JPH0645796B2 - 高かさ密度粒状洗剤組成物 - Google Patents
高かさ密度粒状洗剤組成物Info
- Publication number
- JPH0645796B2 JPH0645796B2 JP4184486A JP4184486A JPH0645796B2 JP H0645796 B2 JPH0645796 B2 JP H0645796B2 JP 4184486 A JP4184486 A JP 4184486A JP 4184486 A JP4184486 A JP 4184486A JP H0645796 B2 JPH0645796 B2 JP H0645796B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- fatty acid
- component
- detergent composition
- bulk density
- high bulk
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Detergent Compositions (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は高かさ密度粒状洗剤組成物に関するものであ
る。さらに詳しくいえば、本発明は、洗浄活性成分とし
て脂肪酸のスルホン化物を含有する、洗浄性能に優れ、
かつ溶解性及び固化性の良好な高かさ密度粒状洗剤組成
物に関するものである。
る。さらに詳しくいえば、本発明は、洗浄活性成分とし
て脂肪酸のスルホン化物を含有する、洗浄性能に優れ、
かつ溶解性及び固化性の良好な高かさ密度粒状洗剤組成
物に関するものである。
従来の技術 飽和脂肪酸エステルのスルホン酸塩はα−スルホ脂肪酸
エステル塩とも呼ばれ、洗浄力、特に耐硬水性に優れた
界面活性剤であり、近年無リン洗剤用として注目されて
いる。
エステル塩とも呼ばれ、洗浄力、特に耐硬水性に優れた
界面活性剤であり、近年無リン洗剤用として注目されて
いる。
しかしながら、この飽和脂肪酸エステルのスルホン酸塩
は熱安定性が極めて低く、従来の噴霧乾燥法では、乾燥
中にエステル結合が切断されて、水に難溶でかつ界面活
性能の小さいα−スルホ脂肪酸塩に変化するという欠点
を有している。
は熱安定性が極めて低く、従来の噴霧乾燥法では、乾燥
中にエステル結合が切断されて、水に難溶でかつ界面活
性能の小さいα−スルホ脂肪酸塩に変化するという欠点
を有している。
そのため、本発明者らは、加熱工程の少ない方法として
洗剤成分を混合し、次いで水不溶性微粉末でコーテイン
グする方法を用いて、高かさ密度粒状洗剤を調製する研
究を行つてきた。しかし、このように高かさ密度にする
ことで、輸送コストや、保管、陳列スペースを削減する
ことができ、また、一般家庭においても、置き場所のス
ペースが小さくなり、かつ洗剤の計量がしやすいなどの
利点を有するものになる一方、洗浄活性成分として、単
純に脂肪酸のスルホン化物を配合した高かさ密度粒状洗
剤では、溶解性及び固化性が劣化するという欠点を生じ
る。
洗剤成分を混合し、次いで水不溶性微粉末でコーテイン
グする方法を用いて、高かさ密度粒状洗剤を調製する研
究を行つてきた。しかし、このように高かさ密度にする
ことで、輸送コストや、保管、陳列スペースを削減する
ことができ、また、一般家庭においても、置き場所のス
ペースが小さくなり、かつ洗剤の計量がしやすいなどの
利点を有するものになる一方、洗浄活性成分として、単
純に脂肪酸のスルホン化物を配合した高かさ密度粒状洗
剤では、溶解性及び固化性が劣化するという欠点を生じ
る。
発明が解決しようとする問題点 本発明の目的は、このような事情のもとで、洗浄活性成
分として脂肪酸のスルホン化物を含有し、かつ洗浄性能
が優れる上に、溶解性及び固化性の良好な高かさ密度粒
状洗剤組成物を提供することにある。
分として脂肪酸のスルホン化物を含有し、かつ洗浄性能
が優れる上に、溶解性及び固化性の良好な高かさ密度粒
状洗剤組成物を提供することにある。
問題点を解決するための手段 本発明者らは、さらに鋭意研究を進めた結果、飽和脂肪
酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩と不飽和脂肪酸
スルホン化物の塩とを特定の割合で所定量含有する粒状
混合物を平均粒径10μm以下の水不溶性微粉体でコー
テイングしてなるものが前記目的に適合しうることを見
出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至つた。
酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩と不飽和脂肪酸
スルホン化物の塩とを特定の割合で所定量含有する粒状
混合物を平均粒径10μm以下の水不溶性微粉体でコー
