JPH06339394A - ヒトインターロイキン−1αに対するモノクローナル抗体 - Google Patents
ヒトインターロイキン−1αに対するモノクローナル抗体Info
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- JPH06339394A JPH06339394A JP6086564A JP8656494A JPH06339394A JP H06339394 A JPH06339394 A JP H06339394A JP 6086564 A JP6086564 A JP 6086564A JP 8656494 A JP8656494 A JP 8656494A JP H06339394 A JPH06339394 A JP H06339394A
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Abstract
(57)【要約】
【構成】本発明は、通産省工業技術院微生物工業研究所
にKOCO301(微工研条寄第1554号、FERM
BP−1554)なる表示で寄託された抗体産生細胞
により産生されるヒトインターロイキン−1αに対する
モノクローナル抗体を提供する。 【効果】本発明抗体はヒトIL−1αに特異的であり、
その利用によれば、例えばヒトIL−1αをヒトIL−
1βとは区別して高感度、高精度でしかも簡便に測定可
能な新しい免疫検定法が提供される。
にKOCO301(微工研条寄第1554号、FERM
BP−1554)なる表示で寄託された抗体産生細胞
により産生されるヒトインターロイキン−1αに対する
モノクローナル抗体を提供する。 【効果】本発明抗体はヒトIL−1αに特異的であり、
その利用によれば、例えばヒトIL−1αをヒトIL−
1βとは区別して高感度、高精度でしかも簡便に測定可
能な新しい免疫検定法が提供される。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、インターロイキン−1
(IL−1)に対する抗体、詳しくはIL−1の免疫学
的精製、測定等を可能とする新しいヒトIL−1に対す
る抗体に関する。
(IL−1)に対する抗体、詳しくはIL−1の免疫学
的精製、測定等を可能とする新しいヒトIL−1に対す
る抗体に関する。
【0002】
【従来の技術】ヒトIL−1は、マクロファージ・単球
のみならず、多くの細胞から産生され、多様な分子形態
と生物活性とを示すことが知られている。現在、該ヒト
IL−1には等電点が異なる2種のもの、即ちIL−1
α及びIL−1βが知られており、それらはそれぞれ一
次構造も明らかにされている〔Nature,315,p64
1(1985);J.Exp.Med.,164,p237(198
6)等〕。
のみならず、多くの細胞から産生され、多様な分子形態
と生物活性とを示すことが知られている。現在、該ヒト
IL−1には等電点が異なる2種のもの、即ちIL−1
α及びIL−1βが知られており、それらはそれぞれ一
次構造も明らかにされている〔Nature,315,p64
1(1985);J.Exp.Med.,164,p237(198
6)等〕。
【0003】上記IL−1は、医薬品としての応用が種
々研究されていると共に、例えば各種の免疫欠損病や異
常免疫応答の研究並びに之等の臨床上の診断のために、
殊に臨床サンプルにおけるその測定が着目されている。
々研究されていると共に、例えば各種の免疫欠損病や異
常免疫応答の研究並びに之等の臨床上の診断のために、
殊に臨床サンプルにおけるその測定が着目されている。
【0004】しかして、現在該IL−1の測定技術とし
ては、バイオアッセイ(生物学的検定法)が知られてお
り、この方法においてIL−1は被検サンプルの活性量
として測定されている。しかしながらこの方法は、操作
性及び精度に劣り、常に測定値を干渉する成分の存在を
考慮する必要がある。しかも上記方法では、IL−1α
及びIL−1βが同一活性を示すことから、之等を区別
して測定できないという大きな欠点があった。
ては、バイオアッセイ(生物学的検定法)が知られてお
