JPH0646575Y2 - 管端溝付け装置 - Google Patents
管端溝付け装置Info
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- JPH0646575Y2 JPH0646575Y2 JP1989059061U JP5906189U JPH0646575Y2 JP H0646575 Y2 JPH0646575 Y2 JP H0646575Y2 JP 1989059061 U JP1989059061 U JP 1989059061U JP 5906189 U JP5906189 U JP 5906189U JP H0646575 Y2 JPH0646575 Y2 JP H0646575Y2
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- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
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- XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N water Substances O XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
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- Metal Extraction Processes (AREA)
- Shaping Of Tube Ends By Bending Or Straightening (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案は流体を導く管例えばガス管等の管端に継手を適
用する際にその管端周囲壁に環状周囲溝を押圧成形する
管端溝付け装置に関する。
用する際にその管端周囲壁に環状周囲溝を押圧成形する
管端溝付け装置に関する。
周知のように、ガス管あるいは水道管等の配管敷設作業
では管接続のために種々の継手が用いられるが、そのよ
うな継手の中には管端の周囲壁に環状周囲溝を形成する
ことを要求するものがある。すなわち、その種の継手に
は管端の環状周囲溝と機械的に係合するようになった係
合部が設けられ、これにより継手と管端との機械的な結
合が達成される訳である。したがって、かかるタイプの
継手を用いる場合には、配管敷設現場で適当な寸法に切
断された管の端部に対して適宜環状周囲溝を成形するこ
とが必要とされる。
では管接続のために種々の継手が用いられるが、そのよ
うな継手の中には管端の周囲壁に環状周囲溝を形成する
ことを要求するものがある。すなわち、その種の継手に
は管端の環状周囲溝と機械的に係合するようになった係
合部が設けられ、これにより継手と管端との機械的な結
合が達成される訳である。したがって、かかるタイプの
継手を用いる場合には、配管敷設現場で適当な寸法に切
断された管の端部に対して適宜環状周囲溝を成形するこ
とが必要とされる。
かかる環状周囲溝の成形加工に用いられる管端溝付け装
置として、環状溝付き駆動ローラと、この環状溝付き駆
動ローラの環状溝と係合し得るように該環状溝付き駆動
ローラに対して前後方向に移動自在となった回転従動ロ
ーラとを具備するものが知られている。このような管端
溝付け装置では、環状溝付き駆動ローラと回転従動ロー
ラとの間に管端壁を挟み込ませた状態で該回転従動ロー
ラを該環状溝付き駆動ローラの環状溝中に徐々に押し込
むことによって管端周囲壁に環状周囲溝が押圧成形され
ることになる。詳述すると、管端内壁面には環状溝付き
駆動ローラが適用され、一方回転従動ローラは管端外壁
面に適用され、これにより管端壁が環状溝付き駆動ロー
ラと回転従動ローラとの間に挟み込まれることになる。
このような状態で環状溝付き駆動ローラが回転駆動させ
られると、管は該環状溝付き駆動ローラをその管端内壁
面上で転動させるような態様で回転させられ、このとき
回転従動ローラを環状溝付き駆動ローラ側に向かってそ
の環状溝内に侵入させるように徐々に押圧させると、環
状溝付き駆動ローラと回転従動ローラとの間に挟み込ま
