JPH0645651B2 - 高膨張型吸水性ポリマーの製造方法 - Google Patents
高膨張型吸水性ポリマーの製造方法Info
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- JPH0645651B2 JPH0645651B2 JP63038638A JP3863888A JPH0645651B2 JP H0645651 B2 JPH0645651 B2 JP H0645651B2 JP 63038638 A JP63038638 A JP 63038638A JP 3863888 A JP3863888 A JP 3863888A JP H0645651 B2 JPH0645651 B2 JP H0645651B2
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、高膨張型吸水性ポリマーの製造方法に関す
る。本発明により製造されるポリマーは、吸水すると高
い膨張性と流動性を示し、通気性が良く、吸水後のゲル
のベタつきも無い事から、農園芸土壌用保水材、汚泥の
凝固材、結露防止材、止水材、油類の脱水剤、衛生材料
（紙オムツ、生理ナプキン）等に用いることができる。
る。本発明により製造されるポリマーは、吸水すると高
い膨張性と流動性を示し、通気性が良く、吸水後のゲル
のベタつきも無い事から、農園芸土壌用保水材、汚泥の
凝固材、結露防止材、止水材、油類の脱水剤、衛生材料
（紙オムツ、生理ナプキン）等に用いることができる。
［従来の技術］ 吸水性ポリマーは生理用品、紙オムツなどの衛生材料、
保水材として農園芸関係などに使用される他、汚泥の凝
固、油類の脱水などの種々の用途に用いられ、さらに新
しい用途が開発されつつある有用な合成ポリマーであ
る。これらのポリマーは、 デンプン−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分
解物（特公昭53-48199号公報、特開昭55-4820号公報） セルロース変性体（特開昭50-80376号公報） 逆相懸濁法によるポリアクリル酸ソーダ（特公昭54-3
0710号、特開昭58-26909号公報） 水溶液重合法（断熱重合、薄膜重合）により得られる
ポリアクリル酸ソーダ（特開昭55-133413号） 水溶性高分子の架橋物（特公昭43-23482号公報） デンプン−アクリル酸ソーダグラフト重合体（特公昭
53-48199号公報） 等が知られている。
保水材として農園芸関係などに使用される他、汚泥の凝
固、油類の脱水などの種々の用途に用いられ、さらに新
しい用途が開発されつつある有用な合成ポリマーであ
る。これらのポリマーは、 デンプン−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分
解物（特公昭53-48199号公報、特開昭55-4820号公報） セルロース変性体（特開昭50-80376号公報） 逆相懸濁法によるポリアクリル酸ソーダ（特公昭54-3
0710号、特開昭58-26909号公報） 水溶液重合法（断熱重合、薄膜重合）により得られる
ポリアクリル酸ソーダ（特開昭55-133413号） 水溶性高分子の架橋物（特公昭43-23482号公報） デンプン−アクリル酸ソーダグラフト重合体（特公昭
53-48199号公報） 等が知られている。
［発明が解決しようとする問題点］ しかしながら、上記の方法には以下の如き問題点が有っ
た。
た。
吸水能の不足、たとえ吸水能が高くても、吸水速度が
遅い、あるいは水への分散性が悪い等の欠点を有してい
る。
遅い、あるいは水への分散性が悪い等の欠点を有してい
る。
吸水後のゲルがベタつき、衛生材料を考えた場合、肌
への影響が心配される。
への影響が心配される。
吸水膨潤状態のポリマー粒子相互間の凝集により通気
性が悪く、土壌用保水材を考えた場合、根が腐敗する危
険性がある。
性が悪く、土壌用保水材を考えた場合、根が腐敗する危
険性がある。
［問題点を解決するための手段］ 本発明者等は従来の欠点を改良すべく鋭意研究を重ねた
結果、吸水すると高い膨張性と流動性を示し、通気性が
良く、脱水後のゲルのベタつきも無い高膨張型ポリマー
を製造できる事を見い出し、完成するに至った。
結果、吸水すると高い膨張性と流動性を示し、通気性が
良く、脱水後のゲルのベタつきも無い高膨張型ポリマー
を製造できる事を見い出し、完成するに至った。
本発明によれば、高分子分散剤を溶解した脂肪族炭化水
素溶媒中で、アクリル酸とそのアルカリ金属塩水溶液を
分散し、逆相懸濁重合させ、さらに共沸脱水時２個以上
の官能基を有する架橋剤で架橋せしめることを特徴とす
る高膨張型吸水性ポリマーの製造法が提供される。
素溶媒中で、アクリル酸とそのアルカリ金属塩水溶液を
分散し、逆相懸濁重合させ、さらに共沸脱水時２個以上
の官能基を有する架橋剤で架橋せしめることを特徴とす
