JPH0641570B2 - カチオン電着塗料組成物 - Google Patents
カチオン電着塗料組成物Info
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- JPH0641570B2 JPH0641570B2 JP59212276A JP21227684A JPH0641570B2 JP H0641570 B2 JPH0641570 B2 JP H0641570B2 JP 59212276 A JP59212276 A JP 59212276A JP 21227684 A JP21227684 A JP 21227684A JP H0641570 B2 JPH0641570 B2 JP H0641570B2
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Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は金属の防食性に優れたカチオン電着塗料組成
物、更に詳しくは、特に金属の端部の防食性に優れたカ
チオン電着塗料組成物に関するものである。
物、更に詳しくは、特に金属の端部の防食性に優れたカ
チオン電着塗料組成物に関するものである。
従来技術 カチオン電着塗料は仕上り性、耐食性の優れた塗料であ
り、また構造物内面へも塗装が可能である為、袋構造部
を多く有している自動車産業等に広く適用されている。
しかしながら素材の切断あるいは打ち抜き穴の端部から
の腐食は解決出来ず、例えば、現在この端部の防錆は塩
化ビニルに可塑剤を加えた有機シーラーを１つ１つ塗布
して対処している。
り、また構造物内面へも塗装が可能である為、袋構造部
を多く有している自動車産業等に広く適用されている。
しかしながら素材の切断あるいは打ち抜き穴の端部から
の腐食は解決出来ず、例えば、現在この端部の防錆は塩
化ビニルに可塑剤を加えた有機シーラーを１つ１つ塗布
して対処している。
しかし、構造上塗布がしずらくまた大変な工数を必要と
する。
する。
一方、通常の防錆塗料において縮合りん酸塩と硫化亜鉛
含有物質を含む塗料が提案されている（特開昭５８−１
３２０４７号公報）。この技術は、縮合りん酸塩と硫化
亜鉛が相剰的に防錆効果に有効であることを提案してい
るが縮合りん酸塩を電着塗料に用いたとき、素材の切断
部や打ち抜き穴などの金属の端部への塗装が均一に行な
えるようになることは示唆していない。
含有物質を含む塗料が提案されている（特開昭５８−１
３２０４７号公報）。この技術は、縮合りん酸塩と硫化
亜鉛が相剰的に防錆効果に有効であることを提案してい
るが縮合りん酸塩を電着塗料に用いたとき、素材の切断
部や打ち抜き穴などの金属の端部への塗装が均一に行な
えるようになることは示唆していない。
本発明の解決しようとする問題点 上述のごとく従来のカチオン電着塗料は素材の接断部、
打ち抜き穴の端部への塗装は必ずしも十分でなく、その
部分からの腐食が問題となっていた。
打ち抜き穴の端部への塗装は必ずしも十分でなく、その
部分からの腐食が問題となっていた。
本発明は素材の接断部、打ち抜き穴等の金属の端部への
塗装性に優れた電着塗料を提供することを第１の目的と
する。
塗装性に優れた電着塗料を提供することを第１の目的と
する。
問題点を解決するための手段 本発明はカチオン電着塗料に縮合りん酸塩顔料を配合す
ることにより、金属の端部への塗料の被覆性を改良する
ことにより上記問題を解決する。
ることにより、金属の端部への塗料の被覆性を改良する
ことにより上記問題を解決する。
即ち本発明は、樹脂１００容量部（固形分換算）に対
し、顔料１０〜２０容量部を含有する塗料組成物におい
て、該顔料が水に難溶性の縮合りん酸塩顔料を顔料の４
〜１０容量％含有することを特徴とするカチオン電着塗
料組成物に関する。
し、顔料１０〜２０容量部を含有する塗料組成物におい
