JPH06346047A - 蓄熱材 - Google Patents
蓄熱材Info
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- JPH06346047A JPH06346047A JP5164037A JP16403793A JPH06346047A JP H06346047 A JPH06346047 A JP H06346047A JP 5164037 A JP5164037 A JP 5164037A JP 16403793 A JP16403793 A JP 16403793A JP H06346047 A JPH06346047 A JP H06346047A
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- pentadecane
- tetradecane
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 5℃程度の冷却水で充分に冷却固化でき、融
点が14℃以下で夏場等の冷房目的に利用でき、融点以
下の温度、特に5〜14℃での融解熱の大きい蓄熱材の
開発。 【構成】 n−ペンタデカン50重量%以上とn−ヘキ
サデカン50重量%以下、又はn−ペンタデカン80重
量%以上とn−テトラデカン20重量%以下、あるいは
n−ペンタデカン50重量%以上、n−ヘキサデカン5
0重量%未満及びn−テトラデカン20重量%以下でn
−ヘキサデカンをn−テトラデカンより多量に含有する
混合物からなり融点が9〜14℃である蓄熱材、及び前
記の蓄熱材又はn−ペンタデカンと炭化水素系有機高分
子との機械的手段による固体状混合物からなる蓄熱材。 【効果】 フロンの使用を回避でき、不純物含有のn−
ペンタデカン等の原料を有利に使用できる。
点が14℃以下で夏場等の冷房目的に利用でき、融点以
下の温度、特に5〜14℃での融解熱の大きい蓄熱材の
開発。 【構成】 n−ペンタデカン50重量%以上とn−ヘキ
サデカン50重量%以下、又はn−ペンタデカン80重
量%以上とn−テトラデカン20重量%以下、あるいは
n−ペンタデカン50重量%以上、n−ヘキサデカン5
0重量%未満及びn−テトラデカン20重量%以下でn
−ヘキサデカンをn−テトラデカンより多量に含有する
混合物からなり融点が9〜14℃である蓄熱材、及び前
記の蓄熱材又はn−ペンタデカンと炭化水素系有機高分
子との機械的手段による固体状混合物からなる蓄熱材。 【効果】 フロンの使用を回避でき、不純物含有のn−
ペンタデカン等の原料を有利に使用できる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、14℃以下、特に5〜
14℃で冷却固化し、かつ融解して冷房用等に好適な蓄
熱材に関する。
14℃で冷却固化し、かつ融解して冷房用等に好適な蓄
熱材に関する。
【0002】
【従来の技術】夜間の余剰電力等を利用して蓄熱材を冷
却固化(凝固)させ、その融解時の吸熱作用を利用して
昼間の冷房などに用いるシステムが提案されている。か
かるシステムに好適な蓄熱材は、氷結によるパイプライ
ンの詰り等の恐れが少ない例えば5℃程度の冷却水で冷
却固化でき、5〜14℃、就中7℃程度で融解してその
融解熱が大きいものとされている。
却固化(凝固)させ、その融解時の吸熱作用を利用して
昼間の冷房などに用いるシステムが提案されている。か
かるシステムに好適な蓄熱材は、氷結によるパイプライ
ンの詰り等の恐れが少ない例えば5℃程度の冷却水で冷
却固化でき、5〜14℃、就中7℃程度で融解してその
融解熱が大きいものとされている。
【0003】従来、前記要求を満たすものとしてクラス
レートが知られていた。しかしながら周知の如く、クラ
スレートはフロンと水の混合物で、そのフロンが環境衛
生問題から使用規制の対象となっている。そのためクラ
スレートの代替物の提供が課題となっている。
レートが知られていた。しかしながら周知の如く、クラ
スレートはフロンと水の混合物で、そのフロンが環境衛
生問題から使用規制の対象となっている。そのためクラ
スレートの代替物の提供が課題となっている。
【0004】蓄熱材としてはエチレングリコールと水と
の混合物も知られている。しかし、かかる混合物はその
冷却固化温度(凝固点)が−10〜0℃と低く、前記の
冷却水を介した蓄熱材の冷却固化には不向きであると共
に、その冷却固化処理に低温を要して夜間の余剰電力の
利用効率に乏しい問題点などがあつた。
の混合物も知られている。しかし、かかる混合物はその
冷却固化温度(凝固点)が−10〜0℃と低く、前記の
冷却水を介した蓄熱材の冷却固化には不向きであると共
に、その冷却固化処理に低温を要して夜間の余剰電力の
