JPH06271782A - 水性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 室温での硬化性と一液安定性の両方に優れ、
耐水性、耐溶剤性、機械的強度に優れた皮膜を形成し得
る水性樹脂組成物を提供する。 【構成】 オキサゾリン基含有重合体の水性分散液（Ａ
−１）および／またはエポキシ基含有重合体の水性分散
液（Ａ−２）と、ポリメルカプト化合物の水分散体
（Ｂ）を含む水性樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は硬化性樹脂組成物に関
し、更に詳しくは低温（例えば０−４０℃）でも短時間
で硬化して、皮膜の耐溶剤性、耐水性、機械的強度に優
れ、しかも一液安定性に優れた水性樹脂組成物に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】オキサゾリン基とメルカプト基の反応は
公知であり、オキサゾリン基の開環反応によりチオエー
テルアミド結合： −ＣＯＮＨ−ＣＲ（Ｒ ）−ＣＲ
（Ｒ ）−Ｓ−を生成する事が知られている。例えばジ
ャーナル・オブ・ポリマー・サイエンスのポリマー・ケ
ミストリー・エディション第２３巻１８０５〜１８１７
頁（１９８５年）［Journal of Polymer Science: Poly
mer Chemistry Edition, Vol.23, 1805-1817(1985)］に
は、ペンダント環状イミノエーテル基を含む重合体の多
官能チオールによる架橋反応が開示されている。また、
特公平2−37945号公報には、オキサゾリン環含有アクリ
ルエラストマーをポリメルカプト基含有化合物で加硫す
る方法が開示されている。

【０００３】また、エポキシ基とメルカプト基との反応
も知られており、特公昭54−26275号公報には、エポキ
シ樹脂硬化剤としてチオール−ｓ−トリアジン誘導体を
用いる方法が開示されており、特開昭55−160071号公報
には、分子内にエポキシ基等を含む接着性物質をチオー
ル−ｓ−トリアジン誘導体で架橋させる方法が開示され
ている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】これらの先行技術で
は、オキサゾリン基および／またはエポキシ基と、メル
カプト基とが接触した状態にあるためそのままで反応が
進行し、単にオキサゾリン基および／またはエポキシ基
と、メルカプト基とを組み合わせただけでは、水性樹脂
組成物とした際に一液安定性がなく使いづらいことにな
る。

【０００５】この発明は、室温での硬化性と一液安定性
の両方に優れ、耐水性、耐溶剤性、機械的強度に優れた
皮膜を形成し得る、接着剤、粘着剤、塗料、コーティン
グ剤、表面処理剤、シーリング剤等の分野に有用な水性
樹脂組成物を提供することを課題とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、この発明は、オキサゾリン基含有重合体の水性分散
液（Ａ−１）および／またはエポキシ基含有重合体の水
性分散液（Ａ−２）と、ポリメルカプト化合物水分散体
（Ｂ）を含む水性樹脂組成物を提供する。

【０００７】この発明で使用されるオキサゾリン基含有
重合体の水性分散液（Ａ−１）は、付加重合性オキサゾ
リン（ａ−１）及び必要に応じて少なくとも１種の他の
単量体（ａ’）を重合してなる側鎖として複数個のオキ
サゾリン基を有する重合体の水分散液であり、数平均分
子量１０００以上が好ましい。

【０００８】この発明において付加重合性オキサゾリン
（ａ−１）とは、下記一般式（Ｉ）で表されるものであ
る。

【０００９】

【化１】

【００１０】付加重合性オキサゾリン化合物の具体例と
しては、たとえば、２ービニルー２ーオキサゾリン、２
ービニルー４ーメチルー２ーオキサゾリン、２ービニル
ー５ーメチルー２ーオキサゾリン、２ーイソプロペニル
ー２ーオキサゾリン、２ーイソプロペニルー４ーメチル
ー２ーオキサゾリン等を挙げることができ、これらの群
から選ばれる１種の化合物を単独で使用したり、また
は、２種以上の化合物を混合して使用したりすることが
できる。なかでも、２ーイソプロペニルー２ーオキサゾ
リンが工業的にも入手し易く好適である。