て、該顔料が水に難溶性の縮合りん酸塩顔料を顔料の４
〜１０容量％含有することを特徴とするカチオン電着塗
料組成物に関する。
本発明に用いられるカチオン電着塗料の樹脂成分とは、
通常カチオン電着に使用される樹脂であればよく、特に
限定的でない。これらのカチオン電着用樹脂は、例え
ば、特開昭４９−９９３３７号公報、特開昭５１−１２
６２２５号公報、特開昭５１−１０３１３５号公報、特
開昭５１−１１７７９９号公報、特開昭５２−１８７４
６号公報、特開昭５２−８７４９８号公報、特開昭５３
−４３８００号公報、特開昭５３−６５３２７号公報、
特開昭５３−６５３２９号公報、特開昭４７−７５９号
公報、特開昭４８−５１９２４号公報、特開昭５２−１
１２２８号公報、特開昭５４−１５９３６号公報、特開
昭５４−９３０２４号公報、特開昭５５−３１８８９号
公報、特開昭５５−３１８９０号公報、特開昭５６−４
９７２５号公報、特開昭５６−７９１６３号公報、特開
昭５７−１１２６８７３号公報、特開昭５７−１３９１
４７号公報、特開昭５４−９７６３２号公報および特開
昭５５−１３７１７４号公報に詳述されている。
通常カチオン電着に使用される樹脂であればよく、特に
限定的でない。これらのカチオン電着用樹脂は、例え
ば、特開昭４９−９９３３７号公報、特開昭５１−１２
６２２５号公報、特開昭５１−１０３１３５号公報、特
開昭５１−１１７７９９号公報、特開昭５２−１８７４
６号公報、特開昭５２−８７４９８号公報、特開昭５３
−４３８００号公報、特開昭５３−６５３２７号公報、
特開昭５３−６５３２９号公報、特開昭４７−７５９号
公報、特開昭４８−５１９２４号公報、特開昭５２−１
１２２８号公報、特開昭５４−１５９３６号公報、特開
昭５４−９３０２４号公報、特開昭５５−３１８８９号
公報、特開昭５５−３１８９０号公報、特開昭５６−４
９７２５号公報、特開昭５６−７９１６３号公報、特開
昭５７−１１２６８７３号公報、特開昭５７−１３９１
４７号公報、特開昭５４−９７６３２号公報および特開
昭５５−１３７１７４号公報に詳述されている。
本発明に使用する樹脂はこれらのいずれの樹脂であって
もよいが、特に好ましくはエポキシ樹脂とアミノ基を有
する化合物との反応によって得られるカチオン樹脂であ
る。もちろんこれに限定されるものではなく、カチオン
基を有するフェノール樹脂、ポリブタジエン樹脂、アク
リロニトリル樹脂、スチレン樹脂、マレインジエン化合
物樹脂、これらの共重合樹脂であってもよい。
もよいが、特に好ましくはエポキシ樹脂とアミノ基を有
する化合物との反応によって得られるカチオン樹脂であ
る。もちろんこれに限定されるものではなく、カチオン
基を有するフェノール樹脂、ポリブタジエン樹脂、アク
リロニトリル樹脂、スチレン樹脂、マレインジエン化合
物樹脂、これらの共重合樹脂であってもよい。
本発明の目的を達成するためには樹脂成分（固形分）１
００容量部に対し、顔料成分１０〜２０容量部配合し、
顔料成分中に縮合りん酸塩顔料を４〜１０容量％含有す
る。顔料成分が１０容量部未満では本目的の金属の端部
の防錆効果がなく、又、２０容量部を越えれば本発明で
目的とする効果は示すが顔料が沈降しやすく、水平面上
の塗板において平滑な塗面が得られにくいという問題が
発生する。そして又、顔料成分中の縮合りん酸塩顔料が
４容量％未満では目的の金属の端部の防錆効果がなく、
又１０容量％を越えれば本発明が目的とする効果以上の
ものが得られない。
００容量部に対し、顔料成分１０〜２０容量部配合し、
顔料成分中に縮合りん酸塩顔料を４〜１０容量％含有す
る。顔料成分が１０容量部未満では本目的の金属の端部
の防錆効果がなく、又、２０容量部を越えれば本発明で
目的とする効果は示すが顔料が沈降しやすく、水平面上
の塗板において平滑な塗面が得られにくいという問題が
発生する。そして又、顔料成分中の縮合りん酸塩顔料が