利用効率に乏しい問題点などがあつた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、5℃程度の
冷却水で充分に冷却固化させることができ、しかも融点
が14℃以下で夏場等の冷房目的に利用でき、融点以下
の温度、特に5〜14℃での融解熱の大きいものの開発
を課題とする。
冷却水で充分に冷却固化させることができ、しかも融点
が14℃以下で夏場等の冷房目的に利用でき、融点以下
の温度、特に5〜14℃での融解熱の大きいものの開発
を課題とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、n−ペンタデ
カン50重量%以上とn−ヘキサデカン50重量%以
下、又はn−ペンタデカン80重量%以上とn−テトラ
デカン20重量%以下の混合物からなり、融点が9〜1
4℃であることを特徴とする蓄熱材を提供するものであ
る。
カン50重量%以上とn−ヘキサデカン50重量%以
下、又はn−ペンタデカン80重量%以上とn−テトラ
デカン20重量%以下の混合物からなり、融点が9〜1
4℃であることを特徴とする蓄熱材を提供するものであ
る。
【0007】また本発明は、n−ペンタデカン50重量
%以上、n−ヘキサデカン50重量%未満及びn−テト
ラデカン20重量%以下の混合物からなり、かつn−ヘ
キサデカンをn−テトラデカンよりも多量に含有して融
点が9〜14℃であることを特徴とする蓄熱材を提供す
るものである。
%以上、n−ヘキサデカン50重量%未満及びn−テト
ラデカン20重量%以下の混合物からなり、かつn−ヘ
キサデカンをn−テトラデカンよりも多量に含有して融
点が9〜14℃であることを特徴とする蓄熱材を提供す
るものである。
【0008】さらに本発明は、前記に記載の蓄熱材又は
n−ペンタデカンと炭化水素系有機高分子との機械的手
段による固体状混合物からなることを特徴とする蓄熱材
を提供するものである。
n−ペンタデカンと炭化水素系有機高分子との機械的手
段による固体状混合物からなることを特徴とする蓄熱材
を提供するものである。
【0009】
【作用】n−ペンタデカンを主成分に用いてn−ヘキサ
デカン又は/及びn−テトラデカンを上記の範囲で混合
することにより、5℃の冷却水で冷却固化できて融点が
14℃以下であり、5〜14℃での融解熱の大きさに優
れる蓄熱材を得ることができる。ちなみに5〜14℃で
の融解熱は、通例略30cal/g以上である。
デカン又は/及びn−テトラデカンを上記の範囲で混合
することにより、5℃の冷却水で冷却固化できて融点が
14℃以下であり、5〜14℃での融解熱の大きさに優
れる蓄熱材を得ることができる。ちなみに5〜14℃で
の融解熱は、通例略30cal/g以上である。
【0010】一方、意外なことにn−テトラデカンを用
いた系の場合、そのn−テトラデカンとして不純物含有
のそのもの自体では5℃で冷却固化しないものを用いた
ときにも5℃の冷却水で確実に冷却固化でき、しかも5
〜14℃での融解熱がn−テトラデカンを含有しない系
よりも大きい値を示す。かかる予測不能の全体的な冷却
固化現象及び融解熱の飛躍的向上より本発明によるn−
アルカン混合系では、化学結合を伴うのかその機構は不
明であるが単なる混合とは異質の状態が形成されている
ものと考えられる。
いた系の場合、そのn−テトラデカンとして不純物含有
のそのもの自体では5℃で冷却固化しないものを用いた
ときにも5℃の冷却水で確実に冷却固化でき、しかも5
〜14℃での融解熱がn−テトラデカンを含有しない系
よりも大きい値を示す。かかる予測不能の全体的な冷却
固化現象及び融解熱の飛躍的向上より本発明によるn−
アルカン混合系では、化学結合を伴うのかその機構は不
明であるが単なる混合とは異質の状態が形成されている
ものと考えられる。
【0011】従ってむしろ、例えば灯油等を粗精製して
なる前記n−アルカンの混合系が高純度に精製したもの
よりも好ましく用いることができ、高純度化するための
精製工程等の労力を省略できるし、また高純度品に比べ
て容易に大量入手できるなどの利点がある。ちなみに、
n−ヘキサデカンの灯油での含有量は多くても15重量
%程度であり、それを高純度品とした場合の収率はn−
アルカンの混合系として入手した場合に比べ特段に低下
する。
なる前記n−アルカンの混合系が高純度に精製したもの
よりも好ましく用いることができ、高純度化するための
精製工程等の労力を省略できるし、また高純度品に比べ
て容易に大量入手できるなどの利点がある。ちなみに、
n−ヘキサデカンの灯油での含有量は多くても15重量
%程度であり、それを高純度品とした場合の収率はn−
アルカンの混合系として入手した場合に比べ特段に低下
する。
【0012】
