JPH06311160A - 無線通信方式及び無線端末装置 - Google Patents
無線通信方式及び無線端末装置Info
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- JPH06311160A JPH06311160A JP9406693A JP9406693A JPH06311160A JP H06311160 A JPH06311160 A JP H06311160A JP 9406693 A JP9406693 A JP 9406693A JP 9406693 A JP9406693 A JP 9406693A JP H06311160 A JPH06311160 A JP H06311160A
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- 238000012545 processing Methods 0.000 claims abstract description 29
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- 230000000694 effects Effects 0.000 abstract description 2
- 239000012634 fragment Substances 0.000 description 58
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- 101100172132 Mus musculus Eif3a gene Proteins 0.000 description 2
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W72/00—Local resource management
- H04W72/20—Control channels or signalling for resource management
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W8/00—Network data management
- H04W8/26—Network addressing or numbering for mobility support
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
- Y02D30/00—Reducing energy consumption in communication networks
- Y02D30/70—Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Small-Scale Networks (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】無線ＬＡＮにおいて送受信器の電源を制御する
ことにより消費電力を低減する。 【構成】固定長のフレームを用い、フレームの先頭でそ
のフレームで伝送されるデータの宛先を一括して表示
し、端末の送受信器はこの情報をもとに送受信処理部８
０２が電源制御部８０９を制御して受信部８０７、８０
８の電源を不要時切断する。 【効果】受信データなき場合には受信部の電源を切断す
ることで消費電力を低減できる。
ことにより消費電力を低減する。 【構成】固定長のフレームを用い、フレームの先頭でそ
のフレームで伝送されるデータの宛先を一括して表示
し、端末の送受信器はこの情報をもとに送受信処理部８
０２が電源制御部８０９を制御して受信部８０７、８０
８の電源を不要時切断する。 【効果】受信データなき場合には受信部の電源を切断す
ることで消費電力を低減できる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は無線通信方式、更に詳し
くいえば、複数の端末が、基地局を介して、無線によっ
て、固定長のフレームを用いて相互に通信する無線通信
方法及びそれに使用する無線端末装置に関する。
くいえば、複数の端末が、基地局を介して、無線によっ
て、固定長のフレームを用いて相互に通信する無線通信
方法及びそれに使用する無線端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ローカル エリア ネットワーク（ＬＡ
Ｎ）において、端末の一部を無線によってパケットある
いは固定バイト数のフレーム単位で情報を送受する通信
システムが知られている。これは、同軸ケーブル、光フ
ァイバ等の有線LANの伝送媒体を無線に置き換えたシス
テムである。有線LANのパケットの構成については例え
ばISOのインターナショナルスタンダード ISO 8802-3
(Carrier sensemultiple access with collision deted
tion (CSMA/CD) access method andphisical layer spe
cifications) に詳しく述べられている。パケットはヘ
ッダ部と情報データ部から構成され、ヘッダ部にはビッ
ト同期を確立するためのプリアンブル、フレーム開始指
示、宛先アドレス、送信元アドレス、データ長等から成
り、受信側ではパケットの宛先アドレスを解析すること
で自端末宛てかどうかを判断してパケットを受信する。
Ｎ）において、端末の一部を無線によってパケットある
いは固定バイト数のフレーム単位で情報を送受する通信
システムが知られている。これは、同軸ケーブル、光フ
ァイバ等の有線LANの伝送媒体を無線に置き換えたシス
テムである。有線LANのパケットの構成については例え
ばISOのインターナショナルスタンダード ISO 8802-3
(Carrier sensemultiple access with collision deted
tion (CSMA/CD) access method andphisical layer spe
cifications) に詳しく述べられている。パケットはヘ
ッダ部と情報データ部から構成され、ヘッダ部にはビッ
ト同期を確立するためのプリアンブル、フレーム開始指
示、宛先アドレス、送信元アドレス、データ長等から成
り、受信側ではパケットの宛先アドレスを解析すること
で自端末宛てかどうかを判断してパケットを受信する。
【０００３】無線で有線LANと同様な機能を実現した第
１の公知例としてアイ・イー・イー・イー ネットワー
ク1991年11月号(IEEE Network, Novemver 1991 Vol. 5
No.6)に記載された論文”ワイヤレス インビルディン
グ ネットワーク アーキテクチャ アンド プロトコ
ルズ (Wireless In-Building Network Architectureand
Protokols)” がある。この例では端末間のデータは全
て基地局を経由して伝送される。端末からのアクセス要
求を基地局がスケジューリングし、基地局からの指示に
従って送信端末がデータを送出し、基地局はそのデータ
を受信して、受信端末に送出する。図１１は、上記送受
端末が送受信するフレームの構成を示したものである。
