JPH0629360B2 - 難燃性ポリエステル組成物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は成形時における流動性および滞留安定性が良好
で、しかも難燃性、機械的性質および耐熱性の優れた成
形品を与え得る難燃性ポリエステル組成物に関するもの
である。

〔従来の技術〕

ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフ
タレートなどに代表される芳香族ポリエステルは、その
優れた諸特性を利用して機械機構部品、電気部品および
自動車部品などに用途をひらきつつある。一方これらの
工業用材料には一般の化学的、物理的諸特性のバランス
以外に火炎に対する安全性すなわち難燃性が強く要求さ
れている。またとくに電子コネクターなどの分野におい
ては、難燃性と共に優れた機械的性質を保持しており、
さらには難燃剤が成形品表面に白粉としてブリードアウ
トしない性能が必要とされている。

芳香族ポリエステルに対し、上記のような要求性能を付
与するための添加剤（難燃剤）が従来から種々検討され
ており、なかでも臭素化ポリカーボネートオリゴマがブ
リードアウトを起こさず、しかも比較的良好な難燃性能
を発揮する点で注目を浴びていた。

しかし臭素化ポリカーボネートは、その末端基がフェノ
ール水酸基のまで封鎖されていない場合に耐熱性が不良
であるため、種々の検討が重ねられ、たとえば（イ）ア
ルキル置換フェノールで末端を封鎖した臭素化ポリカー
ボネートを用いる方法（特開昭49-14563号公報）が提案
された。その後さらに耐熱性を改良することを目的とし
て（ロ）末端封鎖した低分子量の臭素化ポリカーボネー
トと低分子量の臭素化エポキシ樹脂を併用する方法（特
開昭59-30856号公報）および（ハ）重合度16以上の臭素
化ポリカーボネート、重合度20までの臭素化エポキシ化
合物およびリン酸エステルなどを併用する方法（特開昭
55-12103号公報）などが提案され、これら（ロ）および
（ハ）法における難燃性と耐熱性は比較的優れていると
されている。

〔発明が解決しようとする問題点〕

しかしながら上記（ロ）法においては、成形時の滞留安
定性は比較的良好ではあるものの、末端封鎖剤が脱離し
やすく、成形時にガスが発生しやすいため、成形品の機
械的性質が不十分であり、しかも高温で使用する場合に
成形品表面に白粉が生ずるなどの問題を残している。

また上記（ハ）法においては、成形時のガス発生こそ少
ないものの、臭素化ポリカーボネートの粘度が高いこと
に起因して成形時の流動性が悪く、とくに薄肉成形品の
場合に優れた機械的特性が得られないという欠点があっ
た。

そこで本発明者らは、成形時における流動性、滞留安定
性が良好で、しかも難燃性、機械的性質および耐熱性の
優れた成形品を与えることのできる難燃性ポリエステル
組成物の取得を目的として鋭意検討した結果、アルキル
置換フェノールで末端を封鎖した特定の低い重合度を有
する臭素化ポリカーボネートオリゴマと特定の重量度の
臭素化エポキシ化合物を特定の割合で併用し、さらに特
定のリン化合物を併用して芳香族ポリエステルに配合す
ることにより、上記目的とする性能を均衡してかつ高度
に具備したポリエステル組成物が得られることを見出
し、本発明に到達した。

〔問題点を解決するための手段〕

すなわち本発明は、（Ａ）芳香族ポリエステル100重量
部に対し、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表わされる臭素化
ポリカーボネートオリゴマ１〜50重量部、（Ｃ）下記一
般式（II）で表わされる臭素化エポキシ化合物１〜50重
量部、（Ｄ）アンチモン化合物１〜50重量部および
（Ｅ）分子量2,000以下のリン酸エステルおよび／また
は亜リン酸エステル0.01〜５重量部を配合してなり、上
記（Ｂ）および（Ｃ）の重量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝95/5
〜40/60の範囲にあることを特徴とする難燃性ポリエス
テル樹脂組成物を提供するものである。