れ管端壁の箇所が塑性変形され、これにより管端には環
状周囲溝が形成されることになる。
置として、環状溝付き駆動ローラと、この環状溝付き駆
動ローラの環状溝と係合し得るように該環状溝付き駆動
ローラに対して前後方向に移動自在となった回転従動ロ
ーラとを具備するものが知られている。このような管端
溝付け装置では、環状溝付き駆動ローラと回転従動ロー
ラとの間に管端壁を挟み込ませた状態で該回転従動ロー
ラを該環状溝付き駆動ローラの環状溝中に徐々に押し込
むことによって管端周囲壁に環状周囲溝が押圧成形され
ることになる。詳述すると、管端内壁面には環状溝付き
駆動ローラが適用され、一方回転従動ローラは管端外壁
面に適用され、これにより管端壁が環状溝付き駆動ロー
ラと回転従動ローラとの間に挟み込まれることになる。
このような状態で環状溝付き駆動ローラが回転駆動させ
られると、管は該環状溝付き駆動ローラをその管端内壁
面上で転動させるような態様で回転させられ、このとき
回転従動ローラを環状溝付き駆動ローラ側に向かってそ
の環状溝内に侵入させるように徐々に押圧させると、環
状溝付き駆動ローラと回転従動ローラとの間に挟み込ま
れ管端壁の箇所が塑性変形され、これにより管端には環
状周囲溝が形成されることになる。
さて、上述したような管端溝付け装置によって管の管端
壁に溝付け加工を行う間、その他方の管端は作業者の手
で保持されるか、あるいは適当な保持具でもって回転自
在に保持される。この場合、環状溝付き駆動ローラの回
転駆動方向に応じて溝付け管端側が左右いずれかの方向
に螺旋運動しつつ環状溝付き駆動ローラから抜け出よう
とする力を受ける。例えば、環状溝付き駆動ローラがそ
の正面から見て時計方向すなわち右回り方向に回転駆動
させられる場合、溝付け管端は右回り方向に螺旋運動し
つつ環状溝付き駆動ローラから抜け出ようとし、これを
阻止するためには、溝付け加工中、溝付け管端側を中心
としてその管を水平面内で左側に約2°程度傾斜させた
状態に保持することが必要とされる。一方、環状溝付き
駆動ローラがその正面から見て反時計方向すなわち左回
り方向に回転駆動させられる場合には、溝付け管端は左
回り方向に抜け出ようとするので、管を水平面内で右側
に約2°程度傾斜させることが必要となる。
壁に溝付け加工を行う間、その他方の管端は作業者の手
で保持されるか、あるいは適当な保持具でもって回転自
在に保持される。この場合、環状溝付き駆動ローラの回
転駆動方向に応じて溝付け管端側が左右いずれかの方向
に螺旋運動しつつ環状溝付き駆動ローラから抜け出よう
とする力を受ける。例えば、環状溝付き駆動ローラがそ
の正面から見て時計方向すなわち右回り方向に回転駆動
させられる場合、溝付け管端は右回り方向に螺旋運動し
つつ環状溝付き駆動ローラから抜け出ようとし、これを
阻止するためには、溝付け加工中、溝付け管端側を中心
としてその管を水平面内で左側に約2°程度傾斜させた
状態に保持することが必要とされる。一方、環状溝付き
駆動ローラがその正面から見て反時計方向すなわち左回
り方向に回転駆動させられる場合には、溝付け管端は左
回り方向に抜け出ようとするので、管を水平面内で右側
に約2°程度傾斜させることが必要となる。
従来の管端溝付け装置にあっては、溝付け管端とは反対
側の管端を作業者の手で保持させる場合には、作業者が
左右のいずれかの側に管を幾分傾斜させるようにその反
対側の管端に力を加えるようにしている。しかしなが
ら、作業者が未熟な場合には、溝付け加工中に管を所定
の角度に傾斜させた状態に保持させ続けることは難し
く、その結果管端での溝付けが良好に行われないことが
ある。また、溝付け管端とは反対側の管端を適当な保持
具でもって回転自在に保持する場合、管を所定の傾斜位
置に設定させることが必要になるが、従来の管端溝付け
装置には管の位置決めに対する基準となるものがなく、
このため管の傾斜位置設定が比較的面倒であった。
側の管端を作業者の手で保持させる場合には、作業者が
左右のいずれかの側に管を幾分傾斜させるようにその反
対側の管端に力を加えるようにしている。しかしなが
ら、作業者が未熟な場合には、溝付け加工中に管を所定
の角度に傾斜させた状態に保持させ続けることは難し
く、その結果管端での溝付けが良好に行われないことが
ある。また、溝付け管端とは反対側の管端を適当な保持