る高膨張型吸水性ポリマーの製造法が提供される。
本発明の製造方法で用いられる高分子分散剤はアクリル
共重合体であり、その好ましい例は、 Ａ）アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸ア
ルキルエステルで、アルキル基の炭素数が８以上の単量
体（以下Ａ成分と称する）40〜95重量％ Ｂ）カルボキシル基、アミノ基、第４級アンモニウム
基、ヒドロキシル基から選ばれる１種を有する、アクリ
ル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミ
ドの各誘導体から選ばれる１種または２種以上の単量体
（以下Ｂ成分と称する）５〜40重量％ Ｃ）上記Ａ及びＢ成分と共重合し得る不飽和単量体（以
下Ｃ成分と称する）０〜40重量％ を構成成分とする共重合体である。
共重合体であり、その好ましい例は、 Ａ）アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸ア
ルキルエステルで、アルキル基の炭素数が８以上の単量
体（以下Ａ成分と称する）40〜95重量％ Ｂ）カルボキシル基、アミノ基、第４級アンモニウム
基、ヒドロキシル基から選ばれる１種を有する、アクリ
ル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミ
ドの各誘導体から選ばれる１種または２種以上の単量体
（以下Ｂ成分と称する）５〜40重量％ Ｃ）上記Ａ及びＢ成分と共重合し得る不飽和単量体（以
下Ｃ成分と称する）０〜40重量％ を構成成分とする共重合体である。
上記Ａ成分のアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエ
ステルとしては、アルキル基の炭素数が８以上であれば
良く、市販され容易に入手できる単量体として、アクリ
ル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキ
シル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、ア
クリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリ
ル酸ラウリル・トリデシル混合エステル、アクリル酸ス
テアリル、メタクリル酸ステアリルなどが有る。Ａ成分
を選択する場合、ガラス転移点ができるだけ高い程、水
系懸濁重合で分散剤を合成する際、ビーズのブロッキン
グが起こりにくく、都合が良い。各単量体のガラス転移
点を表−１に示す。
ステルとしては、アルキル基の炭素数が８以上であれば
良く、市販され容易に入手できる単量体として、アクリ
ル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキ
シル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、ア
クリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリ
ル酸ラウリル・トリデシル混合エステル、アクリル酸ス
テアリル、メタクリル酸ステアリルなどが有る。Ａ成分
を選択する場合、ガラス転移点ができるだけ高い程、水
系懸濁重合で分散剤を合成する際、ビーズのブロッキン
グが起こりにくく、都合が良い。各単量体のガラス転移
点を表−１に示す。
上記の条件で好ましい単量体としては、メタクリル酸２
−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ラ
ウリル・トリデシル混合エステル、アクリル酸トリデシ
ル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル等
である。
−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ラ
ウリル・トリデシル混合エステル、アクリル酸トリデシ
ル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル等
である。
次にＢ成分としてはアクリル酸、メタクリル酸、イタコ
ン酸、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸
ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチ
ル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ト
リメチルアミノエチルクロライド、メタクリル酸トリメ
チルアミノエチルクロライド、アクリル酸２−ヒドロキ
シエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリ
ル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロ
キシプロピル、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミ
ド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチル
アミノプロピルメタクリルアミド、トリメチルアミノプ
ロピルアクリルアミドクロライド、トリメチルアミノプ
ロピルメタクリルアミドクロライド等である。
ン酸、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸
ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチ
ル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ト
リメチルアミノエチルクロライド、メタクリル酸トリメ
チルアミノエチルクロライド、アクリル酸２−ヒドロキ
シエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリ
ル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロ
キシプロピル、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミ
ド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチル
アミノプロピルメタクリルアミド、トリメチルアミノプ
ロピルアクリルアミドクロライド、トリメチルアミノプ
ロピルメタクリルアミドクロライド等である。
Ｃ成分の単量体としては、ガラス転移点が高く、脂肪族
系炭化水素溶媒に親和性の有るメタクリル酸アルキルエ
ステルでアルキル基の炭素数が４以下のものや酢酸ビニ
ル、スチレン等が挙げられる。例えばメタクリル酸メチ
ル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、
メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、酢
酸ビニルなどが有り、好ましくは、メタクリル酸メチ
ル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチルが適
当である。
系炭化水素溶媒に親和性の有るメタクリル酸アルキルエ
ステルでアルキル基の炭素数が４以下のものや酢酸ビニ
ル、スチレン等が挙げられる。例えばメタクリル酸メチ
ル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、
メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、酢
酸ビニルなどが有り、好ましくは、メタクリル酸メチ
ル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチルが適
当である。
これらＡ，Ｂ，Ｃ成分を含有する共重合体は、農園芸土
壌用や衛生材料用途の吸水性樹脂分散剤として安全であ
り、何ら使用にさしつかえがない。
壌用や衛生材料用途の吸水性樹脂分散剤として安全であ
り、何ら使用にさしつかえがない。
Ａ，Ｂ，Ｃ成分の構成比は、脂肪族系炭化水素溶媒への
分散溶解性、重合のコロイド分散性、吸水性樹脂の物
性、例えば膨張性、流動性、べとつき、ゲル強度、粒径
等に大きな影響を与える。
分散溶解性、重合のコロイド分散性、吸水性樹脂の物
性、例えば膨張性、流動性、べとつき、ゲル強度、粒径
等に大きな影響を与える。
通常Ａ成分40〜95重量％、Ｂ成分５〜40重量％、Ｃ成分
０〜40重量％が良く、より好ましくはＡ成分45〜70重量
％、Ｂ成分５〜25重量％、Ｃ成分20〜40重量％が適当で
ある。Ａ成分が40重量％未満の場合、溶媒への分散溶解
性が低下し、95重量％を超える場合相対的にＢ成分が５
重量％未満になり、コロイド分散性が悪くなり、共に逆
相懸濁重合の継続が困難となる。40〜95重量％の範囲内
ではその量が多い程、溶媒への分散溶解性が良くなり、
吸水性樹脂の膨張性や流動性が良くなり、べとつきが少
なくなる傾向が有る。Ｂ成分が５重量％未満の場合、前
述の通りコロイド分散性が悪くなり、40重量％を超える
場合溶媒への分散溶解性が低下し、共に逆相懸濁重合の
継続が困難となる。５〜40重量％の範囲内では多い程、
重合のコロイド分散性が良くなり、吸水性樹脂の膨張性
や流動性が低下し、べとつきが増加、粒径が細かくなる
傾向が有る。Ｃ成分が40重量％を超える場合、相対的に
Ａ成分の比率が低下し、溶媒の分散溶解性が悪くなる。
０〜40重量％の範囲内では多い程、吸水性樹脂のゲル強
度が高くなる。
０〜40重量％が良く、より好ましくはＡ成分45〜70重量
％、Ｂ成分５〜25重量％、Ｃ成分20〜40重量％が適当で
