JPH0628573U - 密閉筐体 - Google Patents
密閉筐体Info
- Publication number
- JPH0628573U JPH0628573U JP6292592U JP6292592U JPH0628573U JP H0628573 U JPH0628573 U JP H0628573U JP 6292592 U JP6292592 U JP 6292592U JP 6292592 U JP6292592 U JP 6292592U JP H0628573 U JPH0628573 U JP H0628573U
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- JP
- Japan
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- heat
- housing
- cooling
- fan
- collecting duct
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- Pending
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- Devices That Are Associated With Refrigeration Equipment (AREA)
- Casings For Electric Apparatus (AREA)
- Cooling Or The Like Of Electrical Apparatus (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 筐体内部が均一に冷却されホットスポットが
生ずることがないようにして信頼性を向上し、また、筐
体外壁からの放熱を促し、放熱効果が高く小型である密
閉筐体を提供することを目的とする。 【構成】 発熱体の発する熱風を、熱交換器または冷却
素子に向かって集めるように配置した集熱ダクトが、筐
体の外壁に沿って設けられており、集熱ダクトに放熱フ
ァンが内蔵されている密閉筐体である。
生ずることがないようにして信頼性を向上し、また、筐
体外壁からの放熱を促し、放熱効果が高く小型である密
閉筐体を提供することを目的とする。 【構成】 発熱体の発する熱風を、熱交換器または冷却
素子に向かって集めるように配置した集熱ダクトが、筐
体の外壁に沿って設けられており、集熱ダクトに放熱フ
ァンが内蔵されている密閉筐体である。
Description
【0001】
本考案は、電子機器等の発熱体を収容し熱交換器・冷却素子等の冷却手段を有 する密閉筐体の改良に関する。特に、密閉筐体内の温度分布を均一にし、筐体外 壁からの放熱を促し密閉筐体の小型化に寄与する改良に関する。
【0002】
油脂類や塵埃等の多い環境に設置されるNC制御装置等の筐体は、密閉した構 造とし、その中に電子機器等を収容することが普通である。また、電子機器等は 動作時に発熱し温度が上昇するので、熱交換器または冷却素子を利用して電子機 器等を冷却している。図3は従来技術に係る密閉筐体の概念的構成図である。1 は密閉筐体であり、2は貫流ファン21を有する電子機器ユニット等であり、例 えば、複数のプリント板(図示せず。)を実装した架体に強制通風のための貫流 ファン21が組み付けられている。3は貫流ファン21を有さない電子機器等で あり、例えば、フロッピーディスクドライブ装置または固定磁気ディスクドライ ブ装置等である。4は冷却装置であり、上記の密閉筐体1に収容された電子機器 ユニット等を冷却する。この冷却装置4は41をもって示す受熱室と42をもっ て示す放熱室とからなっており、放熱室42と受熱室41とを貫いてヒートパイ プからなる熱交換器43が設置されている。さらに、受熱室41には、冷却後の 空気吐出用ファン44があり、放熱室42には、45をもって示す放熱用吐出フ ァンがある。
【0003】 密閉筐体1に収容されている、貫流ファン21を有する電子機器ユニット等2 または貫流ファン21を有さない電子機器等3は、動作時に発熱し温まった筐体 内の空気は、冷却後の空気吐出用ファン44によって受熱室41に吸い込まれ、 ヒートパイプからなる熱交換器43により熱を奪われ冷やされて、密閉筐体1内 を循環する。一方、受熱室41で温められた熱交換器43は、放熱室42にある 放熱用吐出ファン45により筐体外より導入された空気により冷却されることゝ なる。
【0004】