フレーム内の制御１部１１０１は、送信端末からのアク
セス要求を基地局に送出するときの制御情報、制御２部
１１０３は、アクセスの可否を基地局から送信端末に送
出するときの制御情報、データ部１１０２は、端末、基
地局間で送受するデータを表す。
１の公知例としてアイ・イー・イー・イー ネットワー
ク1991年11月号(IEEE Network, Novemver 1991 Vol. 5
No.6)に記載された論文”ワイヤレス インビルディン
グ ネットワーク アーキテクチャ アンド プロトコ
ルズ (Wireless In-Building Network Architectureand
Protokols)” がある。この例では端末間のデータは全
て基地局を経由して伝送される。端末からのアクセス要
求を基地局がスケジューリングし、基地局からの指示に
従って送信端末がデータを送出し、基地局はそのデータ
を受信して、受信端末に送出する。図１１は、上記送受
端末が送受信するフレームの構成を示したものである。
フレーム内の制御１部１１０１は、送信端末からのアク
セス要求を基地局に送出するときの制御情報、制御２部
１１０３は、アクセスの可否を基地局から送信端末に送
出するときの制御情報、データ部１１０２は、端末、基
地局間で送受するデータを表す。
【０００４】有線ＬＡＮでは１パケット長は１Ｋバイト
以上とするのが普通であるが、無線ＬＡＮでは無線区間
のデータ誤り率が高いため、再送を考慮した総合的な伝
送効率を向上させるため、１パケットを複数に分割して
伝送するのが一般的である。第一の公知例でもパケット
を固定長のフラグメントに分割して伝送している。各フ
ラグメントはパケット再構成のための制御情報を含んで
おり、受信側で元のパケットを再構成することができ
る。また、フラグメント単位で受信可能なように各フラ
グメントは元のパケットのアドレス情報も含んでいる。
以上とするのが普通であるが、無線ＬＡＮでは無線区間
のデータ誤り率が高いため、再送を考慮した総合的な伝
送効率を向上させるため、１パケットを複数に分割して
伝送するのが一般的である。第一の公知例でもパケット
を固定長のフラグメントに分割して伝送している。各フ
ラグメントはパケット再構成のための制御情報を含んで
おり、受信側で元のパケットを再構成することができ
る。また、フラグメント単位で受信可能なように各フラ
グメントは元のパケットのアドレス情報も含んでいる。
【０００５】第２の公知例として電子通信学会出版の
“パケット交換技術とその応用”２０８頁から記載され
ているＣＳＭＡ（搬送波検知）方式を用いた無線ＬＡＮ
システムがある。この無線ＬＡＮシステムでは、基地局
は不要で各端末が独立してパケットを送信する。各端末
が独立にパケットを送信するとパケットが衝突する確立
が大きくなるので端末はチャネル使用状況を見て、衝突
を避けるようにパケットを送信する。即ち、端末はパケ
ットの送信時に搬送波を検知し、他のユーザがチャネル
を使っていないことを確認してから送信を開始する。こ
の方式ではアクセス権を制御するための基地局が不要で
あり、対等分散型の無線通信システムが実現できる。
“パケット交換技術とその応用”２０８頁から記載され
ているＣＳＭＡ（搬送波検知）方式を用いた無線ＬＡＮ
システムがある。この無線ＬＡＮシステムでは、基地局
は不要で各端末が独立してパケットを送信する。各端末
が独立にパケットを送信するとパケットが衝突する確立
が大きくなるので端末はチャネル使用状況を見て、衝突
を避けるようにパケットを送信する。即ち、端末はパケ
ットの送信時に搬送波を検知し、他のユーザがチャネル
を使っていないことを確認してから送信を開始する。こ
の方式ではアクセス権を制御するための基地局が不要で
あり、対等分散型の無線通信システムが実現できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】無線ＬＡＮシステムで
は端末と基地局間の配線が必要無いから、端末が移動で
き、携帯端末への適用が特に有望と考えられている。従
って、電池動作を考慮した低消費電力の無線送受信機の
実現が重要な課題となる。特にＬＡＮシステムでは音声
等の同期系システムと異なりパケットがランダムに着信
するため、無線による端末は、常時に無線送受信機の電
源を入れておく必要があった。上記公知例に記載されて
いるシステムでも無線送受信機の消費電力削減について
の配慮がなく、データを受信するためには常に無線送受
信機の電源を入れておかなければならないという問題が
ある。例えば第１の公知例では各フラグメントのヘッダ
部にある宛先アドレスを読まなければフラグメントの宛
先が分からないため、端末の無線受信機は常にデータを
受信していることが必要となる。また、第２の公知例で
はパケットはランダムな時間に出力されるため、無線受
信機は常に受信状態になければ自局宛てのパケットを受
信することはできない。従って、第１、第２の公知例で
は端末の無線受信機の電源を常時入れておく必要があ
り、受信するパケットが無い状態でも電力を消費すると
いう問題があった。
は端末と基地局間の配線が必要無いから、端末が移動で
き、携帯端末への適用が特に有望と考えられている。従
って、電池動作を考慮した低消費電力の無線送受信機の
実現が重要な課題となる。特にＬＡＮシステムでは音声
等の同期系システムと異なりパケットがランダムに着信
するため、無線による端末は、常時に無線送受信機の電
源を入れておく必要があった。上記公知例に記載されて
いるシステムでも無線送受信機の消費電力削減について
の配慮がなく、データを受信するためには常に無線送受
信機の電源を入れておかなければならないという問題が
ある。例えば第１の公知例では各フラグメントのヘッダ
部にある宛先アドレスを読まなければフラグメントの宛
先が分からないため、端末の無線受信機は常にデータを
受信していることが必要となる。また、第２の公知例で
はパケットはランダムな時間に出力されるため、無線受
信機は常に受信状態になければ自局宛てのパケットを受
信することはできない。従って、第１、第２の公知例で
は端末の無線受信機の電源を常時入れておく必要があ
り、受信するパケットが無い状態でも電力を消費すると
いう問題があった。
【０００７】従って、本発明の主な目的は、端末の無線
受信機の消費電力を低減することができる無線通信方式
及びそれに使用する端末装置を実現することである。
受信機の消費電力を低減することができる無線通信方式
及びそれに使用する端末装置を実現することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
本発明では、基地局より複数の無線端末に送信するフレ
ームの構成を、端末が送信（アクセス）要求を出す要求
スロットと、端末がデータを送受信するデータスロット
と、基地局が送信要求に対応する応答を送信する応答ス
ロットの他にフレームの先頭部に宛先アドレスをセット
する宛先アドレススロットを設けた固定長のフレームと
し、基地局が上記フレームを定期的に無線で送信するよ
うにした。
本発明では、基地局より複数の無線端末に送信するフレ
ームの構成を、端末が送信（アクセス）要求を出す要求
スロットと、端末がデータを送受信するデータスロット
