JPH06275928A - ポリアミド酸組成物及びそれを使用した金属箔積層体 - Google Patents
ポリアミド酸組成物及びそれを使用した金属箔積層体Info
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- JPH06275928A JPH06275928A JP6198393A JP6198393A JPH06275928A JP H06275928 A JPH06275928 A JP H06275928A JP 6198393 A JP6198393 A JP 6198393A JP 6198393 A JP6198393 A JP 6198393A JP H06275928 A JPH06275928 A JP H06275928A
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- Japan
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- polyamic acid
- polyimide
- acid composition
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 硬化後に熱変形開始温度が200℃以上40
0℃以下であり、かつ熱膨張係数が0.8〜2.5×1
0-5℃-1であるポリイミドを与えるポリアミド酸と、該
ポリイミドの熱変形開始温度より50℃低くない標準沸
点を有する第3級アミンとを必須成分とするポリアミド
酸組成物。及び、上記ポリアミド酸組成物の有機極性溶
媒溶液を、金属箔上に流延塗布、加熱硬化してなるポリ
イミド系フィルム−金属箔積層体。 【効果】 本発明のポリアミド酸組成物は、公知の方法
で、属箔積層体の状態及び金属箔を取り除いた状態でカ
ールがなく、アルカリエッチング性および金属箔との接
着性の改善されたポリイミド系フィルムを有するポリイ
ミド系フィルム−金属箔積層体とすることができる。
0℃以下であり、かつ熱膨張係数が0.8〜2.5×1
0-5℃-1であるポリイミドを与えるポリアミド酸と、該
ポリイミドの熱変形開始温度より50℃低くない標準沸
点を有する第3級アミンとを必須成分とするポリアミド
酸組成物。及び、上記ポリアミド酸組成物の有機極性溶
媒溶液を、金属箔上に流延塗布、加熱硬化してなるポリ
イミド系フィルム−金属箔積層体。 【効果】 本発明のポリアミド酸組成物は、公知の方法
で、属箔積層体の状態及び金属箔を取り除いた状態でカ
ールがなく、アルカリエッチング性および金属箔との接
着性の改善されたポリイミド系フィルムを有するポリイ
ミド系フィルム−金属箔積層体とすることができる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なポリアミド酸組
成物及びそれを使用したポリイミド系フィルム−金属箔
積層体に関するものである。更に詳しくは金属箔との積
層体の状態においてカールがなく、かつ金属箔を取り除
いた状態においてもカールのないポリイミド系フィルム
を与えるポリアミド酸組成物、又、金属箔との積層体の
状態においてカールがなく、かつ金属箔を取り除いた状
態においてもカールがなく、かつ容易にアルカリエッチ
ング可能なポリイミド系フィルムを与えるポリアミド酸
組成物、及びそれらを使用したポリイミド系フィルム−
金属箔積層体に関するものである。
成物及びそれを使用したポリイミド系フィルム−金属箔
積層体に関するものである。更に詳しくは金属箔との積
層体の状態においてカールがなく、かつ金属箔を取り除
いた状態においてもカールのないポリイミド系フィルム
を与えるポリアミド酸組成物、又、金属箔との積層体の
状態においてカールがなく、かつ金属箔を取り除いた状
態においてもカールがなく、かつ容易にアルカリエッチ
ング可能なポリイミド系フィルムを与えるポリアミド酸
組成物、及びそれらを使用したポリイミド系フィルム−
金属箔積層体に関するものである。
【0002】
【従来の技術】ポリアミド酸はポリイミド重合体の前駆
体であり、該重合体は広範な温度領域において機械的特
性に優れており、しかも電気的特性・耐薬品性も良好で
あることから電気・電子機器部品、自動車部品、衛生・
食品機器部品、医療機器部品等に用いられている。
体であり、該重合体は広範な温度領域において機械的特
性に優れており、しかも電気的特性・耐薬品性も良好で
あることから電気・電子機器部品、自動車部品、衛生・
食品機器部品、医療機器部品等に用いられている。
