JPH0638818B2

JPH0638818B2 - 使い捨ておむつ

Info

Publication number: JPH0638818B2
Application number: JP61115652A
Authority: JP
Inventors: 隆光伊賀上
Original assignee: ユニ・チヤ−ム株式会社
Priority date: 1986-05-20
Filing date: 1986-05-20
Publication date: 1994-05-25
Anticipated expiration: 2009-05-25
Also published as: JPS62276003A

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、排泄物、とくに流動性大便を吸収保持するこ
とができる使い捨ておむつに関する。

〔従来の技術〕

従来、排泄物の透過性、不滲出性をよくするため、多孔
性表面シートと、不透過性裏面シートと、前記表裏面シ
ートの間に介在する吸液性コアとを有し、さらには、前
記表面シートと前記コアの上面との間に介在する繊維集
合層をも有する生理用ナプキンや使い捨ておむつが、た
とえば、実開昭53−50194、実公昭59−905、特開昭57−
1340、特開昭57−1339において開示されている。

〔発明が解決しようとする問題点〕

前記公知技術は、経血、尿などの粘性のきわめて低い液
体を吸収することに向けられているので、乳幼児、とく
に新生児が排泄するいわゆる軟便、すなわち、流動性大
便を吸収することはできない。したがって、軟便が排泄
されこれが流動したおむつの表面シート領域において
は、前記表面シートが前記低粘性液体を透過する多数の
小さい開孔を有してしても、前記開孔が目詰りを起こ
し、その結果、前記低粘性液体でも透過することができ
なくなる。このような状態に前記表面シートがなると、
新生児は比較的短時間に軟便を排泄する回数が多いこと
もあって、股間部・臀部の全体が軟便で汚れ、そのた
め、母親などの清拭に非常に面倒であるばかりでなく、
肌がかぶれ、軟便がおむつの外縁から漏れる、といった
問題がある。

この問題は、単に前記開孔を軟便をも透過させうる大き
さに形成することだけでは解決されない。そのように前
記開孔を形成したとしても、軟便がおむつの内部へ移行
するのでなければ、前記開孔に滞留するだけに終わるか
らである。

もとより、前記公知技術は、軟便をも吸収することを意
図したものではないので、以下に述べる本発明を教示す
るものではない。

〔問題点を解決するための手段〕

（発明の目的）本発明は、前記問題点にかんがみ、おむつの表層構造に
新規の創作を施すことにより、その問題点を解決するこ
とのできる使い捨ておむつを提供することにある。

（発明の構成）本発明は、前記目的を達成するため、多孔性表面シート
と、不透液性裏面シートと、前記表裏面シートの間に介
在する吸液性コアと、前記表面シートと前記コアの吸収
上面との間に介在する繊維集合層とを含む使い捨ておむ
つにおいて、前記表面シートは繊維が互いに交絡して不
織布形態を維持するとともに該繊維が分配されることに
より形成された多数の開孔を少なくとも前記コアの吸収
上面に相当する領域にわたり有し、かつ、少なくとも表
面が撥水性を有し、しかも前記開孔は、各面積が７〜50
mm²、配列ピッチが６〜20mm、前記コアの吸収上面に相
当する領域に対する総合開孔率が15〜70％であり、前記
繊維集合層は各繊維が交差点において融着してウエブ形
態を維持し、厚さが２〜10mm、重量が20〜80g/m²、湿潤
状態での圧縮弾性回復率が50％以上であることを特徴と
する前記おむつに存する。

（実施態様）さらに、本発明を図示の実施態様に基づいて説明する
と、以下のとおりである。

第１図、第２図において、おむつは、透液性表面シート
１と、不透液性裏面シート２と、表裏面シート１，２の
間に介在する吸液性コア３と、表面シート１とコア３の
上面との間に介在する繊維集合層４とを含む。さらに、
おむつは、コア３の対向側縁から外方向へ延出する表裏
面シート１，２部分により形成されるフラップ５中にそ
の長手方向へ伸縮する弾性部材６と、背側ウエストの対
向側に取り付けられたテープファスナー７とを含む。

表面シート１は、繊維が互いに交絡して不織布形態を維
持するとともに全体に規則的に開孔８を有し、開孔８は
繊維が分配されることにより形成されている。開孔８
は、見掛上、その孔内を横切る繊維が存在していない明
確な輪郭を有するものが好ましい。このような表面シー
ト１は、たとえば、突起群を有する支持体に繊維ウエブ
を導き、その上面から高速水流を噴射して繊維交絡する
とともに繊維を前記突起群により周囲に分配する方法に
よりえられ、このような方法は公知である。開孔８は、
各面積が７〜50mm²、円形であるには直径が２〜10mm、
配列ピッチが６〜20mm、全表面積に対する総合開孔率が
15〜70％である。前記開孔面積が７mm²以下、前記ピッ
チが20mm以上、前記開孔率が15％以下では、軟便が開孔
８を速やかに透過せず面方向へ流動して表面に残り易く
なる。前記開孔面積が50mm²以上、前記ピッチが６mm以
下、前記開孔率が70％以上では、表面シート１の強度が
低下するとともに内部に吸収された軟便が表面へ逆流し
易い。