貫流ファン21を有する電子機器ユニット等2は、貫流ファン21により強制 通風されているので、温度上昇が比較的抑えられているが、貫流ファン21を有 さない電子機器等3は、冷却後の空気吐出用ファン44による空気が流れ難い場 所にあると冷却されない。また、冷却器を設置しても電子機器ユニットからの発 熱を完全に集熱出来ない状態にある。換言すれば、従来技術に係る密閉筐体1中 の冷却は不均一であり、所によりホットスポットを生じ、高温に保持されたまゝ となると云う欠点がある。このため、ホットスポットにある電子部品等の信頼性 の低下は勿論、ひいては、制御装置全体の信頼性の低下を招く。それで、信頼性 の低下を防ぐために密閉筐体を大きくして冷却効果の向上を図ったこともあった 。
【0005】 本考案の目的は、この欠点を解消することにあり、筐体内部が均一に冷却され 、ホットスポットを生ずることがなく高温領域がないようにし、密閉筐体内の温 度分布を均一にすることによって、信頼性の低下を防ぎ、一方、筐体外壁からの 放熱を促し放熱効果が高くなり、小型化にも寄与する密閉筐体を提供することに ある。
【0006】
上記の目的は、発熱体の発する熱風を、熱交換器または冷却素子に向かって集 めるように配置した集熱ダクト(5)が、筐体の外壁に沿って設けられており、 前記の集熱ダクト(5)に放熱ファン(7)が内蔵されている密閉筐体によって 達成される。
【0007】
本考案に係る密閉筐体においては、発熱体の発する熱風が、集熱ダクト5によ って熱交換器または冷却素子に向かって流れるように導かれており、さらに、集 熱ダクト5に放熱ファン7が内蔵されているので冷却が有効に行われて、密閉筐 体内の温度分布が均一になる。したがって、異常に高温となる箇所(ホットスポ ット)が発生することがないので、電子部品等や制御装置の信頼性の低下を防ぐ ことができる。また、集熱ダクト5が筐体の外壁6に沿って設けられているので 、筐体外壁からも放熱を促進することができるので、放熱効率が高くなり密閉筐 体の小型化に寄与することができる。
【0008】
以下、図面を参照して、本考案の2実施例に係る密閉筐体についてさらに詳細 に説明する。
【0009】 第1実施例 図1参照 図1において、1は密閉筐体であり、2は貫流ファン21を有する電子機器ユ ニット等である。3は貫流ファン21を有さない電子機器等である。4はこれら 密閉筐体1に収容された電子機器等を冷却する冷却装置である。41は受熱室で あり、42は放熱室であり、43はヒートパイプからなる熱交換器であり、44 は冷却後の空気吐出用ファンであり、45は放熱用吐出ファンである。これらの 各機器は従来技術と同じ構成機能を有している。5は集熱ダクトであり、6は密 閉筐体1の外壁であり、7は放熱ファンである。集熱ダクト5は貫流ファンのな い電子機器等3のために設けられたもので、貫流ファン21を有さない電子機器 等3で温められた空気を、冷却装置4に向かって流れるように導いており、筐体 の外壁6に沿って設けられている。貫流ファン21を有する電子機器ユニット等 2で温められた空気が強制通風されて、この同じ集熱ダクト5に流れても、集熱 ダクト5には放熱ファン7が設けられているので、貫流ファン21を有さない電 子機器等3に冷却装置4で冷やされた空気が確実に流れるので、従来は生じてい たホットスポットがなくなる。また、この集熱ダクト5は筐体の外壁6に沿って 設けられているので、筐体の外壁6からも放熱され、効果的な放熱が行われ、従 来技術では温度が60℃もあったホットスポットがなくなり、本考案による密閉 筐体では、最高温度を示した箇所の温度でも45℃に止まり大きな効果を得るこ とができた。
【0010】 第2実施例 図2参照 図2は密閉筐体を冷却する装置が例えばペルチエ効果を利用した冷却素子等を 利用した場合を示す図である。1は密閉筐体であり、2は貫流ファン21を有す る電子機器ユニット等である。3は貫流ファン21を有さない電子機器等である 。4はこれら密閉筐体1に収容された電子機器等を冷却する冷却装置である。4 1は受熱室であり、42は放熱室であり、44は冷却後の空気吐出用ファンであ り、45は放熱用吐出ファンである。これらの各機器は従来技術と同じ構成・機 能を有している。5は集熱ダクトであり、6は筐体1の外壁であり、7は放熱フ ァンである。46がペルチエ効果を利用した冷却素子であり、この冷却素子46 の冷接点46aは受熱室41に、温接点46bは放熱室42に設けられている。 ペルチエ効果を利用した冷却素子46に通電すると、冷接点46aは密閉筐体1 内の電子機器等が発する熱で温められるので、温接点46bの温度は冷接点46 aの温度より高くなり、密閉筐体1内の電子機器等が発する熱は効率よく密閉筐 体1外に排出される。この他の動作は図1に説明した場合と同様であり、同様の 効果が得られる。
【0011】