【００１１】付加重合性オキサゾリン化合物（ａ−１）
の使用量は特に限定されるものではないが、オキサゾリ
ン基含有重合体中、０．５重量％以上５０重量％未満で
あることが望ましい。０．５重量％未満の量では、硬化
の程度が不十分であり、皮膜とした時の耐溶剤性、機械
的強度等が損なわれる傾向がある。また、５０重量％以
上使用しても硬化の程度は変わらず、経済的に不利であ
る。

【００１２】この発明に用いられる付加重合性化合物
（ａ’）とは、付加重合性オキサゾリン（ａ−１）と共
重合可能な単量体であれば、特に制限はなく、たとえ
ば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブ
チル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メ
タ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸とエチ
レングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリ
コール、１，６ヘキサングリコール、ネオペンチルグリ
コール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロ
パン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールとのエ
ステル等の分子内に重合性不飽和基を２個以上有する多
官能（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリロニトリ
ル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ
−メチロール（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド
類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステ
ル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等
のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オ
レフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニ
ル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレ
ン、α−メチルスチレン等のα、β−不飽和芳香族モノ
マー類等が挙げられ、これらの１種または２種以上の混
合物を使用することができる。

【００１３】オキサゾリン基含有重合体の水性分散液
（Ａ−１）は、付加重合性オキサゾリン（ａ−１）及び
必要に応じて少なくとも１種の他の単量体（ａ’）を、
従来公知の重合法によって水性媒体中で、乳化重合法、
分散重合法等により製造できる。また、あらかじめ公知
の重合法で製造した重合体を水性媒体中に後分散する事
によっても製造できる。使用できる水性媒体は、水と混
合可能なものであれば特に制限はないが、例示すれば、
水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロ
パノール、ブタノール、ターシャリーブタノール、エチ
レングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテ
ル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレ
ングリコール、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げ
られる。

【００１４】この発明で使用されるエポキシ基含有重合
体の水性分散液（Ａ−２）は、上記のオキサゾリン基含
有重合体の水性分散液（Ａ−１）における付加重合性オ
キサゾリン（ａ−１）の代わりに、付加重合性エポキシ
ド（ａ−２）を使用することによって同様に製造でき
る。

【００１５】付加重合性エポキシド（ａ−２）の具体例
としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシ
ジル、アリルグリシジルエーテル等を挙げることがで
き、これらの群から選ばれる１種または２種以上の混合
物を使用することができる。中でも、メタクリル酸グリ
シジルが工業的にも入手し易く好適である。

【００１６】付加重合性エポキシド（ａ−２）の使用量
は特に限定されるものではないが、エポキシ基含有重合
体の水分散液（Ａ−２）における重合体中、０．５重量
％以上であることが望ましい。０．５重量％未満の量で
は、硬化の程度が不十分であり、皮膜とした時の耐溶剤
性、機械的強度等が損なわれる傾向がある。また、５０
重量％以上使用しても硬化の程度は変わらず、経済的に
不利である。

【００１７】この発明で使用されるポリメルカプト化合
物の水分散体（Ｂ）としては、下記に例示したようなポ
リメルカプト化合物（ｂ）を水中に分散せしめたもので
ある。ポリメルカプト化合物（ｂ）としては、例えば、
１，６−ジメルカプトヘキサン、ジメルカプトジエチル
エーテル、２，２−ジメルカプトジエチルスルフィド等
の脂肪族メルカプト化合物；３，４−ジメルカプトトル
エン、ビス（４−メルカプトフェニル）スルフィド、４
−ｔ−ブチル−１，２−ベンゼンジチオール、１，５−
または２，７−ジメルカプトナフタレン、２，４−ジメ
ルカプト−６−Ｒ−１，３，５−トリアジン［ただしＲ
＝ＮＨＲ¹、ＮＲ²Ｒ³、ＯＲ⁴（Ｒ¹，Ｒ²，Ｒ³、Ｒ⁴は炭
化水素残基である）］で表されるトリアジンチオール化
合物等の芳香族メルカプト化合物等が挙げられる。中で
も低温における硬化速度の点から芳香族メルカプト化合
物が好ましく、トリアジンチオール化合物が特に好まし
い。