（式中のＲおよびＲ′は各々炭素数１〜10のアルキル基
を、Ｘは炭素数１〜10の炭化水素基、カルボニル基、エ
ーテル基、−Ｓ−または−SO₂−を、およびｍは各々
１〜４の整数を、ｎは２〜15の整数を示す。） （式中のＸは（Ｉ）式の置換基と同じであり、ｐ，ｑは
各々１〜４の整数を、ｎ′は０〜15の整数を示す。） 本発明で用いる（Ａ）芳香族ポリエステルとは芳香環を
重合体の連鎖単位に有するポリエステルで、芳香族ジカ
ルボン酸（あるいはそのエステル形成性誘導体）とジオ
ール（あるいはそのエステル形成性誘導体）とを主成分
とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体
である。

ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、
イソフタル酸、オルトフタル酸、1,5−ナフタレンジカ
ルボン酸、2,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6−ナフタ
レンジカルボン酸、4,4′−ビフェニルジカルボン酸、
3,3′−ビフェニルジカルボン酸、4,4′−ジフェニルエ
ーテルジカルボン酸、4,4′−ジフェニルメタンジカル
ボン酸、4,4′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、4,
4′−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、1,2−
ビス（フエノキシ）エタン−4,4′−ジカルボン酸、2,5
−アントラセンジカルボン酸、2,6−アントラセンジカ
ルボン酸、4,4′−ｐ−ターフエニレンジカルボン酸お
よび2,5−ピリジンジカルボン酸などが挙げられ、なか
でもテレフタル酸が好ましく使用できる。

これらの芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用
してもよい。なお少量であれば、これらの芳香族ジカル
ボン酸とともにアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸
およびドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸およ
びシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン
酸を一種以上混合使用することができる。

またジオール成分としては、エチレングリコール、プロ
ピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレング
リコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−1,3
−プロパンジオール、ジエチレングリコールおよびトリ
エチレングリコールなどの脂肪族ジオール、1,4−シク
ロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールなどおよ
びそれらの混合物などが挙げられる。なお少量であれ
ば、分子量400〜6,000の長鎖ジオール、すなわちポリエ
チレングリコール、ポリ−1,3−プロピレングリコール
およびポリテトラメチレングリコールなどを一種以上共
重合せしめてもよい。

芳香族ポリエステルの具体例としてはポリエチレンテレ
フタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチ
レンテレフタレート、ポリヘキシレンテレフタレート、
ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート
およびポリエチレン−1,2−ビス（フエノキシ）エタン
−4,4′−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレ
ンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレ
フタレート／イソフタレートおよびポリブチレンテレフ
タレート／デカンジカルボキシレートなどのような共重
合ポリエステルが挙げられる。これらのうち機械的性質
および成形性などのバランスのとれたポリブチレンテレ
フタレートが特に好ましく使用できる。

本発明においては使用する芳香族ポリエステルは0.5％
のｏ−クロルフェノール溶液を25℃で測定した相対粘度
が1.15〜2.0、とくに1.3〜1.85のものが好適である。

本発明で難燃剤として使用する上記一般式（Ｉ）で表わ
される（Ｂ）臭素化ポリカーボネートオリゴマは、例え
ば臭素化ビスフェノール化合物と末端封鎖剤として用い
るアルキル置換フェノールをエステル交換法またはホス
ゲン法により重合せしめて得ることができる。本発明で
用いる（Ｂ）臭素化ポリカーボネートオリゴマは、臭素
含有量が25重量％以上好ましくは40重量％以上、より好
ましくは50重量％以上であるものが好適である。臭素含
有量が25重量％未満では芳香族ポリエステルの難燃化の
ために、多量に添加する必要があり、得られる難燃化ポ
リエステルの耐熱性、耐薬品性および機械的性質などが
低下する傾向があるため好ましくない。また、臭素化ポ
リカーボネートオリゴマの重合度は２〜15、好ましくは
３〜12、より好ましくは４〜10であり、重合度が２未満
の場合は難燃剤が白粉としてブリードアウトし、一方、
15を越える場合には分散性が不良となり機械的性質が低
下するため、いずれも好ましくない。

