JPH0630589Y2 - 走行台車に於ける吊りフレームの支持装置 - Google Patents
走行台車に於ける吊りフレームの支持装置Info
- Publication number
- JPH0630589Y2 JPH0630589Y2 JP1989045846U JP4584689U JPH0630589Y2 JP H0630589 Y2 JPH0630589 Y2 JP H0630589Y2 JP 1989045846 U JP1989045846 U JP 1989045846U JP 4584689 U JP4584689 U JP 4584689U JP H0630589 Y2 JPH0630589 Y2 JP H0630589Y2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- suspension frame
- traveling
- sliding surface
- inner ring
- outer ring
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- Carriers, Traveling Bodies, And Overhead Traveling Cranes (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本考案は走行台車に於ける吊りフレームの支持装置に関
するものである。
するものである。
[従来の技術] 例えば天井走行台車等の走行台車に吊りフレームを直接
固着した場合、モノレール台車がカーブを通過する時に
遠心力による大きなモーメントがレールに掛ったり、該
モーメントによりモノレール台車の走行輪がレールから
浮き上がって走行が不安定となったりするので、レール
の強度アップや走行輪の浮き上がりを防止する手段が必
要になる。
固着した場合、モノレール台車がカーブを通過する時に
遠心力による大きなモーメントがレールに掛ったり、該
モーメントによりモノレール台車の走行輪がレールから
浮き上がって走行が不安定となったりするので、レール
の強度アップや走行輪の浮き上がりを防止する手段が必
要になる。
そこで従来は、天井走行台車にボールベアリング等のア
ンチフリクションピボットを介して吊りフレームを左右
に揺動自在に支持し、モノレール台車がカーブを通過す
る時に吊りフレームを遠心力で外側に傾斜させ吊りフレ
ームが受ける遠心力を吸収できるようにすることによ
り、レールの強度アップを不要とし且つ走行輪の浮き上
がりを防止することが行われていた。
ンチフリクションピボットを介して吊りフレームを左右
に揺動自在に支持し、モノレール台車がカーブを通過す
る時に吊りフレームを遠心力で外側に傾斜させ吊りフレ
ームが受ける遠心力を吸収できるようにすることによ
り、レールの強度アップを不要とし且つ走行輪の浮き上
がりを防止することが行われていた。
尚、この際吊りフレームが支持する荷物は、吊りフレー
ムと共に傾斜することによって横力を受けない状態とな
っているので、荷物は落ちることなく吊りフレームに保
持し続けられる。
ムと共に傾斜することによって横力を受けない状態とな
っているので、荷物は落ちることなく吊りフレームに保
持し続けられる。
[考案が解決しようとする課題] 天井走行台車がカーブを通過し終って遠心力が作用しな
くなると、吊りフレームは傾斜位置から垂直位置に戻ろ
うとして行き過ぎることによる左右の揺れを生じるが、
上記アンチフリクションピボットを用いた吊りフレーム
の支持装置では揺れに対する減衰度が小さいため、なか
なか吊りフレームの揺れがおさまらず、天井走行台車の
走行に悪影響を与えたり、停車して荷物の積みおろしを
する際に作業を妨げる原因となったりしていた。
くなると、吊りフレームは傾斜位置から垂直位置に戻ろ
うとして行き過ぎることによる左右の揺れを生じるが、
上記アンチフリクションピボットを用いた吊りフレーム
の支持装置では揺れに対する減衰度が小さいため、なか
なか吊りフレームの揺れがおさまらず、天井走行台車の
走行に悪影響を与えたり、停車して荷物の積みおろしを
する際に作業を妨げる原因となったりしていた。
本考案は上述の事情に鑑み、遠心力が作用したときに吊
りフレームを傾斜させて遠心力を吸収できるようにする
と共に、遠心力が作用しなくなったときに素早く吊りフ
レームの揺れを抑えることができる走行台車に於ける吊
りフレームの支持装置を提供することを目的とするもの
である。