具でもって回転自在に保持する場合、管を所定の傾斜位
置に設定させることが必要になるが、従来の管端溝付け
装置には管の位置決めに対する基準となるものがなく、
このため管の傾斜位置設定が比較的面倒であった。
したがって、本考案の目的は未熟な作業者であっても溝
付け作業中に管を適正な傾斜位置に保持し得るように、
また溝付け管端とは反対側の管端を適当な保持具でもっ
て回転自在に保持させる際の管の傾斜位置設定を容易に
行い得るように構成された管端溝付け装置を提供するこ
とである。
付け作業中に管を適正な傾斜位置に保持し得るように、
また溝付け管端とは反対側の管端を適当な保持具でもっ
て回転自在に保持させる際の管の傾斜位置設定を容易に
行い得るように構成された管端溝付け装置を提供するこ
とである。
本考案による管端溝付け装置は環状溝付き駆動ローラ
と、この環状溝付きローラの環状溝と係合し得るように
該環状溝付きローラに対して前後方向に移動自在となっ
た回転従動ローラとを具備し、環状溝付き駆動ローラと
回転従動ローラとの間に管端壁を挟み込ませた状態で該
回転従動ローラを該環状溝付き駆動ローラの環状溝中に
徐々に押し込むことによって管端周囲壁に環状周囲溝が
押圧成形されることになる。本考案によれば、そのよう
な管端溝付け装置において、環状溝付き駆動ローラを配
置した側の適当な箇所に長尺のゲージ要素を該環状溝付
き駆動ローラの回転軸線に沿って延在させ、環状溝付き
駆動ローラをその正面から見て右回りに回転駆動させる
場合にはゲージ要素を該環状溝付き駆動ローラの回転軸
線に対して約2°程度左側に水平面内で傾斜させ、また
環状溝付き駆動ローラをその正面から見て左回りに回転
駆動させる場合にはゲージ要素を該環状溝付き駆動ロー
ラの回転軸線に対して約2°程度右側に水平面内で傾斜
させたことが特徴とされる。
と、この環状溝付きローラの環状溝と係合し得るように
該環状溝付きローラに対して前後方向に移動自在となっ
た回転従動ローラとを具備し、環状溝付き駆動ローラと
回転従動ローラとの間に管端壁を挟み込ませた状態で該
回転従動ローラを該環状溝付き駆動ローラの環状溝中に
徐々に押し込むことによって管端周囲壁に環状周囲溝が
押圧成形されることになる。本考案によれば、そのよう
な管端溝付け装置において、環状溝付き駆動ローラを配
置した側の適当な箇所に長尺のゲージ要素を該環状溝付
き駆動ローラの回転軸線に沿って延在させ、環状溝付き
駆動ローラをその正面から見て右回りに回転駆動させる
場合にはゲージ要素を該環状溝付き駆動ローラの回転軸
線に対して約2°程度左側に水平面内で傾斜させ、また
環状溝付き駆動ローラをその正面から見て左回りに回転
駆動させる場合にはゲージ要素を該環状溝付き駆動ロー
ラの回転軸線に対して約2°程度右側に水平面内で傾斜
させたことが特徴とされる。
以上の構成から明らかなように、本考案による管端溝付
け装置においては、環状溝付き駆動ローラの回転駆動方
向に応じて長尺のゲージ要素が左右のいずれかの側に約
2°程度水平面内で傾斜させられるので、溝付け作業中
に作業者が管を手で保持させる場合には、作業者は管を
ゲージ要素に対して平行となるように保持させれば、該
管は所定の傾斜位置に維持されることになり、また管を
保持具でもって保持させる場合には、管をゲージ要素に
対して平行となるように保持させれば、該管は所定傾斜
位置に設定されることになる。
け装置においては、環状溝付き駆動ローラの回転駆動方
向に応じて長尺のゲージ要素が左右のいずれかの側に約
2°程度水平面内で傾斜させられるので、溝付け作業中
に作業者が管を手で保持させる場合には、作業者は管を
ゲージ要素に対して平行となるように保持させれば、該
管は所定の傾斜位置に維持されることになり、また管を
保持具でもって保持させる場合には、管をゲージ要素に
対して平行となるように保持させれば、該管は所定傾斜
位置に設定されることになる。
次に、添付図面の第1図ないし第4図を参照して、本考
案による管端溝付け装置の一実施例について説明する。
案による管端溝付け装置の一実施例について説明する。
第1図および第2図を参照すると、本考案による管端溝
付け装置の全体がそれぞれ正面図および側面図として示
され、この管端溝付け装置は略矩形状の形態を呈する基
台板10を具備する。基台板10の底部からは3本の脚12が