４容量％未満では目的の金属の端部の防錆効果がなく、
又１０容量％を越えれば本発明が目的とする効果以上の
ものが得られない。
本発明に用いる縮合りん酸塩顔料は水に難溶性（溶解度
０．５以下）の縮合りん酸塩、例えばトリポリりん酸、
メタりん酸、ピロりん酸等の二価または三価金属塩、例
えばアルミニウム、第２鉄、チタニウム、ジルコニウ
ム、マンガン、モリブデン、コバルト、ニッケル、銅、
亜鉛、珪素等の塩であり、特にアルミニウム塩が好まし
い。具体的には、トリポリりん酸二水素アルミニウム、
メタりん酸アルミニウム、ピロりん酸第２鉄等が特に好
ましいものとして例示される。これらの縮合りん酸塩顔
料には水可溶性成分を減じるために適当な処理を行な
い、その水中安定性を改良してもよい。
０．５以下）の縮合りん酸塩、例えばトリポリりん酸、
メタりん酸、ピロりん酸等の二価または三価金属塩、例
えばアルミニウム、第２鉄、チタニウム、ジルコニウ
ム、マンガン、モリブデン、コバルト、ニッケル、銅、
亜鉛、珪素等の塩であり、特にアルミニウム塩が好まし
い。具体的には、トリポリりん酸二水素アルミニウム、
メタりん酸アルミニウム、ピロりん酸第２鉄等が特に好
ましいものとして例示される。これらの縮合りん酸塩顔
料には水可溶性成分を減じるために適当な処理を行な
い、その水中安定性を改良してもよい。
縮合りん酸塩顔料の粒度は平均１〜３０μｍ、特に１〜
１０μｍが好ましい。
１０μｍが好ましい。
他の顔料としてはカチオン電着に一般に使用される、酸
化チタン、カーボンブラック、亜鉛華、酸化鉄、沈降性
炭酸バリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ケイ酸
鉛、酸化鉛、クロム酸ストロンチウム等を適宜使用すれ
ばよい。
化チタン、カーボンブラック、亜鉛華、酸化鉄、沈降性
炭酸バリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ケイ酸
鉛、酸化鉛、クロム酸ストロンチウム等を適宜使用すれ
ばよい。
本願発明においてはさらに鱗片状顔料を縮合りん酸塩顔
料と併用すると一層端部の隠蔽効果が向上する。鱗片状
顔料としてはマイカ、アルミニウム粉末、タルク、ケイ
酸アルミニウム、グラファイト等であり１種又は２種以
上用いればよい。その量は顔料成分中１０〜９６容量％
であり１０容量％未満では鱗片状顔料を用いた効果が小
さい。
料と併用すると一層端部の隠蔽効果が向上する。鱗片状
顔料としてはマイカ、アルミニウム粉末、タルク、ケイ
酸アルミニウム、グラファイト等であり１種又は２種以
上用いればよい。その量は顔料成分中１０〜９６容量％
であり１０容量％未満では鱗片状顔料を用いた効果が小
さい。
ここで言う鱗片状顔料とは平面の最小長さに対して厚さ
が１／１０以下のものを言い、また容量とは樹脂の重量
／樹脂の比重および顔料の重量／顔料の真比重を言い、
これらの顔料はカチオン樹脂、例えばアミノ変性エポキ
シ樹脂を酢酸で中和した分散ビヒクルと一緒に通常のボ
ールミル、サンドミル、クラウルス分散機、連続分散機
等を用いて２０μ以下好ましくは１０μ以下にすればよ
い。
が１／１０以下のものを言い、また容量とは樹脂の重量
／樹脂の比重および顔料の重量／顔料の真比重を言い、
これらの顔料はカチオン樹脂、例えばアミノ変性エポキ
シ樹脂を酢酸で中和した分散ビヒクルと一緒に通常のボ
ールミル、サンドミル、クラウルス分散機、連続分散機
等を用いて２０μ以下好ましくは１０μ以下にすればよ
い。
本発明方法を適用し得る金属素材としては従来一般に電
着塗装される金属、例えば鉄、鋼、亜鉛メッキ鋼、それ
らの合金等であってよく、また、化成処理されたもので
もよい。
着塗装される金属、例えば鉄、鋼、亜鉛メッキ鋼、それ
らの合金等であってよく、また、化成処理されたもので
もよい。
発明の効果 本発明による電着塗料組成物を使用することによって得