り、この方法においてIL−1は被検サンプルの活性量
として測定されている。しかしながらこの方法は、操作
性及び精度に劣り、常に測定値を干渉する成分の存在を
考慮する必要がある。しかも上記方法では、IL−1α
及びIL−1βが同一活性を示すことから、之等を区別
して測定できないという大きな欠点があった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
ヒトIL−1αに対する抗体を提供することにある。
ヒトIL−1αに対する抗体を提供することにある。
【0006】また、本発明の目的はヒトIL−1αをヒ
トIL−1βと区別して測定できる新しい免疫学的測定
手法に利用できるヒトIL−1に対する抗体を提供する
ことにある。
トIL−1βと区別して測定できる新しい免疫学的測定
手法に利用できるヒトIL−1に対する抗体を提供する
ことにある。
【0007】更に、本発明の目的は、IL−1の異常産
生を伴う各種疾患において、上記IL−1の作用の抑制
(中和)に利用できるヒトIL−1に対する抗体を提供
することにある。
生を伴う各種疾患において、上記IL−1の作用の抑制
(中和)に利用できるヒトIL−1に対する抗体を提供
することにある。
【0008】本発明の他の目的は、上記抗体の製造技術
を提供することにある。
を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、ヒトI
L−1αに特異反応性を有するモノクローナル抗体、殊
に通産省工業技術院微生物工業研究所にKOCO301
(微工研条寄第1554号、FERM BP−155
4)なる表示で寄託された抗体産生細胞により産生され
るヒトインターロイキン−1αに対するモノクローナル
抗体及びその製造法が提供される。
L−1αに特異反応性を有するモノクローナル抗体、殊
に通産省工業技術院微生物工業研究所にKOCO301
(微工研条寄第1554号、FERM BP−155
4)なる表示で寄託された抗体産生細胞により産生され
るヒトインターロイキン−1αに対するモノクローナル
抗体及びその製造法が提供される。
【0010】本発明抗体の利用によれば、ヒトIL−1
αをヒトIL−1βとは区別して高感度、高精度でしか
も簡便に測定可能な新しい免疫検定法(イムノアッセイ
法)が提供される。
αをヒトIL−1βとは区別して高感度、高精度でしか
も簡便に測定可能な新しい免疫検定法(イムノアッセイ
法)が提供される。
【0011】また、本発明抗体はヒトIL−1αに特異
的であるため、その利用によれば、例えばアフィニティ
ークロマトグラフィー等の手法による、それらの特異的
精製手段も提供される。
的であるため、その利用によれば、例えばアフィニティ
ークロマトグラフィー等の手法による、それらの特異的
精製手段も提供される。
【0012】更に本発明抗体には、ヒトIL−1の生物
活性に対して中和活性を有するタイプの抗体が包含さ
れ、かかる抗体は、IL−1の異常産生を伴う各種の疾
患、例えば慢性関節リウマチ、甲状腺炎、肝炎、腎炎等
の慢性炎症性疾患、動脈硬化、川崎病等の血管炎、汎発
性血管内凝固症候群、血液ガン等において、その異常産
生に基づく亢進されたIL−1の生物活性を、抑制乃至
中和するために有用であり、かかる各種疾患の治療上極
めて価値ある医薬が提供される。
活性に対して中和活性を有するタイプの抗体が包含さ
れ、かかる抗体は、IL−1の異常産生を伴う各種の疾
患、例えば慢性関節リウマチ、甲状腺炎、肝炎、腎炎等
の慢性炎症性疾患、動脈硬化、川崎病等の血管炎、汎発
性血管内凝固症候群、血液ガン等において、その異常産
生に基づく亢進されたIL−1の生物活性を、抑制乃至
中和するために有用であり、かかる各種疾患の治療上極
めて価値ある医薬が提供される。
【0013】本発明抗体は、ヒトIL−1αを免疫抗原
として利用して製造することができる。より具体的に
は、例えば上記免疫抗原で免疫した哺乳動物の形質細胞
(免疫細胞)と哺乳動物の形質細胞腫細胞との融合細胞
(hybridoma )を作成し、これよりヒトIL−1αを認