延び、これら3本の脚12により、足場の悪い配管敷設現
場等でも基台板10を安定して設置させることが可能とな
る。
付け装置の全体がそれぞれ正面図および側面図として示
され、この管端溝付け装置は略矩形状の形態を呈する基
台板10を具備する。基台板10の底部からは3本の脚12が
延び、これら3本の脚12により、足場の悪い配管敷設現
場等でも基台板10を安定して設置させることが可能とな
る。
基台板10上には溝付け装置本体14が載置され、この溝付
け装置本体14はフレームハウジング16を具備し、このフ
レームハウジング16の正面側の側壁面(すなわち、第1
図に示す壁面)からはシャフトが突出させられ、このシ
ャフトの突出端部には環状溝付き駆動ローラ18がナット
20によって固着される。該シャフトはフレームハウジン
グ16内に設けられた適当な軸受でもって回転自在に保持
され、しかも適当な駆動モータの出力軸に減速歯車を介
して作動連結させられる。本実施例では、環状溝付き駆
動ローラ18はその正面から見て(第1図)時計方向すな
わち右回りに回転駆動させられる。なお、かかる駆動モ
ータはフレームハウジング16の一部となるモータハウジ
ング部16b内に配置され、その始動および停止はフレー
ムハウジング16の側壁に設けられたスイッチ盤21のONス
イッチ釦およびOFFスイッチ釦21aおよび21bによって行
われる。
け装置本体14はフレームハウジング16を具備し、このフ
レームハウジング16の正面側の側壁面(すなわち、第1
図に示す壁面)からはシャフトが突出させられ、このシ
ャフトの突出端部には環状溝付き駆動ローラ18がナット
20によって固着される。該シャフトはフレームハウジン
グ16内に設けられた適当な軸受でもって回転自在に保持
され、しかも適当な駆動モータの出力軸に減速歯車を介
して作動連結させられる。本実施例では、環状溝付き駆
動ローラ18はその正面から見て(第1図)時計方向すな
わち右回りに回転駆動させられる。なお、かかる駆動モ
ータはフレームハウジング16の一部となるモータハウジ
ング部16b内に配置され、その始動および停止はフレー
ムハウジング16の側壁に設けられたスイッチ盤21のONス
イッチ釦およびOFFスイッチ釦21aおよび21bによって行
われる。
第2図から明らかなように、フレームハウジング16は環
状溝付き駆動ローラ18の上方側にオーバーハング状に張
り出した張出し部分16aを含み、この張出し部分16aの頂
部には油圧ピストンシリンダ22が取り付けられる。油圧
ピストンシリンダ22の作動ロッドは張出し部分16aの頂
部壁を貫通して垂直方向下側に環状溝付き駆動ローラ18
の真上に向かって延び、その下端には回転従動ローラ24
が回転自在に軸着される。すなわち、油圧ピストンシリ
ンダ22の作動ロッドの下端には軸受ホルダ26(第2図)
が取り付けられ、この軸受ホルダ26によって回転従動ロ
ーラ24が軸着される。
状溝付き駆動ローラ18の上方側にオーバーハング状に張
り出した張出し部分16aを含み、この張出し部分16aの頂
部には油圧ピストンシリンダ22が取り付けられる。油圧
ピストンシリンダ22の作動ロッドは張出し部分16aの頂
部壁を貫通して垂直方向下側に環状溝付き駆動ローラ18
の真上に向かって延び、その下端には回転従動ローラ24
が回転自在に軸着される。すなわち、油圧ピストンシリ
ンダ22の作動ロッドの下端には軸受ホルダ26(第2図)
が取り付けられ、この軸受ホルダ26によって回転従動ロ
ーラ24が軸着される。
油圧ピストンシリンダ22は基台板10上の取付ブラケット
25に取り付けられた油圧供給シリンダ28と油圧ホース30
によって接続され、油圧供給シリンダ24の油圧作動レバ
ー28aを作動させることにより、油圧ピストンシリンダ2
2の作動ロッドが上下動させられ、これにより回転従動
ローラ24は環状溝付き駆動ローラ18に対して前後に移動
させられ、しかも該環状溝付き駆動ローラ18の環状溝18
a内に侵入し得るようになっている。
25に取り付けられた油圧供給シリンダ28と油圧ホース30
によって接続され、油圧供給シリンダ24の油圧作動レバ
ー28aを作動させることにより、油圧ピストンシリンダ2
2の作動ロッドが上下動させられ、これにより回転従動
ローラ24は環状溝付き駆動ローラ18に対して前後に移動