られる塗膜の性状は従来から常用されているカチオン電
着塗料用組成物から得られる塗膜の性状に比べて焼付け
後の塗膜外観、品質、平板での耐食性の点で全く遜色が
ない上、金属の端部の耐食性では後者を凌駕することが
可能になった。
られる塗膜の性状は従来から常用されているカチオン電
着塗料用組成物から得られる塗膜の性状に比べて焼付け
後の塗膜外観、品質、平板での耐食性の点で全く遜色が
ない上、金属の端部の耐食性では後者を凌駕することが
可能になった。
以下実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれ
によって限定されるものではない。
によって限定されるものではない。
実施例１ カチオン製電着塗料組成物の調製方法： ［樹脂Ｉ］ ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（エポキシ当
量９１０）１０００重量部を攪拌下に７０℃に保ちなが
らエチレングリコールモノエチルエーテル４６３重量部
に溶解させ、さらにジエチルアミン80.3重量部を加えて
１００℃で２時間反応させてアミンエポキシ付加物（成
分Ａ）を調製した。
量９１０）１０００重量部を攪拌下に７０℃に保ちなが
らエチレングリコールモノエチルエーテル４６３重量部
に溶解させ、さらにジエチルアミン80.3重量部を加えて
１００℃で２時間反応させてアミンエポキシ付加物（成
分Ａ）を調製した。
一方、コロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製ポリイ
ソシアネート；ＮＣＯ１３％の不揮発分７５重量％）８
７５重量部にジブチル錫ラウレート0.05重量部を加え、
５０℃に加熱して２−エチルヘキサノール３９０重量部
を添加し、その後、１２０℃で９０分間反応させた。得
られた反応生成物をエチレングリコールモノエチルエー
テル １３０重量部で希釈した（成分Ｂ）。
ソシアネート；ＮＣＯ１３％の不揮発分７５重量％）８
７５重量部にジブチル錫ラウレート0.05重量部を加え、
５０℃に加熱して２−エチルヘキサノール３９０重量部
を添加し、その後、１２０℃で９０分間反応させた。得
られた反応生成物をエチレングリコールモノエチルエー
テル １３０重量部で希釈した（成分Ｂ）。
成分Ａ１０００重量部および成分Ｂ４００重量部から成
る混合物を氷酢酸３０重量部で中和した後、脱イオン水
５７０重量部を用いて希釈し、不揮発分５０重量％の樹
脂を調製した。
る混合物を氷酢酸３０重量部で中和した後、脱イオン水
５７０重量部を用いて希釈し、不揮発分５０重量％の樹
脂を調製した。
［樹脂II］ 樹脂Ｉ １５０重量部に氷酢酸0.8重量部を混合し、不
揮発分５０重量％の樹脂IIを調製した。
揮発分５０重量％の樹脂IIを調製した。
［顔料ペーストＩ］ 酸化チタン 397.6重量部 （94.7容量部；真比重4.20） カーボンブラック 11.8重量部 （6.2容量部；真比重1.90） ケイ酸鉛 26.2重量部 （4.1容量部；真比重6.40） トリポリリン酸アルミニウム 12.7重量部 （4.4容量部；真比重2.90） 上記混合物に樹脂II 193.7重量部（樹脂成分83.5容量
部、比重1.16）および脱イオン水349.2重量部を加え、
低速で１５分攪拌した後、ガラスビーズを加え高速ディ
スパーで３時間分散して不揮発分５５重量％の顔料ペー
ストＩを調製した。
部、比重1.16）および脱イオン水349.2重量部を加え、
低速で１５分攪拌した後、ガラスビーズを加え高速ディ
スパーで３時間分散して不揮発分５５重量％の顔料ペー
ストＩを調製した。
カチオン電着塗料の調製方法： 樹脂Ｉ 200.2重量部（樹脂成分86.3容量部）、顔料ペ
ーストＩ 163.1重量部（樹脂成分13.7容量部、顔料成
分18.0容量部、その内、トリポリリン酸アルミニウム４
容量％）、ジブチル錫ラウレート2.4重量部および脱イ