【００１８】トリアジンチオール化合物としては、例え
ば、２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノ−１，
３，５−トリアジン、２，４−ジメルカプト−６−フェ
ニルアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジメル
カプト−６−ジメチルアミノ−１，３，５−トリアジ
ン、２，４−ジメルカプト−６−オクチルアミノ−１，
３，５−トリアジン、２，４−ジメルカプト−６−ジエ
チルアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジメル
カプト−６−ジオクチルアミノ−１，３，５−トリアジ
ン等が挙げられる。

【００１９】この発明において、ポリメルカプト化合物
（ｂ）を水中に分散させる方法としては、例えば、水媒
体中で、分散剤の存在下、機械的なシェアを加える事に
よりポリメルカプト化合物（ｂ）を水中に分散安定化さ
せる方法（分散方法１）や、水性樹脂分散液（ｂ’）の
分散樹脂粒子中にポリメルカプト化合物（ｂ）を含有さ
せる方法（分散方法２）が挙げられる。

【００２０】この発明において、（分散方法１）に使用
される分散剤には、特に制限はないが、例えば、アルキ
ルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アル
キルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク
酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキ
ルフェノールの燐酸エステル塩、高級アルコールの硫酸
エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル
塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニル硫酸エステル
塩等のアニオン性界面活性剤；アルキルアミン塩、アル
キル４級アンモニウム塩等のカチオン系界面活性剤；ポ
リオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレ
ンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪
酸エステル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロッ
クコポリマー、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ソ
ルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等
のノニオン性界面活性剤；アルキルベタイン、アルキル
グリシン等の両性界面活性剤；ポリビニルアルコール、
ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸エステルの部分ケン
化物、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシアルキルセル
ロース、カルボキシメチルセルロース、オレフィン・無
水マレイン酸共重合体、メチルセルロース、ポリビニル
スルホン酸等の高分子界面活性剤等が挙げられ、これら
の１種または２種以上の混合物を使用することができ
る。

【００２１】（分散方法１）において、水媒体中で機械
的なシェアを加える方法については特に限定されず、当
該業者で慣用の手段を広く適用できる。例えば、サンド
ミル、アトライター、ボールミル等のメディア式分散
機；ホモジナイザー等の高圧乳化機；タービン型、プロ
ペラ型等の高速攪拌式分散機等が利用可能である。

【００２２】この発明中、（分散方法２）において、ポ
リメルカプト化合物を重合体粒子中に含有させるのに使
用される水性樹脂分散液（ｂ’）は、特に限定されない
が、例えば、アクリル樹脂エマルション、スチレン−ア
クリル樹脂エマルション、スチレン−ブタジエン系ラテ
ックス、ポリウレタン水分散体、ポリエステル水分散
体、ポリオレフィン水分散体等が挙げられる。これらの
中でも、重合体中にカルボキシル基を含有するものがポ
リメルカプト化合物を含有させた後の分散安定性が良好
であり好ましい。

【００２３】（分散方法２）において、ポリメルカプト
化合物を水性樹脂分散液（ｂ’）の粒子中に含有させる
方法には、特に制限はないが、例えば、水性樹脂分散液
（ｂ’）を製造する際に、重合性単量体中にポリメルカ
プト化合物を溶解させたものを重合して含有させる方法
や、製造された水性樹脂分散液（ｂ’）に、ポリメルカ
プト化合物の溶液を添加し吸収させる方法などが挙げら
れる。