と、基地局が送信要求に対応する応答を送信する応答ス
ロットの他にフレームの先頭部に宛先アドレスをセット
する宛先アドレススロットを設けた固定長のフレームと
し、基地局が上記フレームを定期的に無線で送信するよ
うにした。
【０００９】無線端末は、送信要求があるときは、ある
上記フレーム（第１フレーム）の上記要求スロットで送
信（アクセス）要求を出し、第１フレームに次ぐフレー
ム（第２フレーム）の応答スロットで、送信が許可され
ると、その第２フレームのデータスロットでデータを送
信する。基地局は、受信端末が、基地局の無線によるサ
ービスエリア内の端末である時は、上記データスロット
のデータを第２フレームに次ぐ第３フレームのデータス
ロットにセットし、受信端末のアドレスを第３フレーム
の宛先アドレススロットにセットし送信する。
上記フレーム（第１フレーム）の上記要求スロットで送
信（アクセス）要求を出し、第１フレームに次ぐフレー
ム（第２フレーム）の応答スロットで、送信が許可され
ると、その第２フレームのデータスロットでデータを送
信する。基地局は、受信端末が、基地局の無線によるサ
ービスエリア内の端末である時は、上記データスロット
のデータを第２フレームに次ぐ第３フレームのデータス
ロットにセットし、受信端末のアドレスを第３フレーム
の宛先アドレススロットにセットし送信する。
【００１０】上記受信端末は上記第３フレームの宛先ア
ドレススロット見て、自端末宛であるときは上記データ
スロットの受信を行なう。端末は、基地局との通信を行
なう送受信機と、タイマと、上記送受信機と信号処理装
置との間のデータを管理し、上記タイマとともに上記送
受信機を制御する送受信処理部とをもち、受信したフレ
ーム内に上記自端末宛てのデータがフレーム内に存在し
ない場合には次のフレーム開始時刻を認識するための上
記送受信処理部の信号によって駆動されるタイマと、上
記送受信処理部によって受信機の電源の全部、もしくは
一部を切断するための手段を持つ構成とした。また、好
ましい形態として、フレーム内で自局宛てデータが送信
される時間だけ受信機の電源を投入する手段を持つよう
にした。
ドレススロット見て、自端末宛であるときは上記データ
スロットの受信を行なう。端末は、基地局との通信を行
なう送受信機と、タイマと、上記送受信機と信号処理装
置との間のデータを管理し、上記タイマとともに上記送
受信機を制御する送受信処理部とをもち、受信したフレ
ーム内に上記自端末宛てのデータがフレーム内に存在し
ない場合には次のフレーム開始時刻を認識するための上
記送受信処理部の信号によって駆動されるタイマと、上
記送受信処理部によって受信機の電源の全部、もしくは
一部を切断するための手段を持つ構成とした。また、好
ましい形態として、フレーム内で自局宛てデータが送信
される時間だけ受信機の電源を投入する手段を持つよう
にした。
【００１１】上記基地局は無線のサービスエリアの端末
のみでなく、データの送信先が基地局と有線を介して接
続された他の端末、他の基地局、通信網等と接続されて
いてもよい。この場合は、上記基地局は無線によって結
合され端末と送受信するデータを有線で伝送するデータ
のフォーマット例えばパケットと相互変換する機能手段
を設ける。
のみでなく、データの送信先が基地局と有線を介して接
続された他の端末、他の基地局、通信網等と接続されて
いてもよい。この場合は、上記基地局は無線によって結
合され端末と送受信するデータを有線で伝送するデータ
のフォーマット例えばパケットと相互変換する機能手段
を設ける。
【００１２】
【作用】基地局が周期的に送信する固定長のフレームの
先頭にフレーム内データの宛先アドレスを挿入すること
により、各端末は受信するフレーム内に自端末宛てデー
タが存在するか否かの判断が可能となり、自端末宛てデ
ータが無い場合には、次のフレーム開始時刻まで端末の
受信機の全部もしくは一部の電源を切断する手段により
消費電力を削減することができる。また、タイマにより
次フレームの開始時刻には電源を投入して受信状態に入
ることができる。更に、自端末宛てデータが送信される
時間のみ電源を投入するように制御すれば消費電力をよ
り削減することができる。
先頭にフレーム内データの宛先アドレスを挿入すること
により、各端末は受信するフレーム内に自端末宛てデー
タが存在するか否かの判断が可能となり、自端末宛てデ
ータが無い場合には、次のフレーム開始時刻まで端末の
受信機の全部もしくは一部の電源を切断する手段により
消費電力を削減することができる。また、タイマにより
次フレームの開始時刻には電源を投入して受信状態に入
ることができる。更に、自端末宛てデータが送信される
時間のみ電源を投入するように制御すれば消費電力をよ
り削減することができる。
【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明す
る。図１は、本発明による無線通信方法がが実施される
無線ＬＡＮシステムの１実施例の構成を示す。無線ＬＡ
Ｎシステムは、基地局１０５と無線により情報データを
送受信する複数の端末１０１、１０２、１０３（以下無
線端末とも呼ぶ）をもつ。また、基地局１０５は、有線
２０４によって他の基地局１０７、端末１０８、ネット
ワーク１０６等とも接続されており、端末１０１、１０
２、１０３相互間及び端末１０１、１０２、１０３と他
の端末１０８、基地局１０７或はネットワーク１０６と
の情報データの送受は全て基地局１０５を経由して行な
われ、アクセス権は基地局１０５が制御する。即ち、端
末１０１、１０２、１０３からのアクセス要求を基地局
１０５がスケジューリングし、基地局１０５からの指示
に従って送信端末がデータを送出し、基地局１０５はそ
のデータを受信して、受信端末に送出する。上記システ
ムの構成は従来知られているものと同じであるが、本発
明による無線通信方式は、基地局１０５と複数の無線端
末１０１、１０２、１０３間の通信方式、それに用いる
データ伝送フォーマット及び端末１０１、１０２、１０
３の構成に特徴を持つ。
る。図１は、本発明による無線通信方法がが実施される
無線ＬＡＮシステムの１実施例の構成を示す。無線ＬＡ
Ｎシステムは、基地局１０５と無線により情報データを
送受信する複数の端末１０１、１０２、１０３（以下無
線端末とも呼ぶ）をもつ。また、基地局１０５は、有線
２０４によって他の基地局１０７、端末１０８、ネット
ワーク１０６等とも接続されており、端末１０１、１０
２、１０３相互間及び端末１０１、１０２、１０３と他
の端末１０８、基地局１０７或はネットワーク１０６と
の情報データの送受は全て基地局１０５を経由して行な
われ、アクセス権は基地局１０５が制御する。即ち、端
末１０１、１０２、１０３からのアクセス要求を基地局
１０５がスケジューリングし、基地局１０５からの指示
に従って送信端末がデータを送出し、基地局１０５はそ
のデータを受信して、受信端末に送出する。上記システ
ムの構成は従来知られているものと同じであるが、本発
明による無線通信方式は、基地局１０５と複数の無線端
末１０１、１０２、１０３間の通信方式、それに用いる
データ伝送フォーマット及び端末１０１、１０２、１０
３の構成に特徴を持つ。
【００１４】基地局１０５は、図２に示すようなデータ