【0003】又、ポリイミド重合体はフィルム、コーテ
ィング剤、あるいは接着剤として金属箔と積層させて使
用することがしばしば行われている。特に、ポリイミド
−金属箔積層体は、半導体装置等に広く用いられてお
り、回路形成を施し、電子部品等を実装し半導体装置等
に組み込まれる。又、ポリイミド層を加工した後、回路
形成を施し、電子部品等を実装し半導体装置等に組み込
む方法も広まりつつある。
ィング剤、あるいは接着剤として金属箔と積層させて使
用することがしばしば行われている。特に、ポリイミド
−金属箔積層体は、半導体装置等に広く用いられてお
り、回路形成を施し、電子部品等を実装し半導体装置等
に組み込まれる。又、ポリイミド層を加工した後、回路
形成を施し、電子部品等を実装し半導体装置等に組み込
む方法も広まりつつある。
【0004】この際、回路形成に至るまでの段階、及び
金属箔をエッチングして回路形成した後の段階のいずれ
の段階においても反ったりせず平面的な状態を保つこと
が要求され、又、ポリイミド層が容易にアルカリエッチ
ング可能であることも要求されている。
金属箔をエッチングして回路形成した後の段階のいずれ
の段階においても反ったりせず平面的な状態を保つこと
が要求され、又、ポリイミド層が容易にアルカリエッチ
ング可能であることも要求されている。
【0005】この種の積層体の製造方法としては、ポリ
イミドフィルムを接着剤を用いて金属箔と接着する方
法、ポリイミドフィルムを金属箔に熱融着する方法、金
属箔上にポリイミド前駆体ないしはポリイミドの有機極
性溶媒溶液を塗布、加熱処理してポリイミド層を形成す
る方法が知られている。ポリイミドフィルムを接着剤を
用いて金属箔と接着する方法においては、電気特性、耐
熱性、耐薬品性、難燃性などの諸特性が接着剤に支配さ
れてしまい、ポリイミドフィルムの優れた特性を充分に
活かすことができない問題がある。
イミドフィルムを接着剤を用いて金属箔と接着する方
法、ポリイミドフィルムを金属箔に熱融着する方法、金
属箔上にポリイミド前駆体ないしはポリイミドの有機極
性溶媒溶液を塗布、加熱処理してポリイミド層を形成す
る方法が知られている。ポリイミドフィルムを接着剤を
用いて金属箔と接着する方法においては、電気特性、耐
熱性、耐薬品性、難燃性などの諸特性が接着剤に支配さ
れてしまい、ポリイミドフィルムの優れた特性を充分に
活かすことができない問題がある。
【0006】ポリイミドフィルムを金属箔に熱融着する
方法では、上記の問題は生じないが、工程が煩雑になる
という問題がある。これらの問題を解決し、ポリイミド
の優れた特性を活かすため、ポリイミドと金属箔のみか
らなる積層体の製造方法として、金属箔上にポリイミド
前駆体ないしポリイミドの有機極性溶媒溶液を塗布・加
熱処理してポリイミド層を形成する方法が提案されてい
る。
方法では、上記の問題は生じないが、工程が煩雑になる
という問題がある。これらの問題を解決し、ポリイミド
の優れた特性を活かすため、ポリイミドと金属箔のみか
らなる積層体の製造方法として、金属箔上にポリイミド
前駆体ないしポリイミドの有機極性溶媒溶液を塗布・加
熱処理してポリイミド層を形成する方法が提案されてい
る。
【0007】しかし、この方法においては、金属箔上に
ポリイミド層を形成した積層体の状態でカールが生じた
り、金属箔を取り除いたフィルムの状態にカールが生ず
るという問題を有している。
ポリイミド層を形成した積層体の状態でカールが生じた
り、金属箔を取り除いたフィルムの状態にカールが生ず
るという問題を有している。
【0008】この問題を解決する方法として、積層体を
長時間高温で加熱処理してカールを除去する方法、樹脂
層を外側にして円筒状に巻き付け、長時間加熱処理して
カールを除去する方法、曲面上を金属箔層を内側にして
張力をかけながら連続的に接触させてカールを除去する
方法が提案されている。しかし、これらの方法では、積
層体のカールはかなり矯正できるが、後処理用の各種装
置が必要となり、又後処理工程付加により全体工程が長
くなるために実用化には問題がある。
長時間高温で加熱処理してカールを除去する方法、樹脂
層を外側にして円筒状に巻き付け、長時間加熱処理して
カールを除去する方法、曲面上を金属箔層を内側にして
張力をかけながら連続的に接触させてカールを除去する
方法が提案されている。しかし、これらの方法では、積
層体のカールはかなり矯正できるが、後処理用の各種装
置が必要となり、又後処理工程付加により全体工程が長
くなるために実用化には問題がある。