識する所望抗体を産生するクローンを選択し、該クロー
ンの培養により製造できる。
として利用して製造することができる。より具体的に
は、例えば上記免疫抗原で免疫した哺乳動物の形質細胞
(免疫細胞)と哺乳動物の形質細胞腫細胞との融合細胞
(hybridoma )を作成し、これよりヒトIL−1αを認
識する所望抗体を産生するクローンを選択し、該クロー
ンの培養により製造できる。
【0014】上記方法において用いられる免疫抗原とし
てのヒトIL−1αとしては、特に限定はなく、既に公
知のインビトロで誘導されたヒトIL−1αを含有する
培養上清乃至その精製標品、遺伝子組換え技術に従い製
造されたヒトIL−1α及びその一部のアミノ酸配列を
有する合成ペプチド等のいずれでもよい。
てのヒトIL−1αとしては、特に限定はなく、既に公
知のインビトロで誘導されたヒトIL−1αを含有する
培養上清乃至その精製標品、遺伝子組換え技術に従い製
造されたヒトIL−1α及びその一部のアミノ酸配列を
有する合成ペプチド等のいずれでもよい。
【0015】また、上記方法において免疫抗原で免疫さ
れる哺乳動物としては、特に制限はないが、細胞融合に
使用する形質細胞腫細胞との適合性を考慮して選択する
のが好ましく、一般にはマウス、ラツト等が有利に用い
られる。
れる哺乳動物としては、特に制限はないが、細胞融合に
使用する形質細胞腫細胞との適合性を考慮して選択する
のが好ましく、一般にはマウス、ラツト等が有利に用い
られる。
【0016】免疫は一般的方法により、例えば上記免疫
抗原を哺乳動物に静脈内、皮内、皮下、腹腔内注射等に
より投与することにより実施できる。より具体的には、
免疫抗原を、所望により通常のアジュバントと併用し
て、供試動物に2〜14日毎に数回投与し、総投与量が
約100〜500μg/マウス程度になるようにするの
が好ましい。免疫抗原としては、上記最終投与の約3日
後に摘出した脾臓細胞を使用するのが好ましい。
抗原を哺乳動物に静脈内、皮内、皮下、腹腔内注射等に
より投与することにより実施できる。より具体的には、
免疫抗原を、所望により通常のアジュバントと併用し
て、供試動物に2〜14日毎に数回投与し、総投与量が
約100〜500μg/マウス程度になるようにするの
が好ましい。免疫抗原としては、上記最終投与の約3日
後に摘出した脾臓細胞を使用するのが好ましい。
【0017】更に、上記免疫細胞と融合される他方の親
細胞としての哺乳動物の形質細胞腫細胞としては、既に
公知の種々のもの、例えばp3(p3/×63−Ag
8)〔Nature ,256,495−497(1975)〕、
p3−U1〔Current Topics inMicrobiology and
Immunology ,81,1−7(1978)〕、NS−1〔E
ur. J.Immunol.,6,511−519(1976)〕、M
PC−11〔Cell ,8,405−415(1976)〕、
SP2/0〔Nature ,276,269−270(197
8)〕、FO〔J.Immunol. Meth., 35,1−21
(1980)〕、×63.6.5.3.〔J.Immunol.,1
23,1548−1550(1979)〕S194〔J.E
xp. Med.,148,313−323(1978)〕等や、ラ
ツトにおけるR210〔Nature,277,131−13
3(1979)〕等の骨髄腫細胞等を使用できる。
細胞としての哺乳動物の形質細胞腫細胞としては、既に
公知の種々のもの、例えばp3(p3/×63−Ag
8)〔Nature ,256,495−497(1975)〕、
p3−U1〔Current Topics inMicrobiology and
Immunology ,81,1−7(1978)〕、NS−1〔E
ur. J.Immunol.,6,511−519(1976)〕、M
PC−11〔Cell ,8,405−415(1976)〕、
SP2/0〔Nature ,276,269−270(197
8)〕、FO〔J.Immunol. Meth., 35,1−21
(1980)〕、×63.6.5.3.〔J.Immunol.,1
23,1548−1550(1979)〕S194〔J.E