伝送フォーマットの固定長のフレームを定期的に送信す
る。例えば、端末１０２から端末１０３にデータを伝送
する場合には、まず端末１０２は基地局１０５に対し
て、上記固定長の第１フレームの期間にアクセス要求を
出力し、第２のフレームで指示された基地局１０５から
の許可に従ってデータを基地局１０５に伝送する。基地
局１０５は第３フレーム以降のフレームで受信したデー
タを端末１０３に伝送することで端末１０２から端末１
０３へのデータ伝送が終了する。
伝送フォーマットの固定長のフレームを定期的に送信す
る。例えば、端末１０２から端末１０３にデータを伝送
する場合には、まず端末１０２は基地局１０５に対し
て、上記固定長の第１フレームの期間にアクセス要求を
出力し、第２のフレームで指示された基地局１０５から
の許可に従ってデータを基地局１０５に伝送する。基地
局１０５は第３フレーム以降のフレームで受信したデー
タを端末１０３に伝送することで端末１０２から端末１
０３へのデータ伝送が終了する。
【００１５】図２は、本発明による無線通信方式におい
て、基地局から無線端末に送信されるデータ伝送フォー
マット、即ち、フレームの構成を示す。フレーム内の各
部の名称及び機能を以下に示す。プリアンブル（ＰＲ）
２０１は受信機がビット同期を確立するための情報、フ
レームフラッグ（ＦＦ）２０２はフレームの先頭を示す
固定パターン、フラグメントアドレス（ＦＡ）２０３−
ｉ（ｉ＝１〜ｎ）はフラグメントスロット内データの宛
先アドレス（ＦＡｉはフラグメントスロットｉ内データ
の宛先アドレスを示す）、リクエスト応答スロット（Ｒ
Ｒ）２０４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）はフラグメントスロット
ＦＳ１〜ＦＳｎに対する使用許可（ＲＲｉはフラグメン
トスロットｉに対する使用許可を示す）情報、リクエス
トスロット（ＲＳ）２０５−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）はフラグ
メントスロット割当要求（ＲＳｉはフラグメントスロッ
トｉへの割当要求を示す）、フラグメントスロット（Ｆ
Ｓ）２０６−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）はデータ伝送領域を示
す。
て、基地局から無線端末に送信されるデータ伝送フォー
マット、即ち、フレームの構成を示す。フレーム内の各
部の名称及び機能を以下に示す。プリアンブル（ＰＲ）
２０１は受信機がビット同期を確立するための情報、フ
レームフラッグ（ＦＦ）２０２はフレームの先頭を示す
固定パターン、フラグメントアドレス（ＦＡ）２０３−
ｉ（ｉ＝１〜ｎ）はフラグメントスロット内データの宛
先アドレス（ＦＡｉはフラグメントスロットｉ内データ
の宛先アドレスを示す）、リクエスト応答スロット（Ｒ
Ｒ）２０４−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）はフラグメントスロット
ＦＳ１〜ＦＳｎに対する使用許可（ＲＲｉはフラグメン
トスロットｉに対する使用許可を示す）情報、リクエス
トスロット（ＲＳ）２０５−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）はフラグ
メントスロット割当要求（ＲＳｉはフラグメントスロッ
トｉへの割当要求を示す）、フラグメントスロット（Ｆ
Ｓ）２０６−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）はデータ伝送領域を示
す。
【００１６】送信すべき情報データをもつ端末は、受信
した固定長のフレームのプリアンブル２０１、フレーム
フラッグ２０２によって、リクエストスロット２０５−
１〜２０５−ｎを判別し、リクエストスロット２０５−
１〜２０５−ｎの一つを使用してフラグメントスロット
２０３の割当（アクセス）要求を送信する。複数の端末
が同時に割当要求を出した場合のリクエストの衝突をで
きるだけ避けるために複数のリクエストスロット２０５
−１〜２０５−ｎからランダムに一つを選択してアクセ
ス要求を出力する。
した固定長のフレームのプリアンブル２０１、フレーム
フラッグ２０２によって、リクエストスロット２０５−
１〜２０５−ｎを判別し、リクエストスロット２０５−
１〜２０５−ｎの一つを使用してフラグメントスロット
２０３の割当（アクセス）要求を送信する。複数の端末
が同時に割当要求を出した場合のリクエストの衝突をで
きるだけ避けるために複数のリクエストスロット２０５
−１〜２０５−ｎからランダムに一つを選択してアクセ
ス要求を出力する。
【００１７】図３は、端末が基地局に向けて送信するリ
クエストスロット２０５の構成を示す。リクエストスロ
ット２０５はプリアンブル部３０１、自端末アドレス部
３０２（４８ビットＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ
Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを使用）と誤り検査コード
部３０３（２バイト）から構成される。リクエストスロ
ット２０５は、各端末からランダムにアクセスされるの
で、基地局がビット同期を確立できるように先頭にプリ
アンブル３０１を挿入している。複数の端末が同一のリ
クエストスロット２０５にアクセスした場合には衝突が
発生し、基地局は誤り検査コードエラーで衝突の発生を
認識できる。衝突が発生した場合には要求は無視され
る。
クエストスロット２０５の構成を示す。リクエストスロ
ット２０５はプリアンブル部３０１、自端末アドレス部
３０２（４８ビットＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ
Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを使用）と誤り検査コード
部３０３（２バイト）から構成される。リクエストスロ
ット２０５は、各端末からランダムにアクセスされるの
で、基地局がビット同期を確立できるように先頭にプリ
アンブル３０１を挿入している。複数の端末が同一のリ
クエストスロット２０５にアクセスした場合には衝突が
発生し、基地局は誤り検査コードエラーで衝突の発生を
認識できる。衝突が発生した場合には要求は無視され
る。
【００１８】基地局１０５は、前フレームで受信したア
クセス要求に対して残りのフラグメントスロット２０６
の割当を実行する。フラグメントスロット割当結果に基
づき次に送出する固定長のフレームのフラグメントアド
レス２０３、リクエスト応答２０４に所定の情報をセッ
トしてフレームを出力する。同時に、前フレームで端末
から受信したデータ及び有線ＬＡＮ２０から受信したデ
ータがあるときは、これを処理し、有線ＬＡＮに送出す
べきデータはパケットに再構成して有線ＬＡＮに出力
し、無線によるサービスエリア内の無線端末１０１、１
０２又は１０３宛て情報データは次フレームのフラグメ
ントスロット２０６を優先的に使用して端末に出力す
る。
クセス要求に対して残りのフラグメントスロット２０６
の割当を実行する。フラグメントスロット割当結果に基