上記臭素化ポリカーボネートオリゴマを製造する際の原
料となる臭素化ビスフェノール化合物としては2,2−ビ
ス（3,5−ジブロム−４−ヒドロキシフェニル）プロパ
ン、2,2−ビス（３−ブロム−４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン、2,2−ビス（2,3,5,6−テトラブロム−４
−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（3,5−ジブロ
ム−４−ヒドロキシフエニル）メタン、1,1−ビス（3,5
−ジブロム−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサノ
ン、1,2−ビス（3,5−ジブロム−４−ヒドロキシフェニ
ル）エタン、ビス（3,5−ジブロム−４−ヒドロキシフ
ェニル）ケトン、ビス（3,5−ジブロム−４−ヒドロキ
シフェニル）エーテル、ビス（3,5−ジブロム−４−ヒ
ドロキシフェニル）スルフィド、ビス（3,5−ジブロム
−４−ヒドロキシフェニル）スルホンおよびビス（３−
ブロム−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなとが挙げ
られ、なかでも2,2−ビス（3,5−ジブロム−４−ヒドロ
キシフェニル）プロパンおよびビス（3,5−ジブロム−
４−ヒドロキシフェニル）スルホンが好ましく使用でき
る。

また末端封鎖剤として使用するアルキルフェノールとし
ては、ｐ−メチル−フェノール、ｍ−メチル−フェノー
ル、ｏ−メチル−フェノール、ｐ−エチル−フェノー
ル、ｏ−エチル−フェノール、ｐ−プロピルフェノー
ル、ｏ−プロピルフェノール、ｐ−イソプピルフェノー
ル、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノ
ール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノ
ール、およびｐ−デシルフェノールなどが挙げられ、ｏ
−メチルフェノール、ｏ−エチルフェノール、ｏ−プロ
ピルフェノールおよびｏ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−
ブチルフェノール、とくにｏ−メチルフェノールが好ま
しく使用できる。

本発明における（Ｂ）臭素化ポリカーボネートオリゴマ
の配合量は芳香族ポリエステル100重量部に対して１〜5
0重量部、好ましくは３〜40重量部、より好ましくは５
〜30重量部である。配合量が１重量部未満の場合には、
難燃性の改良が十分でなく、一方50重量部を越える場合
には、機械的性質が低下するためいずれも好ましくな
い。

次に本発明において使用する上記一般式（II）で示され
る（Ｃ）臭素化エポキシ化合物は、公知の方法、例えば
臭素化ビスフェノールとエピクロルヒドリン、あるいは
臭素化ビスフェノールジグリシジルエーテルと臭素化ビ
スフェノールとを、重合条件を調整することにより縮合
させて得ることができる。

上記一般式（II）の臭素化エポキシ化合物の構成成分と
なる臭素化ビスフェノール化合物としては、（Ｂ）臭素
化ポリカーボネートオリゴマの項に記載したのと同様の
ものが使用できる。

上記（Ｃ）臭素化エポキシ化合物の重合度は０〜15、好
ましくは１〜15、より好ましくは２〜15であり、15を越
える場合には芳香族ポリエステルの重合度が低下するた
め好ましくない 本発明における（Ｃ）臭素化エポキシ化合物の配合量
は、芳香族ポリエステル100重量部に対し１〜50重量
部、好ましくは１〜40重量部、より好ましくは２〜30重
量部である。

さらにまた（Ｂ）臭素化ポリカーボネートと（Ｃ）臭素
化エポキシ化合物の重量比（Ｂ）／（Ｃ）は95/5〜40/6
0、好ましく90/10〜50/50の範囲にあることが重要であ
り、ここで（Ｃ）臭素化エポキシ化合物の配合量が上記
の量または重量比未満の場合、滞留安定性が不良とな
り、一方上記の量または重量比を越えた場合には機械物
性の低下が大きいため、いずれも好ましくない。