【0009】例えば、特開昭60−243120号公
報、特開平3−160780号公報等においては、金属
箔と同程度の熱膨張係数を有する特定構造のポリイミ
ド、あるいはその前駆体であるポリアミド酸の溶液を金
属箔上に直接塗布・加熱硬化する方法が提案されている
が、これらの方法によっても金属箔を取り除いたフィル
ムの状態でカールが生ずるという問題がある。
報、特開平3−160780号公報等においては、金属
箔と同程度の熱膨張係数を有する特定構造のポリイミ
ド、あるいはその前駆体であるポリアミド酸の溶液を金
属箔上に直接塗布・加熱硬化する方法が提案されている
が、これらの方法によっても金属箔を取り除いたフィル
ムの状態でカールが生ずるという問題がある。
【0010】更に、特開平1−245586号公報等に
おいては、熱膨張係数の異なる複数のポリイミド系樹脂
層を形成させ積層体とする方法が開示されているが、特
殊な塗布装置を必要とし、又工程が複雑になる等の問題
を有している。又、特開昭61−287736号公報に
おいて、特定構造のポリイミド層を金属箔上に形成させ
ることにより、積層体の状態及び金属箔を除去した状態
においてカールが殆ど生じないことが、又同発明者らに
よる特開昭62−282486号公報においては、表面
粗度の限定された(中心線平均粗さ0.7μm以下)銅
箔上に特定構造のポリイミド層を形成させることにより
積層体及び金属箔を除去した状態でカールが生じないこ
とが開示されている。しかし、本発明者が、これらの公
開公報の実施例に従って検討したところ、ポリイミドフ
ィルムの状態での熱膨張係数が銅箔と殆ど同じであるこ
とから、積層体の状態ではカールを生ずることはない
が、銅箔を除去した後のフィルムの状態でカールが生
じ、これらの手段による効果が不充分であることが明ら
かになった。
おいては、熱膨張係数の異なる複数のポリイミド系樹脂
層を形成させ積層体とする方法が開示されているが、特
殊な塗布装置を必要とし、又工程が複雑になる等の問題
を有している。又、特開昭61−287736号公報に
おいて、特定構造のポリイミド層を金属箔上に形成させ
ることにより、積層体の状態及び金属箔を除去した状態
においてカールが殆ど生じないことが、又同発明者らに
よる特開昭62−282486号公報においては、表面
粗度の限定された(中心線平均粗さ0.7μm以下)銅
箔上に特定構造のポリイミド層を形成させることにより
積層体及び金属箔を除去した状態でカールが生じないこ
とが開示されている。しかし、本発明者が、これらの公
開公報の実施例に従って検討したところ、ポリイミドフ
ィルムの状態での熱膨張係数が銅箔と殆ど同じであるこ
とから、積層体の状態ではカールを生ずることはない
が、銅箔を除去した後のフィルムの状態でカールが生
じ、これらの手段による効果が不充分であることが明ら
かになった。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記課題に鑑
みてなされたものであり、本発明の目的は、金属箔との
積層体の状態においてカールがなく、金属箔を取り除い
た状態においてもカールのないポリイミド系フィルムを
与えるポリアミド酸組成物、並びに金属箔との積層体の
状態においてカールがなく、金属箔を取り除いた状態に
おいてもカールがなく、更に容易にアルカリエッチング
可能なポリイミド系フィルムを与えるポリアミド酸組成
物、及びそれらを使用したポリイミド系フィルム−金属
箔積層体を提供することにある。
みてなされたものであり、本発明の目的は、金属箔との
積層体の状態においてカールがなく、金属箔を取り除い
た状態においてもカールのないポリイミド系フィルムを
与えるポリアミド酸組成物、並びに金属箔との積層体の
状態においてカールがなく、金属箔を取り除いた状態に
おいてもカールがなく、更に容易にアルカリエッチング
可能なポリイミド系フィルムを与えるポリアミド酸組成
物、及びそれらを使用したポリイミド系フィルム−金属
箔積層体を提供することにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を
解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成す
るに至った。即ち、本発明は、金属箔との積層体の状態
においてカールがなく、金属箔を取り除いた状態におい
てもカールのないポリイミド系フィルムを与えるポリア
ミド酸組成物、並びに金属箔との積層体の状態において
カールがなく、金属箔を取り除いた状態においてもカー
ルがなく、更に容易にアルカリエッチング可能なポリイ