テイングしてなるものが前記目的に適合しうることを見
出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至つた。
すなわち、本発明は、(A)炭素鎖長8〜22の飽和脂肪
酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩と(B)炭素鎖長
18〜22の不飽和脂肪酸スルホン化物の塩とを合計量
で20〜50重量%含有し、かつ(A)成分と(B)成分との
重量比が3:1ないし2:3の粒状混合物を、平均粒径
10μm以下の水不溶性微粉体でコーテイングして成る
高かさ密度粒状洗剤組成物を提供するものである。
酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩と(B)炭素鎖長
18〜22の不飽和脂肪酸スルホン化物の塩とを合計量
で20〜50重量%含有し、かつ(A)成分と(B)成分との
重量比が3:1ないし2:3の粒状混合物を、平均粒径
10μm以下の水不溶性微粉体でコーテイングして成る
高かさ密度粒状洗剤組成物を提供するものである。
本発明組成物において、(A)成分として用いる飽和脂肪
酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩、すなわちα−
スルホ飽和脂肪酸エステル塩は、炭素鎖長8〜22の飽
和脂肪酸と炭素数1〜4のアルコールとから誘導された
脂肪酸エステルを通常の連続薄膜型スルホン化装置又は
槽型スルホン化装置でスルホン化したのち、中和する
か、あるいは前記の飽和脂肪酸を同様にしてスルホン化
したのち、炭素数1〜4のアルコールでエステル化し、
次いで中和することによつて製造される。この場合原料
として使用される飽和脂肪酸又はそのエステルとして
は、例えば牛脂、ヤシ油、パーム油、パーム核油などの
天然油脂を硬化して得られた所定炭素数の飽和脂肪酸又
はそのエステル、あるいはアルコールやオレフインから
誘導される所定炭素数の合成飽和脂肪酸又はそのエステ
ルが挙げられる。これらの中で、特に炭素鎖長12〜1
8の飽和脂肪酸より得られたα−スルホ飽和脂肪酸メチ
ルエステルナトリウム塩が好適である。
酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩、すなわちα−
スルホ飽和脂肪酸エステル塩は、炭素鎖長8〜22の飽
和脂肪酸と炭素数1〜4のアルコールとから誘導された
脂肪酸エステルを通常の連続薄膜型スルホン化装置又は
槽型スルホン化装置でスルホン化したのち、中和する
か、あるいは前記の飽和脂肪酸を同様にしてスルホン化
したのち、炭素数1〜4のアルコールでエステル化し、
次いで中和することによつて製造される。この場合原料
として使用される飽和脂肪酸又はそのエステルとして
は、例えば牛脂、ヤシ油、パーム油、パーム核油などの
天然油脂を硬化して得られた所定炭素数の飽和脂肪酸又
はそのエステル、あるいはアルコールやオレフインから
誘導される所定炭素数の合成飽和脂肪酸又はそのエステ
ルが挙げられる。これらの中で、特に炭素鎖長12〜1
8の飽和脂肪酸より得られたα−スルホ飽和脂肪酸メチ
ルエステルナトリウム塩が好適である。
本発明組成物においては、(B)成分として炭素鎖長18
〜22の不飽和脂肪酸スルホン化物の塩が用いられ、代
表的な不飽和脂肪酸としてはオレフイン酸が挙げられ
る。
〜22の不飽和脂肪酸スルホン化物の塩が用いられ、代
表的な不飽和脂肪酸としてはオレフイン酸が挙げられ
る。
該不飽和脂肪酸スルホン化物の塩を得るためのスルホン
化方法としては、前記のα−スルホ飽和脂肪酸エステル
塩の場合と同様な方法を用いることができ、不飽和脂肪
酸をそのままスルホン化して中和するか、又は不飽和脂
肪酸低級アルキルエステルをスルホン化したのち、エス
テル部をアルカリ水溶液で加水分解することによつて、
塩を得ることができる。
化方法としては、前記のα−スルホ飽和脂肪酸エステル
塩の場合と同様な方法を用いることができ、不飽和脂肪
酸をそのままスルホン化して中和するか、又は不飽和脂
肪酸低級アルキルエステルをスルホン化したのち、エス
テル部をアルカリ水溶液で加水分解することによつて、
塩を得ることができる。
この(B)成分の代表的なものとしては、一般式 (式中のRはアルキル基又はアルケニル基、nは炭素鎖
長が18〜22になるような整数、Mはカチオンであ
る) で示されるアルケニルモノスルホン酸塩、一般式 (式中のR、n及びMは前記と同じ意味をもつ) で示されるヒドロキシモノスルホン酸塩及び一般式 (式中のR、n及びMは前記と同じ意味をもつ) で示されるアルケニルジスルホン酸塩が挙げられる。
長が18〜22になるような整数、Mはカチオンであ
