JPH06337091A - 真空断熱材パック - Google Patents
真空断熱材パックInfo
- Publication number
- JPH06337091A JPH06337091A JP5125719A JP12571993A JPH06337091A JP H06337091 A JPH06337091 A JP H06337091A JP 5125719 A JP5125719 A JP 5125719A JP 12571993 A JP12571993 A JP 12571993A JP H06337091 A JPH06337091 A JP H06337091A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- film
- plastic
- heat insulating
- plastic film
- vacuum
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、冷蔵庫などの断熱材として使用可
能な真空断熱材パックに関するもので、安定した性能を
有する真空断熱パックを製造することを目的としたもの
である。 【構成】 芯材２と、共押し出し法によって得られた多
層構造フィルム３を真空成形した容器４と、プラスチッ
ク−金属箔ラミネ−トフィルム５からなる蓋材６と、プ
ラスチック−金属箔ラミネ−トフィルム７からなるバリ
ヤ材８と、吸着剤９とによって構成する。
能な真空断熱材パックに関するもので、安定した性能を
有する真空断熱パックを製造することを目的としたもの
である。 【構成】 芯材２と、共押し出し法によって得られた多
層構造フィルム３を真空成形した容器４と、プラスチッ
ク−金属箔ラミネ−トフィルム５からなる蓋材６と、プ
ラスチック−金属箔ラミネ−トフィルム７からなるバリ
ヤ材８と、吸着剤９とによって構成する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、冷蔵庫などの断熱材と
して使用可能な真空断熱材パックに関するものである。
して使用可能な真空断熱材パックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、冷蔵庫の断熱箱体に用いられる断
熱材には、発泡断熱材と共に更に断熱性能が良い真空断
熱材パックが併用され、高断熱性を有するようになって
いる。
熱材には、発泡断熱材と共に更に断熱性能が良い真空断
熱材パックが併用され、高断熱性を有するようになって
いる。
【０００３】しかしながら、真空断熱材パックを断熱箱
体に取り付ける場合、真空断熱材パックの周縁部と断熱
箱体の壁面との間に空間が生じてしまう。
体に取り付ける場合、真空断熱材パックの周縁部と断熱
箱体の壁面との間に空間が生じてしまう。
【０００４】その結果、断熱箱体に発泡断熱材を充填し
た時に空洞が形成され、これが原因で収縮が生じ外観品
質上の問題があった。
た時に空洞が形成され、これが原因で収縮が生じ外観品
質上の問題があった。
【０００５】このような問題点を解決する手段として特
開昭６３−２０３０８９号公報に記載されているものが
ある。
開昭６３−２０３０８９号公報に記載されているものが
ある。
【０００６】特開昭６３−２０３０８９号公報記載の内
容を図３及び図４を用いて説明する。図において２０は
真空断熱材パックでガスバリヤ−性を有するラミネ−ト
フィルム製の容器２１と連続気泡構造を有する芯材２２
とガスバリヤ−性を有するラミネ−トフィルムからなる
蓋材２３から構成されており、前記容器２１と前記蓋材
２３を重ね合わせ双方の平面部でヒ−トシ−ルされてい
る。
容を図３及び図４を用いて説明する。図において２０は
真空断熱材パックでガスバリヤ−性を有するラミネ−ト
フィルム製の容器２１と連続気泡構造を有する芯材２２
とガスバリヤ−性を有するラミネ−トフィルムからなる
蓋材２３から構成されており、前記容器２１と前記蓋材
２３を重ね合わせ双方の平面部でヒ−トシ−ルされてい
る。
【０００７】このような構成からなる前記真空断熱材パ
ック２０を、前記蓋材２３側を接着面として外箱２４の
内面側に取り付けた断熱箱体２６であるので、真空断熱
材パック２０と外箱２４との間に空間が無い。
ック２０を、前記蓋材２３側を接着面として外箱２４の
内面側に取り付けた断熱箱体２６であるので、真空断熱
材パック２０と外箱２４との間に空間が無い。
【０００８】その結果、断熱箱体２６に発泡断熱材２５
を充填した時における空洞形成が無く、収縮の無い安定
した製品品質の断熱箱体２６が得られるというものであ
る。
を充填した時における空洞形成が無く、収縮の無い安定
した製品品質の断熱箱体２６が得られるというものであ
る。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら前記従来