ある。Ａ成分が40重量％未満の場合、溶媒への分散溶解
性が低下し、95重量％を超える場合相対的にＢ成分が５
重量％未満になり、コロイド分散性が悪くなり、共に逆
相懸濁重合の継続が困難となる。40〜95重量％の範囲内
ではその量が多い程、溶媒への分散溶解性が良くなり、
吸水性樹脂の膨張性や流動性が良くなり、べとつきが少
なくなる傾向が有る。Ｂ成分が５重量％未満の場合、前
述の通りコロイド分散性が悪くなり、40重量％を超える
場合溶媒への分散溶解性が低下し、共に逆相懸濁重合の
継続が困難となる。５〜40重量％の範囲内では多い程、
重合のコロイド分散性が良くなり、吸水性樹脂の膨張性
や流動性が低下し、べとつきが増加、粒径が細かくなる
傾向が有る。Ｃ成分が40重量％を超える場合、相対的に
Ａ成分の比率が低下し、溶媒の分散溶解性が悪くなる。
０〜40重量％の範囲内では多い程、吸水性樹脂のゲル強
度が高くなる。
本発明では分散剤として用いる共重合体は、水系懸濁重
合法により合成される。溶液重合では溶剤が残留した
り、低分子量の重合体が、分散剤としての機能を低下さ
せる場合が有る。水系懸濁重合法としては例えば、イオ
ン交換水中に部分ケン化ポリビニルアルコールを加温溶
解させ、窒素置換後、Ａ，Ｂ，Ｃ成分の単量体にアゾ系
またはパーオキサイド系の重合開始剤を溶かした溶液を
滴下分散し、加温保持して重合を終了させる。冷却後、
固形物を過水洗した後、減圧乾燥し、ビーズ状の重合
体、すなわち本発明の高分子分散剤を得る。
合法により合成される。溶液重合では溶剤が残留した
り、低分子量の重合体が、分散剤としての機能を低下さ
せる場合が有る。水系懸濁重合法としては例えば、イオ
ン交換水中に部分ケン化ポリビニルアルコールを加温溶
解させ、窒素置換後、Ａ，Ｂ，Ｃ成分の単量体にアゾ系
またはパーオキサイド系の重合開始剤を溶かした溶液を
滴下分散し、加温保持して重合を終了させる。冷却後、
固形物を過水洗した後、減圧乾燥し、ビーズ状の重合
体、すなわち本発明の高分子分散剤を得る。
上記方法で得られる分散剤は、逆相懸濁重合の脂肪族炭
化水素溶媒に分散溶解される。分散剤の量は、アクリル
酸とそのアルカリ金属塩単量体に対し0.1〜10重量％、
好ましくは0.5〜５重量％の範囲で用いられる。分散剤
の量が0.1重量％未満では重合のコロイド分散性が不安
定となり、10重量％を超える場合粒径が細かくなり過
ぎ、経済的にもデメリットである。
化水素溶媒に分散溶解される。分散剤の量は、アクリル
酸とそのアルカリ金属塩単量体に対し0.1〜10重量％、
好ましくは0.5〜５重量％の範囲で用いられる。分散剤
の量が0.1重量％未満では重合のコロイド分散性が不安
定となり、10重量％を超える場合粒径が細かくなり過
ぎ、経済的にもデメリットである。
本発明で用いられるアクリル酸とそのアルカリ金属塩水
溶液は、アクリル酸単量体を水酸化ナトリウム、水酸化
カリウムなどの水溶液で部分中和する事により調製され
る。中和度は吸水能、安全性を考慮して60〜85％が好ま
しい。また水溶液中の単量体濃度は35〜75重量％、好ま
しくは40〜70重量％が良い。
溶液は、アクリル酸単量体を水酸化ナトリウム、水酸化
カリウムなどの水溶液で部分中和する事により調製され
る。中和度は吸水能、安全性を考慮して60〜85％が好ま
しい。また水溶液中の単量体濃度は35〜75重量％、好ま
しくは40〜70重量％が良い。
本発明では、吸水性樹脂の性能を損なわない範囲で、ア
クリル酸とアクリル酸アルカリ金属塩単量体と共重合し
得る不飽和単量体を共重合させても良く、その量は単量
体全体の25重量％以下である。
クリル酸とアクリル酸アルカリ金属塩単量体と共重合し
得る不飽和単量体を共重合させても良く、その量は単量
体全体の25重量％以下である。
本発明でアクリル酸とそのアルカリ金属水溶液を逆相懸
濁重合させる際、重合開始剤としては、架橋剤単量体を
用いない自己架橋型であるため、過硫酸カリウム、過硫
酸アンモニウムの如き水溶性過硫酸塩や、過酸化水素が
好ましい。重合開始剤の使用量は単量体に対し0.1〜2.0
重量％、好ましくは0.2〜1.0重量％が良い。
濁重合させる際、重合開始剤としては、架橋剤単量体を
用いない自己架橋型であるため、過硫酸カリウム、過硫
酸アンモニウムの如き水溶性過硫酸塩や、過酸化水素が
好ましい。重合開始剤の使用量は単量体に対し0.1〜2.0
重量％、好ましくは0.2〜1.0重量％が良い。
本発明における逆相懸濁重合の脂肪族炭化水素溶媒とし
ては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ
−オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチ
ルシクロヘキサン、デカリン等の脂環式炭化水素などが
あげられるが、好ましくはｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタ
ン、シクロヘキサンであり、これらは１種または２種以
上を混合して用いる。
ては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ
−オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチ
ルシクロヘキサン、デカリン等の脂環式炭化水素などが
あげられるが、好ましくはｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタ
ン、シクロヘキサンであり、これらは１種または２種以
上を混合して用いる。
本発明の方法において特に重要なもう一つの要件は、逆
相懸濁重合終了後そのまま共沸脱水により水を留去する
際、２個以上の官能基を有する架橋剤で架橋反応行なわ
しめる事である。
相懸濁重合終了後そのまま共沸脱水により水を留去する
際、２個以上の官能基を有する架橋剤で架橋反応行なわ
しめる事である。
本発明に用いる架橋剤は、カルボキシル基（またはカル
ボキシレート基）と反応しうる官能基を２個以上有する
化合物であれば良い。かかる架橋剤としては、例えばエ
チレングリコールジクリシジルエーテル、ポリエチレン
グリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリ
シジルエーテル等のポリグリシジルエーテル；エピクロ
ルヒドリン、α−メチルクロルヒドリン等のハロエポキ
シ化合物；グルタールアルデヒド、グリオキザール等の
ポリアルデヒド類などがあげられるが、好ましくはエチ
レングリコールジグリシジルエーテルが適当である。
ボキシレート基）と反応しうる官能基を２個以上有する
化合物であれば良い。かかる架橋剤としては、例えばエ
チレングリコールジクリシジルエーテル、ポリエチレン
グリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリ
シジルエーテル等のポリグリシジルエーテル；エピクロ
ルヒドリン、α−メチルクロルヒドリン等のハロエポキ
シ化合物；グルタールアルデヒド、グリオキザール等の
ポリアルデヒド類などがあげられるが、好ましくはエチ
レングリコールジグリシジルエーテルが適当である。
架橋剤の添加量は架橋剤の種類及び分散剤の種類によっ
ても異なるが、通常モノマーに対して0.05〜２重量％が
適切な範囲である。さらに好ましくはモノマーに対して
0.2〜1.0重量％である。前記架橋剤使用量が0.05重量％
未満では継粉現象が生じ、高膨張型ポリマーは得られ
ず、２重量％より多くなると架橋密度が高くなり過ぎ、
吸水能の著しい低下が生ずる。
ても異なるが、通常モノマーに対して0.05〜２重量％が
適切な範囲である。さらに好ましくはモノマーに対して
0.2〜1.0重量％である。前記架橋剤使用量が0.05重量％
未満では継粉現象が生じ、高膨張型ポリマーは得られ
ず、２重量％より多くなると架橋密度が高くなり過ぎ、
吸水能の著しい低下が生ずる。
本発明の共沸脱水で大半の水を留去されたポリマーはさ
らに過後乾燥してビーズ状の吸水性樹脂として回収さ
れる。乾燥時、無機物質や界面活性剤を添加すると吸水
速度が速くなり一層の膨張性と流動性を示す。無機物質
としては、ホワイトカーボン、タルク、ハイドロタルサ
イト、微粉シリカ（アエロジル）などが有り、界面活性
剤としては従来公知のノニオン系界面活性剤などが挙げ
られる。
らに過後乾燥してビーズ状の吸水性樹脂として回収さ
れる。乾燥時、無機物質や界面活性剤を添加すると吸水
速度が速くなり一層の膨張性と流動性を示す。無機物質
としては、ホワイトカーボン、タルク、ハイドロタルサ
イト、微粉シリカ（アエロジル）などが有り、界面活性
剤としては従来公知のノニオン系界面活性剤などが挙げ
られる。
本発明で得られる吸水性ポリマーが脱水すると高い膨張
性と流動性を示す理由は明らかではないが、高分子分散
剤のＡ成分が多い程、また架橋剤が多い程効果的な事か
ら、吸水したポリマーの滑りが関係していると推定され
る。すなわち、分散剤のＡ成分は吸水ポリマーの撥水性
を上げ、架橋剤はポリマーの架橋度を上げる事で吸水速
度の向上と表面のベタつきを減少させる。従って吸水し
たビーズ状のポリマーはバインダーとしての水が少ない
ため、お互いに滑り合い、空隙が発生し、高い膨張性と
流動性を発現しているのである。
性と流動性を示す理由は明らかではないが、高分子分散
剤のＡ成分が多い程、また架橋剤が多い程効果的な事か
ら、吸水したポリマーの滑りが関係していると推定され
る。すなわち、分散剤のＡ成分は吸水ポリマーの撥水性
を上げ、架橋剤はポリマーの架橋度を上げる事で吸水速
度の向上と表面のベタつきを減少させる。従って吸水し
たビーズ状のポリマーはバインダーとしての水が少ない
ため、お互いに滑り合い、空隙が発生し、高い膨張性と
流動性を発現しているのである。