づき次に送出する固定長のフレームのフラグメントアド
レス２０３、リクエスト応答２０４に所定の情報をセッ
トしてフレームを出力する。同時に、前フレームで端末
から受信したデータ及び有線ＬＡＮ２０から受信したデ
ータがあるときは、これを処理し、有線ＬＡＮに送出す
べきデータはパケットに再構成して有線ＬＡＮに出力
し、無線によるサービスエリア内の無線端末１０１、１
０２又は１０３宛て情報データは次フレームのフラグメ
ントスロット２０６を優先的に使用して端末に出力す
る。
【００１９】図４は、リクエスト応答２０４の構成を示
したものである。各フラグメントスロット２０６−ｉに
対応してデータの転送方向４０１、データ送信を許可さ
れた送信端末アドレス部４０２と誤り検査コード部４０
３からなる。データ転送方向“０”は基地局から端末へ
の伝送を示し、データの転送方向“１”は端末から基地
局１０５への伝送を示す。端末はデータ転送方向“１”
と自端末のアドレスを検出することで端末は送信許可で
あることを認識する。衝突により無視されたリクエスト
要求及び基地局から端末への伝送のため許可されなかっ
たリクエスト要求は更に次のフレームで再度アクセス要
求をする。
したものである。各フラグメントスロット２０６−ｉに
対応してデータの転送方向４０１、データ送信を許可さ
れた送信端末アドレス部４０２と誤り検査コード部４０
３からなる。データ転送方向“０”は基地局から端末へ
の伝送を示し、データの転送方向“１”は端末から基地
局１０５への伝送を示す。端末はデータ転送方向“１”
と自端末のアドレスを検出することで端末は送信許可で
あることを認識する。衝突により無視されたリクエスト
要求及び基地局から端末への伝送のため許可されなかっ
たリクエスト要求は更に次のフレームで再度アクセス要
求をする。
【００２０】図５は、フラグメントアドレス２０３−ｉ
の構成を示す。データ転送方向部５０１（データ転送方
向“０”は基地局から端末への伝送を示し、データ転送
方向“１”は端末から基地局への伝送を示す）、対応す
るフラグメントスロット２０６−ｉのデータを受信すべ
き端末のＭＡＣアドレス部５０２、ビット誤り検査コー
ド５０３からなる。端末は各フラグメントアドレス部２
０３−ｉのデータ転送方向とアドレスを確認することで
そのフレームを自端末が受信すべきかどうかを判断する
ことができる。
の構成を示す。データ転送方向部５０１（データ転送方
向“０”は基地局から端末への伝送を示し、データ転送
方向“１”は端末から基地局への伝送を示す）、対応す
るフラグメントスロット２０６−ｉのデータを受信すべ
き端末のＭＡＣアドレス部５０２、ビット誤り検査コー
ド５０３からなる。端末は各フラグメントアドレス部２
０３−ｉのデータ転送方向とアドレスを確認することで
そのフレームを自端末が受信すべきかどうかを判断する
ことができる。
【００２１】図６は、フラグメントスロット２０６−ｉ
のデータ構成を示す。宛先アドレス６０１、送信元アド
レス６０２、情報部６０３及び誤り検査コード６０４か
ら構成されている。フラグメントスロット２０６のデー
タは、図１のようなＬＡＮシステムでは、無線端末１０
１、１０２、１０３以外の有線を介して結合される端末
等とも通信できるように、従来使用されている図７に示
すパケット（可変長の情報転送単位）を分割して構成す
る。
のデータ構成を示す。宛先アドレス６０１、送信元アド
レス６０２、情報部６０３及び誤り検査コード６０４か
ら構成されている。フラグメントスロット２０６のデー
タは、図１のようなＬＡＮシステムでは、無線端末１０
１、１０２、１０３以外の有線を介して結合される端末
等とも通信できるように、従来使用されている図７に示
すパケット（可変長の情報転送単位）を分割して構成す
る。
【００２２】図７は、従来知られているパケットのフォ
ーマットと図６のフラグメントスロット２０６−ｉの関
係を示す。パケットの長さは可変長であって、宛先アド
レス７０１（６バイト）、送信元アドレス７０２（６バ
イト）、情報長７０３（６バイト）、情報７０４及び誤
り訂正コード７０５（４バイト）から構成されている。
上記パケットを複数のフラグメントに分割し、分割され
たフラグメントのそれぞれを情報（情報部６０３に対
応）とし、それぞれの情報の先頭部に上記パケットの宛
先アドレス７０１、送信元アドレス７０２のコピー（６
０１、６０２に対応）、後部に新たな誤り検査コード
（６０４に対応）を付加して複数のフラグメントスロッ
ト７０１〜７０ｍを構成する。なお、図６のフラグメン
トスロット２０６−ｉのデータ構成は、１つのフラグメ
ントスロットが図７の１つのフラグメント７０６で構成
されている場合を示しているが、フレームを構成するオ
ーバヘッド（プリアンブル等）を最小限にするため、１
つのフレームで複数ｎのフラグメントを伝送できるよう
にされている。フラグメント内の情報データ６０３の長
さ、１フレーム内のフラグメントで数ｎについては、端
末、基地局の送受信機の採用する変復調方式、電波伝搬
環境等を総合的に勘案して最適値を設定すればよい。
ーマットと図６のフラグメントスロット２０６−ｉの関
係を示す。パケットの長さは可変長であって、宛先アド
レス７０１（６バイト）、送信元アドレス７０２（６バ
イト）、情報長７０３（６バイト）、情報７０４及び誤
り訂正コード７０５（４バイト）から構成されている。
上記パケットを複数のフラグメントに分割し、分割され
たフラグメントのそれぞれを情報（情報部６０３に対
応）とし、それぞれの情報の先頭部に上記パケットの宛
先アドレス７０１、送信元アドレス７０２のコピー（６
０１、６０２に対応）、後部に新たな誤り検査コード
（６０４に対応）を付加して複数のフラグメントスロッ
ト７０１〜７０ｍを構成する。なお、図６のフラグメン
トスロット２０６−ｉのデータ構成は、１つのフラグメ
ントスロットが図７の１つのフラグメント７０６で構成
されている場合を示しているが、フレームを構成するオ
ーバヘッド（プリアンブル等）を最小限にするため、１
つのフレームで複数ｎのフラグメントを伝送できるよう
にされている。フラグメント内の情報データ６０３の長
さ、１フレーム内のフラグメントで数ｎについては、端
末、基地局の送受信機の採用する変復調方式、電波伝搬
環境等を総合的に勘案して最適値を設定すればよい。
【００２３】図８は、無線端末に設けられる無線送受信
機の構成を示したものである。本送受信機はパーソナル
コンピュータ等の端末に内蔵、もしくは接続されて使用
される。送受信処理部８０２は、端末の内部バス８０１
と接続されており、端末の送受信データの転送処理、ア
クセス制御を実行する。端末から出力されたパケットは
送受信処理部８０２で一時蓄積され、フラグメントに分
割され、基地局のアクセス制御に従い、変調器８０３、
高周波部（ＲＦ（送信））８０４、送受切り替えスイッ
チ８０６、アンテナ８０５を通して出力される。一方、
受信されたフレーム信号は逆にアンテナ８０５、送受切
り替えスイッチ８０６、高周波部（ＲＦ（受信））８０
７を通り復調部８０８で復調されて送受信処理部８０２
でパケットが再構成され、バス８０１を通して端末にデ
ータとして送られる。アンテナ８０５の送受信切り替え
のタイミングは送受信処理部８０２がカウントし、送受
切り替えを制御線８１１により制御する。電源制御部８
０９は端末バス８０１から電力の供給を受け、送受信機
の各部への電源供給を制御する。本実施例では送信側と
受信側、及び送受信処理部に分けて電力を供給してい
る。変復調部、高周波部については公知の技術で実現可
能であるので詳細は述べないが、公知の種々の変復調方
式を適用できることは明らかである。
機の構成を示したものである。本送受信機はパーソナル
コンピュータ等の端末に内蔵、もしくは接続されて使用
される。送受信処理部８０２は、端末の内部バス８０１
と接続されており、端末の送受信データの転送処理、ア
クセス制御を実行する。端末から出力されたパケットは
送受信処理部８０２で一時蓄積され、フラグメントに分
割され、基地局のアクセス制御に従い、変調器８０３、
高周波部（ＲＦ（送信））８０４、送受切り替えスイッ
チ８０６、アンテナ８０５を通して出力される。一方、
受信されたフレーム信号は逆にアンテナ８０５、送受切
り替えスイッチ８０６、高周波部（ＲＦ（受信））８０
７を通り復調部８０８で復調されて送受信処理部８０２
でパケットが再構成され、バス８０１を通して端末にデ
ータとして送られる。アンテナ８０５の送受信切り替え
のタイミングは送受信処理部８０２がカウントし、送受
切り替えを制御線８１１により制御する。電源制御部８
０９は端末バス８０１から電力の供給を受け、送受信機
の各部への電源供給を制御する。本実施例では送信側と
受信側、及び送受信処理部に分けて電力を供給してい
る。変復調部、高周波部については公知の技術で実現可
能であるので詳細は述べないが、公知の種々の変復調方
式を適用できることは明らかである。
【００２４】図９は、図８の送受信処理部８０２とタイ
マ８１０の更に詳細な構成を示す。送受信処理部８０２
は端末バス８０１との情報送受を行うバスインタフェー
ス９０１、情報をいったん蓄積するためのメモリ９０
２、変復調装置８０３、８０８との情報の送受を制御す
るためのＩ／Ｏ制御部９０３、フレームの送受を制御
し、プロトコル処理を実行するマイクロプロセッサ９０
５と上記各構成要素を接続するための内部バス９０４と
から構成されており、タイマ８１０はマイクロプロセッ
サ９０５と接続されている。端末側からのパケット情報
はバスインタフェース９０１を介していったんメモリ９
０２に蓄積され、マイクロプロセッサによってフラグメ
ントに分解され、Ｉ／Ｏ制御部９０３を介して変調器８
０３に出力される。また、復調器８０８から出力された
受信データはＩ／Ｏ制御部９０３を介してメモリ９０２
に書き込まれる。マイクロプロセッサ９０５はフラグメ
ントから元のパケット情報を再構成し、バスインタフェ
ース９０１、端末バス８０１を介して端末に情報を転送
する。マイクロプロセッサ９０５はパケットの分解、再
構成の他にパケット情報を伝送するために必要なフレー
ムの作成、アクセス制御、再送制御、アンテナ切り替え
スイッチ制御等処理を実行する。
マ８１０の更に詳細な構成を示す。送受信処理部８０２
は端末バス８０１との情報送受を行うバスインタフェー
ス９０１、情報をいったん蓄積するためのメモリ９０
２、変復調装置８０３、８０８との情報の送受を制御す
るためのＩ／Ｏ制御部９０３、フレームの送受を制御
し、プロトコル処理を実行するマイクロプロセッサ９０
５と上記各構成要素を接続するための内部バス９０４と
から構成されており、タイマ８１０はマイクロプロセッ
サ９０５と接続されている。端末側からのパケット情報
はバスインタフェース９０１を介していったんメモリ９
０２に蓄積され、マイクロプロセッサによってフラグメ
ントに分解され、Ｉ／Ｏ制御部９０３を介して変調器８
０３に出力される。また、復調器８０８から出力された
受信データはＩ／Ｏ制御部９０３を介してメモリ９０２
に書き込まれる。マイクロプロセッサ９０５はフラグメ
ントから元のパケット情報を再構成し、バスインタフェ
ース９０１、端末バス８０１を介して端末に情報を転送
する。マイクロプロセッサ９０５はパケットの分解、再
構成の他にパケット情報を伝送するために必要なフレー
ムの作成、アクセス制御、再送制御、アンテナ切り替え
スイッチ制御等処理を実行する。
【００２５】次に端末の消費電力を低減のための送受信
処理と電源制御のアルゴリズムについて詳細に述べる。
図１０は、端末の送受信機の送受信処理と電源制御のア
ルゴリズムを示すフローチャートである。送受信処理部
８０２は、図２に示すフレームフラッグ２０２を検出す
る（１００３）ことでフレーム開始を認識する。フレー
ムフラッグ２０２を正常受信できない場合（１００４）
は、フレームフラッグ２０２受信を繰り返す。フレーム
フラッグ４０２を正常受信した後はフレーム内のデータ
を正しく受信することが可能となる。次に、送受信処理
部８０２はフラグメントアドレス２０３−ｉを受信し、
アドレスをチェックする（１００５−１）ことにより自
端末宛てデータがそのフレームにより送信されるかどう
かを判断する。フラグメントアドレス２０３−ｉ内の宛
先アドレスに伝送誤りが発生した場合には対応するフラ
グメントスロット２０６−ｉのデータを受信すべき端末
が受信できなくなり、上位層プロトコルにより再送が実
行されることになるが、この場合、データ伝送遅延の増
大、実効転送速度の低下が発生する。そこで、誤り訂正
コード５０３により伝送誤りを極力訂正することによ
り、性能の劣化を防止する。また、同報アドレスは各端
末が自端末宛てと認識するので全端末が受信することが
可能である。
処理と電源制御のアルゴリズムについて詳細に述べる。
図１０は、端末の送受信機の送受信処理と電源制御のア
ルゴリズムを示すフローチャートである。送受信処理部
８０２は、図２に示すフレームフラッグ２０２を検出す
る（１００３）ことでフレーム開始を認識する。フレー
ムフラッグ２０２を正常受信できない場合（１００４）
は、フレームフラッグ２０２受信を繰り返す。フレーム
フラッグ４０２を正常受信した後はフレーム内のデータ
を正しく受信することが可能となる。次に、送受信処理
部８０２はフラグメントアドレス２０３−ｉを受信し、
アドレスをチェックする（１００５−１）ことにより自
端末宛てデータがそのフレームにより送信されるかどう
かを判断する。フラグメントアドレス２０３−ｉ内の宛
先アドレスに伝送誤りが発生した場合には対応するフラ
グメントスロット２０６−ｉのデータを受信すべき端末
が受信できなくなり、上位層プロトコルにより再送が実
行されることになるが、この場合、データ伝送遅延の増
大、実効転送速度の低下が発生する。そこで、誤り訂正
コード５０３により伝送誤りを極力訂正することによ
り、性能の劣化を防止する。また、同報アドレスは各端
末が自端末宛てと認識するので全端末が受信することが
可能である。
【００２６】次に受信フレーム内のリクエスト応答部２
０４−ｉを受信してチェックし（１００５−２）、前フ
レームでアクセス要求したデータ送信が可能であるかを
確認する（前フレームでデータ伝送を要求していない場
合には送信許可は受信されない）。更に、自端末におい
て次フレームで送信すべきデータがあるかを判定し（１
００６）、送信データがある場合にはリクエストスロッ
ト２０５−ｉを用いてアクセス要求を出力する（１００
８）が、消費電力を削減するため送信部（図８の変調器
８０３と高周波部（ＲＦ（送信））８０４）は情報送出
時のみ電源を投入することとし、送信部の電源をオン
（１００７）し、リクエストスロットを送出した後電源
をオフ（１００９）する。
０４−ｉを受信してチェックし（１００５−２）、前フ
レームでアクセス要求したデータ送信が可能であるかを
確認する（前フレームでデータ伝送を要求していない場
合には送信許可は受信されない）。更に、自端末におい
て次フレームで送信すべきデータがあるかを判定し（１
００６）、送信データがある場合にはリクエストスロッ
ト２０５−ｉを用いてアクセス要求を出力する（１００
８）が、消費電力を削減するため送信部（図８の変調器
８０３と高周波部（ＲＦ（送信））８０４）は情報送出
時のみ電源を投入することとし、送信部の電源をオン
（１００７）し、リクエストスロットを送出した後電源
をオフ（１００９）する。
【００２７】この後の処理は送受信データの有無により
以下の４つの場合に分れる。図１０で“送信可？”は送
信データの有無、“受信データ有？”は受信データの有
無を示している。 （ａ）送信データ、受信データ共にない場合：受信部
（図８の復調器８０８と高周波部（ＲＦ（受信））８０
７）の電源をオフしてタイマ８１０をセット（１０１
５）し、処理を終了する。このケースでは次フレームの
開始時刻前にタイマ割込み（１００１）が発生し、受信
部の電源をオン（１００２）してから次フレームフラッ
グ（ＦＦ）２０２検出に入る。
以下の４つの場合に分れる。図１０で“送信可？”は送
信データの有無、“受信データ有？”は受信データの有
無を示している。 （ａ）送信データ、受信データ共にない場合：受信部
（図８の復調器８０８と高周波部（ＲＦ（受信））８０
７）の電源をオフしてタイマ８１０をセット（１０１
５）し、処理を終了する。このケースでは次フレームの
開始時刻前にタイマ割込み（１００１）が発生し、受信
部の電源をオン（１００２）してから次フレームフラッ
グ（ＦＦ）２０２検出に入る。
【００２８】（ｂ）送信データがあり、受信データがな
い場合：送信部の電源をオン（１０１２）し、リクエス
ト応答部２０４−１〜２０４−ｎで指定されたフラグメ
ントスロット２０６−ｉでデータを送信（１０１３）す
る。送信終了後送信部の電源をオフ（１０１４）してか
ら、フレームフラッグ２０２の検出（１００３）に入
る。（ｃ）送信データがなく、受信データがある場合：
受信処理（１０２０）をしてから、受信部の電源を落と
さずにフレームフラッグ２０２の検出（１００３）に入
る。
い場合：送信部の電源をオン（１０１２）し、リクエス
ト応答部２０４−１〜２０４−ｎで指定されたフラグメ
ントスロット２０６−ｉでデータを送信（１０１３）す
る。送信終了後送信部の電源をオフ（１０１４）してか
ら、フレームフラッグ２０２の検出（１００３）に入
る。（ｃ）送信データがなく、受信データがある場合：
受信処理（１０２０）をしてから、受信部の電源を落と
さずにフレームフラッグ２０２の検出（１００３）に入
る。
【００２９】（ｄ）送信、受信データがある場合：送信
部の電源をオン（１０１７）し、指定されたフラグメン
トスロット２０６で送信、受信処理を実行（１０１８）
し、送信部電源のみをオフ（１０１９）してフレームフ
ラッグ２０２の検出（１００３）に入る。
部の電源をオン（１０１７）し、指定されたフラグメン
トスロット２０６で送信、受信処理を実行（１０１８）
し、送信部電源のみをオフ（１０１９）してフレームフ
ラッグ２０２の検出（１００３）に入る。
【００３０】以上の実施例では送信、受信データの有無
によりフラグメントスロット２０６ではそれぞれ送信
部、受信部の電源はフラグメントスロット２０６−１〜
２０６−ｎの期間継続的にオン状態となっていたが、更
に消費電力の削減を図るため、必要なフラグメントスロ
ットでのみ電源を投入するようにしてもよい。この場合
には送信用、受信用のタイマを用意し、フラグメントア
ドレス２０３−１〜２０３−ｎ、リクエスト応答２０４
−１〜２０４−ｎをチェックし、送信、あるいは受信す
べきフラグメントスロット２０６で割り込みが発生する
ようにタイマをセットすることで、消費電力を削減しつ
つ、必要なデータ送受信を実行する。１フレーム内に複
数のデータの送受が必要な場合にはデータ送受信後、再
度タイマをセットすれば良い。
によりフラグメントスロット２０６ではそれぞれ送信
部、受信部の電源はフラグメントスロット２０６−１〜
２０６−ｎの期間継続的にオン状態となっていたが、更
に消費電力の削減を図るため、必要なフラグメントスロ
ットでのみ電源を投入するようにしてもよい。この場合
には送信用、受信用のタイマを用意し、フラグメントア
ドレス２０３−１〜２０３−ｎ、リクエスト応答２０４
−１〜２０４−ｎをチェックし、送信、あるいは受信す
べきフラグメントスロット２０６で割り込みが発生する
ようにタイマをセットすることで、消費電力を削減しつ
つ、必要なデータ送受信を実行する。１フレーム内に複
数のデータの送受が必要な場合にはデータ送受信後、再
度タイマをセットすれば良い。
【００３１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば各フ
レームの先頭でフレーム内で伝送されるデータの宛先を
受信することが可能となり、受信部の電源を必要な時間
だけ投入すれば良く、消費電力の削減が可能となる。例
えば、ＬＡＮでは端末からのデータ送信がなく、データ
受信待ちの状態が続くことがあるが、このようなケース
では端末の受信機の電源はフラグメントスロットではオ
フすることができるから、フラグメントスロットとその
他の領域の比だけ消費電力を削減することが可能とな
る。一例として、プリアンブル長＝８０ビット、フレー
ムフラッグ長＝３２ビット、フラグメントアドレス長＝
６５ビット、リクエスト応答＝６５ビット、リクエスト
スロット長＝１４４ビット、フラグメントスロット長＝
２０４８ビットとし、フラグメントスロット個数ｎ＝４
とすれば、フラグメントスロット領域＝２０４８×４＝
８１９２ビット、その他の領域＝８０＋３２＋４×（６
５＋６５＋１４４）＝１１７６ビットとなり、本発明の
効果により約８７％（８１９２／（８１９２＋１２０
８））の受信消費電力低減を図るこのができる。
レームの先頭でフレーム内で伝送されるデータの宛先を
受信することが可能となり、受信部の電源を必要な時間
だけ投入すれば良く、消費電力の削減が可能となる。例
えば、ＬＡＮでは端末からのデータ送信がなく、データ
受信待ちの状態が続くことがあるが、このようなケース
では端末の受信機の電源はフラグメントスロットではオ
フすることができるから、フラグメントスロットとその
他の領域の比だけ消費電力を削減することが可能とな
る。一例として、プリアンブル長＝８０ビット、フレー
ムフラッグ長＝３２ビット、フラグメントアドレス長＝
６５ビット、リクエスト応答＝６５ビット、リクエスト
スロット長＝１４４ビット、フラグメントスロット長＝
２０４８ビットとし、フラグメントスロット個数ｎ＝４
とすれば、フラグメントスロット領域＝２０４８×４＝
８１９２ビット、その他の領域＝８０＋３２＋４×（６
５＋６５＋１４４）＝１１７６ビットとなり、本発明の
効果により約８７％（８１９２／（８１９２＋１２０
８））の受信消費電力低減を図るこのができる。
【図１】本発明による無線通信方式が実施されるＬＡＮ
システムの一実施例のシステム構成図
システムの一実施例のシステム構成図
【図２】本発明による無線通信方式の一実施例に使用さ
れるフレームフォーマットを示す図
れるフレームフォーマットを示す図
【図３】図２内のリクエストスロットの構成図、
【図４】図２内のリクエスト応答リクエストスロットの
構成図
構成図
【図５】図２内のフラグメントアドレススロットの構成
図
図
【図６】図２内のフラグメントスロットの構成図
【図７】本発明による無線通信方式の一実施例における
端末からの伝送データであるパケットとフラグメントス
ロットの関係を示す図
端末からの伝送データであるパケットとフラグメントス
ロットの関係を示す図
【図８】本発明による無線通信方式における端末の１実
施例の構成ブロック図
施例の構成ブロック図
【図９】図８の送受信処理部の構成図
【図１０】本発明による無線通信方式における端末の１
実施例における端末の電源制御アルゴリズムを示すフロ
ーチャート
実施例における端末の電源制御アルゴリズムを示すフロ
ーチャート
【図１１】従来のＬＡＮシステムにおけるフレームフォ
ーマット図
ーマット図
１０１、１０２、１０３、１０８：端末 １０４：有線ＬＡＮ １０５、１０７：基地局 １０６：下位ＬＡＮ ２０１：プリアンブル（ＰＲ） ２０２：フレームフラッグ（ＦＦ） ２０３：フラグメントアドレス（ＦＡ） ２０４：リクエスト応答（ＲＲ） ２０５：リクエストスロット（ＲＳ） ２０６：フラグメントスロット（ＦＳ）７０１：宛先ア
ドレス（ＤＡ） ３０１：プリアブブル（ＰＲ） ３０２：自局アドレス ３０３：ＣＲＣ ４０１：転送方向 ４０２：送信局アドレス ４０３：ＣＲＣ ５０１：転送方向 ５０２：宛先アドレス ５０３：誤り訂正コード ６０１：宛先アドレス（ＤＡ） ６０２：送信元アドレス（ＳＡ） ６０３：情報部 ７０１：宛先アドレス（ＤＡ） ７０２：送信元アドレス（ＳＡ） ７０３：パケット長（ＬＥＮ） ７０４：情報部 ７０５：ＣＲＣ ７０６：フラグメント ８０１：内部バス ８０２：送受信処理部 ８０３：変調器 ８０４：高周波部（ＲＦ（送信）） ８０５：アンテナ ８０６：アンテナ切り替えスイッチ ８０７：高周波部（ＲＦ（送信）） ８０８：復調器 ８０９：電源制御部 ８１０：タイマ ８１１：アンテナ切り替えスイッチ制御線 ９０１：バスインタフェース ９０２：メモリ ９０３：Ｉ／Ｏ制御部 ９０４：内部バス ９０５：マイクロプロセッサ １００１〜１０２０：送受信処理部および電源制御の処
理手順 １１０１：制御１部 １１０２：データ部 １１０３：制御２部
ドレス（ＤＡ） ３０１：プリアブブル（ＰＲ） ３０２：自局アドレス ３０３：ＣＲＣ ４０１：転送方向 ４０２：送信局アドレス ４０３：ＣＲＣ ５０１：転送方向 ５０２：宛先アドレス ５０３：誤り訂正コード ６０１：宛先アドレス（ＤＡ） ６０２：送信元アドレス（ＳＡ） ６０３：情報部 ７０１：宛先アドレス（ＤＡ） ７０２：送信元アドレス（ＳＡ） ７０３：パケット長（ＬＥＮ） ７０４：情報部 ７０５：ＣＲＣ ７０６：フラグメント ８０１：内部バス ８０２：送受信処理部 ８０３：変調器 ８０４：高周波部（ＲＦ（送信）） ８０５：アンテナ ８０６：アンテナ切り替えスイッチ ８０７：高周波部（ＲＦ（送信）） ８０８：復調器 ８０９：電源制御部 ８１０：タイマ ８１１：アンテナ切り替えスイッチ制御線 ９０１：バスインタフェース ９０２：メモリ ９０３：Ｉ／Ｏ制御部 ９０４：内部バス ９０５：マイクロプロセッサ １００１〜１０２０：送受信処理部および電源制御の処
理手順 １１０１：制御１部 １１０２：データ部 １１０３：制御２部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 石井 源一 東京都国分寺市東恋ケ窪１丁目280番地 株式会社日立製作所中央研究所内 (72)発明者 重左 秀彦 神奈川県海老名市下今泉810番地 株式会 社日立製作所オフィスシステム事業部内 (72)発明者 足立 修一 神奈川県海老名市下今泉810番地 株式会 社日立製作所オフィスシステム事業部内
Claims (6)
- 【請求項１】複数の端末が基地局を介して無線で相互に
データ送受信する無線通信方式において、上記基地局は
少なくとも複数の情報伝送スロット及び上記複数の情報
伝送スロット内のデータの宛先アドレス情報スロットを
固定長のフレーム内の頭部に一括挿入した固定長のフレ
ームを定期的に送信し、上記複数の端末のそれぞれは上
記宛先アドレス情報に基づいて、アクセス要求、情報の
送受信を制御することを特徴とする無線通信方式。 - 【請求項２】請求項1記載の無線通信方式において、上
記固定長のフレームが上記宛先アドレス情報スロットを
先頭に上記複数の端末がアクセス要求を出すアクセス要
求スロット、データを送受信するデータスロット、上記
基地局が上記アクセス要求に応答する応答スロットを持
ち、上記複数の端末は、送信要求があるとき第１のフレ
ームの上記要求スロットでアクセス要求を行ない、上記
第１のフレームの後の第２フレームの上記応答スロット
に許可情報を検出した時上記第２フレームの上記データ
スロットで伝送すべきデータを上記基地局に送信し、上
記基地局は上記第２フレームの後の第３第２フレームで
上記伝送すべきデータ受信すべき端末に上記宛先アドレ
ス情報及び上記データスロットを用いて送信することを
特徴とする無線通信方式。 - 【請求項３】請求項２記載の無線通信方式において、上
記基地局は更に有線によって他の端末、他の基地局及び
通信網の少なくともいずれかとパケットによって上記情
報データを送受することをと特徴とする無線通信方式。 - 【請求項４】請求項１、２又は３記載の無線通信方式に
使用される端末であって、上記基地局との無線信号の送
受を行なうと送受信機、信号処理部と、上記送受信機と
上記信号処理部との間のデータの流れを制御する送受信
処理部とを持ち、上記送受信処理部が上記固定長のフレ
ームの宛先アドレス情報スロットの情報に基づいて上記
無線信号の送受のタイミングを制御する手段を有するこ
とを特徴とする端末装置。 - 【請求項５】請求項４記載の端末装置において、上記送
受信機の電源制御部が設けられ、上記送受信処理部が上
記宛先アドレス情報スロットの情報に基づいて、自端末
宛データが送信される時間のみ上記送受信機の受信部の
電源を投入し、他端末宛データが送信される間上記受信
部の電源の少なくとも一部を切断するように上記電源制
御部を駆動するように構成されたことを特徴とする端末
装置。 - 【請求項６】請求項４記載の端末装置において、ある固
定長のフレームを受信して、次の固定長フレームの開始
時刻を特定するタイマを有し、上記ある固定長のフレー
ムの宛先アドレス情報スロットに次端末宛アドレスが無
い場合、上記タイマが特定する次のフレームの開始時刻
まで上記送受信機の受信部の電源の少なくとも一部を切
断する電源制御部を持つことを特徴とする端末装置。
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