【発明の構成要素の例示】本発明の蓄熱材は、n−ペン
タデカンとn−ヘキサデカン又は/及びn−テトラデカ
ンを融点が9〜14℃、好ましくは10〜14℃となる
ように混合調製したものである。混合における前記各成
分の組合せは、n−ペンタデカンとn−ヘキサデカンの
2種、n−ペンタデカンとn−テトラデカンの2種、又
はn−ペンタデカンとn−ヘキサデカンとn−テトラデ
カンの3種である。
タデカンとn−ヘキサデカン又は/及びn−テトラデカ
ンを融点が9〜14℃、好ましくは10〜14℃となる
ように混合調製したものである。混合における前記各成
分の組合せは、n−ペンタデカンとn−ヘキサデカンの
2種、n−ペンタデカンとn−テトラデカンの2種、又
はn−ペンタデカンとn−ヘキサデカンとn−テトラデ
カンの3種である。
【0013】n−ペンタデカンとn−ヘキサデカンの2
種の組合せの場合、その混合割合はn−ペンタデカン5
0重量%以上、n−ヘキサデカン50重量%以下の範囲
で適宜に決定することができる。n−ペンタデカンが5
0重量%未満の混合割合では、融点が9℃未満となりや
すく5℃の冷却水で冷却固化させることが困難になる。
種の組合せの場合、その混合割合はn−ペンタデカン5
0重量%以上、n−ヘキサデカン50重量%以下の範囲
で適宜に決定することができる。n−ペンタデカンが5
0重量%未満の混合割合では、融点が9℃未満となりや
すく5℃の冷却水で冷却固化させることが困難になる。
【0014】n−ペンタデカンとn−テトラデカンの2
種の組合せの場合、その混合割合はn−ペンタデカン8
0重量%以上、n−テトラデカン20重量%以下の範囲
で適宜に決定することができる。n−ペンタデカンが8
0重量%未満の混合割合では、融点が9℃未満となりや
すく5℃の冷却水で冷却固化させることが困難になる。
種の組合せの場合、その混合割合はn−ペンタデカン8
0重量%以上、n−テトラデカン20重量%以下の範囲
で適宜に決定することができる。n−ペンタデカンが8
0重量%未満の混合割合では、融点が9℃未満となりや
すく5℃の冷却水で冷却固化させることが困難になる。
【0015】n−ペンタデカンとn−ヘキサデカンとn
−テトラデカンの3種の組合せの場合、その混合割合
は、n−ペンタデカン50重量%以上、好ましくは60
重量%以上、n−ヘキサデカン50重量%未満、好まし
くは30重量%以下、n−テトラデカン20重量%以
下、好ましくは10重量%以下であり、n−ヘキサデカ
ンをn−テトラデカンよりも多量に含有する範囲で適宜
に決定することができる。n−テトラデカンに対するn
−ヘキサデカンの好ましい含有割合は、2〜3倍程度で
ある。
−テトラデカンの3種の組合せの場合、その混合割合
は、n−ペンタデカン50重量%以上、好ましくは60
重量%以上、n−ヘキサデカン50重量%未満、好まし
くは30重量%以下、n−テトラデカン20重量%以
下、好ましくは10重量%以下であり、n−ヘキサデカ
ンをn−テトラデカンよりも多量に含有する範囲で適宜
に決定することができる。n−テトラデカンに対するn
−ヘキサデカンの好ましい含有割合は、2〜3倍程度で
ある。
【0016】前記の3種混合系において、n−ペンタデ
カンが50重量%未満、又はn−テトラデカンが20重
量%を超える混合割合、あるいはn−ヘキサデカンの含
有量がn−テトラデカンよりも少量では、融点が9℃未
満となりやすく、5℃の冷却水で冷却固化させることが
困難になる。一方、n−ヘキサデカンが50重量%以上
の混合割合では、融点が14℃を超えやすく冷房用途に
不向きとなる。
カンが50重量%未満、又はn−テトラデカンが20重
量%を超える混合割合、あるいはn−ヘキサデカンの含
有量がn−テトラデカンよりも少量では、融点が9℃未
満となりやすく、5℃の冷却水で冷却固化させることが
困難になる。一方、n−ヘキサデカンが50重量%以上
の混合割合では、融点が14℃を超えやすく冷房用途に
不向きとなる。
【0017】本発明において用いるn−ペンタデカン、
n−ヘキサデカン及びn−テトラデカンは、9〜14℃
の融点を阻害しない範囲において不純物を含有していて
もよい。不純物を含有する場合、前記の混合割合はその
不純物含有物に基づく。一般には、蓄熱量の点より50
%以上の純度、好ましくは約90%以上の純度を有する
ものが用いられる。従って通例の工業用市販品をそのま
ま用いることができる。前記の不純物としては、例えば
炭素数が10、12、18又は20等のパラフィンなど
があげられる。
n−ヘキサデカン及びn−テトラデカンは、9〜14℃
の融点を阻害しない範囲において不純物を含有していて
もよい。不純物を含有する場合、前記の混合割合はその
不純物含有物に基づく。一般には、蓄熱量の点より50
%以上の純度、好ましくは約90%以上の純度を有する