りフレームを傾斜させて遠心力を吸収できるようにする
と共に、遠心力が作用しなくなったときに素早く吊りフ
レームの揺れを抑えることができる走行台車に於ける吊
りフレームの支持装置を提供することを目的とするもの
である。
[課題を解決するための手段] 本考案はレールに沿い走行自在な走行台車に走行方向に
延びる揺動中心軸を設け、該揺動中心軸に内輪を固定す
ると共に、該内輪の外周にリング状の外輪を外嵌してフ
リクションピボットを構成し、該フリクションピボット
の外輪に吊りフレームを左右方向揺動自在に枢着すると
共に、前記内輪と外輪との境界の接触面の一方に周方向
に延びる断面略楔状をした雄型の滑り面を、他方に前記
雄型の滑り面に対し周方向に楔合する雌型の滑り面を形
成したことを特徴とする走行台車に於ける吊りフレーム
の支持装置にかかるものである。
延びる揺動中心軸を設け、該揺動中心軸に内輪を固定す
ると共に、該内輪の外周にリング状の外輪を外嵌してフ
リクションピボットを構成し、該フリクションピボット
の外輪に吊りフレームを左右方向揺動自在に枢着すると
共に、前記内輪と外輪との境界の接触面の一方に周方向
に延びる断面略楔状をした雄型の滑り面を、他方に前記
雄型の滑り面に対し周方向に楔合する雌型の滑り面を形
成したことを特徴とする走行台車に於ける吊りフレーム
の支持装置にかかるものである。
[作用] 遠心力が作用するとフリクションピボットを介して走行
台車に支持された吊りフレームは外側に傾斜する。
台車に支持された吊りフレームは外側に傾斜する。
遠心力が作用しなくなると、吊りフレームは垂直位置に
戻ろうとして左右の揺れを開始するが、内輪と外輪によ
る楔効果を利用したフリクションピボットのフリクショ
ントルクによって吊りフレームの揺れのエネルギーが吸
収されるので、吊りフレームの揺れは素早く減衰され
る。
戻ろうとして左右の揺れを開始するが、内輪と外輪によ
る楔効果を利用したフリクションピボットのフリクショ
ントルクによって吊りフレームの揺れのエネルギーが吸
収されるので、吊りフレームの揺れは素早く減衰され
る。
[実施例] 以下、図面に基づいて本考案の実施例を説明する。
第1図〜第4図は本考案の一実施例である。
天井1にブラケット2を介して支持されたレール3に走
行輪4とガイド輪5を回転自在に支持する走行輪ユニッ
ト6を、前後に一対配置する。
行輪4とガイド輪5を回転自在に支持する走行輪ユニッ
ト6を、前後に一対配置する。
走行輪ユニット6は、上下に延びる軸7と該軸7に対し
て回転自在なスラストブッシュ8とを有する走行輪旋回
ピボット9を備えており、前後一対の走行輪ユニット6
間をコネクティングロッドとなる揺動中心軸10で連結す
る。
て回転自在なスラストブッシュ8とを有する走行輪旋回
ピボット9を備えており、前後一対の走行輪ユニット6
間をコネクティングロッドとなる揺動中心軸10で連結す
る。
前記走行輪ユニット6のうちの一方にモータ11、減速機
12、プーリ13から成る駆動装置14を取り付け、走行輪4
に対して同軸に取り付けられたプーリ15と前記プーリ13
との間にタイミングベルト16を掛け巡らせ、走行輪4を
駆動できるようにする。
12、プーリ13から成る駆動装置14を取り付け、走行輪4
に対して同軸に取り付けられたプーリ15と前記プーリ13
との間にタイミングベルト16を掛け巡らせ、走行輪4を
駆動できるようにする。
上記構成の走行台車17における、揺動中心軸10に、内輪
18と外輪19とから成るフリクションピボット20を介して
吊りフレーム21を枢着する。
18と外輪19とから成るフリクションピボット20を介して
吊りフレーム21を枢着する。
前記外輪19の内周面に周方向に延びる断面略楔状をした
雄型の滑り面22を形成し、前記内輪18の外周面に前記雄
型の滑り面22に対し周方向に楔合する雌型の滑り面23を
形成する。
雄型の滑り面22を形成し、前記内輪18の外周面に前記雄
型の滑り面22に対し周方向に楔合する雌型の滑り面23を
形成する。
尚、前記内輪18は溶接等により揺動中心軸10に固定し、
前記外輪19は吊りフレーム21の取付板24に固定する。
前記外輪19は吊りフレーム21の取付板24に固定する。
尚、25は配線配管類、26は給電用のバスバー、27は軸
受、28は反射テープを示す。
受、28は反射テープを示す。
次に作動について説明する。
モータ11を駆動すると、減速機12、プーリ13、タイミン
グベルト16、プーリ15を介して駆動力が走行輪4に伝達
され走行台車17が走行する。
グベルト16、プーリ15を介して駆動力が走行輪4に伝達