［実施例］ 次に本発明の方法を実施例によって具体的に説明する
が、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
が、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
尚、以下の実施例及び比較例における吸水能、膨張倍率
は次の操作によって求められる値である。
は次の操作によって求められる値である。
イオン交換水の吸水能の場合は、乾燥ポリマー0.5ｇを
１のイオン交換水に分散し、１昼夜静置後、60メッシュ
の金網で過し得られた膨潤ポリマー重量(W)を測定
し、この値を初めの乾燥ポリマー重量(W0)で割って得ら
れた値である。つまりイオン交換水吸水能(g/g)＝W/W0
とした。
１のイオン交換水に分散し、１昼夜静置後、60メッシュ
の金網で過し得られた膨潤ポリマー重量(W)を測定
し、この値を初めの乾燥ポリマー重量(W0)で割って得ら
れた値である。つまりイオン交換水吸水能(g/g)＝W/W0
とした。
生理食塩水の吸水能の場合は、乾燥ポリマー0.2ｇを40
ｇの0.9％食塩水に分散し、20分静置後、100メッシュの
金網で過し膨潤ポリマー重量(W)を測定し、この値を
初めの乾燥ポリマー重量(W0)で割って得られた値であ
る。つまり生理食塩水吸水能(g/g)＝W/W0とした。
ｇの0.9％食塩水に分散し、20分静置後、100メッシュの
金網で過し膨潤ポリマー重量(W)を測定し、この値を
初めの乾燥ポリマー重量(W0)で割って得られた値であ
る。つまり生理食塩水吸水能(g/g)＝W/W0とした。
膨張倍率は、乾燥ポリマー0.2ｇをネスラー管にとり、
イオン交換水2.0ccを加えて得られた膨潤ポリマーの体
積(V)を測定し、この値を加えた水の体積で割って得ら
れた値である。つまり膨張倍率 とした。
イオン交換水2.0ccを加えて得られた膨潤ポリマーの体
積(V)を測定し、この値を加えた水の体積で割って得ら
れた値である。つまり膨張倍率 とした。
流動性は、乾燥ポリマー1.0gにイオン交換水50cc加えて
吸水し切った後、形状を観察し、流動性を◎、〇、△、
×で示した。
吸水し切った後、形状を観察し、流動性を◎、〇、△、
×で示した。
次に、高分子分散剤の合成例を示す。
合成例１ 攪拌機、還流冷却管、滴下漏斗、温度計及び窒素ガス導
入管を付した500mlセパラブルフラスコにイオン交換水1
50gを仕込み、分散剤として部分ケン化ポリビニルアル
コール（日本合成化学（株）製GH-23)0.2gを添加し、加
熱溶解させたのち、窒素置換した。
入管を付した500mlセパラブルフラスコにイオン交換水1
50gを仕込み、分散剤として部分ケン化ポリビニルアル
コール（日本合成化学（株）製GH-23)0.2gを添加し、加
熱溶解させたのち、窒素置換した。
一方、あらかじめ、三角フラスコ中でアクリル酸ラウリ
ル、トリデシル混合エステル（大阪有機化学（株）製LT
A)22.5g、メタクリル酸ヒドロキシエチル10.0g、メタク
リル酸メチル17.5gにアゾビスジメチルバレロニトリル
1.0gを加えて溶解し、上記のセパラブルフラスコに窒素
気流バブリング下に１時間かけて滴下した。65゜Cで５時
間保持し、反応を終了させ、冷却後固形物を過し、水
洗したのち、減圧乾燥してビーズ状の分散剤１を得た。
ル、トリデシル混合エステル（大阪有機化学（株）製LT
A)22.5g、メタクリル酸ヒドロキシエチル10.0g、メタク
リル酸メチル17.5gにアゾビスジメチルバレロニトリル
1.0gを加えて溶解し、上記のセパラブルフラスコに窒素
気流バブリング下に１時間かけて滴下した。65゜Cで５時
間保持し、反応を終了させ、冷却後固形物を過し、水
洗したのち、減圧乾燥してビーズ状の分散剤１を得た。
合成例２ アクリル酸ラウリル、トリデシル混合エステル22.5g、
メタクリル酸5.0g、メタクリル酸ジメチルアミノエチル
5.0g、メタクリル酸メチル17.5gを用いる以外は、合成
例と同様に操作し、ビース状の分散剤２を得た。
メタクリル酸5.0g、メタクリル酸ジメチルアミノエチル
5.0g、メタクリル酸メチル17.5gを用いる以外は、合成
例と同様に操作し、ビース状の分散剤２を得た。
合成例３ メタクリル酸ステアリル30g、ジメチルアミノプロピル
メタクリルアミド10.0g、メタクリル酸メチル10.0gを用
いる以外は、合成例１と同様に操作し、ビーズ状の分散
剤３を得た。
メタクリルアミド10.0g、メタクリル酸メチル10.0gを用
いる以外は、合成例１と同様に操作し、ビーズ状の分散
剤３を得た。
実施例１ 攪拌機、還流冷却管、滴下漏斗、温度計及び窒素ガス導
入管を付した１セパラブルフラスコにｎ−ヘキサン360.
7g、分散剤(1)4.32gを仕込み、50゜Cまで昇温し分散溶解
したのち、窒素置換した。
入管を付した１セパラブルフラスコにｎ−ヘキサン360.