xp. Med.,148,313−323(1978)〕等や、ラ
ツトにおけるR210〔Nature,277,131−13
3(1979)〕等の骨髄腫細胞等を使用できる。
【0018】上記免疫細胞と形質細胞腫細胞との融合反
応は、公知の方法、例えばMilstein らの方法〔Metho
d in Enzymology,Vol.73,pp3(1981)〕等に準
じて行なうことができる。より具体的には、上記融合反
応は、通常の融合促進剤、例えばポリエチレングリコー
ル(PEG)、センダイウイルス(HVJ)等の存在下
に、通常の培地中で実施され、培地には更に融合効率を
高めるためにジメチルスルホキシド等の補助剤を必要に
応じて添加することもできる。免疫細胞と形質細胞腫細
胞との使用比は、通常の方法と変りはなく、例えば形質
細胞腫細胞に対して免疫細胞を約1〜10倍程度用いる
のが普通である。融合反応時の培地としては、形質細胞
腫細胞の増殖に通常使用される各種のもの、例えばRP
MI−1640培地、MEM培地、その他のこの種細胞
培養に一般に利用されるものを例示でき、通常之等培地
は牛胎児血清(FCS)等の血清補液を抜いておくのが
よい。融合は上記免疫細胞と形質細胞腫細胞との所定量
を、上記培地内でよく混合し、予め37℃程度に加温し
たPEG溶液、例えば平均分子量1000〜6000程
度のものを、通常培地に約30〜60w/v%の濃度で
加えて混ぜ合せることにより行なわれる。以後、適当な
培地を逐次添加して遠心し、上清を除去する操作を繰返
すことにより所望のハイブリドーマが形成される。
応は、公知の方法、例えばMilstein らの方法〔Metho
d in Enzymology,Vol.73,pp3(1981)〕等に準
じて行なうことができる。より具体的には、上記融合反
応は、通常の融合促進剤、例えばポリエチレングリコー
ル(PEG)、センダイウイルス(HVJ)等の存在下
に、通常の培地中で実施され、培地には更に融合効率を
高めるためにジメチルスルホキシド等の補助剤を必要に
応じて添加することもできる。免疫細胞と形質細胞腫細
胞との使用比は、通常の方法と変りはなく、例えば形質
細胞腫細胞に対して免疫細胞を約1〜10倍程度用いる
のが普通である。融合反応時の培地としては、形質細胞
腫細胞の増殖に通常使用される各種のもの、例えばRP
MI−1640培地、MEM培地、その他のこの種細胞
培養に一般に利用されるものを例示でき、通常之等培地
は牛胎児血清(FCS)等の血清補液を抜いておくのが
よい。融合は上記免疫細胞と形質細胞腫細胞との所定量
を、上記培地内でよく混合し、予め37℃程度に加温し
たPEG溶液、例えば平均分子量1000〜6000程
度のものを、通常培地に約30〜60w/v%の濃度で
加えて混ぜ合せることにより行なわれる。以後、適当な
培地を逐次添加して遠心し、上清を除去する操作を繰返
すことにより所望のハイブリドーマが形成される。
【0019】得られる所望のハイブリドーマの分離は、
通常の選別用培地、例えばHAT培地(ヒポキサンチ
ン、アミノプテリン及びチミジンを含む培地)で培養す
ることにより行なわれる。該HAT培地での培養は、目
的とするハイブリドーマ以外の細胞(未融合細胞等)が
死滅するのに充分な時間、通常数日〜数週間行なえばよ
い。かくして得られるハイブリドーマは、通常の限界希
釈法により目的とする抗体の検索及び単一クローン化に
供される。
通常の選別用培地、例えばHAT培地(ヒポキサンチ
ン、アミノプテリン及びチミジンを含む培地)で培養す
ることにより行なわれる。該HAT培地での培養は、目
的とするハイブリドーマ以外の細胞(未融合細胞等)が
死滅するのに充分な時間、通常数日〜数週間行なえばよ
い。かくして得られるハイブリドーマは、通常の限界希
釈法により目的とする抗体の検索及び単一クローン化に
供される。
【0020】目的抗体産生株の検索は、例えばELIS
A法〔Engvall, E.,Meth.Enzymol.,70,419−
439(1980)〕、プラーク法、スポツト法、凝集反応
法、オクテロニー(Ouchterlony)法、ラジオイムノア