され走行台車17が走行する。
又、前後の走行輪ユニット6は夫々走行輪旋回ピボット
9を介して揺動中心軸10に水平方向に回動できるよう枢
着されているので、走行台車17はカーブに沿う走行も円
滑に行うことができる。
9を介して揺動中心軸10に水平方向に回動できるよう枢
着されているので、走行台車17はカーブに沿う走行も円
滑に行うことができる。
カーブの走行の際、吊りフレーム21及び吊りフレーム21
上の荷物はカーブの外側に向かう遠心力を受けるが、フ
リクションピボット20により揺動可能に支持された吊り
フレーム21は遠心力によって荷重と釣り合う角度まで傾
斜するので、上記した吊りフレーム21と荷物に掛かる遠
心力は吸収され、レール3に遠心力による大きなモーメ
ントが掛ったり、走行輪4が浮き上って走行を不安定に
することが防止される。
上の荷物はカーブの外側に向かう遠心力を受けるが、フ
リクションピボット20により揺動可能に支持された吊り
フレーム21は遠心力によって荷重と釣り合う角度まで傾
斜するので、上記した吊りフレーム21と荷物に掛かる遠
心力は吸収され、レール3に遠心力による大きなモーメ
ントが掛ったり、走行輪4が浮き上って走行を不安定に
することが防止される。
走行台車17がカーブを通過し終って遠心力が作用しなく
なると、吊りフレーム21は傾斜位置から垂直位置に戻ろ
うとして行き過ぎることによる左右の揺れを生じるが、
吊りフレーム21を支持するフリクションピボット20は内
輪18と外輪19の滑り面22,23が互いに楔合し合い食込む
ことにより楔効果で大きなフリクショントルクを発生す
ることができるので、吊りフレーム21の揺れのエネルギ
ーがフリクションピボット20の滑り面22,23で発生する
大きなフリクショントルクにより吸収され、吊りフレー
ム21の揺れは素早く減衰される。
なると、吊りフレーム21は傾斜位置から垂直位置に戻ろ
うとして行き過ぎることによる左右の揺れを生じるが、
吊りフレーム21を支持するフリクションピボット20は内
輪18と外輪19の滑り面22,23が互いに楔合し合い食込む
ことにより楔効果で大きなフリクショントルクを発生す
ることができるので、吊りフレーム21の揺れのエネルギ
ーがフリクションピボット20の滑り面22,23で発生する
大きなフリクショントルクにより吸収され、吊りフレー
ム21の揺れは素早く減衰される。
上記をより具体的に説明すると、第4図に示すように、
楔が楔合状態で釣り合っている時に、楔に作用する、吊
りフレーム21と積載した荷物の合計荷重をWとし、楔の
各滑り面22に作用する荷重Wの反力をFとし、滑り面22
の楔の角度を2θとし、内輪18と外輪19の滑り面22,23
間の摩擦係数をμとし、フリクションピボット20の滑り
面22,23の平均半径をrとすると、力の釣合いは W=2・F・sinθ …(1) となり、発生する回転方向のフリクショントルクTは T=2・μF・r …(2) となる。
楔が楔合状態で釣り合っている時に、楔に作用する、吊
りフレーム21と積載した荷物の合計荷重をWとし、楔の
各滑り面22に作用する荷重Wの反力をFとし、滑り面22
の楔の角度を2θとし、内輪18と外輪19の滑り面22,23
間の摩擦係数をμとし、フリクションピボット20の滑り
面22,23の平均半径をrとすると、力の釣合いは W=2・F・sinθ …(1) となり、発生する回転方向のフリクショントルクTは T=2・μF・r …(2) となる。
そこで(1)式を変形して(3)式を求め、 F=w/2sinθ …(3) (3)式を(2)式に代入すると、 T=μ・w・r/sinθ …(4) が求められる。ここで式(4)の sinθを90゜とすると、 T=μ・W・r …(5) となって、一般式と一致することがわかる。
(4)式の μ/sinθをμ′とおくと、μ′は楔の角度変化によ
る摩擦面積の増加・減少分の効果が加味された摩擦係数
であり、以後、便宜的に見掛け上の摩擦係数と言う(滑
り面22の角度によって摩擦係数が変化するわけではな
い)。
る摩擦面積の増加・減少分の効果が加味された摩擦係数
であり、以後、便宜的に見掛け上の摩擦係数と言う(滑
り面22の角度によって摩擦係数が変化するわけではな
い)。
従って、前記楔の角度2θを小さくする程見掛け上の摩
擦係数μ′が大きくなって楔効果が増大し揺れの減衰度
が大きくなるので、前記楔の角度2θを選定することに
より最適な揺れの減衰度を設定することができる。
擦係数μ′が大きくなって楔効果が増大し揺れの減衰度
が大きくなるので、前記楔の角度2θを選定することに