本発明においては、上記（Ｂ）臭素化ポリカーボネート
オリゴマおよび（Ｃ）臭素化エポキシ化合物と共に、難
燃助剤として（Ｄ）アンチモン化合物を併用添加するこ
とにより相乗的に難燃性を向上せしめることができる。
かかるアンチモン化合物としては各種のものが使用で
き、具体的には三酸化アンチモン、五酸化アンチモンな
どの酸化アンチモン、リン酸アンチモン、KSb(OH)₆、酒
石酸アンチモニルカリウム、Sb(OCH₂CH₃)₃、Sb(OCH(C
H₃)CH₂CH₃)₃およびトリフェニルスチビンなどが挙げら
れるが、なかでもとくに酸化アンチモンが好ましく使用
される。

本発明における（Ｄ）アンチモン化合物の配合量は芳香
族ポリエステル100重量部に対し１〜50重量部、好まし
くは３〜30重量部であり、１重量部未満ではアンチモン
化合物の併用添加による難燃性改良効果が十分ではな
く、50重量部を越えると芳香族ポリエステルの機械的性
質が損なわれるため好ましくない。さらには添加した臭
素化ポリカーボネートオリゴマおよび臭素化エポキシ化
合物中の臭素２〜５原子に対しアンチモン化合物中のア
ンチモン原子１の割合で加えるのが好ましい。同時に他
の難燃補助剤である酸化ホウ素、酸化ジルコニウム、酸
化鉄および硫酸バリウムなどを併用することもできる。

本発明において使用する（Ｅ）リン酸エステルおよび／
または亜リン酸エステルは分子量2,000以下のものであ
る。このリン酸エステルの具体例としては、リン酸ジメ
チル、リン酸トリメチル、リン酸ジエチル、リン酸トリ
エチル、リン酸プロピル、リン酸イソプロピル、リン酸
トリプロピル、リン酸ブチル、リン酸ジブチル、リン酸
トリブチル、リン酸トリペンチル、リン酸トリヘキシ
ル、リン酸オクチル、リン酸ジオクチル、リン酸トリオ
クチル、リン酸−２−エチルヘキシル、リン酸ジ−２−
エチルヘキシル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リ
ン酸トリデシル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレ
ジル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリ−ブトキ
シエチル、リン酸オクチルジフェチル、リン酸ステアリ
ル、リン酸ラウリル、リン酸トリウテアリルなどおよび
これらの混合物が挙げられ、なかでもリン酸トリメチ
ル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ
フェニル、リン酸ジエチルとリン酸エチルの混合物およ
びリン酸ジ−イソプロピルとリン酸イソプロピルの混合
物が好ましく使用できる。

亜リン酸エステルの具体例としては亜リン酸トリメチ
ル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリ−イソプロピ
ル、亜リン酸トリブチル、亜リン酸トリ−２−エチルヘ
キシル、亜リン酸トリ−デシル、亜リン酸トリステアリ
ル、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリ−ノニルフェ
ニル、亜リン酸デシルジフェニル、亜リン酸オクチルジ
フェニルおよび下記一般式（III）〜（Ｖ）式で示され
る化合物およびそれらの混合物が挙げられる。

（式中のＲ_１およびＲ_２は各々、炭素数８〜25のアルキ
ル基、アリール基、アルキル置換アリール基を示す。

これら亜リン酸エステルのなかでも亜リン酸トリフェニ
ル、亜リン酸トリ−ノニルフェニル、亜リン酸オクチル
ジフェニルおよび上記一般式（III）の化合物の使用が
好適である。

本発明における（Ｅ）分子量2,000以下のリン酸エステ
ルおよび／または亜リン酸エステルの配合量は（Ａ）芳
香族ポリエステル100重量部に対して0.01〜５重量部、
好ましくは0.05〜２重量部、より好ましくは0.1〜0.5重
量であり、0.01重量部未満では成形滞留安定性の改良が
十分でなく、一方５重量部を越える場合には芳香族ポリ
エステルの機械的性質が損なわれるためいずれも好まし
くない。

なお、特に必須ではないが本発明組成物に対してさらに
繊維状および／または粒状の充填剤を添加した場合に
は、他の特性を低下させずに剛性を大幅に向上させるこ
とができる。このような充填剤としてはガラス繊維、炭
素繊維、金属繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、ア
スベスト、チタン酸カリウイスカ、ワラステナイト、石
コウ繊維、セピオライト、ガラスビーズ、ガラスフレー
ク、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バ
リウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどが挙げ
られ、なかでもチョップドストランドタイプのガラス繊
維が好ましく使用できる。これら充填剤を添加する場合
の配合量は通常芳香族ポリエステル100重量部に対して
３〜80重量部である。