【００２４】後者の方法で使用される溶剤には特に制限
はないが、例えば、ブタノール、シクロヘキサノール、
ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソ
ルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、エチル
カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテー
ト、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオー
ル−モノイソブチレート、メチルエチルケトン、メチル
イソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシ
レン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。

【００２５】この発明において、オキサゾリン基含有重
合体の水性分散液（Ａ−１）および／またはエポキシ基
含有重合体の水性分散液（Ａ−２）と、ポリメルカプト
化合物の水分散体（Ｂ）との配合割合は、オキサゾリン
基含有重合体の水性分散液（Ａ−１）および／またはエ
ポキシ基含有重合体の水性分散液（Ａ−２）に含まれ
る、オキサゾリン基とエポキシ基の総量と、ポリメルカ
プト化合物水分散体（Ｂ）中に含まれるメルカプト基の
モル比が、１：０．０１〜１：１の範囲が好ましい。ポ
リメルカプト化合物（ｂ）がこれより少ない量では、硬
化速度、硬化の程度が不充分であり、皮膜とした時の耐
水性、機械的強度が損なわれる傾向があり、多い場合
は、皮膜とした時の基材への密着性や可撓性が損なわれ
る傾向にある。

【００２６】この発明におけるオキサゾリン基含有重合
体の水性分散液（Ａ−１）および／またはエポキシ基含
有重合体の水性分散液（Ａ−２）と、ポリメルカプト化
合物の水分散体（Ｂ）とを含有する水性分散液に、さら
に塩基性化合物（Ｃ）を添加する事により、より１液安
定性を向上させる事ができる。この際、用いられる塩基
性化合物（Ｃ）としては、特に限定されず、アンモニ
ア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の一般的に用
いられる塩基性化合物が使用可能である。

【００２７】上記塩基性化合物（Ｃ）はポリメルカプト
化合物の水分散体（Ｂ）に含まれるメルカプト基に対し
て０．２〜３倍モル使用されることが好ましい。塩基性
化合物（Ｃ）の量が理論量の０．２倍モルより少ない
と、１液安定性が短くなる傾向にある。３倍モルを超え
て添加すると、架橋反応性や硬化物の耐水性、耐候性等
の物性に悪影響を及ぼすため好ましくない。

【００２８】この発明の水性樹脂組成物は、発明の目的
を損なわない範囲で必要に応じて、例えば、フタル酸エ
ステル、ベンジルアルコール等の可塑剤；炭酸カルシウ
ム、タルク、クレー、マイカ等の充填材；チタン白、亜
鉛華、弁柄、フタロシアニン等の顔料；染料；ポリビニ
ルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、澱粉等の
増粘剤；分散剤；湿潤剤；シリコーン等の消泡剤を適宜
含んでいてもよい。

【００２９】この発明の水性樹脂組成物を製造する方法
は特に限定されず、当該業者で慣用の手段を広く適用で
きる。例えば、オキサゾリン基含有重合体の水性分散液
（Ａ−１）および／またはエポキシ基含有重合体の水性
分散液（Ａ−２）と、ポリメルカプト化合物の水分散体
（Ｂ）及び必要に応じて上記添加剤を添加し、混合すれ
ばよい。

【００３０】この発明の水性樹脂組成物を、塗料、コー
ティング剤、表面処理剤、接着剤、シーリング剤、粘着
剤等として使用するに際しては、ロールコーター、スプ
レー、浸漬、刷毛塗り等、当該業者で慣用の方法で基材
に塗布した後、硬化させればよい。基材としては、例え
ば、木材、紙、不織布、プラスチック、ガラス繊維、ポ
リエステル繊維、金属、無機質材料等が使用され得る。
また、キャスティング法等によりフィルム、テープ、シ
ートなどにする事も可能である。

