無電極放電灯装置

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Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS63956A (ja) * 1986-06-19 1988-01-05 Canon Inc 照明装置
JP2619392B2 (ja) * 1987-06-15 1997-06-11 松下電工株式会社 無電極放電灯点灯装置
US4894590A (en) * 1988-08-01 1990-01-16 General Electric Company Spiral single starting electrode for HID lamps
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JPH0715094Y2 (ja) * 1990-12-14 1995-04-10 松下電工株式会社 無電極放電ランプ
JP2781115B2 (ja) * 1992-12-15 1998-07-30 松下電工株式会社 無電極放電灯

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Publication number Publication date
JPS6297298A (ja) 1987-05-06

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