ツセイ(RIA)法等の一般に抗体の検出に用いられて
いる種々の方法〔「ハイブリドーマ法とモノクローナル
抗体」、株式会社R&Dプラニング発行、第30−53
頁、昭和57年3月5日〕に従い実施することができ、
この検索には前記免疫抗原が利用できる。
A法〔Engvall, E.,Meth.Enzymol.,70,419−
439(1980)〕、プラーク法、スポツト法、凝集反応
法、オクテロニー(Ouchterlony)法、ラジオイムノア
ツセイ(RIA)法等の一般に抗体の検出に用いられて
いる種々の方法〔「ハイブリドーマ法とモノクローナル
抗体」、株式会社R&Dプラニング発行、第30−53
頁、昭和57年3月5日〕に従い実施することができ、
この検索には前記免疫抗原が利用できる。
【0021】かくして得られるヒトIL−1αを認識す
る所望のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ
は、通常の培地で継代培養することができ、また液体窒
素中で長期間保存することができる。
る所望のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ
は、通常の培地で継代培養することができ、また液体窒
素中で長期間保存することができる。
【0022】上記ハイブリドーマからの所望抗体の採取
は、該ハイブリドーマを、常法に従って培養してその培
養上清として得る方法やハイブリドーマをこれと適合性
のある哺乳動物に投与して増殖させ、その腹水として得
る方法等が採用される。前者の方法は、高純度の抗体を
得るのに適しており、後者の方法は、抗体の大量生産に
適している。
は、該ハイブリドーマを、常法に従って培養してその培
養上清として得る方法やハイブリドーマをこれと適合性
のある哺乳動物に投与して増殖させ、その腹水として得
る方法等が採用される。前者の方法は、高純度の抗体を
得るのに適しており、後者の方法は、抗体の大量生産に
適している。
【0023】また上記のごとくして得られる抗体は、更
に塩析、ゲル濾過法、アフイニテイクロマトグラフイー
等の通常の手段により精製することができる。
に塩析、ゲル濾過法、アフイニテイクロマトグラフイー
等の通常の手段により精製することができる。
【0024】かくして得られる本発明のモノクローナル
抗体は、ヒトIL−1αに特異反応性を有するものであ
る。
抗体は、ヒトIL−1αに特異反応性を有するものであ
る。
【0025】また本発明抗体中には、ヒトIL−1の生
物活性に対して、中和活性を有するタイプの抗体が包含
される。かかる抗体は生物活性のあるヒトIL−1を特
異的に測定するのに好適である。またかかる中和活性を
有するタイプの抗体、殊にIL−1分子上のIL−1受
容体との結合に関与する部位を認識するタイプの抗体
は、前記したIL−1の異常産生を伴う各種疾患への適
用に好適である。
物活性に対して、中和活性を有するタイプの抗体が包含
される。かかる抗体は生物活性のあるヒトIL−1を特
異的に測定するのに好適である。またかかる中和活性を
有するタイプの抗体、殊にIL−1分子上のIL−1受
容体との結合に関与する部位を認識するタイプの抗体
は、前記したIL−1の異常産生を伴う各種疾患への適
用に好適である。
【0026】更に本発明抗体中には、ヒトIL−1分子
の異なる部位を認識し、抗体相互の立体障害がなく、同
時にヒトIL−1分子に結合することができるタイプの
抗体も包含されており、かかる抗体は、例えばサンドイ
ッチ法等による免疫検定に利用するのに極めて有用であ
る。
の異なる部位を認識し、抗体相互の立体障害がなく、同
時にヒトIL−1分子に結合することができるタイプの
抗体も包含されており、かかる抗体は、例えばサンドイ
ッチ法等による免疫検定に利用するのに極めて有用であ
る。
【0027】更に加えて、本発明抗体中には、液相系又
は固相系での反応性が特に優れたタイプの抗体が包含さ
れている。それらは液相系及び固相系免疫検定法に適用
するのに極めて好ましい。
は固相系での反応性が特に優れたタイプの抗体が包含さ