【００３１】

【作用】この発明の水性樹脂組成物は、オキサゾリン基
含有重合体の水性分散液（Ａ−１）および／またはエポ
キシ基含有重合体の水性分散液（Ａ−２）と、ポリメル
カプト化合物の水分散体（Ｂ）とを含有するものであ
り、一液安定性が長く、しかも低温（例えば０−４０
℃）で速やかに反応し、耐水性、耐溶剤性、機械的強度
に優れた皮膜を形成し得る。

【００３２】

【実施例】以下、実施例および比較例により本発明を具
体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。なお、例中特にことわりのない限り、％は重量
％、部は重量部を示す。

【００３３】−製造例１（水性分散液（Ａ−１）の製造
例）− 攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計および滴下ロ
ートを備えたフラスコに、脱イオン水７８２．４部およ
びハイテノールＮ−０８（第一工業製薬（株）製）１５
％水溶液１２８部を仕込み、ゆるやかに窒素ガスを流し
ながら６５℃に加熱した。そこへＶ−５０（和光純薬工
業（株）製）の５％水溶液６４部を注入し、続いて予め
調節しておいたアクリル酸ブチル２５５部，メタクリル
酸メチル３５３部および２−イソプロペニル−２−オキ
サゾリン３２部の単量体混合物を３時間にわたって滴下
した。反応中は窒素ガスを吹き込み続け内温を６５±１
℃に保った。滴下終了後、内温を７５℃に昇温させて１
時間攪拌を続けて反応を完結させた。その後冷却し、ベ
ンジルアルコール３２部を添加し、不揮発分３９．３％
の水性分散液（Ａ１−１）を得た。

【００３４】−製造例２（水性分散液（Ａ−１）の製造
例）− 製造例１において、重合性単量体混合物の組成をスチレ
ン６４部、アクリル酸エチル２０部、メタクリル酸ブチ
ル３４５部、アクリル酸２エチルヘキシル１２７部、ア
クリロニトリル２０部および２−イソプロぺニル−２−
オキサゾリン６４部とし、重合終了後にベンジルアルコ
ールを添加しない他は製造例１と同様の操作を繰り返し
て、不揮発分３９．９％の水性樹脂分散液（Ａ１−２）
を得た。

【００３５】−製造例３（水性分散液（Ａ−２）の製造
例）− ２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３２部の代わり
に、メタクリル酸グリシジル３２部を使用する以外は、
製造例１と同様の操作を繰り返して、不揮発分３９．７
％のエポキシ基含有重合体の水性分散液（Ａ２−１）を
得た。

【００３６】−製造例４（水性分散液（Ａ−２）の製造
例）− ２−イソプロペニル−２−オキサゾリン６４部の代わり
に、メタクリル酸グリシジル６４部を使用する以外は、
製造例２と同様の操作を繰り返して、不揮発分３９．７
％のエポキシ基含有重合体の水性分散液（Ａ２−２）を
得た。

【００３７】−製造例５（水分散体（Ｂ）の製造例）− 冷却ジャケットを有するサンドミル攪拌機中に、脱イオ
ン水８４部、２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミ
ノ−１，３，５−トリアジン２０部，ペレックスＯＴＰ
（花王株式会社製）１部を仕込み、上記脱イオン水と同
体積の平均粒子径０．２ｍｍのジルコニアビーズの存在
下、１８００ｒｐｍで１時間攪拌して、不揮発分２０．
０％のポリメルカプト化合物水分散体（Ｂ−１）を得
た。

【００３８】−製造例６（水性樹脂分散液（ｂ’）の製
造例）− 製造例１と同様のフラスコに、脱イオン水７８２．４部
およびハイテノールＮ−０８（第一工業製薬株式会社製
のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アン
モニウム塩）の１５％水溶液１２８部を仕込み、ゆるや
かに窒素ガスを流しながら７０℃に加熱した。そこへ過
硫酸カリウムの５％水溶液６４部を注入し、続いて予め
調製しておいたアクリル酸ブチル３２０部、メタクリル
酸メチル２８８部及びアクリル酸３２部からなる単量体
混合物を３時間にわたって滴下した。反応中は窒素ガス
を流し続け、フラスコ内の温度を７０±１℃に保った。
滴下終了後も２時間同じ温度に保った後、内温を８０℃
に昇温させて１時間攪拌を続けて反応を完結させた。そ
の後冷却し、適量のアンモニア水（２８％）でｐＨ８．
５に調整し、不揮発分３９．８％の水性樹脂分散液
（ｂ’）を得た。