させられ、しかも該環状溝付き駆動ローラ18の環状溝18
a内に侵入し得るようになっている。
油圧ピストンシリンダ22の作動ロッドにはそれに伴って
上下動する垂直ロッド要素22aが組み込まれ、この垂直
ロッド要素22aの上端はフレームハウジング16の頂部壁
を貫通して外部に突出させられる(第2図)。垂直ロッ
ド要素22の突出上端部にはねじが切られ、そこにはスト
ッパ要素22bが螺着される。すなわち、ストッパ要素22b
の下側フランジ部がフレームハウジング16の頂部壁と衝
合するようになっており、これにより油圧ピストンシリ
ンダ22の作動ロッドの下方ストロークが規制される。な
お、その下方ストロークについては、垂直ロッド要素22
aに対するストッパ要素22bの螺着位置を変えることによ
って調節することが可能である。
上下動する垂直ロッド要素22aが組み込まれ、この垂直
ロッド要素22aの上端はフレームハウジング16の頂部壁
を貫通して外部に突出させられる(第2図)。垂直ロッ
ド要素22の突出上端部にはねじが切られ、そこにはスト
ッパ要素22bが螺着される。すなわち、ストッパ要素22b
の下側フランジ部がフレームハウジング16の頂部壁と衝
合するようになっており、これにより油圧ピストンシリ
ンダ22の作動ロッドの下方ストロークが規制される。な
お、その下方ストロークについては、垂直ロッド要素22
aに対するストッパ要素22bの螺着位置を変えることによ
って調節することが可能である。
以上に述べた構成は従来の管端溝付け装置の場合と実質
的に同じであるが、本考案による管端溝付け装置は環状
溝付き駆動ローラを配置した側すなわちその正面側の適
当な箇所に該環状溝付き駆動ローラの回転軸線に沿って
延在させられた長尺のゲージ要素によって特徴付けられ
る。
的に同じであるが、本考案による管端溝付け装置は環状
溝付き駆動ローラを配置した側すなわちその正面側の適
当な箇所に該環状溝付き駆動ローラの回転軸線に沿って
延在させられた長尺のゲージ要素によって特徴付けられ
る。
本実施例では、かかるゲージ要素はロッド状ゲージ部材
32として構成され、このロッド状ゲージ部材32はフレー
ムハウジング16を正面(第1図)から見てその左側壁面
に取り付けられたスリーブ部材34によって支持され、こ
のときロッド状ゲージ部材32はフレームハウジング16の
正面壁から突出するように環状溝付き駆動ローラ18の回
転軸線に沿って延在させられる。第1図および第3図か
ら明らかなように、ロッド状ゲージ部材32はその正面
(第1図)から見て環状溝付き駆動ローラ18の回転軸線
Aに対して左側に水平面内で傾斜させられ、その傾斜角
度は約2°程度とされる。
32として構成され、このロッド状ゲージ部材32はフレー
ムハウジング16を正面(第1図)から見てその左側壁面
に取り付けられたスリーブ部材34によって支持され、こ
のときロッド状ゲージ部材32はフレームハウジング16の
正面壁から突出するように環状溝付き駆動ローラ18の回
転軸線に沿って延在させられる。第1図および第3図か
ら明らかなように、ロッド状ゲージ部材32はその正面
(第1図)から見て環状溝付き駆動ローラ18の回転軸線
Aに対して左側に水平面内で傾斜させられ、その傾斜角
度は約2°程度とされる。
好ましくは、第1図に示すように、ロッド状ゲージ部材
32はその長手方向軸線が環状溝付き駆動ローラ18の回転
軸線を含む水平面内に含まれるように配置されるが、ロ
ッド状ゲージ部材32の長手方向軸線と環状溝付き駆動ロ
ーラ18の回転軸線とが必ずしも同一水平面内に含まれな
くてもよい。本実施例実施例では、ロッド状ゲージ部材
32はフレームハウジング16の左側壁面に支持されたが、
その右側壁面に支持させてもよく、またフレームハウジ
ング16の正面側壁面から突出するように支持されてもよ
い。
32はその長手方向軸線が環状溝付き駆動ローラ18の回転
軸線を含む水平面内に含まれるように配置されるが、ロ
ッド状ゲージ部材32の長手方向軸線と環状溝付き駆動ロ
ーラ18の回転軸線とが必ずしも同一水平面内に含まれな
くてもよい。本実施例実施例では、ロッド状ゲージ部材
32はフレームハウジング16の左側壁面に支持されたが、
その右側壁面に支持させてもよく、またフレームハウジ
ング16の正面側壁面から突出するように支持されてもよ
い。