より最適な揺れの減衰度を設定することができる。
又、(4)式からフリクションピボット20は吊りフレーム2
1と荷物の荷重Wに比例してフリクショントルクTが変
化する性質を有していることがわかる。
1と荷物の荷重Wに比例してフリクショントルクTが変
化する性質を有していることがわかる。
そこで、内輪18側の滑り面23と外輪19側の滑り面22との
楔の角度2θを予め最適な値となるよう選ぶことによ
り、吊りフレーム21と荷物の荷重W或いは荷重Wに比例
する吊りフレーム21の運動エネルギーに応じてフリクシ
ョンピボット20のフリクショントルクTが最適な値とな
るよう変化するので、荷重W或いは運動エネルギーが大
きい場合にフリクショントルクTが小さすぎて揺れが減
衰できなくなったり、荷重W或いは運動エネルギーが小
さい場合にフリクショントルクTが大きすぎて吊りフレ
ーム21が傾斜位置から垂直位置に戻らなかったりするこ
とが防止され、従って荷重Wの変化に拘らず揺れの減衰
機能が確実に発揮される。
楔の角度2θを予め最適な値となるよう選ぶことによ
り、吊りフレーム21と荷物の荷重W或いは荷重Wに比例
する吊りフレーム21の運動エネルギーに応じてフリクシ
ョンピボット20のフリクショントルクTが最適な値とな
るよう変化するので、荷重W或いは運動エネルギーが大
きい場合にフリクショントルクTが小さすぎて揺れが減
衰できなくなったり、荷重W或いは運動エネルギーが小
さい場合にフリクショントルクTが大きすぎて吊りフレ
ーム21が傾斜位置から垂直位置に戻らなかったりするこ
とが防止され、従って荷重Wの変化に拘らず揺れの減衰
機能が確実に発揮される。
第5図は本考案の別の実施例であり、走行台車17を駆動
装置を備えておらずけん引される地上走行台車とし、吊
りフレーム21を走行台車17上に支持した他は前記各実施
例と略同様の構成を備えており、同様の作用効果を奏す
ることができる。
装置を備えておらずけん引される地上走行台車とし、吊
りフレーム21を走行台車17上に支持した他は前記各実施
例と略同様の構成を備えており、同様の作用効果を奏す
ることができる。
尚、本考案の走行台車に於ける吊りフレームの支持装置
は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、走行
台車として天井走行型のものや地上走行型のもの或いは
リニアモータ駆動方式のものや駆動手段を持たずけん引
されるもの等任意の走行台車を使用できること、フリク
ションピボットの滑り面は多重の楔状としても良いこ
と、その他本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種
々変更を加え得ることは勿論である。
は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、走行
台車として天井走行型のものや地上走行型のもの或いは
リニアモータ駆動方式のものや駆動手段を持たずけん引
されるもの等任意の走行台車を使用できること、フリク
ションピボットの滑り面は多重の楔状としても良いこ
と、その他本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種
々変更を加え得ることは勿論である。
[考案の効果] 以上説明したように本考案の走行台車に於ける吊りフレ
ームの支持装置によれば下記の如き種々の優れた効果を
奏し得る。
ームの支持装置によれば下記の如き種々の優れた効果を
奏し得る。
走行台車が高速でカーブを通過した際に、吊りフレ
ームに遠心力が作用したときに吊りフレームが左右方向
に傾斜されることにより走行輪の浮き上がりを防止でき
ると共に、遠心力が作用しなくなったときに素早く吊り
フレームの揺れを抑えることができる。
ームに遠心力が作用したときに吊りフレームが左右方向
に傾斜されることにより走行輪の浮き上がりを防止でき
ると共に、遠心力が作用しなくなったときに素早く吊り
フレームの揺れを抑えることができる。
吊りフレームと荷物とを合計した荷重に比例してフ
リクションピボットのフリクショントルクが変わるの
で、荷重の変化に拘らず吊りフレームの揺れの減衰機能
を確実に発揮することができる。
リクションピボットのフリクショントルクが変わるの
で、荷重の変化に拘らず吊りフレームの揺れの減衰機能
を確実に発揮することができる。
内輪側の滑り面と外輪側の滑り面の楔の角度を選定
することにより吊りフレームの揺れの減衰度を自在に設
定することができる。