【００３９】−製造例７（ポリメルカプト化合物水分散
体（Ｂ）の製造例）− 製造例６で得た水性樹脂分散液（ｂ’）１００部に対
し、２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノ−１，
３，５−トリアジン１部をベンジルアルコール９部に溶
解した溶液をゆっくり添加し、室温で攪拌して粒子中に
吸収させ、ポリメルカプト化合物水分散体（Ｂ−２）を
得た。

【００４０】−製造例８（比較用のポリメルカプト化合
物溶液の調製例）− ２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン
の一ナトリウム塩２部を、アンモニア水（２８％）１．
０部及び脱イオン水１７部の混合液に溶解し、不揮発分
１０％の比較用のポリメルカプト化合物溶液（Ｂ’）を
得た。

【００４１】実施例１〜８および比較例１〜９ 第１表に示す配合で水性分散液（Ａ１−１），（Ａ１−
２）、（Ａ２−１）および（Ａ２−２）と、ポリメルカ
プト化合物の水分散体（Ｂ−１），（Ｂ−２）と、塩基
性化合物（Ｃ）を混合し、この発明の水性樹脂組成物
［１］〜［８］を調製した。

【００４２】また、第２表に示す配合で水性分散液（Ａ
−１）または（Ａ−２）単独のものおよびポリメルカプ
ト化合物の水分散体（Ｂ−１），（Ｂ−２）の代わりに
比較用のポリメルカプト化合物溶液（Ｂ’）を用いた比
較用の水性樹脂組成物［１］〜［９］を調製した。な
お、第１表中の塩基性化合物（Ｃ−１）は、２８％アン
モニアである。

【００４３】

【表１】

【００４４】

【表２】

【００４５】（塗膜物性）上記の硬化性樹脂組成物を、
乾燥膜厚が約０．０４ｍｍになるようにガラス板上に塗
布した後、２３±２℃、６５±３％ＲＨの条件下で７日
間放置して、試験用試料を得た。その試料を用いて以下
のテストを行った。結果を第２表に示した。

【００４６】（１）耐溶剤性 メチルエチルケトンをしみこませた脱脂綿で試料表面を
５０回ラビングした後の表面状態を観察した。

【００４７】◎：変化無し、○：僅かにキズあり、△：
キズあり、×：溶解またはハガレ （２）耐水性 室温において水中に試料を７２時間浸漬した後の白化状
態を観察した。

【００４８】◎：変化無し、○：僅かに蛍光色、△：蛍
光色、×：白化 （フィルム物性）上記の硬化性樹脂組成物を、乾燥膜厚
が約０．３ｍｍになるように４フッ化エチレン樹脂上に
キャストした後、２３±２℃、６５±３％ＲＨの条件下
で７日間放置して、試験用フィルムを得た。インストロ
ン試験機を用いて、引っ張り速度５ｃｍ／分で、試験用
フィルムの最大引っ張り強度および最大伸びを測定し
た。結果を第２表に示した。

【００４９】（１液安定性）水性樹脂組成物について、
調製した後４０±２℃で２日間または７日間放置したも
のを乾燥膜厚が約０．０４ｍｍになるようにガラス板上
に塗布した後、２３±２℃、６５±３％ＲＨの条件下で
７日間放置した試験用試料を用いて、（１）の耐溶剤性
および（２）の耐水性のテストを行った。