れている。それらは液相系及び固相系免疫検定法に適用
するのに極めて好ましい。
【0028】
【発明の効果】本発明によれば、ヒトIL−1αに特異
的なモノクロ−ナル抗体が提供され、この本発明抗体の
採用によれば、測定感度が極めて高く、特異性に優れ、
従って、例えば臨床サンプル等の極めて低濃度のヒトI
L−1αを含有する検体中の該ヒトIL−1αを正確に
測定可能な免疫検定法による測定手法が提供される。
的なモノクロ−ナル抗体が提供され、この本発明抗体の
採用によれば、測定感度が極めて高く、特異性に優れ、
従って、例えば臨床サンプル等の極めて低濃度のヒトI
L−1αを含有する検体中の該ヒトIL−1αを正確に
測定可能な免疫検定法による測定手法が提供される。
【0029】
【実施例】以下、本発明をより詳しく説明するため実施
例を挙げるが、本発明は之等に限定されない。
例を挙げるが、本発明は之等に限定されない。
【0030】実施例1 ヒトIL−1αに対する抗体の
製造 ヒトIL−1α〔Nature,315,p641(198
5)〕の10μgを、BALB/Cマウスに、完全フロ
インドアジュバントと共に腹腔内投与した。3〜4週間
おきに同量を不完全アジュバントと共に2回追加投与し
て免疫した。3〜4週間後に最終免疫として30μgの
ヒトIL−1βの生食溶液を静脈内投与した。最終免疫
の3〜4日後に、常法に準じて、細胞融合を行なった
〔Method inEnzymology, 73,pp3(1981)等参照〕。
即ち、該細胞融合は、上記免疫された脾細胞と骨髄腫細
胞〔P3U1、Current Topics in Microbiology and I
mmunology,81,1−7(1978)〕とを10:1の割合
で用い、ポリエチレングリコール(PEG-4000)を用いて
行なった。
製造 ヒトIL−1α〔Nature,315,p641(198
5)〕の10μgを、BALB/Cマウスに、完全フロ
インドアジュバントと共に腹腔内投与した。3〜4週間
おきに同量を不完全アジュバントと共に2回追加投与し
て免疫した。3〜4週間後に最終免疫として30μgの
ヒトIL−1βの生食溶液を静脈内投与した。最終免疫
の3〜4日後に、常法に準じて、細胞融合を行なった
〔Method inEnzymology, 73,pp3(1981)等参照〕。
即ち、該細胞融合は、上記免疫された脾細胞と骨髄腫細
胞〔P3U1、Current Topics in Microbiology and I
mmunology,81,1−7(1978)〕とを10:1の割合
で用い、ポリエチレングリコール(PEG-4000)を用いて
行なった。
【0031】ハイブリドーマを、HAT培地で選別後、
その上清を上記ヒトIL−1βをコートした96穴マイ
クロプレート及びパーオキシダーゼ標識ヤギ抗マウスグ
ロブリン抗体〔イー.ワイ.ラブ(E.Y.Lab.)社
製〕を用いた酵素免疫測定法により試験して、目的のヒ
トIL−1βに対する抗体産生株を検出した。
その上清を上記ヒトIL−1βをコートした96穴マイ
クロプレート及びパーオキシダーゼ標識ヤギ抗マウスグ
ロブリン抗体〔イー.ワイ.ラブ(E.Y.Lab.)社
製〕を用いた酵素免疫測定法により試験して、目的のヒ
トIL−1βに対する抗体産生株を検出した。
【0032】限界希釈法によりクローニングを繰返し
て、所望のヒトIL−1αに対する抗体産生クローンを
得、これより本発明のヒトIL−1αに対する抗体AN
OC301を得た。このものの特性を以下の方法に従い
求めた。
て、所望のヒトIL−1αに対する抗体産生クローンを
得、これより本発明のヒトIL−1αに対する抗体AN
OC301を得た。このものの特性を以下の方法に従い
求めた。
【0033】 抗体のサブクラス マウス抗体サブクラス検出キット(バイオ・ラッド(B
io−Rad)社製)を用いて決定した。
io−Rad)社製)を用いて決定した。
【0034】抗体産生レベル ハイブリド−マが最大細胞密度になった時の培養上清中
のIgG量(μg/ml)により示した。
のIgG量(μg/ml)により示した。
【0035】 力 価 下記に従い、それぞれ求めた。