以上説明したとおり、本考案に係る密閉筐体は、密閉した筐体内に設けられる 各種の発熱体たる電子機器等からの発熱を万遍なく冷却機器に集熱するための集 熱ダクトが筐体の外壁に沿って設けられており、さらに、この集熱ダクトには放 熱ファンが設けられているので、密閉筐体の中で冷却されない箇所(ホットスポ ット)がなくなり、温度が均一化し、筐体の外壁からも放熱されるので、放熱効 果が高まり、制御装置の信頼性を向上し、密閉筐体の小型化を図ることができる 。
【図1】本考案の第1実施例に係る密閉筐体の概念的構
成図である。
成図である。
【図2】本考案の他の実施例に係る密閉筐体の概念的構
成図である。
成図である。
【図3】従来技術に係る密閉筐体の概念的構成図であ
る。
る。
1 密閉筐体 2 貫流ファンを有する電子機器ユニット等 3 貫流ファンを有さない電子機器等 4 冷却装置 5 本発明に係る集熱ダクト 6 筐体の外壁 7 本発明に係る放熱ファン 41 受熱室 42 放熱室 43 ヒートパイプからなる熱交換器 44 冷却後の空気吐出用ファン 45 放熱用吐出ファン 46 ペルチエ効果を利用した冷却素子 46a 冷却素子の冷接点 46b 冷却素子の温接点
フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 H05K 7/20 G 8727−4E
Claims (1)
- 【請求項1】 発熱体の発する熱風を、熱交換器または
冷却素子に向かって集めるように配置した集熱ダクト
(5)が、筐体の外壁に沿って設けられてなり、 前記集熱ダクト(5)に放熱ファン(7)が内蔵されて
なることを特徴とする密閉筐体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6292592U JPH0628573U (ja) | 1992-09-08 | 1992-09-08 | 密閉筐体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6292592U JPH0628573U (ja) | 1992-09-08 | 1992-09-08 | 密閉筐体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0628573U true JPH0628573U (ja) | 1994-04-15 |
Family
ID=13214343
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6292592U Pending JPH0628573U (ja) | 1992-09-08 | 1992-09-08 | 密閉筐体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0628573U (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1041661A (ja) * | 1996-07-22 | 1998-02-13 | Nec Corp | 電子機器の冷却構造 |
JPH10261887A (ja) * | 1997-03-19 | 1998-09-29 | Denso Corp | 冷却装置及びこの冷却装置を備えた筐体冷却装置 |
JPH10261888A (ja) * | 1997-03-19 | 1998-09-29 | Denso Corp | 冷却装置及びこの冷却装置を備えた筐体冷却装置 |
JP2016066398A (ja) * | 2014-09-26 | 2016-04-28 | 日本電気株式会社 | 電子装置 |
-
1992
- 1992-09-08 JP JP6292592U patent/JPH0628573U/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1041661A (ja) * | 1996-07-22 | 1998-02-13 | Nec Corp | 電子機器の冷却構造 |
JPH10261887A (ja) * | 1997-03-19 | 1998-09-29 | Denso Corp | 冷却装置及びこの冷却装置を備えた筐体冷却装置 |
JPH10261888A (ja) * | 1997-03-19 | 1998-09-29 | Denso Corp | 冷却装置及びこの冷却装置を備えた筐体冷却装置 |
JP2016066398A (ja) * | 2014-09-26 | 2016-04-28 | 日本電気株式会社 | 電子装置 |
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