の真空断熱材パックの場合、真空断熱材パックを容器形
状に成形するため材料の伸び率が大きく、コ−ナ部など
の肉厚が薄くなり所望のガスバリヤ性が得られない問題
があった。
の真空断熱材パックの場合、真空断熱材パックを容器形
状に成形するため材料の伸び率が大きく、コ−ナ部など
の肉厚が薄くなり所望のガスバリヤ性が得られない問題
があった。
【００１０】この問題を解決するため、バリヤ層のフィ
ルムを厚くすることが試みられた。しかし、ラミネ−ト
フィルムの場合、工業的に安価で生産されているフィル
ム厚みは限られており、バリヤ層を所望の厚みにするた
めには汎用厚みのフィルムを多層にラミネ−トする方法
しかない。
ルムを厚くすることが試みられた。しかし、ラミネ−ト
フィルムの場合、工業的に安価で生産されているフィル
ム厚みは限られており、バリヤ層を所望の厚みにするた
めには汎用厚みのフィルムを多層にラミネ−トする方法
しかない。
【００１１】このため、加工工程数の増加によるコスト
アップや、接着層の増加に伴なう接着剤のガス発生量増
加により内圧が上昇し、断熱性能が悪化するなど品質低
下の問題があった。
アップや、接着層の増加に伴なう接着剤のガス発生量増
加により内圧が上昇し、断熱性能が悪化するなど品質低
下の問題があった。
【００１２】また、容器状にする場合、剛性のあるフィ
ルムを用いれば成形後の形状保持が容易となり、容器内
部への芯材充填作業性が向上し生産性向上が図れるが、
ラミネ−トによる製造方法の場合、剛性の高いフィルム
を用いると各樹脂層間の密着性が悪化することにより、
フィルムに多数のしわが発生しフィルムとして使用する
ことができない問題があった。
ルムを用いれば成形後の形状保持が容易となり、容器内
部への芯材充填作業性が向上し生産性向上が図れるが、
ラミネ−トによる製造方法の場合、剛性の高いフィルム
を用いると各樹脂層間の密着性が悪化することにより、
フィルムに多数のしわが発生しフィルムとして使用する
ことができない問題があった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記従来の課題を解決す
る為、本発明の真空断熱材パックは、芯材と、前記芯材
を被うためのプラスチックフィルムを真空成形した容器
と、プラスチックフィルムからなる蓋材によって構成さ
れる真空断熱材パックにおいて、前記容器のプラスチッ
クフィルムが、共押し出し法によって製造されたプラス
チックフィルムからなる真空断熱材パックである。
る為、本発明の真空断熱材パックは、芯材と、前記芯材
を被うためのプラスチックフィルムを真空成形した容器
と、プラスチックフィルムからなる蓋材によって構成さ
れる真空断熱材パックにおいて、前記容器のプラスチッ
クフィルムが、共押し出し法によって製造されたプラス
チックフィルムからなる真空断熱材パックである。
【００１４】また、本発明の真空断熱材パックは、芯材
と、前記芯材を被うためのプラスチックフィルムを真空
成形した容器と、プラスチック−金属箔フィルムからな
る蓋材と、プラスチック−金属箔フィルムからなるバリ
ヤ材と吸着剤とによって構成される真空断熱材パックに
おいて、前記容器のプラスチックフィルムが、共押し出
し法によって製造されたプラスチックフィルムである真
空断熱材パックである。
と、前記芯材を被うためのプラスチックフィルムを真空
成形した容器と、プラスチック−金属箔フィルムからな
る蓋材と、プラスチック−金属箔フィルムからなるバリ
ヤ材と吸着剤とによって構成される真空断熱材パックに
おいて、前記容器のプラスチックフィルムが、共押し出
し法によって製造されたプラスチックフィルムである真
空断熱材パックである。
【００１５】
【作用】上記構成によって、容器のプラスチックフィル
ムが共押し出し法によって製造されたプラスチックフィ
ルムであるので、フィルム厚みにおける製造上の規制が
なく、工業的に安価で所望の厚みの樹脂層を容易に形成
することができる。
ムが共押し出し法によって製造されたプラスチックフィ
ルムであるので、フィルム厚みにおける製造上の規制が
なく、工業的に安価で所望の厚みの樹脂層を容易に形成
することができる。
【００１６】また、共押し出し法であるのでフィルム間
に接着剤を設ける必要がなく、多層構造にした場合、内
圧上昇に起因した断熱性能の悪化といった問題も解決さ
れるのである。
に接着剤を設ける必要がなく、多層構造にした場合、内
圧上昇に起因した断熱性能の悪化といった問題も解決さ
れるのである。
【００１７】さらに、共押し出し法の適用により、半溶
融状態で各樹脂を層状に積層していくため各樹脂層間の
密着性は問題なく、剛性の高い樹脂適用におけるしわ発
生などの問題も解決されるのである。
融状態で各樹脂を層状に積層していくため各樹脂層間の
密着性は問題なく、剛性の高い樹脂適用におけるしわ発
生などの問題も解決されるのである。