開孔８は、第３図Ａに示すように、コア３の吸収上面に
相当する中央領域に設けられていても、また、第３図Ｂ
に示すように、軟便の吸収に関係することが少ない対向
側域には小さく設けられていてもよい。

前記表面シート１は、尿、汗などの体液で非開孔部分の
表面が濡れず、その体液が透過するように、所定の繊維
で構成されているとともに、その表面、場合によっては
その内部を含むその他も、公知の撥水剤で処理されてい
る。繊維としては、レーヨン繊維が70重量％以上用いら
れていることが最も好ましい。しかし、公知の吸水性
（いわゆる吸汗性）を有する疎水性繊維または通常の疎
水性繊維が70重量％以上用いられてもよく、これらの繊
維として最も好ましいのは、繊度が１〜３ｄ、とくに0.
5〜1.5ｄのポリエステル繊維が挙げられる。表面シート
１の坪量は、とくに限定されないが、一般には15〜45g/
m²である。

繊維集合層４は、軟便を保持し、型崩れせずに所要の圧
縮弾性回復率を有するように、所定の繊維で構成されて
いるとともに、長さ35〜100mmの繊維が交差点で融着し
てウエブ形態を維持している。繊維として疎水性繊維、
好ましくはそのうち少なくとも70重量％が前記公知の吸
水性を有する繊維、とくにポリエステル繊維が用いられ
る。また、繊維融着を容易にするため、低融点（110〜2
00℃）のポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプ
ロピレン繊維、ポレエチレン／ポリプロピレン・低融点
ポリエステル／通常のポリエステルの各コンジュケート
繊維（サイドバイサイド、芯−鞘型）などを最高30
重量％含むことが好ましいが、これは、とくに限定され
ない。繊維集合層４の厚さは３g/cm²の荷重を１分間か
けた後の測定が２〜10mm、坪量が20〜80g/m²、湿潤状態
での圧縮弾性回復率が50％以上である。また繊度は３〜
13ｄが好ましい。前記厚さ、前記坪量、前記圧縮弾性回
復率が前記数値以外では、軟便が繊維集合層４の繊維間
に沈降して保持される空間が十分に形成されないととも
に、軟便が幼児の体圧で上面へ浮き出し易い。なお、前
記圧縮弾性回復率は後記実施例を示す計算式によって測
定される。

コア３は、第２図、第４図に示すように、綿状パルプ９
の集合体の中央部に高吸収性ポリマー粒子10が分布され
たマット状吸液体がティッシュペーパーなどの透液性シ
ート11で横巻きに包まれた状態で長手方向両端が溶着さ
れている。したがって、綿状パルプ９やポリマー粒子10
は、シート11のその包括によって飛散することが防止さ
れる。ポリマー粒子10は、第５図に示すように、綿状パ
ルプ９の集合体中に実質的に均一に分布されていてもよ
い。また、図示しないが、繊維長35mm以上の繊維からな
るウエブ中に分布されているとともにその繊維と一体的
に結合されていてもよく、この場合には、飛散すること
がないから、シート11で包括されることを要しない。

コア３と繊維集合層４とは、第４図に示すように、後者
が前者の上面で移動することを防止するため、長手方向
両端部で熱溶着により接合されている。ただし、その防
止のためには、繊維集合層４が表面シート１の裏面に接
着剤または溶着で接合されていてもよい。

裏面シート２は、通気防液性を有するプラスチックフィ
ルム12と、繊維不織布13とのラミネートからなり、コア
３の外周から外側へ延出して表面シート１と相会する領
域において熱溶着で接合されている。このように表面シ
ート１，２が接着剤ではなく熱溶着で接合されている
と、接着剤が開孔８から露出して身体に悪影響を与える
ことがないが、その露出が適宜の手段・方法で有効に防
止されるのであれば、接着剤で接合されていてもよいこ
とはいうまでもない。