また本発明の組成物に対して、本発明の目的を損なわな
い範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑
剤、離型剤、染料や顔料を含む着色剤および核剤などの
通常の添加剤を１種以上添加することができる。また少
量の他の熱可塑性樹脂（例えばポリカーボネート、ポリ
アミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン／プ
ロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エ
チレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン
／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸
グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリ
ル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−
ｇ−無水マレイン酸共重合体など）を添加することもで
きる。

本発明の組成物の製造方法は特に限定されるものではな
いが、芳香族ポリエステル、臭素化ポリカーボネートオ
リゴマ、臭素化エポキシ化合物、アンチモン化合物およ
び必要に応じてその他の添加剤を押出機を使用して溶融
混練する方法が好ましい。

〔実施例〕

以下に実施例を挙げて本発明の効果をさらに詳述する。

実施例１〜７、比較例１〜10 相対粘度1.78のポリブチレンテレフタレート100重量部
に、下記臭素化ポリカーボネートオリゴマ系難燃剤（Br
-PC）(a)〜(d)の一種および／または臭素化エポキシ化
合物系難燃剤（Br-エポキシ）(e)〜(f)の一種、表１に
示したリン化合物（リン酸エステルまたは亜リン酸エス
テル）、三酸化アンチモン(SBO)を夫々表１に示した組
合せおよび割合で配合し、さらにカーボンブラック濃度
60％のブラックマスターペレット２重量部を添加してか
らＶ−ブレンダーで混合し、40mmφ押出機を用いて250
℃で溶融混練しペレット化した。このペレットを130℃
で５時間熱風乾燥後、高化式フローテスタを用いて溶融
粘度を測定すると共に、250℃に設定した３オンスのス
クリューインライン型射出成形機を使用して金型温度80
℃、成形サイクル（射出時間／冷却時間／中間時間）10
秒／15秒／10秒（成形サイクル(イ)）で成形し、ＡＳＴ
Ｍ−１号ダンベル、1/4″幅アイゾット衝撃試験片およ
び燃焼試験片（1/32″×1/2″×５″）を作成した。こ
のとき成形時に金型内を充填するのに必要な最小圧力で
ある成形下限圧（ゲージ圧）を求めた。

また、成形サイクル（射出時間／冷却時間／中間時間）
を10秒／15秒／120秒（成形サイクル(ロ)）に変えたのみ
で、他の条件は同じにして上記と同様に２種の試験片を
得た。

これらの試験片について、ＵＬ94規格にしたがい垂直型
燃焼テストを、ＡＳＴＭ−Ｄ638規格にしたがい引張試
験を、またデュポン社製の熱重量分析装置を用いて窒素
気流下、260℃、60分後の重量減少測定を行なった。成
形サイクル(ロ)の引張試験片については、150℃のオーブ
ン中で100時間熱処理後、外観観察を、また180℃のオー
ブン中で100時間、熱処理後、引張テストを行なった。
これらの結果を表１に併せて示す。

〔難燃剤ａ〜ｄ〕

一般式 で示される臭素化ポリカーボネートオリゴマにおいて、
難燃剤(a)は 難燃剤(b)は 難燃剤(c)は 難燃剤(d)は 〔難燃剤ｅ〜ｆ〕 一般式 で示される臭素化エポキシ化合物において、 難燃剤(e)は ｓ＝７ 難燃剤(f)は ｓ＝２２ である。

表１の実施例から明らかなようにｐ−ｔ−ブチルフェノ
ールおよびｏ−メチルフェノールなどの特定の基で末端
封鎖した低重量度の臭素化ポリカーボネートオリゴマ、
低分子量の臭素化エポキシ化合物および特定のリン化合
物を併用した本発明の組成物は、成形流動性、成形滞留
後およびさらに熱処理後の機械的性質に優れると共にガ
ス発生量に対応した加熱減量が少なく、白粉を発生しな
い難燃性ポリエステル成形品を与える。また実施例４か
らわかるようにｏ−メチルフェノールで末端封鎖した臭
素化ポリカーボネートオリゴマを使用した場合には、特
に各種特性が良好である。