オン水583.3重量部を配合してカチオン電着塗料を調製
した。
ーストＩ 163.1重量部（樹脂成分13.7容量部、顔料成
分18.0容量部、その内、トリポリリン酸アルミニウム４
容量％）、ジブチル錫ラウレート2.4重量部および脱イ
オン水583.3重量部を配合してカチオン電着塗料を調製
した。
金属端部板（エッジ部）の作製方法： ７０×１５０×0.8mmの市販の冷間圧延鋼板を用い、第
１図に示すごとく、ガラス板(1)にサンドペーパー（100
0番）(2)を取り付け、これを支持台(3)に固定し、試験
用鋼板(4)を６０°および９０°の傾斜角（θ）を有す
る持具(5)に取り付けて、端部を６０°及び９０°角に
研摩した。次いで、通常の浸漬型リン酸亜鉛化成処理を
行なった。
１図に示すごとく、ガラス板(1)にサンドペーパー（100
0番）(2)を取り付け、これを支持台(3)に固定し、試験
用鋼板(4)を６０°および９０°の傾斜角（θ）を有す
る持具(5)に取り付けて、端部を６０°及び９０°角に
研摩した。次いで、通常の浸漬型リン酸亜鉛化成処理を
行なった。
上記カチオン電着塗料を用い上記鋼板に印加電圧２００
Ｖ、３分で２０μの塗膜を塗装し水洗後１８０℃で３０
分間焼付けた。この塗装板を試験板として塗膜の塩水噴
霧試験（ＪＩＳ Ｚ-2371）結果を表−１に示した。
Ｖ、３分で２０μの塗膜を塗装し水洗後１８０℃で３０
分間焼付けた。この塗装板を試験板として塗膜の塩水噴
霧試験（ＪＩＳ Ｚ-2371）結果を表−１に示した。
実施例２ ［顔料ペーストII］ 酸化チタン 397.6重量部 （94.7容量部） カーボンブラック 11.8重量部 （6.2容量部） ケイ酸鉛 26.2重量部 （4.1容量部） メタリン酸アルミニウム 33.8重量部 （11.7容量部） を配合し、これに樹脂II 193.7重量部（樹脂成分83.5容
量部）および脱イオン水366.4重量部を加え、実施例１
と同様の方法で顔料ペーストIIを調製した。
量部）および脱イオン水366.4重量部を加え、実施例１
と同様の方法で顔料ペーストIIを調製した。
カチオン電着塗料の調製方法： 樹脂Ｉ202.1重量部（樹脂成分87.1容量部）、顔料ペー
ストIIを158.8重量部（樹脂成分12.9容量部、顔料成分1
8.0容量部、その内、メタリン酸アルミニウム１０容量
％）、ジブチル錫ラウレート2.4重量部および脱イオン
水578.7重量部を加えてカチオン電着塗料を調製した。
ストIIを158.8重量部（樹脂成分12.9容量部、顔料成分1
8.0容量部、その内、メタリン酸アルミニウム１０容量
％）、ジブチル錫ラウレート2.4重量部および脱イオン
水578.7重量部を加えてカチオン電着塗料を調製した。
実施例１と同様の金属板を用い同様の方法で電着塗装し
た板を試験板とした。この塗膜の試験結果を表−１に示
した。
た板を試験板とした。この塗膜の試験結果を表−１に示
した。
実施例３ ［顔料ペーストIII］ 酸化チタン 397.6重量部 （94.7容量部） カーボンブラック 11.8重量部 （6.2容量部） ケイ酸鉛 26.2重量部 （4.1容量部） トリポリリン酸アルミニウム 21.8重量部 （7.5容量部） マイカ 37.5重量部 （12.5容量部；真比重3.00） を混合し、この混合物を樹脂II 209.6重量部（樹脂成分
90.3容量部）および脱イオン水385.9重量部を加え、実
施例１と同様の方法で顔料ペーストIIIを調製した。
90.3容量部）および脱イオン水385.9重量部を加え、実
施例１と同様の方法で顔料ペーストIIIを調製した。
カチオン電着塗料の調製方法： 樹脂Ｉ206.9重量部（樹脂成分89.2容量部）、顔料ペー
ストII 130.8重量部（樹脂成分10.8容量部、顔料成分1
5.0容量部、その内、トリポリリ酸アルミニウム６容量
％、鱗片状顔料１０容量％）、ジブチル錫ラウレート2.
4重量部および脱イオン水536.6重量部を混合しカチオン
電着塗料を調製した。
ストII 130.8重量部（樹脂成分10.8容量部、顔料成分1
5.0容量部、その内、トリポリリ酸アルミニウム６容量
％、鱗片状顔料１０容量％）、ジブチル錫ラウレート2.
4重量部および脱イオン水536.6重量部を混合しカチオン
電着塗料を調製した。
実施例１と同様の金属板に電着した。この塗板の試験結
果を表−１に示した。
果を表−１に示した。
実施例４ ［顔料ペーストIV］ 酸化チタン 36.5重量部 （8.7容量部） カーボンブラック 1.9重量部 （1.0容量部） ケイ酸鉛 27.5重量部 （4.3容量部） ケイ酸アルミニウム 206.4重量部 （80.0容量部；真比重2.58） トリポリリン酸アルミニウム 17.4重量部 （6.0重量部） 上記処方混合物に樹脂II 173.8重量部（樹脂成分74.9容
量部）および脱イオン水321.1重量部を加え、実施例１
と同様の方法で不揮発分４８重量％の顔料ペーストIVを
調製した。
量部）および脱イオン水321.1重量部を加え、実施例１
と同様の方法で不揮発分４８重量％の顔料ペーストIVを
調製した。
カチオン電着塗料の調製方法： 樹脂Ｉ214.6重量部（樹脂成分92.5容量部）、顔料ペー
ストIV 78.6重量部（樹脂成分7.5容量部、顔料成分10.0
容量部、その内トリポリリン酸アルミニウム６容量％、
鱗片状顔料８０容量％）、ジブチル錫ラウレート2.4重
量部および脱イオン水４４１重量部を混合しカチオン電
着塗料を調製した。
ストIV 78.6重量部（樹脂成分7.5容量部、顔料成分10.0
容量部、その内トリポリリン酸アルミニウム６容量％、
鱗片状顔料８０容量％）、ジブチル錫ラウレート2.4重
量部および脱イオン水４４１重量部を混合しカチオン電
着塗料を調製した。
実施例１と同様の金属板に電着し、この塗板の試験結果
を表−１に示した。
を表−１に示した。
比較例１ 実施例１と同じ顔料ペースト１を用い、樹脂Ｉ217.8重
量部（樹脂成分93.9容量部）、顔料ペースト72.5重量部
（樹脂成分6.1容量部、顔料成分8.0容量部、その内、ト
リポリリン酸アルミニウム４容量％）、ジブチル錫ラウ
レート2.4重量部および脱イオン水451.1重量部を混合し
てカチオン電着塗料を調製した。
量部（樹脂成分93.9容量部）、顔料ペースト72.5重量部
（樹脂成分6.1容量部、顔料成分8.0容量部、その内、ト
リポリリン酸アルミニウム４容量％）、ジブチル錫ラウ
レート2.4重量部および脱イオン水451.1重量部を混合し
てカチオン電着塗料を調製した。
実施例１と同様の金属板に電着した。この塗板の試験結
果を表−１に示した。
果を表−１に示した。
比較例２ ［顔料ペーストＶ］ 酸化チタン 397.6重量部 （94.7容量部） カーボンブラック 11.8重量部 （6.2容量部） ケイ酸鉛 26.2重量部 （4.1容量部） 上記処方混合物に樹脂II 193.7重量部（樹脂成分83.5容
量部）および脱イオン水338.8重量部を加え、実施例１
と同様の方法で不揮発分５５重量％の顔料ペーストＶを
調製した。
量部）および脱イオン水338.8重量部を加え、実施例１
と同様の方法で不揮発分５５重量％の顔料ペーストＶを
調製した。
カチオン電着塗料の調製方法： 樹脂Ｉ204.4重量部（樹脂成分88.1容量部）、顔料ペー
ストＶ138.3重量部（樹脂成分11.9容量部、顔料成分15.