実施例１本実施例は、本発明において表面シートの開孔面積が７
〜50mm²である必要を示す。

各50g/m²の綿状パルプ層の間に185g/m²の高吸収性ポリ
マー粒子を均一にサンドイッチしてコアを作った。８ｄ
×51mm、70重量％の中空コンジュケートポリエステル繊
維（ユニチカ株式会社製Ｃ−81）と、４ｄ×51mm、30重
量％、融点110℃のポリエステル繊維（ユニチカ株式会
社製メルティ4080）とを混合し、これを熱風処理して、
厚さ７mm、坪量40g/m²、圧縮弾性回復率70％の繊維集合
層を作り、これを前記コアの上面に重ね合わせた。１ｄ
×51mmのレーヨン繊維100重量％、坪量35g/m²のウエブ
を高速水流噴射処理して繊維交絡するとともに繊維を分
配させて下表に示す開孔面積、開孔ピッチ、開孔率の円
形開孔を形成した表面シートを作り、これを前記繊維集
合層の上面に重ね合わせ、かつ、前記表面シートの表面
に0.2％溶液の撥水剤（三洋化成株式会社アイットール
ＦＧ500）をスプレー処理した。こうして構成した重積
物をサンプルとして用いた。

サンプル１は開孔が小さすぎて模擬軟便が開孔から繊維
集合層へ移行せず、また、サンプル５は開孔が大きすぎ
て繊維集合層の一部が突出し肌ざわりが悪かったが、サ
ンプル２，３，４は満足すべきものであった。

実施例２本実施例は、本発明において表面シートの開孔率が15〜
70％である必要を示す。

サンプルの構成は表２にとくに規定する点を除き、実施
例１と同じ。

サンプル１は模擬軟便が繊維集合層へ移行せず、また、
サンプル４は強度が不足し表面シートとして不適であっ
たが、サンプル２，３は満足すべきものであった。

実施例３本実施例は、繊維集合層の湿潤状態における圧縮弾性回
復率が50％以上である必要を示す。

本実施例の構成は表３にとくに規定する点を除き、実施
例１と同じ。ただし、すべてのサンプルは、表面シート
の開孔面積28mm²、開孔ピッチ12mm、開孔率40％とし
た。

サンプル１は表面シートへの模擬軟便の戻りが多かった
が、サンプル２〜５はその戻りが許容範囲であった。な
お、本実施例の繊維集合層の第１繊維／第２繊維の重量
(g/m²)比は70/30であり、第１繊維は実施例１と同じ中
空コンジュケートポリエステル繊維、第２繊維は実施例
１と同じポリエステル繊維を示す。

実施例４本実施例は、本発明において繊維集合層の厚さが２mm以
上である必要を示す。

本実施例の構成は表４にとくに規定する点を除き、実施
例３と同じ。

サンプル１は表面シートへの模擬軟便の戻りが多かった
が、サンプル２，３はその戻りが許容範囲であった。な
お、繊維種別、混合比は実施例３と同じ。

実施例５本実施例は、本発明において繊維集合層の坪量が20〜80
g/m²である必要を示す。

本実施例の構成は表５にとくに規定する点を除き、実施
例３と同じ。

サンプル１は軟硬度が不足し変形し易く、サンプル６は
模擬軟便が沈降しにくくて硬かったが、サンプル２〜５
は満足すべきものであった。

測定方法前記各実施例における吸収速度、表面残留、表面への戻
り、回復率は、つぎの方法で測定した。また、模擬軟便
は、ベントナイト40ｇ、グリセリン20ｇ、水200ｇの割
合で混合し、40℃で2000〜2500cpに調整したものを用い
た。

(1)吸収速度模擬軟便20ｇを20秒間にサンプルに滴下し、その半分以
上が表面シートから繊維集合層へ移行して平衡に達する
までの時間を測定した。ただし、10分以上は測定しなか
った。

(2)表面残留模擬軟便を滴下する前の表面シートの重量(A)を予め測
定し、前記吸収速度の測定後の表面シートの重量(B)を
測定し、(B)−(A)として求めた。

(3)表面への戻り前記表面残留を測定後、表面シートの上面に約40ｇの濾
紙をのせ、35kg/10×10cmの荷重をかけ３分間放置した
後、繊維集合層、コアから表面シートの表面への戻り量
を測定した。

(4)回復率 10×10cmに繊維集合層を切断し、20℃の水に１分間浸
し、14メッシュのネットの上面にのせて１分間放置した
後、次式により求めた。

Ｖ₁：0.5g/cm²の荷重を10分間かけたときの初期嵩(mm) Ｖ₂：50g/cm²の荷重を５分間かけたときの圧縮嵩(mm) Ｖ₃：Ｖ₂測定後30分間放置し、0.5g/cm²の荷重を10間か
けた後の最終嵩(mm) 〔発明の効果〕本発明にかかるおむつは、上述のように構成してあるか
ら、表面シートに排泄された軟便はその排泄された領域
から繊維集合層に沈降して保持されるとともに、そのう
ちの液状分はそこを透過してコアに吸収される。もとよ
り尿は前記表面シートから前記繊維集合層を速やかに透
過して吸収され、しかも前記表面シートと前記コアと
は、所定の厚さ、坪量、圧縮弾性回復率を有する前記繊
維集合層を介して隔離しているから、前記コアに吸収さ
れた軟便の液状分や尿が逆流して前記表面シートの開孔
から滲出することが少ない。

とくに、前記表面シートの開孔面積、開孔ピッチ、開孔
率と、前記繊維集合層の厚さ、坪量、圧縮弾性回復率と
は、軟便を前記表面シート開孔から前記繊維集合層に沈
降保持するように規定されているから、軟便が前記表面
シートの表面に残留し目詰まりを起こすことが少なく、
かつ、前記繊維集合層に保持された軟便が乳幼児の体圧
で逆流して前記表面シートの開孔が浮き出てその表面を
汚すことが少ない。したがって、とくに軟便の排泄回数
が多い新生児に着用させた場合、公知のおむつに比較し
て、着用後の身体の清拭およびおむつの処理がきわめて
簡便であるとともに、軟便による肌のかぶれが著しく少
なくなる。

ちなみに、このように優れた効果を奏するのは、前記両
部材の相関関係によるものであるが、こうした関係に着
目してそのような効果を意図した技術的思想は、公知の
おむつには全くみられない。

したがって、本発明にかかるおむつによれば、乳幼児、
とくに新生児用として、さらには、下痢を伴う病人用と
して実用に供してまことに有益である。

【図面の簡単な説明】

図面は本考案にかかるおむつの実施態様を示すもので、
第１図は一部を切欠した展開平面図、第２図は第１図Ｘ
−Ｘ線拡大断面図、第３図ＡおよびＢは表面シートの別
例を示す部分平面図、第４図は一部を切欠した繊維集合
層とコアとの重合状態を示す斜視図、第５図はコアの別
例を示す部分斜視図である。１……表面シート、２……裏面シート３……コア、４……繊維集合層８……開孔

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】多孔性表面シートと、不透液性裏面シート
と、前記表裏面シートの間に介在する吸液性コアと、前
記表面シートと前記コアの吸収上面との間に介在する繊
維集合層とを含む使い捨ておむつにおいて、前記表面シートは繊維が互いに交絡して不織布形態を維
持するとともに該繊維が分配されることにより形成され
た多数の開孔を少なくとも前記コアの吸収上面に相当す
る領域にわたり有し、かつ、少なくとも表面が撥水性を
有し、しかも前記開孔は、各面積が７〜50mm²、配列ピ
ッチが６〜20mm、前記コアの吸収上面に相当する領域に
対する総合開孔率が15〜70％であり、前記繊維集合層は各繊維が交差点において融着してウエ
ブ形態を維持し、厚さが２〜10mm、重量が20〜80g/m²、
湿潤状態での圧縮弾性回復率が50％以上である、ことを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】前記表面シートはレーヨン繊維70重量％以
上からなる特許請求の範囲第１項記載のおむつ。
【請求項３】前記表面シートは疎水性繊維からなる特許
請求の範囲第１項記載のおむつ。
【請求項４】前記表面シートは吸水性を有する合成繊維
を含む特許請求の範囲第３項記載のおむつ。
【請求項５】前記吸水性を有する合成繊維がポリエステ
ルである特許請求の範囲第４項記載のおむつ。
【請求項６】前記吸水性を有する合成繊維が70重量％以
上である特許請求の範囲第４項記載のおむつ。
【請求項７】前記表面シートは重量が10〜45g/m²、構成
繊維の繊度が３ｄ以下である特許請求の範囲第１項記載
のおむつ。
【請求項８】前記開孔は実質的に円形をなし、その直径
が２〜10mmである特許請求の範囲第１項記載のおむつ。
【請求項９】前記繊維集合層は疎水性繊維からなる特許
請求の範囲第１項記載のおむつ。
【請求項１０】前記繊維集合層は吸水性を有する合成繊
維を含む特許請求の範囲第９項記載のおむつ。
【請求項１１】前記吸水性を有する合成繊維がポリエス
テルである特許請求の範囲第10項記載のおむつ。
【請求項１２】前記吸水性を有する合成繊維が70重量％
以上である特許請求の範囲第10項記載のおむつ。
【請求項１３】前記繊維集合層は繊度が３〜13dである
特許請求の範囲第１項記載のおむつ。
【請求項１４】前記繊維集合層は繊維長が35〜100mmで
ある特許請求の範囲第１項記載のおむつ。
【請求項１５】前記コアは綿状パルプと高吸収性ポリマ
ーとを含む特許請求の範囲第１項記載のおむつ。
【請求項１６】前記コアは綿状パルプと高吸収性ポリマ
ーとからなるマット状吸液体が透水性シートで包括され
てなる特許請求の範囲第１項記載のおむつ。
【請求項１７】前記繊維集合層は前記コアに結合されて
いる特許請求の範囲第15項記載のおむつ。