一方、比較例４および５に示したように、リン化合物を
併用しないと、機械的性質の滞留安定性が不良であるば
かりでなく、ガスの発生量が多い、また、比較例７に示
したように、重量度の高い臭素ポリカーボネートオリゴ
マを使用した場合には、成形流動性および機械的性質が
不良である。

実施例８〜11、比較例11〜17 相対粘度1.49のポリブチレンテレフタレート100重量部
に対してガラス繊維（日東紡社製ＣＳ−３ＰＥ941、チ
ョップストランドタイプ）50重量部、三酸化アンチモン
８重量部、実施例１で使用したブラックマスター２重量
部、リン酸トリメチル、臭素化ポリカーボネート系難燃
剤(a)〜(d)の一種および／または臭素化エポキシ化合物
(e)〜(f)の一種の表２記載量をタンブラーでドライブレ
ンドし、実施例１と同様にして溶融混合、射出成形およ
び特性評価を行った。結果を表２に示す。

表２の実施例から明らかなようにガラス繊維を配合した
ときにおいても、ｐ−ｔ−ブチルフェノールやｏ−メチ
ルフェノールなどの特定の基で末端封鎖した低重量度の
臭素化ポリカーボネートオリゴマ、低分子量臭素化エポ
キシ化合物およびリン酸エステルを併用した本発明の組
成物は、成形流動性が良好であり、成形滞留後およびさ
らに熱処理後の機械的性質が優れると共にガス発生量に
対応した加熱減量が少なく、白粉を発生しない難燃性ポ
リエステル成形品を与える。またとくに実施例11からわ
かるようにｏ−メチルフェノールで末端封鎖した臭素化
ポリカーボネートオリゴマを使用した場合には、各種特
性に優れた組成物が得られる。

〔発明の効果〕

芳香族ポリエステルに対して特定の末端基および重合度
を有する臭素化ポリカーボネートオリゴマ、臭素化エポ
キシ化合物、アンチモン化合物およびリン酸エステルお
よび／または亜リン酸エステル組成物は成形時の流動性
および滞留安定性が良好で、しかも難燃性、機械的性質
および耐熱性の優れた成形品を与えることができ、得ら
れる成形品は上記すぐれた性能を生かした種々の用途に
適用が期待できる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁵ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 //(Ｃ０８Ｌ 67/02 63:02 8830−4Ｊ 69:00） (72)発明者 竹沢 良夫 愛知県名古屋市港区大江町９−１ 東レ株 式会社名古屋事業場内 (56)参考文献 特開 昭59−30856（ＪＰ，Ａ) 特開 昭55−12103（ＪＰ，Ａ)

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（Ａ）芳香族ポリエステル100重量部に対
   し、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表わされる臭素化ポリカ
   ーボネートオリゴマ１〜50重量部、（Ｃ）下記一般式
   （II）で表わされる臭素化エポキシ化合物１〜50重量
   部、（Ｄ）アンチモン化合物１〜50重量部および（Ｅ）
   分子量2,000以下のリン酸エステルおよび／または亜リ
   ン酸エステル0.01〜５重量部を配合してなり、上記
   （Ｂ）および（Ｃ）の重量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝95/5〜
   40/60の範囲にあることを特徴とする難燃性ポリエステ
   ル樹脂組成物。 （式中のＲおよびＲ′は各々炭素数１〜10のアルキル基
   を、Ｘは炭素数１〜10の炭化水素基、カルボニル基、エ
   ーテル基、−Ｓ−または−SO₂−を、およびｍは各々
   １〜４の整数を、ｎは２〜15の整数を示す。） （式中のＸは（Ｉ）式の置換基と同じであり、ｐ，ｑは
   各々１〜４の整数を、ｎ′は０〜15の整数を示す。）