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JPH0645108Y2 - 逆止め弁 - Google Patents

逆止め弁

Info

Publication number
JPH0645108Y2
JPH0645108Y2 JP1987082658U JP8265887U JPH0645108Y2 JP H0645108 Y2 JPH0645108 Y2 JP H0645108Y2 JP 1987082658 U JP1987082658 U JP 1987082658U JP 8265887 U JP8265887 U JP 8265887U JP H0645108 Y2 JPH0645108 Y2 JP H0645108Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
valve
fluid
valve body
check valve
ring
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP1987082658U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS63190672U (ja
Inventor
茂 木村
Original Assignee
エスエムシー株式会社
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by エスエムシー株式会社 filed Critical エスエムシー株式会社
Priority to JP1987082658U priority Critical patent/JPH0645108Y2/ja
Publication of JPS63190672U publication Critical patent/JPS63190672U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH0645108Y2 publication Critical patent/JPH0645108Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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Description

【考案の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本考案は逆止め弁に関し、一層詳細には、逆止め弁の弁
本体をシール部とガイド部と、前記シール部を弁口に押
圧着座する弾性部位とを弾力性に富む合成樹脂体で一体
的に形成し、この弁本体を止め輪によりバルブボデイに
装着することにより、部品点数を減らし安価に製造出
来、しかも一定方向の液体の流れに対して弁本体が容易
に開成するよう構成した逆止め弁に関する。
[従来の技術] 一般に、圧力流体回路において、逆止め弁は単独で、あ
るいはポンプ、アクチュエータ等の流体機器内に内蔵さ
れて管路に対する流体の逆流を防止するために採用され
ている。すなわち、逆止め弁は管路内において一方向に
だけ流体の流れを許容し、反対方向への流れを阻止する
機能を有する。
第1図に従来技術に係る逆止め弁を示す。この逆止め弁
2は流体通路に連通する弁口4に対して開閉動作が可能
なように板状の弁体6の一端部を揺動自在に軸支し、一
方向からの流体の流れに対してはその圧力により前記弁
体6が開き、他方向からの流れに対しては当該弁体6を
弁口4の傾斜する開口部面4aに押圧させて、流体の流れ
を遮断するよう構成している。
また、この種の逆止め弁の変形として球状の弁体を用い
たものがある。これを、第2図に示す。この場合、逆止
め弁7の内部に画成された一方の弁口8aを球状弁体の径
よりも小さく選択し、且つ他方の弁口8b側にテーパ面10
を形成して、球状弁体12の着座部とする。この場合、矢
印方向からの流体の流れによって逆止め弁7内の球状弁
体12がテーパ面10に押し付けられることで、一方向から
の流体の流れを遮断することが出来る。
然しながら、このような逆止め弁には、弁体自体が重力
により変位するため、バルブを配設する際の取付姿勢に
制約を受けることになる。従って、所望の位置にこの種
の弁体を配設することは出来ない。
さらに、板状の弁体とコイルスプリングを組み合わせた
構造を採用する逆止め弁がある。これを第3図に示す。
この逆止め弁13にあっては、矢印で示すように、一方向
から流体が流れようとする時、その流体圧がコイルスプ
リング14の弾発力に抗して弁体16を押圧し、その結果、
弁体16が弁口18から離間するように変位するため、流体
は弁本体内を通流することが出来る。一方、流体の通流
がない時、あるいは、破線矢印で示すように、他方向か
ら流体が流れる時は、前記コイルスプリング14の弾発力
と流体の圧力により弁体16が弁口18に押圧され、流体通
路を遮断する。
このような従来技術に係る逆止め弁13にあっては、コイ
ルスプリング14を使用することから、流体圧力がコイル
スプリング14の弾発力よりも若干大きく設定されて通流