なお、本実施例では、上述したように、環状溝付き駆動
ローラ18がその正面から見て右回り方向に回転駆動させ
られるので、ロッド状ゲージ部材32の傾斜方向がその正
面から見て左側とされた訳であるが、環状溝付き駆動ロ
ーラ18がその正面から見て左回りの方向に回転駆動させ
られる場合には、ロッド状ゲージ部材32の傾斜方向はそ
の正面から見て右側とされる。
ローラ18がその正面から見て右回り方向に回転駆動させ
られるので、ロッド状ゲージ部材32の傾斜方向がその正
面から見て左側とされた訳であるが、環状溝付き駆動ロ
ーラ18がその正面から見て左回りの方向に回転駆動させ
られる場合には、ロッド状ゲージ部材32の傾斜方向はそ
の正面から見て右側とされる。
次に、第3図および第4図を参照して、上述した管端溝
付け装置の作動について説明する。
付け装置の作動について説明する。
第3図および第4図に示すように、溝付け加工すべき管
Pがその管端内に環状溝付き駆動ローラ18を挿入させる
ような態様で設置された後、回転従動ローラ24が下降さ
せられ、これにより管端壁が環状溝付き駆動ローラ18と
回転従動ローラ24との間に挟み込まれることになる。こ
の状態で環状溝付き駆動ローラ18が右回りの方向(第1
図において)に回転駆動させられると、管Pは環状溝付
き駆動ローラ18をその管端内壁面上で転動させるような
態様で回転させられ、このようた状態で回転従動ローラ
24が油圧ピストンシリンダ22によって下降させれて環状
溝付き駆動ローラ18の環状溝18a内に侵入させられる
と、第4図に示すように、管Pの管端周囲壁には環状周
囲溝が成形されることになる。
Pがその管端内に環状溝付き駆動ローラ18を挿入させる
ような態様で設置された後、回転従動ローラ24が下降さ
せられ、これにより管端壁が環状溝付き駆動ローラ18と
回転従動ローラ24との間に挟み込まれることになる。こ
の状態で環状溝付き駆動ローラ18が右回りの方向(第1
図において)に回転駆動させられると、管Pは環状溝付
き駆動ローラ18をその管端内壁面上で転動させるような
態様で回転させられ、このようた状態で回転従動ローラ
24が油圧ピストンシリンダ22によって下降させれて環状
溝付き駆動ローラ18の環状溝18a内に侵入させられる
と、第4図に示すように、管Pの管端周囲壁には環状周
囲溝が成形されることになる。
このような溝付け加工中、作業者は管Pをロッド状ゲー
ジ部材32に対して平行となるように保持し、このため管
Pはその長手方向軸線Bが環状溝付き駆動ローラ18の回
転軸線Aに対して左側に約2°傾斜した位置となるよう
に維持され、これにより環状溝付き駆動ローラ18からの
管Pの管端の抜出しが阻止されて、適正な溝付け加工が
達成され得ることになる。また、管Pを保持具でもって
回転自在に保持する場合には、管Pをロッド状ゲージ部
材32に対して平行となるように保持させれば、該管Pは
所定傾斜位置に容易に設定され得ることになる。
ジ部材32に対して平行となるように保持し、このため管
Pはその長手方向軸線Bが環状溝付き駆動ローラ18の回
転軸線Aに対して左側に約2°傾斜した位置となるよう
に維持され、これにより環状溝付き駆動ローラ18からの
管Pの管端の抜出しが阻止されて、適正な溝付け加工が
達成され得ることになる。また、管Pを保持具でもって
回転自在に保持する場合には、管Pをロッド状ゲージ部
材32に対して平行となるように保持させれば、該管Pは
所定傾斜位置に容易に設定され得ることになる。
上述の実施例では、ゲージ要素としてロッド状ゲージ部
材32が用いられたが、該ゲージ要素は必ずしもロッド状
のものである必要はなく、その他の形状の部材例えば板
状部材あるいはL型部材等であってもよい。
材32が用いられたが、該ゲージ要素は必ずしもロッド状
のものである必要はなく、その他の形状の部材例えば板
状部材あるいはL型部材等であってもよい。
以上の記載から明らかなように、本考案による管端溝付
け装置においては、ゲージ要素を用いることにより、溝
付け加工作業中に未熟な作業者でも管を適正な傾斜位置
に維持させることが可能であり、また管を保持具で保持
する場合には、管を適正な傾斜位置に直ちに設定するこ
とが可能となる。
け装置においては、ゲージ要素を用いることにより、溝
付け加工作業中に未熟な作業者でも管を適正な傾斜位置