ものが用いられる。従って通例の工業用市販品をそのま
ま用いることができる。前記の不純物としては、例えば
炭素数が10、12、18又は20等のパラフィンなど
があげられる。
【0018】従って本発明において用いるn−ペンタデ
カン、n−ヘキサデカン及びn−テトラデカンは、適宜
な方法で調製したものであってよい。その例としては、
ナフサ、灯油、軽油等の石油系留分から回収したもの、
ポリエチレンワックスから分別回収したもの、ポリエチ
レンや架橋ポリエチレンの廃棄回収時に生成したものを
分別回収したものなどがあげられる。なお前記の石油系
留分からの回収は、例えば吸着法による気相法(ISOSIV
法、BP法等)又は液相法(MOLEX法)、尿素を用いる方
法(NUREX法、EDELEANU法等)など、適宜な方法で行う
ことができる。
カン、n−ヘキサデカン及びn−テトラデカンは、適宜
な方法で調製したものであってよい。その例としては、
ナフサ、灯油、軽油等の石油系留分から回収したもの、
ポリエチレンワックスから分別回収したもの、ポリエチ
レンや架橋ポリエチレンの廃棄回収時に生成したものを
分別回収したものなどがあげられる。なお前記の石油系
留分からの回収は、例えば吸着法による気相法(ISOSIV
法、BP法等)又は液相法(MOLEX法)、尿素を用いる方
法(NUREX法、EDELEANU法等)など、適宜な方法で行う
ことができる。
【0019】なお本発明において蓄熱材の融点は、DS
C(示差走査熱量計)を用いた−20℃(凝固状態)から
25℃(場合により40℃、液体状態)まで2℃/分の
速度で昇温する吸熱時の測定におけるピーク吸熱温度を
意味し、本発明の蓄熱材では更に20cal/g以上の吸
熱量を示す温度域でのピーク吸熱温度を意味する。
C(示差走査熱量計)を用いた−20℃(凝固状態)から
25℃(場合により40℃、液体状態)まで2℃/分の
速度で昇温する吸熱時の測定におけるピーク吸熱温度を
意味し、本発明の蓄熱材では更に20cal/g以上の吸
熱量を示す温度域でのピーク吸熱温度を意味する。
【0020】本発明の蓄熱材は、適宜な形態で用いるこ
とができる。その例としては、袋やパイプ、中空ボール
等による封入形態としてそのまま用いる方式、ポリエチ
レン、ポリプロピレン、ポリエステル等の有機高分子か
らなる袋にパック詰めして冷却過程でシートや板等に成
形して用いる方式、壁や板等の多孔質体に含浸させて用
いる方式、フィルム、布、繊維等の上に付着、塗布、な
いし含浸させて用いる方式、マイクロカプセル中に封入
して用いる方式などがあげられる。その場合、必要に応
じて金属等の伝熱性物質からなる均熱化層を付加するこ
とができる。
とができる。その例としては、袋やパイプ、中空ボール
等による封入形態としてそのまま用いる方式、ポリエチ
レン、ポリプロピレン、ポリエステル等の有機高分子か
らなる袋にパック詰めして冷却過程でシートや板等に成
形して用いる方式、壁や板等の多孔質体に含浸させて用
いる方式、フィルム、布、繊維等の上に付着、塗布、な
いし含浸させて用いる方式、マイクロカプセル中に封入
して用いる方式などがあげられる。その場合、必要に応
じて金属等の伝熱性物質からなる均熱化層を付加するこ
とができる。
【0021】また適宜な有機高分子、就中、炭化水素系
有機高分子との固体状混合物として用いることもでき
る。その場合、撹拌処理、混合処理、混練処理等の機械
的手段による混合方式が好ましい。機械的手段による混
合方式によれば、有機高分子100重量部あたり300
〜2000重量部の大量の蓄熱材を混合しても、成形加
工性に優れ、蓄熱材が移行(ブリード)しにくくてベト
つきにくいものを容易に得ることができる。
有機高分子との固体状混合物として用いることもでき
る。その場合、撹拌処理、混合処理、混練処理等の機械
的手段による混合方式が好ましい。機械的手段による混
合方式によれば、有機高分子100重量部あたり300
〜2000重量部の大量の蓄熱材を混合しても、成形加
工性に優れ、蓄熱材が移行(ブリード)しにくくてベト
つきにくいものを容易に得ることができる。
【0022】機械的手段による混合は例えば、溶融物と
した一方にそれに膨潤、ないし溶解する他方を撹拌混合
する方式、両者を加熱して流動状態ないし溶融物として
それらを混練、ないし撹拌混合する方式など、適宜な方
式で行ってよい。また混練には、例えば2本ロール、バ
ンバリーミキサー、押出機、2軸混練押出機などの通例
の混合機を用いることができる。
した一方にそれに膨潤、ないし溶解する他方を撹拌混合
する方式、両者を加熱して流動状態ないし溶融物として
それらを混練、ないし撹拌混合する方式など、適宜な方
式で行ってよい。また混練には、例えば2本ロール、バ
ンバリーミキサー、押出機、2軸混練押出機などの通例