る) で示されるアルケニルモノスルホン酸塩、一般式 (式中のR、n及びMは前記と同じ意味をもつ) で示されるヒドロキシモノスルホン酸塩及び一般式 (式中のR、n及びMは前記と同じ意味をもつ) で示されるアルケニルジスルホン酸塩が挙げられる。
本発明組成物において、粒状混合物中の前記(A)成分と
(B)成分との合計含有量が20〜50重量%の範囲にあ
ることが必要である。この量が20重量%未満では洗浄
力が不十分であり、一方50重量%を超えると製造時に
粉体物性が劣化して製造困難となる。
(B)成分との合計含有量が20〜50重量%の範囲にあ
ることが必要である。この量が20重量%未満では洗浄
力が不十分であり、一方50重量%を超えると製造時に
粉体物性が劣化して製造困難となる。
また、(A)成分と(B)成分との重量比は3:1ないし2:
3の範囲にあることが必要である。(B)成分に対する(A)
成分の量がこの範囲より多い場合には溶解性が悪く、一
方該範囲より少ない場合には洗浄力が低下して不適当で
ある。特に好ましい範囲は2:1ないし1:1である。
3の範囲にあることが必要である。(B)成分に対する(A)
成分の量がこの範囲より多い場合には溶解性が悪く、一
方該範囲より少ない場合には洗浄力が低下して不適当で
ある。特に好ましい範囲は2:1ないし1:1である。
このように、(B)成分を配合することで溶解性が良好と
なる原因については必ずしも明らかでないが、(B)成分
自体極めて溶解性が良好であり、類似構造を有する(A)
成分と相互作用して、(A)成分の溶解性を向上させるも
のと考えられる。
なる原因については必ずしも明らかでないが、(B)成分
自体極めて溶解性が良好であり、類似構造を有する(A)
成分と相互作用して、(A)成分の溶解性を向上させるも
のと考えられる。
本発明組成物は前記(A)成分、(B)成分及び必要に応じて
添加される任意成分とを含有する粒状混合物を水不溶性
微粉体でコーテイングすることによつて得られる。この
水不溶性微粉体としては、平均粒径が10μm以下、好
ましくは4μm以下のものが用いられる。粒径が大きす
ぎると均一にコーテイングされず、その結果流動性や保
存安定性が改善されない。
添加される任意成分とを含有する粒状混合物を水不溶性
微粉体でコーテイングすることによつて得られる。この
水不溶性微粉体としては、平均粒径が10μm以下、好
ましくは4μm以下のものが用いられる。粒径が大きす
ぎると均一にコーテイングされず、その結果流動性や保
存安定性が改善されない。
前記粒状混合物は、例えば各成分をミキサーなどで混合
したのち、この粉体混合物をニーダーなどに供給して均
一な混練物を調製し、次いでペレツターを用いてペレッ
ト化したのち、解砕機で解砕することにより得られる。
したのち、この粉体混合物をニーダーなどに供給して均
一な混練物を調製し、次いでペレツターを用いてペレッ
ト化したのち、解砕機で解砕することにより得られる。
コーテイング装置としては転動式、流動層式、混合式な
どのいずれを用いてもよい。コーテイングに際しての水
不溶性微粉体の添加量は、造粒品に対して0.5〜5重量
%が好適である。水不溶性微粉体の具体例としては、ス
テアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、A
型ゼオライトなどのアルミノケイ酸塩、炭酸カルシウ
ム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、二酸化ケ
イ素(ホワイトカーボン)、二酸化チタンなどが挙げら
れる。このようにコーテイングすることにより、洗剤粒
子間の付着が抑制されて保存によるブロツキングが防止
される。また、微粉体のコーテイングにより表面物性が
改質され、流動性が良好になるとともに余剰の水分が粒
子内にとどまり、溶解性が改善できる。
どのいずれを用いてもよい。コーテイングに際しての水
不溶性微粉体の添加量は、造粒品に対して0.5〜5重量
%が好適である。水不溶性微粉体の具体例としては、ス
テアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、A
型ゼオライトなどのアルミノケイ酸塩、炭酸カルシウ
ム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、二酸化ケ
イ素(ホワイトカーボン)、二酸化チタンなどが挙げら
れる。このようにコーテイングすることにより、洗剤粒
子間の付着が抑制されて保存によるブロツキングが防止
される。また、微粉体のコーテイングにより表面物性が
改質され、流動性が良好になるとともに余剰の水分が粒
子内にとどまり、溶解性が改善できる。
前記粒状混合物には、必要に応じ任意成分としてビルダ
ーを配合することができる。
ーを配合することができる。
このビルダーとしては、一般式 (M2O)x・(Al2O3)・(SiO2)y・(H2O)z…(IV) (式中のMはNa又はK、xは0.7〜1.5、yは0.8〜6、