【0036】RIA:ヨ−ドゲン法〔B.B.R.C.,
80,849−857(1978)〕に従い 125Iで標
識したヒトIL−1αの100μl(約10000cp
m)、ハイブリド−マの培養上清の希釈液100μl並び
に0.01%NaN3 、5mMEDTA及び0.1%B
SAを含むPBSの100μlを混合して反応(4℃)
させ、これにキャリヤ−蛋白として正常ヤギ血清50μ
lを加え、更に20%PEGのPBS溶液600μlを
加えて混合し、氷浴中で20分放置した後、遠心分離し
て沈渣の放射能をγ−カウンタ−で測定した。 125I標
識IL−1αが15%沈渣にくる培養上清の希釈率をR
IA力価とした。
80,849−857(1978)〕に従い 125Iで標
識したヒトIL−1αの100μl(約10000cp
m)、ハイブリド−マの培養上清の希釈液100μl並び
に0.01%NaN3 、5mMEDTA及び0.1%B
SAを含むPBSの100μlを混合して反応(4℃)
させ、これにキャリヤ−蛋白として正常ヤギ血清50μ
lを加え、更に20%PEGのPBS溶液600μlを
加えて混合し、氷浴中で20分放置した後、遠心分離し
て沈渣の放射能をγ−カウンタ−で測定した。 125I標
識IL−1αが15%沈渣にくる培養上清の希釈率をR
IA力価とした。
【0037】EIA:96穴マイクロプレ−トに20μ
g/mlに調製したヒトIL−1αを分注(100μl
/ウエル)し、1時間室温で放置した。PBSで洗浄
後、非特異吸着を防ぐためにBSAでブロックし、PB
S−トウィ−ン20で洗浄した。希釈したハイブリド−
マの培養上清を分注(100μl/ウエル)し、37℃
で2時間反応させた後、洗浄し、更にパ−オキシダ−ゼ
標識抗マウス免疫グロブリン(カペル社製、X500
0)を100μl/ウエル加えて、同様に反応させた。
洗浄後、結合した酵素活性を比色分析し、OD492 =
1.0をとる培養上清の希釈倍率をもつてEIA力価と
した。
g/mlに調製したヒトIL−1αを分注(100μl
/ウエル)し、1時間室温で放置した。PBSで洗浄
後、非特異吸着を防ぐためにBSAでブロックし、PB
S−トウィ−ン20で洗浄した。希釈したハイブリド−
マの培養上清を分注(100μl/ウエル)し、37℃
で2時間反応させた後、洗浄し、更にパ−オキシダ−ゼ
標識抗マウス免疫グロブリン(カペル社製、X500
0)を100μl/ウエル加えて、同様に反応させた。
洗浄後、結合した酵素活性を比色分析し、OD492 =
1.0をとる培養上清の希釈倍率をもつてEIA力価と
した。
【0038】 交叉反応性 遺伝子組換え技術により製造された被検蛋白(いずれも
ヒト)を用い、ウエスタン・ブロッティング〔Western
blotting;Proc.Natl.Acad.Sci.,USA,76,4
350(1979);Anal.Biochem.,112,195
(1981)〕により求めた。
ヒト)を用い、ウエスタン・ブロッティング〔Western
blotting;Proc.Natl.Acad.Sci.,USA,76,4
350(1979);Anal.Biochem.,112,195
(1981)〕により求めた。
【0039】 結合定数(kd) スキャチャード・プロット・アナリシス(Scatchard p
lot analysys)により求めた。
lot analysys)により求めた。
【0040】 中和活性 LAF活性〔J.Immunol.,116,1466(197
6)〕により求めた。
6)〕により求めた。
【0041】上記各特性を求めた結果は次の通りであっ
た。
た。
【0042】サブクラス:IgG2a 抗体産生レベル:75μg/ml 力 価:RIA ×3200、EIA ×2000 交叉反応性:IL−2、IL−1β、GM−CSF及び
TNFとは交叉反応を示さない。
TNFとは交叉反応を示さない。
【0043】結合定数(kd):3.6×10-8M/L 中和活性:あり。
【0044】尚、上記実施例で得られたハイブリドーマ
(抗体ANOC301産生ハイブリドーマ)は、通産省
工業技術院微生物工業研究所(微工研)に、KOCO3