【００５０】

【表３】

【００５１】

【表４】

【００５２】第３表および第４表から明らかなように、
この発明実施例の水性樹脂組成物は、室温での硬化性に
優れ、耐水性、耐溶剤性、機械的強度に優れた皮膜を形
成し得ると同時に一液安定性にも優れている。特に実施
例４は塩基性化合物を含有しているために、塩基性化合
物を含まない実施例２よりもさらに一液安定性が優れて
いる。比較例１、４、６および８では、ポリメルカプト
化合物が含まれていないために、硬化性を示さず、耐水
性、耐溶剤性、機械的強度何れも劣っている。比較例
２，３，５，７および９では、初期の物性は比較的優れ
ているが、一液安定性が悪く、耐水性、耐溶剤性が保存
により低下している。

【００５３】

【発明の効果】この発明によれば、一液安定性、耐溶剤
性、耐水性、機械的強度に優れている塗膜を形成する事
ができる。このため、この発明は、塗料、コーティング
剤、表面処理剤、接着剤、シーリング剤等の用途に好適
に使用され得る。しかも、この水性樹脂組成物は室温
（例えば、０〜４０℃）においても硬化するので、室温
硬化させた場合には、硬化に際して多大な加熱エネルギ
ーを必要とせず、また、プラスチック、有機繊維、紙、
木材等加熱をきらう基材上に皮膜を形成したり、基材に
含浸させたりして硬化させる場合、あるいは、加熱が困
難な現場施工を行う場合などに特に有用である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁵ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 39/04 ＬＪＹ 7921−4Ｊ 101/08 ＬＳＹ 7242−4Ｊ (72)発明者 水島 真 大阪府吹田市西御旅町５番８号 株式会社 日本触媒中央研究所内

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 オキサゾリン基含有重合体の水性分散液
   （Ａ−１）および／またはエポキシ基含有重合体の水性
   分散液（Ａ−２）と、ポリメルカプト化合物の水分散体
   （Ｂ）を含む水性樹脂組成物。
2. 【請求項２】 ポリメルカプト化合物の水分散体（Ｂ）
   に含まれるメルカプト基に対して０．２〜３倍モルの塩
   基性化合物（Ｃ）を含む請求項１に記載の水性樹脂組成
   物。
3. 【請求項３】 オキサゾリン基含有重合体の水性分散液
   （Ａ−１）および／またはエポキシ基含有重合体の水性
   分散液（Ａ−２）に含まれる、オキサゾリン基とエポキ
   シ基の総量と、ポリメルカプト化合物水分散体（Ｂ）中
   に含まれるメルカプト基のモル比が、１：０．０１〜
   １：１の範囲である請求項１または２に記載の水性樹脂
   組成物。
4. 【請求項４】 ポリメルカプト化合物水分散体（Ｂ）
   が、ポリメルカプト化合物を分散剤の存在下で水分散し
   たものである請求項１〜３のいずれかに記載の水性樹脂
   組成物。
5. 【請求項５】 ポリメルカプト化合物水分散体（Ｂ）
   が、ポリメルカプト化合物を粒子中に含有する水性樹脂
   分散液であることを特徴とする請求項１に記載の水性樹
   脂組成物。
6. 【請求項６】 ポリメルカプト化合物を粒子中に含有す
   る水性樹脂分散液（Ｂ）が、カルボキシル基含有重合体
   の水性分散液である、請求項５に記載の水性樹脂組成
   物。
7. 【請求項７】 ポリメルカプト化合物を粒子中に含有す
   る水性樹脂分散液（Ｂ）が、ポリメルカプト化合物の溶
   液を水性樹脂分散液の粒子に吸収させたものである、請
   求項５に記載の水性樹脂組成物。
8. 【請求項８】 ポリメルカプト化合物が、２，４−ジメ
   ルカプト−６−Ｒ−１，３，５−トリアジン［ただしＲ
   ＝ＮＨＲ¹、ＮＲ²Ｒ³、ＯＲ⁴（Ｒ¹，Ｒ²，Ｒ³、Ｒ⁴は炭
   化水素残基である）］である、請求項１に記載の水性樹
   脂組成物。