するとき、該流体圧力に脈動等に起因する圧力変動があ
ると、チャタリングが起き易く、従って、このチャタリ
ングによって回路の開閉が惹起して動作が安定しないと
の不都合が指摘されている。
さらにまた、別の従来技術に係る逆止め弁を第4図に示
す。すなわち、この従来技術では、逆止め弁20内部の流
体通路を連通する室22の壁部に、一方向に傾斜するよう
にゴム等の弾力体からなるリップ24を配設し、このリッ
プ24を逆止め弁本体として作用させている。すなわち、
このような逆止め弁20にあっては、一方の流体の圧力に
よりこのリップ24が壁面26から離間するように撓み、両
者の間で間隙が形成され、流体がこの間を導通する。他
方向からの流体の流れに対しては、逆に、リップ24が壁
面26に強く圧接することになり、流れを遮断することが
可能となる。
しかし、この従来技術による逆止め弁20にあっては、リ
ップ24が壁面26に押圧されて逆止め効果を挙げることか
ら、耐圧強度を大きく出来ないという欠点がある。ま
た、流体の通流時、リップの剛性が大きいと、流体抵抗
を生じ、システム全体から見てこの逆止め弁20における
圧力損失が問題となるという難点が存在することも指摘
されている。
[考案が解決しようとする問題点] 本考案の前記の不都合を克服するためになされたもので
あって、弁本体をシール機能を有する円柱体と、この円
柱体とシール方向に押圧する弾性力を有するリング体で
一体的に形成し、これによって弁の開閉動作に伴う振動
の発生を回避し、併せて管路通流時の弁部における圧力
損失を小さくすることを可能とすると共に、簡単な構成
で廉価に製造することが出来る逆止め弁を提供すること
を目的とする。
[問題点を解決するための手段] 前記の目的を達成するために、本考案は、貫通する流体
通路と前記流体通路に連通する室が画成された弾性体か
らなるバルブボデイと、 前記バルブボデイの段部に当接して流体通路を閉塞する
環状のシール部および周壁面に所定間隔離間して設けら
れた複数の半球状突部を有する円柱体と、前記円柱体に
対して弾性力を付与するリング体と、前記円柱体とリン
グ体との間に設けられ、前記リング体の形状に沿って半
円弧状の溝部を画成した一対の舌片とを有し、前記室に
止め輪を介して固定される弁本体と、 を備え、前記流体通路を介して導入された圧力流体によ
って押圧された円柱体がリング体の弾性力に対して変位
する際、前記段部からシール部が離間すると共に該円柱
体の半球状突部が室を画成するバルブボデイの壁部に接
触して画成された前記壁部と円柱体との間隙から前記圧
力流体が通流することを特徴とする。
[実施態様] 次に、本考案に係る逆止め弁について好適な実施態様を
挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
第5図において、参照符号50は本考案に係る逆止め弁を
示し、当該逆止め弁50はバルブボデイ52と弁本体54およ
び止め輪56とを含む。
前記バルブボデイ52は所定の長さを有する円筒状の第1
筒体58と第2の筒体62とこの第1筒体58と第2筒体62と
の間にあって膨出形成されるナット部60とからなる。こ
の場合、第1筒体58とナット部60および第2筒体62は一
体形成され、バルブボデイ52を構成する。第6図に示す
ように、前記バルブボデイ52には、その軸線方向に延在
して通路64が形成され、前記通路64には弁口65を介して
室66が連通している。この場合、室66は第2円筒部62か
ら外部に開口している。さらに、前記室66を画成する第
2円筒部62の内壁には所定の位置に環状溝68が設けられ
る。なお、前記第1筒体58および第2筒体62の外周部に
は夫々管路接続のためのねじ部58a、62aが螺刻されてい
る。
次に、前記弁本体54は、第7図並びに第8図に示すよう
に、弾性を有する合成樹脂体で一体的に成形された円柱
体70とリング体72とから基本的に構成されている。すな
わち、前記円柱体70の一方の端部には環状の形状を有す
るシール部74を突出形成し、その周壁面には所定間隔離
間して複数個の半球状突部76a乃至76cを形成する。一
方、前記円柱体70の他端側から一対の舌片77を延在さ
せ、この舌片77を前記リング体72に連結している。この
結果、前記円柱体70とリング体72とは半円形状の溝部78
および溝部80を画成することになる。この場合、リング
体72は第1のリング体72aと第2のリング体72bと第3の
リング体72cとからなる。第8図から容易に諒解される
ように、第1リング体72aよりも第2リング体72bは寧ろ
部厚に形成されいている。そして、実質的に前記第1リ
ング体72aと第2リング体72bとが一対の舌片94によって
連結されている。従って、この一対の舌片94の存在によ
って溝部90、92が画成されることになる。なお、この場
合、一対の舌片77と舌片94とは互いに直交するよう90°
変位している。次に、第2のリング体72bと第3のリン
グ体72cとの間には環状溝96が形成され、この環状溝96
と第2筒体62に画成されている前記環状溝68との間には
止め輪56が嵌合し、弁本体54をバルブボデイ52に装着す
る。第6図から容易に諒解されるように、室66を画成す
る壁部と弁本体54の円柱体70の外周面との間には間隙が
画成され、後述するように、この間隙が流体の通路とし
て機能する。
そこで、止め輪56は、第5図に示すように、棒状の弾発
力に富む金属製材料を折り曲げ若しくは湾曲して形成
し、実質的にΩ状の形状としている。すなわち、両端部
をU字状に湾曲させ、その両端部から延在する部位を互
いに膨出するようにC字状に湾曲させた後、連結終端す
る形状を採用している。従って、前記C字状に膨出する
部分がリング体72の前記環状溝96に嵌合する。ここにお
いて、前記止め輪56の両端部U字状部とC字状部位が終
端する部位は前記環状溝68に嵌合し、3点支持により前
記バルブボデイ52に前記弁本体54を固定させる。この場
合、前記バルブボデイ52と弁本体54との間に間隙を画成
しておく。なお、図中、参照符号98はリング体72を貫通
する通路を示す。
本考案に係る逆止め弁は基本的には以上のように構成さ
れるものであり、次にその作用並びに効果について説明
する。
先ず、この逆止め弁50にあっては、弁本体54の環状溝96
に止め輪56を嵌合し、弁本体54を室66に押し込むことに
より前記止め輪56でバルブボデイ52に装着する。この
時、舌片77、94により弾性力が生起するため、円柱体70
は室66を連通する通路64側の段部に押圧される。
このような構成において、第1筒体58a、第2筒体62aに
夫々図示しない流体管路を接続する。そして、通路64か
ら矢印A方向の流体を通流させると、その流体圧は円柱
体70を舌片77、94によって生起される弾発力に抗して押
圧するため、円柱体70が矢印A方向に変位する。なお、
この場合、舌片77、94は互いに交叉する位置関係に配設
されている。従って、矢印A方向からの流体の圧力によ
り円柱体70が押圧される場合、前記円柱体70に連接され
る舌片77は溝部78または溝部80側へと傾動しようとし、
一方、舌片94は溝部90または溝部92側へと傾動しようと
する。然しながら、いずれの傾動方向も互いに直交する
ため、実質的に傾動作用は惹起しない。
このようにして円柱体70が押圧されると、前記溝部78、
80、90および92は十分大きく画成されているため、円柱
体70の突部76a乃至76cが室66を画成する壁部に実質的に
点接触で摺接しながら、矢印A方向に変位し、シール部
74はその圧接部分から離間する。この時、突部76a乃至7
6cは弾性体からなり、しかも室66を画成する壁部に点接
触するために、実質的に無視できる接触抵抗しか生じな
い。従って、僅少な摩擦抵抗下に円柱体70は容易に変位
してチェック弁としての機能が確実に遂行される。この
結果、室66と通路64とが連通し、流体はこれによって弁
口65を通り、さらに円柱体70の側壁を通過し、溝部78、
溝部80および溝部90、溝部92よりリング体72の通路98に
流入し、またはリング体72の円周部と室66のの側壁面の
間より流通する。矢印A方向とは逆の方向、すなわち、
通路98側から流体が導入されると、円柱体70は該矢印A
方向とは逆の方向へと押圧されてシール部74が通路64を
閉塞する。
[考案の効果] 以上のように、本考案によれば、弁本体のシール部と弾
性力を有する部分を合成樹脂体で一体化して構成してい
るため、逆止め弁自体の構成部品点数を極めて少なくす
ることが出来る。また、コイルスプリングを使用しない
ため発振等の発生を未然に防止するという利点が得られ
る。さらに、弾性力を有する部位の変形に対する剛性が
半円弧状の溝部の画成により小さくなるように形成され
ているため、弁が開き易く、この結果、応答性に優れる
と共に流体通流時の逆止め弁における圧力損失を小さく
することが可能となるという効果が得られる。
以上、本考案について好適な実施態様を挙げて説明した
が、本考案はこの実施態様に限定されるものではなく、
本考案の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並び
に設計の変更が可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
第1図乃至第4図は夫々従来技術に係る異なった逆止め
弁の構成を示す断面図、 第5図は本考案に係る逆止め弁の分解斜視図、 第6図は本考案に係る逆止め弁の断面図、 第7図は本考案に係る逆止め弁に組み込まれる弁本体の
断面図、 第8図は本考案に係る逆止め弁に組み込まれる弁本体の
一部切欠斜視図、 第9図は本考案に係る逆止め弁に組み込まれる弁本体の
側面図である。 50…逆止め弁、52…バルブボデイ 54…弁本体、56…止め輪 68…環状溝、70…円柱体 72…リング体、74…シール部 76…半球状突部、77…舌片 78、80、90、92…溝部、94…舌片
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭48−99725(JP,A) 実開 昭48−91537(JP,U) 実開 昭52−77037(JP,U) 実開 昭48−69135(JP,U) 実開 昭49−19330(JP,U) 実開 昭53−162428(JP,U) 実公 昭17−12940(JP,Y1)