01なる表示で、微工研条寄第1554号(FERM BP-155
4)として寄託されている。
(抗体ANOC301産生ハイブリドーマ)は、通産省
工業技術院微生物工業研究所(微工研)に、KOCO3
01なる表示で、微工研条寄第1554号(FERM BP-155
4)として寄託されている。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 // C12N 15/06 (C12P 21/08 C12R 1:91)
Claims (1)
- 【請求項1】 通産省工業技術院微生物工業研究所にK
OCO301(微工研条寄第1554号、FERM B
P−1554)なる表示で寄託された抗体産生細胞によ
り産生されるヒトインターロイキン−1αに対するモノ
クローナル抗体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6086564A JPH06339394A (ja) | 1986-11-13 | 1994-04-25 | ヒトインターロイキン−1αに対するモノクローナル抗体 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27099286 | 1986-11-13 | ||
JP61-270992 | 1986-11-13 | ||
JP6086564A JPH06339394A (ja) | 1986-11-13 | 1994-04-25 | ヒトインターロイキン−1αに対するモノクローナル抗体 |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62283481A Division JPH0720438B2 (ja) | 1986-11-13 | 1987-11-10 | インターロイキン−1に対する抗体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06339394A true JPH06339394A (ja) | 1994-12-13 |
Family
ID=26427673
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6086564A Pending JPH06339394A (ja) | 1986-11-13 | 1994-04-25 | ヒトインターロイキン−1αに対するモノクローナル抗体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06339394A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009537628A (ja) * | 2006-05-22 | 2009-10-29 | エクスバイオテク インコーポレーティッド | 抗IL−1α抗体による癌の処置方法 |
-
1994
- 1994-04-25 JP JP6086564A patent/JPH06339394A/ja active Pending
Non-Patent Citations (1)
Title |
---|
JOURNAL OF LEUKOCYTE BIOLOGY=1986 * |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009537628A (ja) * | 2006-05-22 | 2009-10-29 | エクスバイオテク インコーポレーティッド | 抗IL−1α抗体による癌の処置方法 |
JP2013126990A (ja) * | 2006-05-22 | 2013-06-27 | Xbiotech Inc | 抗IL−1α抗体による癌の処置方法 |
JP2015166401A (ja) * | 2006-05-22 | 2015-09-24 | エクスバイオテク インコーポレーティッド | 抗IL−1α抗体による癌の処置方法 |
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