【００１８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１、図２を用い
て説明する。
て説明する。
【００１９】図において、１は真空断熱材パックであ
り、連続気泡構造の硬質ウレタンフォ−ムからなる芯材
２と共押し出し法によって得られた多層構造フィルム３
を真空成形した容器４とプラスチック−金属箔ラミネ−
トフィルム５からなる蓋材６とプラスチック−金属箔ラ
ミネ−トフィルム７からなるバリヤ材８と吸着剤９とに
よって構成されている。
り、連続気泡構造の硬質ウレタンフォ−ムからなる芯材
２と共押し出し法によって得られた多層構造フィルム３
を真空成形した容器４とプラスチック−金属箔ラミネ−
トフィルム５からなる蓋材６とプラスチック−金属箔ラ
ミネ−トフィルム７からなるバリヤ材８と吸着剤９とに
よって構成されている。
【００２０】前記多層構造フィルム３の構成は、最外層
１０に耐薬品性に優れた１００μの厚みからなるポリプ
ロピレン樹脂などからなる樹脂層１１、中層１２にガス
バリヤ性に優れた１００μの厚みからなるエチレンビニ
ルアルコ−ル樹脂などからなる樹脂層１３、最内層１４
に耐薬品性に優れた１００μの厚みからなるポリプロピ
レン樹脂などからなる樹脂層１５からなり、共押し出し
法によって積層化された多層構造プラスチックフィルム
となっている。
１０に耐薬品性に優れた１００μの厚みからなるポリプ
ロピレン樹脂などからなる樹脂層１１、中層１２にガス
バリヤ性に優れた１００μの厚みからなるエチレンビニ
ルアルコ−ル樹脂などからなる樹脂層１３、最内層１４
に耐薬品性に優れた１００μの厚みからなるポリプロピ
レン樹脂などからなる樹脂層１５からなり、共押し出し
法によって積層化された多層構造プラスチックフィルム
となっている。
【００２１】前記プラスチック−金属箔ラミネ−トフィ
ルム５および７の構成は、最外層１６に耐薬品性に優れ
た２０μの厚みからなるポリプロピレン樹脂などからな
るプラスチックフィルム１７、中層１８に７μの厚みの
アルミ箔からなる金属箔１９、最内層２０に耐薬品性に
優れた２０μの厚みからなるポリプロピレン樹脂などか
らなるプラスチックフィルム２１を適用した構成となっ
ており、それぞれ接着されてラミネ−トフィルムとなっ
ている。
ルム５および７の構成は、最外層１６に耐薬品性に優れ
た２０μの厚みからなるポリプロピレン樹脂などからな
るプラスチックフィルム１７、中層１８に７μの厚みの
アルミ箔からなる金属箔１９、最内層２０に耐薬品性に
優れた２０μの厚みからなるポリプロピレン樹脂などか
らなるプラスチックフィルム２１を適用した構成となっ
ており、それぞれ接着されてラミネ−トフィルムとなっ
ている。
【００２２】そして、前記容器４の内側底面に前記バリ
ヤ材８をヒ−トシ−ルなどの方法により貼り付け、前記
芯材２と前記吸着剤９を前記容器４内部に充填し、内部
を減圧後、前記蓋材６により密閉し真空断熱材パック１
を得る。
ヤ材８をヒ−トシ−ルなどの方法により貼り付け、前記
芯材２と前記吸着剤９を前記容器４内部に充填し、内部
を減圧後、前記蓋材６により密閉し真空断熱材パック１
を得る。
【００２３】以上のような構成により、真空断熱材パッ
ク１の容器４が共押し出し法によって製造された多層プ
ラスチックフィルムであるので、所望の厚みの樹脂層を
容易に形成することが可能となり、工業的に安価で製造
することができる。
ク１の容器４が共押し出し法によって製造された多層プ
ラスチックフィルムであるので、所望の厚みの樹脂層を
容易に形成することが可能となり、工業的に安価で製造
することができる。
【００２４】また、接着剤が不要となるため、接着剤か
らのガス放出によるパック内圧上昇に起因した断熱性能
の悪化についても解決される。
らのガス放出によるパック内圧上昇に起因した断熱性能
の悪化についても解決される。
【００２５】さらに、半溶融状態で各樹脂を層状に積層
していくため、各樹脂層間の密着性は問題なく、剛性の
高い樹脂適用におけるしわ発生などの問題も解決される
のである。
していくため、各樹脂層間の密着性は問題なく、剛性の
高い樹脂適用におけるしわ発生などの問題も解決される
のである。
【００２６】なお、圧力依存性の低い粉末などを芯材２
として使用した場合、吸着剤９とバリヤ材８の削除およ
び、蓋材６の蒸着プラスチックフィルム化やプラスチッ
クフィルム化を行っても性能上問題はない。
として使用した場合、吸着剤９とバリヤ材８の削除およ
び、蓋材６の蒸着プラスチックフィルム化やプラスチッ
クフィルム化を行っても性能上問題はない。
【００２７】
【発明の効果】以上のように本発明は、芯材と、前記芯
材を被うためのプラスチックフィルムを真空成形した容
器と、プラスチックフィルムからなる蓋材とによって構
成される真空断熱材パックにおいて、前記容器のプラス
チックフィルムが、共押し出し法によって製造されたプ
ラスチックフィルムからなる真空断熱材パックであるの
で、所望の厚みの樹脂層を容易に形成することが可能と
なり、工業的に安価で製造することができるのである。
材を被うためのプラスチックフィルムを真空成形した容
器と、プラスチックフィルムからなる蓋材とによって構
成される真空断熱材パックにおいて、前記容器のプラス
チックフィルムが、共押し出し法によって製造されたプ
ラスチックフィルムからなる真空断熱材パックであるの
で、所望の厚みの樹脂層を容易に形成することが可能と
なり、工業的に安価で製造することができるのである。
【００２８】また、共押し出し法による製造方法である
ので接着剤が不要となり、接着剤からのガス放出による
パック内圧上昇に起因した断熱性能の悪化についても解
決されるのである。
ので接着剤が不要となり、接着剤からのガス放出による
パック内圧上昇に起因した断熱性能の悪化についても解
決されるのである。
【００２９】さらに、半溶融状態で各樹脂を層状に積層
していくため各樹脂層間の密着性は問題なく、剛性の高
い樹脂適用におけるしわ発生などの問題も解決されるの
である。
していくため各樹脂層間の密着性は問題なく、剛性の高
い樹脂適用におけるしわ発生などの問題も解決されるの
である。
【図１】本発明の一実施例における真空断熱材パックの
断面図
断面図
【図２】本発明の一実施例における真空断熱材パックの
詳細断面図
詳細断面図
【図３】従来の真空断熱材パックの断面図
【図４】従来の断熱箱体の要部拡大断面図
１ 真空断熱材パック ２ 芯材 ６ 容器 ７ 蓋材 ８ バリヤ材 ９ 吸着剤
Claims (2)
- 【請求項１】 芯材と、前記芯材を被うためのプラスチ
ックフィルムを真空成形した容器と、プラスチックフィ
ルムからなる蓋材とによって構成される真空断熱材パッ
クにおいて、前記容器のプラスチックフィルムが、共押
し出し法によって製造されたプラスチックフィルムであ
る真空断熱材パック。 - 【請求項２】 芯材と、前記芯材を被うためのプラスチ
ックフィルムを真空成形した容器と、プラスチック−金
属箔フィルムからなる蓋材と、プラスチック−金属箔フ
ィルムからなるバリヤ材と吸着剤とによって構成される
真空断熱材パックにおいて、前記容器のプラスチックフ
ィルムが、共押し出し法によって製造されたプラスチッ
クフィルムである真空断熱材パック。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5125719A JPH06337091A (ja) | 1993-05-27 | 1993-05-27 | 真空断熱材パック |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5125719A JPH06337091A (ja) | 1993-05-27 | 1993-05-27 | 真空断熱材パック |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06337091A true JPH06337091A (ja) | 1994-12-06 |
Family
ID=14917067
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5125719A Pending JPH06337091A (ja) | 1993-05-27 | 1993-05-27 | 真空断熱材パック |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06337091A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004218747A (ja) * | 2003-01-15 | 2004-08-05 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 真空断熱材 |
| JP2013050268A (ja) * | 2011-08-31 | 2013-03-14 | Panasonic Corp | 冷蔵庫 |
-
1993
- 1993-05-27 JP JP5125719A patent/JPH06337091A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004218747A (ja) * | 2003-01-15 | 2004-08-05 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 真空断熱材 |
| JP2013050268A (ja) * | 2011-08-31 | 2013-03-14 | Panasonic Corp | 冷蔵庫 |
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