の混合機を用いることができる。
【0023】前記した炭化水素系有機高分子としては、
主鎖が基本的に炭化水素であり、主鎖中における他の成
分(例えばO、N、Si、ハロゲン等)の含有量10重
量%以下、就中5重量%以下のものが好ましく用いう
る。その具体例としては、オレフィン系ポリマー、熱可
塑性エラストマー、炭化水素系ゴムなどがあげられる。
炭化水素系有機高分子としては、1種又は2種以上を用
いることができ、架橋物とすることもできる。
主鎖が基本的に炭化水素であり、主鎖中における他の成
分(例えばO、N、Si、ハロゲン等)の含有量10重
量%以下、就中5重量%以下のものが好ましく用いう
る。その具体例としては、オレフィン系ポリマー、熱可
塑性エラストマー、炭化水素系ゴムなどがあげられる。
炭化水素系有機高分子としては、1種又は2種以上を用
いることができ、架橋物とすることもできる。
【0024】得られた固体状混合物は、ペレット等の粉
末、ないし顆粒物のほか、流し込み方式、プレス方式、
押出成形方式、射出成形方式等の適宜な方式で、シー
ト、板、棒、ハニカム体、パイプ等の任意な形態に加工
して実用に供することができる。
末、ないし顆粒物のほか、流し込み方式、プレス方式、
押出成形方式、射出成形方式等の適宜な方式で、シー
ト、板、棒、ハニカム体、パイプ等の任意な形態に加工
して実用に供することができる。
【0025】本発明において前記の固体状混合物からな
る蓄熱材を得る場合には、n−ペンタデカンとn−ヘキ
サデカン又は/及びn−テトラデカンの混合系に代え
て、n−ペンタデカンを単独系で用いることができる。
もちろんそのn−ペンタデカンは、上記のように不純物
を含有していてもよい。
る蓄熱材を得る場合には、n−ペンタデカンとn−ヘキ
サデカン又は/及びn−テトラデカンの混合系に代え
て、n−ペンタデカンを単独系で用いることができる。
もちろんそのn−ペンタデカンは、上記のように不純物
を含有していてもよい。
【0026】なお上記した固体状混合物は、ガスや発泡
剤等による発泡化、シラスバルーン等のバルーンの添加
などによる低比重化、あるいは金属やセラミック等の無
機系高密度充填材等の添加による高比重化などにより比
重を調節することもできる。また、有機繊維や無機繊維
の充填、あるいは紐、ワイヤ、不織布、織布、網等の支
持体の使用による補強形態とすることもできる。その
他、固体状混合物には種々の添加剤、酸化防止剤、着色
剤、顔料、帯電防止剤、防黴剤、難燃剤、防鼠剤、金属
やカーボン等の伝熱材などの適宜な配合剤を添加して実
用に供することができる。
剤等による発泡化、シラスバルーン等のバルーンの添加
などによる低比重化、あるいは金属やセラミック等の無
機系高密度充填材等の添加による高比重化などにより比
重を調節することもできる。また、有機繊維や無機繊維
の充填、あるいは紐、ワイヤ、不織布、織布、網等の支
持体の使用による補強形態とすることもできる。その
他、固体状混合物には種々の添加剤、酸化防止剤、着色
剤、顔料、帯電防止剤、防黴剤、難燃剤、防鼠剤、金属
やカーボン等の伝熱材などの適宜な配合剤を添加して実
用に供することができる。
【0027】本発明の蓄熱材、ないしそれを用いた上記
の二次成形物等は、冷却固化物が融解する際の外部熱の
吸熱作用を利用して種々の冷房、ないし冷却システムに
用いることができる。また、液状物が外部に熱を放出し
て凝固(冷却固化)する際の放熱作用を利用して種々の
用途、例えば保温や凍結防止などのシステムに用いるこ
とができる。
の二次成形物等は、冷却固化物が融解する際の外部熱の
吸熱作用を利用して種々の冷房、ないし冷却システムに
用いることができる。また、液状物が外部に熱を放出し
て凝固(冷却固化)する際の放熱作用を利用して種々の
用途、例えば保温や凍結防止などのシステムに用いるこ
とができる。
【0028】
【発明の効果】本発明によれば、氷結の恐れが少ない5
℃程度の冷却水で冷却固化させることができると共に、
14℃以下の融点を有し、5〜14℃での融解熱が特段
に大きい蓄熱材を得ることができる。またフロンの使用
を回避でき、不純物含有のn−ペンタデカン等の原料を
有利に使用できる利点も有している。
℃程度の冷却水で冷却固化させることができると共に、
14℃以下の融点を有し、5〜14℃での融解熱が特段
に大きい蓄熱材を得ることができる。またフロンの使用
を回避でき、不純物含有のn−ペンタデカン等の原料を
有利に使用できる利点も有している。
【0029】
実施例1 純度99%のn−ペンタデカン(主な不純物:ヘキサデ
カン、ガスクロマトグラフィーによる測定、以下同じ)
60部(重量部、以下同じ)と、純度98%のn−ヘキ
サデカン(主な不純物:テトラデカン、以下同じ)40
部を室温(いずれも液状)で撹拌混合して蓄熱材を得
た。
カン、ガスクロマトグラフィーによる測定、以下同じ)
60部(重量部、以下同じ)と、純度98%のn−ヘキ
サデカン(主な不純物:テトラデカン、以下同じ)40
部を室温(いずれも液状)で撹拌混合して蓄熱材を得
た。
【0030】実施例2 純度99%のn−ペンタデカン80部と、純度98%の
n−ヘキサデカン20部を室温で撹拌混合して蓄熱材を
得た。
n−ヘキサデカン20部を室温で撹拌混合して蓄熱材を
得た。
【0031】実施例3 純度99%のn−ペンタデカン85部と、純度95%の
n−テトラデカン(主な不純物:トリデカン、ペンタデ
カン、以下同じ)15部を室温(いずれも液状)で撹拌
混合して蓄熱材を得た。
n−テトラデカン(主な不純物:トリデカン、ペンタデ
カン、以下同じ)15部を室温(いずれも液状)で撹拌
混合して蓄熱材を得た。
【0032】実施例4 純度99%のn−ペンタデカン90部と、純度95%の
n−テトラデカン10部を室温で撹拌混合して蓄熱材を
得た。
n−テトラデカン10部を室温で撹拌混合して蓄熱材を
得た。
【0033】実施例5 純度99%のn−ペンタデカン60部、純度98%のn
−ヘキサデカン30部及び純度95%のn−テトラデカ
ン10部を室温で撹拌混合して蓄熱材を得た。
−ヘキサデカン30部及び純度95%のn−テトラデカ
ン10部を室温で撹拌混合して蓄熱材を得た。
【0034】実施例6 純度99%のn−ペンタデカン80部、純度98%のn
−ヘキサデカン15部及び純度95%のn−テトラデカ
ン5部を室温で撹拌混合して蓄熱材を得た。
−ヘキサデカン15部及び純度95%のn−テトラデカ
ン5部を室温で撹拌混合して蓄熱材を得た。
【0035】実施例7 実施例1で得た蓄熱材100部を、熱可塑性エラストマ
ー(シェルジャパン社製、クレイトンG1650、以下
同じ)15部と炭化水素系ワックス(密度0.95g/
cm3、融点118℃、分子量4000、以下同じ)10
部の加熱溶融下に、酸化防止剤(2,2,4−トリメチ
ル−1,2−ジヒドロキノリンの重合物、以下同じ)
0.1部と共に撹拌混合して固体状混合物(蓄熱材)を
得た。
ー(シェルジャパン社製、クレイトンG1650、以下
同じ)15部と炭化水素系ワックス(密度0.95g/
cm3、融点118℃、分子量4000、以下同じ)10
部の加熱溶融下に、酸化防止剤(2,2,4−トリメチ
ル−1,2−ジヒドロキノリンの重合物、以下同じ)
0.1部と共に撹拌混合して固体状混合物(蓄熱材)を
得た。
【0036】実施例8 実施例1で得た蓄熱材に代えて実施例2で得た蓄熱材を
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
【0037】実施例9 実施例1で得た蓄熱材に代えて実施例3で得た蓄熱材を
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
【0038】実施例10 実施例1で得た蓄熱材に代えて実施例4で得た蓄熱材を
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
【0039】実施例11 実施例1で得た蓄熱材に代えて実施例5で得た蓄熱材を
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
【0040】実施例12 実施例1で得た蓄熱材に代えて実施例6で得た蓄熱材を
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物(蓄熱材)
を得た。
【0041】実施例13 実施例1で得た蓄熱材に代えて純度99%のn−ペンタ
デカンを用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物
(蓄熱材)を得た。
デカンを用いたほかは実施例7に準じて固体状混合物
(蓄熱材)を得た。
【0042】比較例1 純度99%のn−ペンタデカン40部と、純度98%の
n−ヘキサデカン60部を室温で撹拌混合して蓄熱材を
得た。
n−ヘキサデカン60部を室温で撹拌混合して蓄熱材を
得た。
【0043】比較例2 純度99%のn−ペンタデカン50部と、純度95%の
n−テトラデカン50部を室温で撹拌混合して蓄熱材を
得た。
n−テトラデカン50部を室温で撹拌混合して蓄熱材を
得た。
【0044】比較例3 純度99%のn−ペンタデカン50部、純度98%のn
−ヘキサデカン15部及び純度95%のn−テトラデカ
ン35部を室温で撹拌混合して蓄熱材を得、これを実施
例1で得た蓄熱材に代えて用いたほかは実施例7に準じ
て固体状混合物(蓄熱材)を得た。
−ヘキサデカン15部及び純度95%のn−テトラデカ
ン35部を室温で撹拌混合して蓄熱材を得、これを実施
例1で得た蓄熱材に代えて用いたほかは実施例7に準じ
て固体状混合物(蓄熱材)を得た。
【0045】比較例4 純度99%のn−ペンタデカン65部、純度98%のn
−ヘキサデカン10部及び純度95%のn−テトラデカ
ン25部を室温で撹拌混合して蓄熱材を得、これを実施
例1で得た蓄熱材に代えて用いたほかは実施例7に準じ
て固体状混合物(蓄熱材)を得た。
−ヘキサデカン10部及び純度95%のn−テトラデカ
ン25部を室温で撹拌混合して蓄熱材を得、これを実施
例1で得た蓄熱材に代えて用いたほかは実施例7に準じ
て固体状混合物(蓄熱材)を得た。
【0046】評価試験 実施例、比較例で得た蓄熱材(固体状混合物)について
下記の特性を調べた。 融点 DSCにて−20℃から25℃(場合により40℃)ま
で2℃/分の速度で昇温し、20cal/g以上の吸熱量
を示す温度域でのピーク吸熱温度を調べた。
下記の特性を調べた。 融点 DSCにて−20℃から25℃(場合により40℃)ま
で2℃/分の速度で昇温し、20cal/g以上の吸熱量
を示す温度域でのピーク吸熱温度を調べた。
【0047】凝固性 30℃に保持して安定化させたもの(蓄熱材は液状)
を、5℃の水中に投入して24時間放置したのち取りだ
して、蓄熱材が冷却固化しているか否かを調べ、してい
る場合を○、していない場合を×として評価した。なお
試験は、実施例1〜6、比較例1,2の場合には蓄熱材
をポリエチレンの薄膜袋に入れて、他の固体状混合物に
ついては厚さ5mmの50mm角試験板を成形して、それに
ついて行った。蓄熱材の冷却固化の確認は、実施例1〜
6、比較例1,2の場合には目視判定により、他の固体
状混合物については全体として固体状であるため、DS
Cにて吸熱曲線の変化を調べて判定した。
を、5℃の水中に投入して24時間放置したのち取りだ
して、蓄熱材が冷却固化しているか否かを調べ、してい
る場合を○、していない場合を×として評価した。なお
試験は、実施例1〜6、比較例1,2の場合には蓄熱材
をポリエチレンの薄膜袋に入れて、他の固体状混合物に
ついては厚さ5mmの50mm角試験板を成形して、それに
ついて行った。蓄熱材の冷却固化の確認は、実施例1〜
6、比較例1,2の場合には目視判定により、他の固体
状混合物については全体として固体状であるため、DS
Cにて吸熱曲線の変化を調べて判定した。
【0048】吸熱量 常温(場合により40℃)から5℃まで−0.5℃/分
の速度で降温して安定させたのち、DSCにて5℃から
14℃に0.5℃/分の速度で昇温する間の吸熱量を調
べた。
の速度で降温して安定させたのち、DSCにて5℃から
14℃に0.5℃/分の速度で昇温する間の吸熱量を調
べた。
【0049】放熱量 常温(場合により40℃)から14℃まで−0.5℃/
分の速度で降温して安定させたのち、さらに14℃から
5℃に−0.5℃/分の速度で降温する間の放熱量をD
SCにて調べた。
分の速度で降温して安定させたのち、さらに14℃から
5℃に−0.5℃/分の速度で降温する間の放熱量をD
SCにて調べた。
【0050】ブリード性 固体状混合物を常温で7日間放置したのち、蓄熱材成分
が滲み出るか否かを調べ、滲み出ないものを良とした。
が滲み出るか否かを調べ、滲み出ないものを良とした。
【0051】形状保持性 1cm角ブロックの固体状混合物を常温で7日間放置した
のち、形状の変化を調べ、ほぼ原形を保持しているもの
を良、流動又は形状変化したものを不良として評価し
た。
のち、形状の変化を調べ、ほぼ原形を保持しているもの
を良、流動又は形状変化したものを不良として評価し
た。
【0052】前記の結果を表1、表2に示した。
【表1】
【0053】
【表2】
Claims (5)
- 【請求項1】 n−ペンタデカン50重量%以上とn−
ヘキサデカン50重量%以下の混合物からなり、融点が
9〜14℃であることを特徴とする蓄熱材。 - 【請求項2】 n−ペンタデカン80重量%以上とn−
テトラデカン20重量%以下の混合物からなり、融点が
9〜14℃であることを特徴とする蓄熱材。 - 【請求項3】 n−ペンタデカン50重量%以上、n−
ヘキサデカン50重量%未満及びn−テトラデカン20
重量%以下の混合物からなり、かつn−ヘキサデカンを
n−テトラデカンよりも多量に含有して融点が9〜14
℃であることを特徴とする蓄熱材。 - 【請求項4】 請求項1、2又は3に記載の蓄熱材と炭
化水素系有機高分子との機械的手段による固体状混合物
からなることを特徴とする蓄熱材。 - 【請求項5】 n−ペンタデカンと炭化水素系有機高分
子との機械的手段による固体状混合物からなることを特