zは0又は整数である) で表わされる平均粒径5μm以下のイオン交換能力を有
するゼオライトが好適である。このようなゼオライト
は、そのイオン交換能により洗浄液中の硬度成分である
カルシウムイオンやマグネシウムイオンを捕捉し、洗浄
力向上に寄与するとともに、粉体物性特に保存時のケー
キング防止に効果を発揮する。
zは0又は整数である) で表わされる平均粒径5μm以下のイオン交換能力を有
するゼオライトが好適である。このようなゼオライト
は、そのイオン交換能により洗浄液中の硬度成分である
カルシウムイオンやマグネシウムイオンを捕捉し、洗浄
力向上に寄与するとともに、粉体物性特に保存時のケー
キング防止に効果を発揮する。
さらに、水溶性ビルダーとして、トリポリリン酸ナトリ
ウム、ピロリン酸ナトリウムなどのリン酸塩、ニトリロ
トリ酢酸三ナトリウム(NTA)、クエン酸三ナトリウ
ム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウムなどの有機
キレートビルダー、ポリアセタールカルボキシレート、
アクリル酸(ヒドロキシアクリル酸)重合物、アクリル
酸−メタクリル酸共重合物、無水マレイン酸−オレイン
酸共重合物などの高分子ビルダー、炭酸ナトリウム、ケ
イ酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウムのようなアルカリビ
ルダーなどを使用することが好ましい。これらのビルダ
ーはカルシウムイオンやマグネシウムイオンの捕捉能
力、あるいはアルカリ緩衝能力を有しており、粒状ヘビ
ー洗剤に配合することが望ましい。
ウム、ピロリン酸ナトリウムなどのリン酸塩、ニトリロ
トリ酢酸三ナトリウム(NTA)、クエン酸三ナトリウ
ム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウムなどの有機
キレートビルダー、ポリアセタールカルボキシレート、
アクリル酸(ヒドロキシアクリル酸)重合物、アクリル
酸−メタクリル酸共重合物、無水マレイン酸−オレイン
酸共重合物などの高分子ビルダー、炭酸ナトリウム、ケ
イ酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウムのようなアルカリビ
ルダーなどを使用することが好ましい。これらのビルダ
ーはカルシウムイオンやマグネシウムイオンの捕捉能
力、あるいはアルカリ緩衝能力を有しており、粒状ヘビ
ー洗剤に配合することが望ましい。
また、該粒状混合物には、所望に応じ粒状洗剤に慣用さ
れている他の添加成分、例えば直鎖アルキルベンゼンス
ルホン酸塩、α−オレフインスルホン酸塩、アルコール
サルフエート、アルコールエトキシサルフエートなどの
アニオン性界面活性剤、アルコールエトキシレート、ア
ルキルフエノールエトキシレートなどのノニオン性界面
活性剤、ポリエチレングリコール(PEG)、カルボキシ
メチルセルロース(CMC)などの再汚染防止剤、亜硫酸
水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウムなどの還元剤、アル
カリプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼなどの酵素、
さらにけい光増白剤、ボウ硝、香料などを配合すること
もできる。
れている他の添加成分、例えば直鎖アルキルベンゼンス
ルホン酸塩、α−オレフインスルホン酸塩、アルコール
サルフエート、アルコールエトキシサルフエートなどの
アニオン性界面活性剤、アルコールエトキシレート、ア
ルキルフエノールエトキシレートなどのノニオン性界面
活性剤、ポリエチレングリコール(PEG)、カルボキシ
メチルセルロース(CMC)などの再汚染防止剤、亜硫酸
水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウムなどの還元剤、アル
カリプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼなどの酵素、
さらにけい光増白剤、ボウ硝、香料などを配合すること
もできる。
発明の効果 本発明の高かさ密度粒状洗剤組成物は、洗浄活性成分と
して、飽和脂肪酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩
に、不飽和脂肪酸スルホン化物の塩を組み合わせて用い
たものであつて、洗浄性能に優れ、かつ良好な溶解性及
び固化性を有している。
して、飽和脂肪酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩
に、不飽和脂肪酸スルホン化物の塩を組み合わせて用い
たものであつて、洗浄性能に優れ、かつ良好な溶解性及
び固化性を有している。
実施例 次に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