に維持させることが可能であり、また管を保持具で保持
する場合には、管を適正な傾斜位置に直ちに設定するこ
とが可能となる。
第1図は本考案による管端溝付け装置の正面図、第2図
は第1図の管端溝付け装置の側面図、第3図は第1図の
管端溝付け装置の要部の部分平面図、第4図は本考案に
よる管端溝付け装置の溝付け作業を説明するための説明
図である。 10…基台板 12…脚 14…溝付け装置本体 16…フレームハウジング 18…環状溝付き駆動ローラ 18a…環状溝 22…油圧作動ピストンシリンダ 24…回転従動ローラ 28…油圧供給シリンダ 32…ロッド状ゲージ部材
は第1図の管端溝付け装置の側面図、第3図は第1図の
管端溝付け装置の要部の部分平面図、第4図は本考案に
よる管端溝付け装置の溝付け作業を説明するための説明
図である。 10…基台板 12…脚 14…溝付け装置本体 16…フレームハウジング 18…環状溝付き駆動ローラ 18a…環状溝 22…油圧作動ピストンシリンダ 24…回転従動ローラ 28…油圧供給シリンダ 32…ロッド状ゲージ部材
Claims (1)
- 【請求項1】環状溝付き駆動ローラと、この環状溝付き
ローラの環状溝と係合し得るように該環状溝付きローラ
に対して前後方向に移動自在となった回転従動ローラと
を具備し、前記環状溝付き駆動ローラと前記回転従動ロ
ーラとの間に管端壁を挟み込ませた状態で該回転従動ロ
ーラを該環状溝付き駆動ローラの環状溝中に徐々に押し
込むことによって管端周囲壁に環状周囲溝を押圧成形す
る管端溝付け装置において、前記環状溝付き駆動ローラ
を配置した側の適当な箇所に長尺のゲージ要素を該環状
溝付き駆動ローラの回転軸線に沿って延在させ、前記環
状溝付き駆動ローラをその正面から見て右回りに回転駆
動させる場合には前記ゲージ要素を該環状溝付き駆動ロ
ーラの回転軸線に対して約2°程度左側に水平面内で傾
斜させ、また前記環状溝付き駆動ローラをその正面から
見て左回りに回転駆動させる場合には前記ゲージ要素を
該環状溝付き駆動ローラの回転軸線に対して約2°程度
右側に水平面内で傾斜させたことを特徴とする管端溝付
け装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1989059061U JPH0646575Y2 (ja) | 1989-05-24 | 1989-05-24 | 管端溝付け装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1989059061U JPH0646575Y2 (ja) | 1989-05-24 | 1989-05-24 | 管端溝付け装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH034314U JPH034314U (ja) | 1991-01-17 |
JPH0646575Y2 true JPH0646575Y2 (ja) | 1994-11-30 |
Family
ID=31585229
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1989059061U Expired - Lifetime JPH0646575Y2 (ja) | 1989-05-24 | 1989-05-24 | 管端溝付け装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0646575Y2 (ja) |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE2231842A1 (de) * | 1972-06-29 | 1974-01-17 | Leifeld & Co | Schraegschulterfelge und verfahren zu ihrer herstellung |
-
1989
- 1989-05-24 JP JP1989059061U patent/JPH0646575Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH034314U (ja) | 1991-01-17 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |