JPH0636349Y2 - 流体入りマウント - Google Patents
流体入りマウントInfo
- Publication number
- JPH0636349Y2 JPH0636349Y2 JP18418587U JP18418587U JPH0636349Y2 JP H0636349 Y2 JPH0636349 Y2 JP H0636349Y2 JP 18418587 U JP18418587 U JP 18418587U JP 18418587 U JP18418587 U JP 18418587U JP H0636349 Y2 JPH0636349 Y2 JP H0636349Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- fluid
- mounting member
- elastic member
- fluid chamber
- filled mount
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本考案は流体入りマウントに関し、特に外径が小さく且
つ大変位時に高ダンピング力を得ることのできる流体入
りマウントに関する。
つ大変位時に高ダンピング力を得ることのできる流体入
りマウントに関する。
(従来の技術及び考案が解決しようとする問題点) エンジン等の振動源を車体等の固定側に支持する流体入
りマウントは既に知られている。
りマウントは既に知られている。
この流体入りマウントは第3図に示すように振動源に連
結される取付部材107の外周と振動源をマウントするベ
ース部材101の内周とを截頭円錐形の弾性部材110で連結
して内部に流体室Sを形成し、この流体室Sと仕切板11
5で2室S1,S2に画成するとともにこれら2つの流体室S
1,S2をオリフィス115aで連通し、更に弾性部材110に環
状リング111を設けて構成する。
結される取付部材107の外周と振動源をマウントするベ
ース部材101の内周とを截頭円錐形の弾性部材110で連結
して内部に流体室Sを形成し、この流体室Sと仕切板11
5で2室S1,S2に画成するとともにこれら2つの流体室S
1,S2をオリフィス115aで連通し、更に弾性部材110に環
状リング111を設けて構成する。
斯かる流体入りマウントでは振動源が振動すると取付部
材107が上下に変位し、オリフィス115aを介して流体室S
1,S2間で液体が流出入してダンピング力が発生する。
材107が上下に変位し、オリフィス115aを介して流体室S
1,S2間で液体が流出入してダンピング力が発生する。
ところで取付部材107がベース部材101側へ変位する収縮
時にあっては、取付部材107に従動する弾性部材110の下
動により流体室S1から流体室S2へ液体が流出してダンピ
ング力が発生するが、従来の構造においては大変位時に
大きなダンピング力を得ることが難しいという不具合が
あった。
時にあっては、取付部材107に従動する弾性部材110の下
動により流体室S1から流体室S2へ液体が流出してダンピ
ング力が発生するが、従来の構造においては大変位時に
大きなダンピング力を得ることが難しいという不具合が
あった。
一方、流体入りマウントでは第3図に示すように取付部
材107の変位を規制するためのストッパー110aを設ける
が、従来の流体入りマウントにあってはこの図からも明
らかなようにストッパー110aは弾性部材107の外周に設
けてあり、従って流体入りマウントの外径が増加してし
まうという不具合があった。
材107の変位を規制するためのストッパー110aを設ける
が、従来の流体入りマウントにあってはこの図からも明
らかなようにストッパー110aは弾性部材107の外周に設
けてあり、従って流体入りマウントの外径が増加してし
まうという不具合があった。
本考案は斯かる従来の事情に鑑み成されたものであり、
その目的とする処は大変位時のダンピング力を大きくす
るとともに外径に小さくすることのできる流体入りマウ
ントを提供するにある。
その目的とする処は大変位時のダンピング力を大きくす
るとともに外径に小さくすることのできる流体入りマウ
ントを提供するにある。
(問題点を解決するための手段) 前記目的を達成するため本考案は振動源側もしくは固定
側のいずれか一方に取付けられる取付部材と、振動源側
もしくは固定側のいずれか他方に取付けられるベース部
材とから成り、前記取付部材の外周とベース部材の内周
とを截頭円錐形の弾性体で連結して内部に流体室を形成
し、この流体室を仕切板で2室に画成し、この画成され
た2つの流体室を前記仕切板に形成したオリフィスで連
通し、前記弾性部材の中間部分に環状リングを設けると
ともにこの環状リングの外周に水平フランジを設けた流
体入りマウントにおいて、前記取付部材がベース部材側
へ所定間隔変位した際に中心部が前記水平フランジに当
接し弾性部材を押圧する押圧部を前記取付部材側に設
け、前記取付部材のベース部材側への更なる変位の後に
前記弾性部材の下動を規制するストッパーを前記流体室
内の弾性部材、前記仕切部材間に設けたことを特徴とす
る。
側のいずれか一方に取付けられる取付部材と、振動源側
もしくは固定側のいずれか他方に取付けられるベース部
材とから成り、前記取付部材の外周とベース部材の内周
とを截頭円錐形の弾性体で連結して内部に流体室を形成
し、この流体室を仕切板で2室に画成し、この画成され
た2つの流体室を前記仕切板に形成したオリフィスで連
通し、前記弾性部材の中間部分に環状リングを設けると
ともにこの環状リングの外周に水平フランジを設けた流
体入りマウントにおいて、前記取付部材がベース部材側
へ所定間隔変位した際に中心部が前記水平フランジに当
接し弾性部材を押圧する押圧部を前記取付部材側に設
け、前記取付部材のベース部材側への更なる変位の後に
前記弾性部材の下動を規制するストッパーを前記流体室
内の弾性部材、前記仕切部材間に設けたことを特徴とす
る。
(作用) 取付部材側に押圧部を設け、取付部材の所定変位後にこ
の押圧部が弾性部材の環状リング近傍を押圧するように
したので、大変位時には弾性部材は大きく下動し、これ
により流体室間での液体の流出入量が増加し、以上によ
り大変位時にダンピング力を増加させることができる。
又、取付部材の変位を規制するストッパーを流体室内の
弾性部材、仕切板間に設けたので流体入りマウントの外
径を小さくしてコンパクト化を図ることができる。
の押圧部が弾性部材の環状リング近傍を押圧するように
したので、大変位時には弾性部材は大きく下動し、これ
により流体室間での液体の流出入量が増加し、以上によ
り大変位時にダンピング力を増加させることができる。
又、取付部材の変位を規制するストッパーを流体室内の
弾性部材、仕切板間に設けたので流体入りマウントの外
径を小さくしてコンパクト化を図ることができる。
(実施例) 以下に本考案の好適一実施例を添付図面に基づいて説明
する。
する。
第1図は本考案に係る流体入りマウントの縦断面図を示
し、図中1はベース部材で、該ベース部材1は車体等の
固定側に取付けられる支持部3と円筒部5とから成り、
該円筒部5は更にテーパ部5aと環状支持部5bとから成
る。
し、図中1はベース部材で、該ベース部材1は車体等の
固定側に取付けられる支持部3と円筒部5とから成り、
該円筒部5は更にテーパ部5aと環状支持部5bとから成
る。
7はボルト9によりエンジン等の振動源に取付けられる
截頭円錐形の取付部材で、該取付部材7の外周には弾性
部材10の内周を焼付け等により接合し、又、この弾性部
材10の外周を前記テーパ部5aに焼付ける。
截頭円錐形の取付部材で、該取付部材7の外周には弾性
部材10の内周を焼付け等により接合し、又、この弾性部
材10の外周を前記テーパ部5aに焼付ける。
前記弾性部材10には取付部材7と同心且つ大径の略円筒
状を成す環状リング11を埋設する。該環状リング11の上
端、下端には外方へ延出するフランジ部11a,11bを有し
ており、上端のフランジ部11aは弾性部材10から外方へ
露出し、このフランジ部11aの上部を弾性部材10の一部
が覆って被押圧部10cを形成している。
状を成す環状リング11を埋設する。該環状リング11の上
端、下端には外方へ延出するフランジ部11a,11bを有し
ており、上端のフランジ部11aは弾性部材10から外方へ
露出し、このフランジ部11aの上部を弾性部材10の一部
が覆って被押圧部10cを形成している。
又、前記取付部材7の上部には支持板14が取付けられて
おり、この支持板14下面の外周近傍にはゴム等の材質よ
り成る押圧部14aが形成されている。
おり、この支持板14下面の外周近傍にはゴム等の材質よ
り成る押圧部14aが形成されている。
一方、弾性部材10のフランジ部11b下方部分には下方へ
膨出するストッパー10dを形成する。
膨出するストッパー10dを形成する。
ここで、前記押圧部14aと被押圧部10c間の間隙l1は前記
ストッパー10dと仕切板15間との間隙l2よりも小さく設
定するものとする。
ストッパー10dと仕切板15間との間隙l2よりも小さく設
定するものとする。
前記環状支持部5bは、ダイヤフラム12外周に固設した環
状取付部13と、仕切板15外周及び前記支持部3に形成し
たフランジ部3aとを挟持し、而して前記ダイヤフラム1
2、弾性部材10、ベース部材1にて流体室Sが形成さ
れ、この流体室Sには液体が封入される。又、この流体
室Sは仕切板15により上下2つの流体室S1,S2に画成さ
れ、この2つの流体室S1,S2は仕切板15に形成したオリ
フィス15aにより連通する。
状取付部13と、仕切板15外周及び前記支持部3に形成し
たフランジ部3aとを挟持し、而して前記ダイヤフラム1
2、弾性部材10、ベース部材1にて流体室Sが形成さ
れ、この流体室Sには液体が封入される。又、この流体
室Sは仕切板15により上下2つの流体室S1,S2に画成さ
れ、この2つの流体室S1,S2は仕切板15に形成したオリ
フィス15aにより連通する。
以上において流体入りマウントの収縮時には取付部材7
が下方が変位し、これにともなって弾性部材10が下方へ
変形し、流体室S1の流体がオリフィス15aを通って流体
室S2に流入し、所定のダンピング力が発生する。
が下方が変位し、これにともなって弾性部材10が下方へ
変形し、流体室S1の流体がオリフィス15aを通って流体
室S2に流入し、所定のダンピング力が発生する。
前記取付部材7の変位は通常時には押圧部14aが被押圧
部10cに当接しない範囲で行なわれるが、流体入りマウ
ントの大収縮時にはこれを越えて行なわれる。斯かる場
合には取付部材7の所定変位後に押圧部14aの中心部が
被押圧部10cに当接し、被押圧部10cが下方へ押されて弾
性部材10が下動する。従って弾性部材10は積極的に下動
し、流体室S1の液体は流体室S2に流出し、この大収縮時
においては大きなダンピング力を得ることができる。
部10cに当接しない範囲で行なわれるが、流体入りマウ
ントの大収縮時にはこれを越えて行なわれる。斯かる場
合には取付部材7の所定変位後に押圧部14aの中心部が
被押圧部10cに当接し、被押圧部10cが下方へ押されて弾
性部材10が下動する。従って弾性部材10は積極的に下動
し、流体室S1の液体は流体室S2に流出し、この大収縮時
においては大きなダンピング力を得ることができる。
尚、流体入りマウントが更に収縮して取付部材7が下方
へ変位すると、弾性部材10のストッパー10dが仕切板15
に当接して取付部材7の変位が規制される。
へ変位すると、弾性部材10のストッパー10dが仕切板15
に当接して取付部材7の変位が規制される。
本実施例ではこのストッパー10dを流体室S内の弾性部
材10と仕切板15間に設けたので、弾性部材10の外周にス
トッパーを設けた従来の流体入りマウントに比して外径
が小さくなり、そのコンパクト化を図ることができる。
材10と仕切板15間に設けたので、弾性部材10の外周にス
トッパーを設けた従来の流体入りマウントに比して外径
が小さくなり、そのコンパクト化を図ることができる。
第2図は本考案の別実施例を示し、この実施例ではスト
ッパー10dを仕切板15側に取付けた。その他の部分の構
造は環状リング11の下端フランジ11bがない点を除けば
前実施例と同様であり、効果は同じである。
ッパー10dを仕切板15側に取付けた。その他の部分の構
造は環状リング11の下端フランジ11bがない点を除けば
前実施例と同様であり、効果は同じである。
(考案の効果) 以上述べたように本考案によれば、取付部材側に押圧部
を設け、取付部材の所定変位後にこの押圧部が弾性部材
の環状リング近傍を押圧するようにしたので、大変位時
には弾性部材は大きく下動し、これにより流体室間での
液体の流出入量が増加し、以上により大変位時にダンピ
ング力を増加させることができる。しかも押圧部材は、
その中心部が水平フランジに当接するので確実に弾性部
材を下動させることができる。又、取付部材の変位を規
制するストッパーを流体室内の弾性部材、仕切板間に設
けたので流体入りマウントの外径を小さくしてコンパク
ト化を図ることができる。
を設け、取付部材の所定変位後にこの押圧部が弾性部材
の環状リング近傍を押圧するようにしたので、大変位時
には弾性部材は大きく下動し、これにより流体室間での
液体の流出入量が増加し、以上により大変位時にダンピ
ング力を増加させることができる。しかも押圧部材は、
その中心部が水平フランジに当接するので確実に弾性部
材を下動させることができる。又、取付部材の変位を規
制するストッパーを流体室内の弾性部材、仕切板間に設
けたので流体入りマウントの外径を小さくしてコンパク
ト化を図ることができる。
第1図は本考案に係る流体入りマウントの縦断面図、第
2図は実施例の縦断面図、第3図は従来例である。 尚、図面中、1はベース部材、7は取付部材、10は弾性
部材、10dはストッパー、11は環状リング、14aは押圧
部、15は仕切板、15aはオリフィス、Sは流体室であ
る。
2図は実施例の縦断面図、第3図は従来例である。 尚、図面中、1はベース部材、7は取付部材、10は弾性
部材、10dはストッパー、11は環状リング、14aは押圧
部、15は仕切板、15aはオリフィス、Sは流体室であ
る。
Claims (1)
- 【請求項1】振動源側もしくは固定側のいずれか一方に
取付けられる取付部材と、振動源側もしくは固定側のい
ずれか他方に取付けられるベース部材とから成り、前記
取付部材の外周とベース部材の内周とを截頭円錐形の弾
性体で連結して内部に流体室を形成し、この流体室を仕
切板で2室に画成し、この画成された2つの流体室を前
記仕切板に形成したオリフィスで連通し、前記弾性部材
の中間部分に環状リングを設けるとともにこの環状リン
グの外周に水平フランジを設けた流体入りマウントにお
いて、 前記取付部材がベース部材側へ所定間隔変位した際に中
心部が前記水平フランジに当接し弾性部材を押圧する押
圧部を前記取付部材側に設け、前記取付部材のベース部
材側への更なる変位の後に前記弾性部材の下動を規制す
るストッパーを前記流体室内の弾性部材、前記仕切部材
間に設けたことを特徴とする流体入りマウント。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18418587U JPH0636349Y2 (ja) | 1987-12-01 | 1987-12-01 | 流体入りマウント |
GB8816038A GB2206947B (en) | 1987-07-07 | 1988-07-06 | Mount |
US07/215,660 US4858879A (en) | 1987-07-07 | 1988-07-06 | Mount |
FR8809154A FR2617931B1 (fr) | 1987-07-07 | 1988-07-06 | Fixation antivibratoire |
DE3823073A DE3823073A1 (de) | 1987-07-07 | 1988-07-07 | Lager |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18418587U JPH0636349Y2 (ja) | 1987-12-01 | 1987-12-01 | 流体入りマウント |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0187347U JPH0187347U (ja) | 1989-06-09 |
JPH0636349Y2 true JPH0636349Y2 (ja) | 1994-09-21 |
Family
ID=31475563
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18418587U Expired - Lifetime JPH0636349Y2 (ja) | 1987-07-07 | 1987-12-01 | 流体入りマウント |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0636349Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2529380Y2 (ja) * | 1989-09-12 | 1997-03-19 | 本田技研工業株式会社 | 流体封入型防振装置 |
JP5290121B2 (ja) * | 2009-10-21 | 2013-09-18 | 東海ゴム工業株式会社 | 流体封入式防振装置 |
-
1987
- 1987-12-01 JP JP18418587U patent/JPH0636349Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0187347U (ja) | 1989-06-09 |
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