なお、組成物の溶解性及び固化性は次のようにして求め
た。
た。
(1)溶解性 ビーカーに25℃の水1を入れ、この中に電導度測定
用セルを挿入する。次いで、水中に別表に示した組成の
各洗剤組成物粒子を1g添加し、定速スターラーを用い
250rpmの速度でかくはんして、添加した洗剤粒子の90
%が溶解する時間を測定して、T90(秒)とした。ここ
で、電導度計としてはHORIBA CONDUCTIVE METER DS-8F
型を用いた。
用セルを挿入する。次いで、水中に別表に示した組成の
各洗剤組成物粒子を1g添加し、定速スターラーを用い
250rpmの速度でかくはんして、添加した洗剤粒子の90
%が溶解する時間を測定して、T90(秒)とした。ここ
で、電導度計としてはHORIBA CONDUCTIVE METER DS-8F
型を用いた。
(2)固化性 直径50mm、高さ120mmのポリボトルに洗剤組成物150g
を入れ、密封系で45℃の恒温室に1週間放置する。放
置後、ボトルを取り出し、4メツシユのフルイ上に該組
成物をゆつくり流出させ下記の判定基準で固化性評価を
行つた。
を入れ、密封系で45℃の恒温室に1週間放置する。放
置後、ボトルを取り出し、4メツシユのフルイ上に該組
成物をゆつくり流出させ下記の判定基準で固化性評価を
行つた。
A: 固化率 0〜20%未満 B 〃 20〜40% 〃 C 〃 40〜60% 〃 D 〃 60〜80% 〃 E 〃 80〜100 また、洗剤組成物の成分として、次のものを使用した。
(A)飽和脂肪酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩 硬化牛脂のメチルエステルを前記条件でスルホン化した
のち水酸化ナトリウムで中和したもの (B)不飽和脂肪酸スルホン化物の塩 オレイン酸のメチルエステルを前記条件でスルホン化し
たのち、約3倍モルの水酸化ナトリウムを加え、90
℃,8時間の条件下でエステル部を加水分解したもの。
のち水酸化ナトリウムで中和したもの (B)不飽和脂肪酸スルホン化物の塩 オレイン酸のメチルエステルを前記条件でスルホン化し
たのち、約3倍モルの水酸化ナトリウムを加え、90
℃,8時間の条件下でエステル部を加水分解したもの。
ビルダーゼオライト: 水沢化学社製「A型合成ゼオライト」 商品名「シルトンB」 ケイ酸ナトリウム: Na2O-SiO2=1:2.2粉末状(水分22%)日本化学製 炭酸ナトリウム:試薬品 亜硫酸水素ナトリウム:試薬品 実施例、比較例 別表に示すような種類と量の各成分をリボンミキサーに
て混合し、粉体定量供給機に投入した。
て混合し、粉体定量供給機に投入した。
次いでこの粉体混合物をニーダー(栗本鉄工KRCニーダ
ー#2型)に導入し、排出口より均一な捏和物を得た。
ー#2型)に導入し、排出口より均一な捏和物を得た。
得られた均一捏和物は厚さ3mm、幅50mmのシート状で
温度は50〜55℃であつた。
温度は50〜55℃であつた。
これを解砕しやすくするためペレツター(不二パウダル
ペレツターダブルEXDF-60)に投入し5mmφ×5mmの円
柱状ペレットにした。ペレット品温度は捏和品と変わら
ず、50〜55℃で排出された。このペレットを解砕機
(岡田精工スピードミルND-30)に定量フイードした。
この際、この砕料と共に15℃の冷風を15/砕料Kg
の比率で導入した。解砕機は、径15cmの解砕刃をクロ
ス4段で3000rpmで回転し、スクリーンは2mmφ、開孔
率20%のパンチングメタルを用いた。
ペレツターダブルEXDF-60)に投入し5mmφ×5mmの円
柱状ペレットにした。ペレット品温度は捏和品と変わら
ず、50〜55℃で排出された。このペレットを解砕機
(岡田精工スピードミルND-30)に定量フイードした。
この際、この砕料と共に15℃の冷風を15/砕料Kg
の比率で導入した。解砕機は、径15cmの解砕刃をクロ
ス4段で3000rpmで回転し、スクリーンは2mmφ、開孔
率20%のパンチングメタルを用いた。
次に、得られた解砕品(粒状混合物)97重量部と平均
一次粒径3μmのA型ゼオライト3重量部を転動ドラム
(D=30cmφ,L=60cm)に定量フイードし、30
rpm,滞留時間5分でコーテイングし、別表に示した組
成の高かさ密度0.8〜0.9(g/cc)を有する粒状洗剤組
成物を得た。
一次粒径3μmのA型ゼオライト3重量部を転動ドラム
(D=30cmφ,L=60cm)に定量フイードし、30
rpm,滞留時間5分でコーテイングし、別表に示した組
成の高かさ密度0.8〜0.9(g/cc)を有する粒状洗剤組
成物を得た。
このようにして得られた洗剤組成物の溶解性及び固化性
を求め、その結果を別表に示した。
を求め、その結果を別表に示した。
Claims (1)
- 【請求項1】(A)炭素鎖長8〜22の飽和脂肪酸低級ア