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】貫通する流体通路と前記流体通路に連通す
    る室が画成された弾性体からなるバルブボデイと、 前記バルブボデイの段部に当接して流体通路を閉塞する
    環状のシール部および周壁面に所定間隔離間して設けら
    れた複数の半球状突部を有する円柱体と、前記円柱体に
    対して弾性力を付与するリング体と、前記円柱体とリン
    グ体との間に設けられ、前記リング体の形状に沿って半
    円弧状の溝部を画成した一対の舌片とを有し、前記室に
    止め輪を介して固定される弁本体と、 を備え、前記流体通路を介して導入された圧力流体によ
    って押圧された円柱体がリング体の弾性力に抗して変位
    する際、前記段部からシール部が離間すると共に該円柱
    体の半球状突部が室を画成するバルブボデイの壁部に接
    触して画成された前記壁部と円柱体との間隙から前記圧
    力流体が通流することを特徴とする逆止め弁。
JP1987082658U 1987-05-29 1987-05-29 逆止め弁 Expired - Lifetime JPH0645108Y2 (ja)

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JP1987082658U JPH0645108Y2 (ja) 1987-05-29 1987-05-29 逆止め弁

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JP1987082658U JPH0645108Y2 (ja) 1987-05-29 1987-05-29 逆止め弁

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Publication Number Publication Date
JPS63190672U JPS63190672U (ja) 1988-12-08
JPH0645108Y2 true JPH0645108Y2 (ja) 1994-11-16

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ID=30935510

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Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1987082658U Expired - Lifetime JPH0645108Y2 (ja) 1987-05-29 1987-05-29 逆止め弁

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Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4891537U (ja) * 1972-02-03 1973-11-02
BE795173A (fr) * 1972-02-28 1973-05-29 Brunswick Corp Soupape anti-retour
JPS5277037U (ja) * 1975-12-06 1977-06-08

Also Published As

Publication number Publication date
JPS63190672U (ja) 1988-12-08

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