することにより吊りフレームの揺れの減衰度を自在に設
定することができる。
第1図は本考案の一実施例における天井走行型の走行台
車の一部を破断した側面図、第2図は第1図の正面図、
第3図は第2図のフリクションピボットを拡大した側断
面図、第4図は楔に作用する力の関係を表わすベクトル
図、第5図は本考案の別の実施例における地上走行型の
走行台車の一部を破断した側面図である。 図中、3はレール、4は走行輪、5はガイド輪、6は走
行輪ユニット、10は揺動中心軸、17は走行台車、18は内
輪、19は外輪、20はフリクションピボット、21は吊りフ
レーム、22は外輪19側の滑り面、23は内輪18側の滑り面
を示す。
車の一部を破断した側面図、第2図は第1図の正面図、
第3図は第2図のフリクションピボットを拡大した側断
面図、第4図は楔に作用する力の関係を表わすベクトル
図、第5図は本考案の別の実施例における地上走行型の
走行台車の一部を破断した側面図である。 図中、3はレール、4は走行輪、5はガイド輪、6は走
行輪ユニット、10は揺動中心軸、17は走行台車、18は内
輪、19は外輪、20はフリクションピボット、21は吊りフ
レーム、22は外輪19側の滑り面、23は内輪18側の滑り面
を示す。
Claims (1)
- 【請求項1】レールに沿い走行自在な走行台車に走行方
向に延びる揺動中心軸を設け、該揺動中心軸に内輪を固
定すると共に、該内輪の外周にリング状の外輪を外嵌し
てフリクションピボットを構成し、該フリクションピボ
ットの外輪に吊りフレームを左右方向揺動自在に枢着す
ると共に、前記内輪と外輪との境界の接触面の一方に周
方向に延びる断面略楔状をした雄型の滑り面を、他方に
前記雄型の滑り面に対し周方向に楔合する雌型の滑り面
を形成したことを特徴とする走行台車に於ける吊りフレ
ームの支持装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1989045846U JPH0630589Y2 (ja) | 1989-04-19 | 1989-04-19 | 走行台車に於ける吊りフレームの支持装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1989045846U JPH0630589Y2 (ja) | 1989-04-19 | 1989-04-19 | 走行台車に於ける吊りフレームの支持装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02136763U JPH02136763U (ja) | 1990-11-14 |
JPH0630589Y2 true JPH0630589Y2 (ja) | 1994-08-17 |
Family
ID=31560385
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1989045846U Expired - Lifetime JPH0630589Y2 (ja) | 1989-04-19 | 1989-04-19 | 走行台車に於ける吊りフレームの支持装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0630589Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1989002052A1 (en) * | 1987-09-04 | 1989-03-09 | Hitachi, Ltd. | Gas turbine combustor |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57171446U (ja) * | 1981-04-24 | 1982-10-28 |
-
1989
- 1989-04-19 JP JP1989045846U patent/JPH0630589Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1989002052A1 (en) * | 1987-09-04 | 1989-03-09 | Hitachi, Ltd. | Gas turbine combustor |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH02136763U (ja) | 1990-11-14 |
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