ルキルエステルのスルホン酸塩と(B)炭素鎖長18〜2
2の不飽和脂肪酸スルホン化物の塩とを合計量で20〜
50重量%含有し、かつ(A)成分と(B)成分との重量比が
3:1ないし2:3の粒状混合物を、平均粒径10μm
以下の水不溶性微粉体でコーテイングして成る高かさ密
度粒状洗剤組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4184486A JPH0645796B2 (ja) | 1986-02-28 | 1986-02-28 | 高かさ密度粒状洗剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4184486A JPH0645796B2 (ja) | 1986-02-28 | 1986-02-28 | 高かさ密度粒状洗剤組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62199695A JPS62199695A (ja) | 1987-09-03 |
JPH0645796B2 true JPH0645796B2 (ja) | 1994-06-15 |
Family
ID=12619562
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4184486A Expired - Fee Related JPH0645796B2 (ja) | 1986-02-28 | 1986-02-28 | 高かさ密度粒状洗剤組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0645796B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0637639B2 (ja) * | 1988-10-12 | 1994-05-18 | ライオン株式会社 | 高嵩密度粒状洗剤組成物 |
-
1986
- 1986-02-28 JP JP4184486A patent/JPH0645796B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS62199695A (ja) | 1987-09-03 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3142958B2 (ja) | タブレット型洗剤組成物 | |
JPH07509267A (ja) | コンパクト洗剤の製法および組成物 | |
JP3371977B2 (ja) | 錠剤型洗剤の製造方法 | |
JPH085491B2 (ja) | 水溶性フイルム入り高嵩密度洗剤 | |
JPS60133095A (ja) | 粒状洗剤組成物 | |
EA001705B1 (ru) | Способ получения композиций моющих средств с высокой насыпной плотностью | |
JPH0645796B2 (ja) | 高かさ密度粒状洗剤組成物 | |
JP2814143B2 (ja) | 高嵩密度粒状洗剤組成物の製造方法 | |
JPH0813988B2 (ja) | 高嵩密度粒状洗剤組成物 | |
JP2001081498A (ja) | 粒状洗剤組成物およびその製造方法 | |
JP3181403B2 (ja) | 高嵩密度粒状洗剤の製造方法 | |
JP2004099699A (ja) | 洗剤粒子群 | |
JPH04239100A (ja) | タブレット洗剤組成物 | |
JP2866956B2 (ja) | 界面活性剤粉体の製造方法およびそれを用いた粒状洗剤組成物の製造方法 | |
JP2945495B2 (ja) | 高嵩密度粒状洗剤組成物 | |
JP3183737B2 (ja) | 高嵩密度洗剤組成物の製造方法 | |
EP1085080B1 (en) | Surfactant composition | |
JPH0617099A (ja) | タブレット洗剤組成物 | |
JPH10204479A (ja) | 界面活性剤粉体および粒状洗剤組成物 | |
JP2962595B2 (ja) | 高嵩密度洗剤組成物の製造方法 | |
JPH1088197A (ja) | 高嵩密度粒状洗剤用粉体原料の製造方法 | |
EP0363872B1 (en) | High bulk density granular detergent composition | |
JPH05239499A (ja) | 高嵩密度粒状洗剤の製造方法 | |
JP4498473B2 (ja) | 高嵩密度粒状洗剤の製造方法 | |
JPH06166898A (ja) | 高嵩密度洗剤組成物の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |