JPH0633357A - 自動車内装資材 - Google Patents
自動車内装資材Info
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- JPH0633357A JPH0633357A JP18952092A JP18952092A JPH0633357A JP H0633357 A JPH0633357 A JP H0633357A JP 18952092 A JP18952092 A JP 18952092A JP 18952092 A JP18952092 A JP 18952092A JP H0633357 A JPH0633357 A JP H0633357A
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- Manufacturing Of Multi-Layer Textile Fabrics (AREA)
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Abstract
に、軽くてへたりのないパッド材、さらには、軽くて剛
い深絞り性が良好な基材を提供するものである。 【構成】すなわち、本発明の自動車内装資材は、単糸繊
度の大きいポリエステル繊維と単糸繊度の小さいポリエ
ステル繊維とが混繊され、かつ両繊維成分がバインダー
によって一体化されたシート状物であって、該シート状
物の見掛密度が0.01〜0.2 g/cm3 であることを
特徴とするものであり、また、本発明の自動車内装資材
は、かかるシート状物の少なくとも片面に、熱可塑性樹
脂シートが積層されているか、または、上述シート状物
に、熱可塑性樹脂が含浸されているか、または、かかる
樹脂含浸シート状物の少なくとも片面に熱可塑性樹脂シ
ートが積層されていることを特徴とするものであり、さ
らに、また、本発明の自動車内装資材は、上述のシート
状物の少なくとも2種以上が積層一体化されて成ること
を特徴とするものである。
Description
ンストールメントパネル、シート、フロアーおよびリア
パッケージなどの表皮材、パッド材および基材などの自
動車の内装資材に関するものである。
して、ポリ塩化ビニルシートなどの合成樹脂シートが、
あるいは合成繊維から成る織編物が使用され、パッド材
としては、発泡ポリウレタンが、あるいは発泡ポリオレ
フィンなどが好ましく使用され、また基材としては、ウ
ッドパルプに熱硬化性樹脂が含有されたものや、あるい
はガラス繊維不織布に熱可塑性樹脂が含有されたものな
どが使用されている。
り、成形性が不良であったり、重いなどの欠点の外に、
廃棄物の問題が大きくクローズアップされてきた。
がなされている。たとえば、特開平3−167359公
報では、表層部にポリエステル短繊維と低融点繊維を、
内層部に長繊維を配して、成形性と耐摩耗性の向上を狙
ったり、また、特開昭64−20365公報では、上層
と下層に熱融着性繊維を含有させ、中間層とでサンドウ
ィッチ構造として、剛性の不足を補強させる提案がなさ
れている。
案は、いずれも繊維が細く、高剛性にするのは困難であ
り、目付を多くすると重くなるという欠点があるばかり
でなく、シート材およびフロアー材などでは、圧縮圧力
のためにへたるという欠点がある。また、ニードルパン
チングによって一体化する技術では、基布の密度を小さ
くすることが不可能であるとともに、成形性も良好でな
く、表面と裏面との品質が異なり、基材にそりが生じる
原因となるし、また、かかる材料を表皮材として使用す
る場合にはニードル穴が見えて品位が低下するという欠
点を有していた。
し、表面品位が良好な表皮材、ならびに、軽くてへたり
のないパッド材、さらには、軽くて剛い深絞り性が良好
な基材を、安定して提供することを目的とする。
決するために次の手段をとるものである。すなわち、本
発明の自動車内装資材は、単糸繊度に大きいポリエステ
ル繊維と単糸繊度の小さいポリエステル繊維とが混繊さ
れ、かつ両繊維成分がバインダーによって一体化された
シート状物であって、該シート状物の見掛密度が0.0
1〜0.2 g/cm3 であることを特徴とするものであ
り、また、本発明の自動車内装資材は、かかるシート状
物の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂シートが積層され
ていることを特徴とするものであり、さらにまた、本発
明の自動車内装資材は、上述シート状物に、熱可塑性樹
脂が含浸されていることを特徴とするものであり、さら
に、また、本発明の自動車内装資材は、かかる樹脂含浸
シート状物の少なくとも片面に熱可塑性樹脂シートが積
層されていることを特徴とするものであり、さらに、ま
た、本発明の自動車内装資材は、これらのシート状物の
少なくとも2種以上が積層一体化されて成ることを特徴
とするものである。
成されたシート状物をバインダーで一体化したものが、
自動車内装材料として、好適な性能、機能を備えている
ことに着目して完成されたものである。
熱性および剛性の面から熱可塑性繊維であるポリエステ
ル繊維が必要であり、また、軽量でへたりがなく、高剛
性とするために、単糸繊度の大きいポリエステル繊維と
単糸繊度の小さいポリエステル繊維とを使用する。具体
的には、単糸繊度の大きい成分が単糸繊度の小さい繊維
成分の約4〜10倍の太さを有するものを使用する。か
かる単糸繊度の大きい繊維成分としては、好ましくは1
0〜20デニールの範囲にあるものがよい。すなわち、
10デニール未満では剛性が乏しくなり、また20デニ
ールを越えると捲縮の付与が困難になったり、繊維自身
が重くなり、空隙があるわりに低目付のシート状物を形
成することが困難となる。かかる単糸繊度の大きい繊維
成分に捲縮を付与することは、嵩高シートを形成するの
に好ましく、また、各製造工程での加工性に好ましく寄
与するものである。かかる捲縮としては、三次元的な構
造捲縮でも、二次元的な機械捲縮でもさしつかえない。
かかる捲縮の捲縮数は、5〜10山/25mmが好まし
く、また、捲縮度は、25〜35%の範囲のものが好ま
しい。かかる捲縮数および捲縮度は、JIS L 10
15により測定することができる。また、かかる捲縮糸
の繊維長は、好ましくは50〜100mm程度の比較的短
い繊維が、基材として使用する場合の深絞り性を良好に
するので好ましい。
エステル繊維は、単糸繊度の大きい繊維成分のポリエス
テル短繊維の工程通過性を良好にし、シートを均一にす
る機能を有するので、シート状物を構成する上で必要な
成分である。かかる繊維成分は、1〜5デニールの範囲
のもので構成するのがシート状物の性質の上から好まし
く使用される。かかるポリエステル繊維の混率は、好ま
しくは10〜80重量%、さらに好ましくは20〜70
重量%である。
体化するバインダーとしては、たとえば飽和共重合ポリ
エステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢
酸ビニルおよびそれらの共重合物等の熱可塑性樹脂を使
用することができ、これらの繊維あるいは粉末が好まし
く用いられる。
度は0.01〜0.2 g/cm3 が必要である。見掛密度
が、0.01 g/cm3 未満では薄くなりすぎて実用しに
くい。また、0.2 g/cm3 を越えると重くなり不適で
ある。
階のものを使用するので、繊維はシート面に対してほぼ
平行に配列されており、シート面に対して垂直方向の繊
維は、捲縮によるもので、角度をもって流れた形状で繊
維と交叉する構造を有する。これに対してニードルパン
チ法によるシートは、カードを通った後に、さらにパン
チングされて製造されるものであり、パンチング針の通
過した部分においては、繊維はシート面に対してきれい
に垂直方向に配列されており、シート面にパンチング針
跡が残されるものである。ただし、この針跡は、起毛処
理などにより消去される場合があるが、シート内部のパ
ンチングによる繊維の垂直配列構造は確認できる。すな
わち、本発明のシート状物には、パンチングによる繊維
の垂直配列構造は存在せず、かかる構造の有無によっ
て、いずれのシート状物かは明確に判別できるのが特徴
である。
密度、低目付にすることが困難であるばかりでなく、シ
ート面に対して繊維が垂直に配列されることから、剛
性、嵩高性および強力に該繊維が寄与しなくなり、繊維
のシート性能に対する効率が悪くなる欠点がある。
ッド材として好ましく使用することができる。表皮材で
あれば、耐摩耗性を考慮して、バインダーを比較的多く
含有させ、シート厚さを比較的薄くするのが好ましい。
また、パッド材とするならば、その反対の構成を採用す
るのが好ましい。
の表面耐摩耗性、曲げ剛性、圧縮回復性および耐水性な
どを付与するために、該シートの少なくとも片面に、熱
可塑性樹脂シートを積層する。かかる熱可塑性樹脂とし
ては、たとえばアクリル酸エステル系共重合体、アクリ
ルスチレン系共重合体、塩化ビニリデンアクリル共重合
体、アクリル系重合体、飽和ポリエステル共重合体、ポ
リエチレンおよびポリプロピレン等のポリオレフィン系
重合体などが好ましく使用される。これらの中でも、加
熱で繊維シートとの接着が容易で、かつ、適度の耐熱性
をも保有していることから、溶融温度の比較的低いポリ
エチレンおよびポリプロピレンを主体にしたもの、特に
ポリプロピレンにエチレンが少量共重合されているもの
が、積層シートとして好ましい。かかる樹脂シートと繊
維シートとの積層方法は、加熱で樹脂を溶融させて積層
させるか、または、コーティング法またはラミネート法
などの方法によって積層してもよい。かかる樹脂シート
の厚さは50〜1000ミクロンが好適である。曲げ剛
性、耐水性および耐摩耗性を付与させる目的であればや
や厚いものを使用するのが好ましい。
材あるいは基材として好ましく使用できる。
りの付与または曲げ剛性および成形性の向上を付与する
ために、熱可塑性樹脂を含浸するものである。
使用した樹脂と同様な樹脂を樹脂液にして使用すること
ができる。かかる樹脂の中でも自己架橋型の樹脂が剛性
を付与する上から、好ましく使用される。かかる樹脂の
含有量は、固形分で10〜90重量%がよいが、表皮材
あるいはパッド材とするならば比較的少ない10〜50
重量%の含有量とし、また、基材とするならば30〜9
0重量%の含有量とするのが好ましい。該樹脂の含浸方
法としては、該樹脂が繊維状物であれば混繊する方法、
またエマルジョン、ディスパージョン、ペーストあるい
は粉体であればパッディング、スプレーなど、繊維内部
に含有させ得る方法であれば、方法は問わない。また、
含浸の仕方がシート厚さ方向への片面から偏って含浸し
たものでもよい。
成するために、上記樹脂含浸シートに、さらに、その少
なくとも片面に熱可塑性樹脂シートを積層するものであ
る。ここで使用される熱可塑性樹脂は、上記含浸樹脂と
同様の樹脂を使用することができる。積層の方法はラミ
ネートであってもコーティングであってもよい。
る曲げ剛性によって適宜決定することができる。該内装
資材は特に天井、ドアおよびインパネなどの基材として
好ましく用いることができる。
も使用することができるが、2種以上の積層体として使
用することもでき、要求される剛性や外観を有するもの
を適確に提供でき、たとえば、表皮材とパッド材を同一
資材で兼ね備えた内装材も提供することができる。
る。図1は、本発明の自動車内装資材の一例を示す断面
図である。すなわち、単糸繊度の大きいポリエステル繊
維と単糸繊度の小さいポリエステル繊維とが混繊され、
かつ両繊維成分がバインダーによって一体化された、見
掛密度が0.01〜0.2 g/cm3 のシート状物1であ
る。
例を示す断面図で、図1のシート状物1の両面に熱可塑
性樹脂シート2を積層した構造を有するものである。
例を示す断面図で、図1のシート状物1に熱可塑性樹脂
を含浸したシート状物3である。
例を示す断面図で、図1のシート状物3の両面に熱可塑
性樹脂シート2を積層した構造を有するものである。
例を示す断面図で、図1のシート状物1と図3のシート
状物3との積層体の片面に熱可塑性樹脂シート2を積層
した構造を有するものである。
縮数7.6山/25mm、捲縮度31%)に芯鞘構造であ
る太さ4デニール、長さ51mmの熱接着性ポリエステル
捲縮ステープル40重量%とをカード機にて混繊し均一
なウェブシートとした。次に150℃で1分間加熱圧着
し、厚さ5mm、見掛密度0.1 g/cm3の表面の平滑な
繊維シートを製造した。該シートの曲げ強力(JIS
K 7221)は、タテ0.26kg/50mm、ヨコ0.
32kg/50mmであり、圧縮弾性も優れたもので、自動
車天井表皮材として有用なものであった。
ステープルに実施例1で用いたのと同様の熱接着性ステ
ープルを同量使用し、同方法で、同様スペック(見掛密
度0.1 g/cm3 )の繊維シートを製造した。該シート
の曲げ強力は、実施例1のものに比べて約2倍低く、タ
テ0.11kg/50mm、ヨコ0.17kg/50mmであ
り、腰がなく自動車内装表皮材としては不適なものであ
った。
ープルを30重量%用い、同方法で加工し、厚さ10m
m、見掛密度0.02 g/cm3 の繊維シートを製造し
た。続いてポリプロピレンから成る厚さ25ミクロンの
樹脂シートを先に製造した繊維シートの両面に180℃
の加熱圧着で、厚さ2mmになるように積層した。このよ
うにして製造した積層シートは、張り、腰があるにもか
かわらず、極めて軽く、圧縮弾性に優れたもので、天井
およびドアなどのパッド材として使用に価するものであ
った。
ステープルに、太さ4デニール、長さ51mmの熱接着性
ポリエステル捲縮ステープルを30重量%混繊し、均一
なウェブシートとした後、150℃で1分間加熱圧着
し、厚さ10mm、見掛密度0.05 g/cm3 の繊維シー
トを製造した。次にアクリル酸エステル系共重合熱可塑
性樹脂をパッデング法にて繊維シート内に含有させ、1
10℃で乾燥後170℃で加熱圧着し、厚さ5mm、目付
950 g/m2 のシートを製造した。該シートの曲げ強
力(JIS K 7221)は、タテ1.92kg/50
mm、ヨコ2.26kg/50mmであり、剛くて基材として
使用に価するものであった。
を50重量%、13デニールである同ステープルを20
重量%(共に長さ64mm)および4デニール、51mmで
ある熱接着性ポリエステル捲縮ステープルとを混繊後、
150℃で1分間加熱圧着し、厚さ10mm、見掛密度
0.04 g/cm3 の繊維シートを製造した。続いてアク
リルスチレン系共重合熱可塑性樹脂をパッディング法で
繊維シート内に含有させ、120℃で乾燥した。さらに
厚さ100ミクロンであるポリプロピレンエチレン共重
合シートを先に製造したシートの両面に仮接着させた
後、180℃で加熱圧着し、厚さ5mm、目付870 g/
m2 の積層シートを製造した。該シートの曲げ強力(J
IS K 7221)は、タテ2.04kg/50mm、ヨ
コ2.15kg/50mmであった。
ものであり、天井やドアトリムなどの基材として有用な
ものである。
捲縮ステープルに太さが4デニール、長さが51mmであ
る熱接着性ポリエステル捲縮ステープルを50重量%混
繊し、均一なウェブシートとした後、加熱圧着し、厚さ
3mm、見掛密度0.15 g/cm3 である表面の滑らかな
繊維シートにすると共に片面に飽和共重合ポリエステル
シートを仮接着させたシートを製造した。また一方、同
様の繊維使いで、熱接着性繊維が30重量%混入させて
製造したシートに、アクリル系樹脂を含有させた厚さ1
0mmであるシートとし、厚さ100ミクロンであるポリ
プロピレン樹脂シートを該ボードの片面に仮接着させた
シートを製造した。次に先に製造した繊維シートとを加
熱圧着により積層一体化し、複合体を製造した。
剛性を有する製品であり、自動車内装資材として、まさ
に望むものであった。
れ、パッド材としては軽くてへたりがなく、そして基材
としては軽量で剛く、深絞り性が良好なものを提供する
ことができるものである。また本発明の自動車内装資材
は、それらを積層複合化することも容易にでき、従来な
し得なかったリサイクルも可能であるなど多くの効果が
あり、たとば天井、ドアトリム、インストールメントパ
ネル、シート、フロアーおよびリアパッケージなどの表
皮材、パッド材および基材などの自動車内装資材として
極めて有用である。
面図である。
す断面図である。
す断面図である。
す断面図である。
す断面図である。
Claims (7)
- 【請求項1】単糸繊度の大きいポリエステル繊維と単糸
繊度の小さいポリエステル繊維とが混繊され、かつ両繊
維成分がバインダーによって一体化されたシート状物で
あって、該シート状物の見掛密度が0.01〜0.2 g
/cm3 であることを特徴とする自動車内装資材。 - 【請求項2】単糸繊度の大きい成分が、単糸繊度の小さ
い繊維成分の約4〜10倍の太さを有するものである請
求項1記載の自動車内装資材。 - 【請求項3】単糸繊度の大きい繊維成分が、10〜20
デニールである請求項1記載の自動車内装資材。 - 【請求項4】請求項1記載のシート状物の少なくとも片
面に、熱可塑性樹脂シートが積層されていることを特徴
とする自動車内装資材。 - 【請求項5】請求項1記載のシート状物に、熱可塑性樹
脂が含浸されていることを特徴とする自動車内装資材。 - 【請求項6】請求項5記載のシート状物の少なくとも片
面に熱可塑性樹脂シートが積層されていることを特徴と
する自動車内装資材。 - 【請求項7】請求項1または4と5または6とが、積層
一体化されて成ることを特徴とする自動車内装資材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18952092A JP3185383B2 (ja) | 1992-07-16 | 1992-07-16 | 自動車内装資材 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18952092A JP3185383B2 (ja) | 1992-07-16 | 1992-07-16 | 自動車内装資材 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0633357A true JPH0633357A (ja) | 1994-02-08 |
JP3185383B2 JP3185383B2 (ja) | 2001-07-09 |
Family
ID=16242665
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18952092A Expired - Lifetime JP3185383B2 (ja) | 1992-07-16 | 1992-07-16 | 自動車内装資材 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3185383B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101838434B1 (ko) * | 2017-03-28 | 2018-03-13 | 최종권 | 조류퇴치수단 |
-
1992
- 1992-07-16 JP JP18952092A patent/JP3185383B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3185383B2 (ja) | 2001-07-09 |
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