0容量部）、ジブチル錫ラウレート2.4重量部および脱イ
オン水546.2重量部を加えてカチオン電着塗料を調製し
た。
ストＶ138.3重量部（樹脂成分11.9容量部、顔料成分15.
0容量部）、ジブチル錫ラウレート2.4重量部および脱イ
オン水546.2重量部を加えてカチオン電着塗料を調製し
た。
実施例１と同様の金属板に電着した。この塗板の試験結
果を表−１に示した。
果を表−１に示した。
第１図は実施例における金属板の端部を研摩する手段を
示す図である。 (1)ガラス板、(2)サンドペーパー、 (3)支持台、(4)金属板、 (5)持具。
示す図である。 (1)ガラス板、(2)サンドペーパー、 (3)支持台、(4)金属板、 (5)持具。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭57−2370（ＪＰ，Ａ) 特開 昭50−91631（ＪＰ，Ａ) 特開 昭53−59725（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−132047（ＪＰ，Ａ)
Claims (4)
- 【請求項１】樹脂１００容量部（固形分換算）に対し、
顔料１０〜２０容量部を含有する塗料組成物において、
該顔料が水に難溶性の縮合りん酸塩顔料を顔料の４〜１
０容量％含有することを特徴とするカチオン電着塗料組
成物。 - 【請求項２】縮合りん酸塩顔料が縮合りん酸アルミニウ
ムである第１項記載の組成物。 - 【請求項３】顔料が鱗片状顔料を１０〜９６容量％含有
する第１項記載の組成物。 - 【請求項４】鱗片状顔料がマイカ、アルミニウム粉末、
タルク、ケイ酸アルミニウム、およびグラファイトから
なる群から選ばれる第３項記載の組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59212276A JPH0641570B2 (ja) | 1984-10-08 | 1984-10-08 | カチオン電着塗料組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP59212276A JPH0641570B2 (ja) | 1984-10-08 | 1984-10-08 | カチオン電着塗料組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6189272A JPS6189272A (ja) | 1986-05-07 |
| JPH0641570B2 true JPH0641570B2 (ja) | 1994-06-01 |
Family
ID=16619917
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP59212276A Expired - Lifetime JPH0641570B2 (ja) | 1984-10-08 | 1984-10-08 | カチオン電着塗料組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0641570B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005185893A (ja) * | 2003-12-24 | 2005-07-14 | Nissan Motor Co Ltd | 自動車ボディの塗装方法及びこれに用いられる塗料組成物 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4946652B2 (ja) * | 2007-06-18 | 2012-06-06 | 富士通株式会社 | 元素測定方法および試料削り取り装置 |
Family Cites Families (10)
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| CA1097449A (en) * | 1975-08-01 | 1981-03-10 | Karl F. Schimmel | Pigment grinding vehicle |
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| JPS6059268B2 (ja) * | 1978-02-24 | 1985-12-24 | 関西ペイント株式会社 | カチオン電着用塗料組成物 |
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| JPS5641670A (en) * | 1979-09-12 | 1981-04-18 | Toshiba Corp | Metal-vapor discharge-lamp |
| JPS572370A (en) * | 1980-05-07 | 1982-01-07 | Scm Corp | Manufacture of aqueous dispersion of cationically electrodepositable resin |
| JPS577806A (en) * | 1980-06-18 | 1982-01-16 | Teikoku Kako Kk | Rust preventive pigment |
| JPS57126869A (en) * | 1981-01-31 | 1982-08-06 | Kikusui Kagaku Kogyo Kk | Rust-inhibiting water paint composition |
| JPS58132047A (ja) * | 1982-02-01 | 1983-08-06 | Teikoku Kako Kk | 防錆顔料および塗料 |
-
1984
- 1984-10-08 JP JP59212276A patent/JPH0641570B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005185893A (ja) * | 2003-12-24 | 2005-07-14 | Nissan Motor Co Ltd | 自動車ボディの塗装方法及びこれに用いられる塗料組成物 |
| JP4507590B2 (ja) * | 2003-12-24 | 2010-07-21 | 日産自動車株式会社 | 自動車ボディの塗装方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6189272A (ja) | 1986-05-07 |
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