7g、分散剤(1)4.32gを仕込み、50゜Cまで昇温し分散溶解
したのち、窒素置換した。
一方、あらかじめ、三角フラスコ中でアクリル酸72.0g
をイオン交換水103.6gに溶解した水酸化ナトリウム32.2
gで部分中和し、さらに室温下で過硫酸カリウム0.24gを
溶解した。この単量体水溶液を上記のセパラブルフラス
コに300rpmの攪拌速度で窒素気流パブリング下に１時間
かけて滴下し、２時間還流後、30％過酸化水素水0.1gを
添加し、さらに還流を１時間続け重合を完結させた。そ
の後、エチレングリコールジグリシジルエーテル0.73g
を添加し、共沸脱水を行ない過後減圧乾燥して白色の
ビーズ状重合体を得た。またセパラブルフラスコ内には
重合体の付着物がほとんど無かった。
をイオン交換水103.6gに溶解した水酸化ナトリウム32.2
gで部分中和し、さらに室温下で過硫酸カリウム0.24gを
溶解した。この単量体水溶液を上記のセパラブルフラス
コに300rpmの攪拌速度で窒素気流パブリング下に１時間
かけて滴下し、２時間還流後、30％過酸化水素水0.1gを
添加し、さらに還流を１時間続け重合を完結させた。そ
の後、エチレングリコールジグリシジルエーテル0.73g
を添加し、共沸脱水を行ない過後減圧乾燥して白色の
ビーズ状重合体を得た。またセパラブルフラスコ内には
重合体の付着物がほとんど無かった。
得られた乾燥ポリマーは、イオン交換水に対する吸水能
が125(g/g)、生理食塩水に対する吸水能が33(g/g)、体
積倍率3.0(cm3/cm3)（水2.0g添加）であった。流動性◎
を示した。
が125(g/g)、生理食塩水に対する吸水能が33(g/g)、体
積倍率3.0(cm3/cm3)（水2.0g添加）であった。流動性◎
を示した。
実施例２，３ 実施例１の分散剤１の代わりに合成例２，３で得た分散
剤２，３を用いる以外、実施例１と同様に操作し、白色
のビーズ状重合体を得た。またセパラブルフラスコ内に
は重合体の付着物がほとんど無かった。
剤２，３を用いる以外、実施例１と同様に操作し、白色
のビーズ状重合体を得た。またセパラブルフラスコ内に
は重合体の付着物がほとんど無かった。
実施例４ 実施例１のｎ−ヘキサンの代わりにシクロヘキサンを用
いる以外、実施例１と同様に操作し、白色のビーズ状重
合体を得た。またセパラブルフラスコ内には重合体の付
着物がほとんど無かった。
いる以外、実施例１と同様に操作し、白色のビーズ状重
合体を得た。またセパラブルフラスコ内には重合体の付
着物がほとんど無かった。
実施例５，６ 実施例１のエチレングリコールジグリシジルエーテル0.
73gをそれぞれ0.18g、1.46gに変える以外、実施例１と同
様に操作し、白色のビーズ状重合体を得た。またセパラ
ブルフラスコ内には重合体の付着物がほとんど無かっ
た。
73gをそれぞれ0.18g、1.46gに変える以外、実施例１と同
様に操作し、白色のビーズ状重合体を得た。またセパラ
ブルフラスコ内には重合体の付着物がほとんど無かっ
た。
比較例１ 実施例１のエチレングリコールジグリシジルエーテルを
加えない以外、実施例１と同様に操作し、白色のビーズ
状重合体を得た。またセパラブルフラスコ内には重合体
の付着物がほとんど無かった。
加えない以外、実施例１と同様に操作し、白色のビーズ
状重合体を得た。またセパラブルフラスコ内には重合体
の付着物がほとんど無かった。
比較例２ 実施例１の分散剤１の代わりにソルビタンモノラウレー
トを用いて、実施例１と同様に操作し、白色の粉末重合
体を得た。またセパラブルフラスコ内には壁面や攪拌翼
に重合体付着物が見られた。
トを用いて、実施例１と同様に操作し、白色の粉末重合
体を得た。またセパラブルフラスコ内には壁面や攪拌翼
に重合体付着物が見られた。
比較例３ 市販品アクアリックCA-W（日本触媒化学（株）製） 実施例１〜６、比較例１〜３の評価結果は表−２に示す
通りである。
通りである。
［発明の効果］ 本発明の製造方法を用いて得られる吸水性ポリマーは、
吸水すると高い膨張性と流動性を示し、通気性が良く吸
水後のゲルのベタつきも無い特性を有するため、農園芸
土壌用保水材、汚泥の凝固材、結露防止材、止水材、油
類の脱水剤、衛生材料用に最適である。また本発明の吸
水性ポリマーでは、逆相懸濁重合時、重合釜ヘポリマー
がほとんど付着せず、乾燥時の流動性が良く、吸湿も少
ないため粉体の取扱いが容易であり、効率よく生産でき
る。
吸水すると高い膨張性と流動性を示し、通気性が良く吸
水後のゲルのベタつきも無い特性を有するため、農園芸
土壌用保水材、汚泥の凝固材、結露防止材、止水材、油
類の脱水剤、衛生材料用に最適である。また本発明の吸
水性ポリマーでは、逆相懸濁重合時、重合釜ヘポリマー
がほとんど付着せず、乾燥時の流動性が良く、吸湿も少
ないため粉体の取扱いが容易であり、効率よく生産でき
る。
Claims (5)
- 【請求項１】高分子分散剤を溶解した脂肪族炭化水素溶
媒中で、アクリル酸とそのアルカリ金属塩水溶液を分散
し、逆相懸濁重合させ、さらに共沸脱水時、２個以上の
官能基を有する架橋剤で架橋せしめることを特徴とする
高膨張型吸水性ポリマーの製造方法。 - 【請求項２】高分子分散剤として Ａ）アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸ア
ルキルエステルで、アルキル基の炭素数が８以上の単量
体40〜95重量％ Ｂ）カルボキシル基、アミノ基、第４級アンモニウム
基、ヒドロキシル基から選ばれる１種を有する、アクリ
ル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミ
ドの各誘導体から選ばれる１種または２種以上の単量体