徴とする蓄熱材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5164037A JPH06346047A (ja) | 1993-06-08 | 1993-06-08 | 蓄熱材 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5164037A JPH06346047A (ja) | 1993-06-08 | 1993-06-08 | 蓄熱材 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06346047A true JPH06346047A (ja) | 1994-12-20 |
Family
ID=15785607
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5164037A Pending JPH06346047A (ja) | 1993-06-08 | 1993-06-08 | 蓄熱材 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06346047A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09176623A (ja) * | 1995-12-22 | 1997-07-08 | Mitsubishi Paper Mills Ltd | 冷熱搬送用マイクロカプセル分散液 |
JP2001026774A (ja) * | 2000-01-01 | 2001-01-30 | New Tokyo International Airport Authority | 蓄熱材 |
JP2001026773A (ja) * | 1999-04-19 | 2001-01-30 | New Tokyo International Airport Authority | 蓄熱材及びその製造方法 |
WO2001013056A1 (de) * | 1999-08-16 | 2001-02-22 | Fraunhofer-Gesellschaft zur Förderung der angewandten Forschung e.V. | Latentkälte-speicherverfahren und latentkälte-speicher für ein kaltwassernetz |
JP2008239860A (ja) * | 2007-03-28 | 2008-10-09 | Toyokazutada Kk | 蓄熱体 |
JP2013006937A (ja) * | 2011-06-23 | 2013-01-10 | Jsr Corp | 蓄熱材用組成物、蓄熱材及び蓄熱用装置 |
WO2013179653A1 (ja) * | 2012-05-30 | 2013-12-05 | Jx日鉱日石エネルギー株式会社 | パラフィン系潜熱蓄熱材組成物及びその使用 |
WO2014025070A1 (ja) * | 2012-08-10 | 2014-02-13 | Jsr株式会社 | 蓄熱材用組成物 |
WO2015101837A3 (en) * | 2014-01-03 | 2015-09-24 | Neste Oil Oyj | Composition comprising paraffin fractions obtained form biological raw materials and method of producing same |
-
1993
- 1993-06-08 JP JP5164037A patent/JPH06346047A/ja active Pending
Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JPWO2013179653A1 (ja) * | 2012-05-30 | 2016-01-18 | Jx日鉱日石エネルギー株式会社 | パラフィン系潜熱蓄熱材組成物及びその使用 |
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JPWO2014025070A1 (ja) * | 2012-08-10 | 2016-07-25 | Jsr株式会社 | 蓄熱材用組成物 |
WO2015101837A3 (en) * | 2014-01-03 | 2015-09-24 | Neste Oil Oyj | Composition comprising paraffin fractions obtained form biological raw materials and method of producing same |
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