５〜40重量％ Ｃ）上記Ａ及びＢ成分と共重合し得る不飽和単量体０〜
40重量％ を構成成分とする共重合体である請求項１記載の製造方
法。 - 【請求項３】架橋剤がエチレングリコールジグリシジル
エーテルである請求項１記載の製造方法。 - 【請求項４】架橋剤がモノマーに対して0.05〜２重量％
用いられる請求項１記載の製造方法。 - 【請求項５】脂肪族炭化水素溶媒がｎ−ヘキサン，ｎ−
ヘプタン，シクロヘキサンから選ばれる１種または２種
以上の混合物である請求項１記載の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63038638A JPH0645651B2 (ja) | 1988-02-23 | 1988-02-23 | 高膨張型吸水性ポリマーの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63038638A JPH0645651B2 (ja) | 1988-02-23 | 1988-02-23 | 高膨張型吸水性ポリマーの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01213307A JPH01213307A (ja) | 1989-08-28 |
| JPH0645651B2 true JPH0645651B2 (ja) | 1994-06-15 |
Family
ID=12530784
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63038638A Expired - Lifetime JPH0645651B2 (ja) | 1988-02-23 | 1988-02-23 | 高膨張型吸水性ポリマーの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0645651B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE3926120A1 (de) * | 1989-08-08 | 1991-02-14 | Basf Ag | Verfahren zur herstellung von feinteiligen polymerisatpulvern |
| US5492962A (en) * | 1990-04-02 | 1996-02-20 | The Procter & Gamble Company | Method for producing compositions containing interparticle crosslinked aggregates |
| DK0533192T3 (da) * | 1991-09-20 | 1997-06-30 | Lucky Ltd | Fremgangsmåde til fremstilling af en stærkt vandabsorberende harpiks |
| AU718417B2 (en) * | 1995-11-14 | 2000-04-13 | Stockhausen Gmbh & Co. Kg | Water additive and method for fire prevention and fire extinguishing |
| WO2006123561A1 (ja) * | 2005-05-16 | 2006-11-23 | Sumitomo Seika Chemicals Co., Ltd. | 吸水性樹脂粒子の製造方法、それにより得られる吸水性樹脂粒子、およびそれを用いた吸収体および吸収性物品 |
| JP5256590B2 (ja) | 2006-08-04 | 2013-08-07 | 東亞合成株式会社 | 重合体微粒子の製造方法 |
| US10737259B2 (en) * | 2018-08-31 | 2020-08-11 | Pall Corporation | Salt tolerant anion exchange medium |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6018690A (ja) * | 1984-06-08 | 1985-01-30 | 松下電器産業株式会社 | 配管継手 |
| JPS60147475A (ja) * | 1984-01-11 | 1985-08-03 | Arakawa Chem Ind Co Ltd | 吸水性樹脂の製法 |
| JPS60186506A (ja) * | 1984-03-05 | 1985-09-24 | Kao Corp | 高吸水性ポリマ−の製造法 |
-
1988
- 1988-02-23 JP JP63038638A patent/JPH0645651B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60147475A (ja) * | 1984-01-11 | 1985-08-03 | Arakawa Chem Ind Co Ltd | 吸水性樹脂の製法 |
| JPS60186506A (ja) * | 1984-03-05 | 1985-09-24 | Kao Corp | 高吸水性ポリマ−の製造法 |
| JPS6018690A (ja) * | 1984-06-08 | 1985-01-30 | 松下電器産業株式会社 | 配管継手 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH01213307A (ja) | 1989-08-28 |
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