ミド系フィルムを与えるポリアミド酸組成物、及びそれ
らを使用したポリイミド系フィルム−金属箔積層体に関
するものであり、(1)硬化後に熱変形開始温度が20
0℃以上400℃以下であり、かつ熱膨張係数が0.8
〜2.5×10-5℃-1であるポリイミドを与えるポリア
ミド酸と、該ポリイミドの熱変形開始温度より50℃よ
り低くない標準沸点を有する第3級アミンとを必須成分
とするポリアミド酸組成物、(2)硬化後に熱変形開始
温度が200℃以上400℃以下であり、かつ熱膨張係
数が0.8〜2.5×10-5℃-1であり、かつ容易にア
ルカリエッチング可能なポリイミドを与えるポリアミド
酸と、該ポリイミドの熱変形開始温度より50℃より低
くない標準沸点を有する第3級アミンとを必須成分とす
るポリアミド酸組成物、(3)硬化後に熱変形開始温度
が200℃以上400℃以下であり、かつ熱膨張係数が
0.8〜2.5×10-5℃-1であり、かつ容易にアルカ
リエッチング可能なポリイミドを与えるポリアミド酸
と、該ポリイミドの熱変形開始温度より50℃より低く
ない標準沸点を有する第3級アミンとを必須成分とする
ポリアミド酸組成物の一部をイミド化して得られる部分
イミド化ポリアミド酸組成物、及び(4)上記(1)、
(2)並びに(3)におけるポリアミド酸組成物の有機
極性溶媒溶液を、金属箔上に流延塗布、加熱硬化してな
るポリイミド系フィルム−金属箔積層体を内容とするも
のである。
解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成す
るに至った。即ち、本発明は、金属箔との積層体の状態
においてカールがなく、金属箔を取り除いた状態におい
てもカールのないポリイミド系フィルムを与えるポリア
ミド酸組成物、並びに金属箔との積層体の状態において
カールがなく、金属箔を取り除いた状態においてもカー
ルがなく、更に容易にアルカリエッチング可能なポリイ
ミド系フィルムを与えるポリアミド酸組成物、及びそれ
らを使用したポリイミド系フィルム−金属箔積層体に関
するものであり、(1)硬化後に熱変形開始温度が20
0℃以上400℃以下であり、かつ熱膨張係数が0.8
〜2.5×10-5℃-1であるポリイミドを与えるポリア
ミド酸と、該ポリイミドの熱変形開始温度より50℃よ
り低くない標準沸点を有する第3級アミンとを必須成分
とするポリアミド酸組成物、(2)硬化後に熱変形開始
温度が200℃以上400℃以下であり、かつ熱膨張係
数が0.8〜2.5×10-5℃-1であり、かつ容易にア
ルカリエッチング可能なポリイミドを与えるポリアミド
酸と、該ポリイミドの熱変形開始温度より50℃より低
くない標準沸点を有する第3級アミンとを必須成分とす
るポリアミド酸組成物、(3)硬化後に熱変形開始温度
が200℃以上400℃以下であり、かつ熱膨張係数が
0.8〜2.5×10-5℃-1であり、かつ容易にアルカ
リエッチング可能なポリイミドを与えるポリアミド酸
と、該ポリイミドの熱変形開始温度より50℃より低く
ない標準沸点を有する第3級アミンとを必須成分とする
ポリアミド酸組成物の一部をイミド化して得られる部分
イミド化ポリアミド酸組成物、及び(4)上記(1)、
(2)並びに(3)におけるポリアミド酸組成物の有機
極性溶媒溶液を、金属箔上に流延塗布、加熱硬化してな
るポリイミド系フィルム−金属箔積層体を内容とするも
のである。
【0013】本発明において用いた熱変形開始温度は、
熱機械分析により測定された、急激に熱膨張が開始する
温度であり、熱膨張係数は、熱機械分析により測定され
た100℃−200℃の線膨張係数である。又、容易に
アルカリエッチング可能なポリイミドは、ヒドラジン水
和物等の危険で取扱いにくい薬品を用いることなく、例
えば、アルカリ金属水酸化物−水−有機溶媒よりなる溶
液等によりエッチングできるポリイミドである。標準沸
点は1気圧における沸点である。
熱機械分析により測定された、急激に熱膨張が開始する
温度であり、熱膨張係数は、熱機械分析により測定され
た100℃−200℃の線膨張係数である。又、容易に
アルカリエッチング可能なポリイミドは、ヒドラジン水
和物等の危険で取扱いにくい薬品を用いることなく、例
えば、アルカリ金属水酸化物−水−有機溶媒よりなる溶
液等によりエッチングできるポリイミドである。標準沸
点は1気圧における沸点である。
【0014】本発明の請求項1において用いるポリアミ
ド酸は、硬化後に熱変形開始温度が200℃以上400
℃以下であり、かつ熱膨張係数が0.8〜2.5×10
-5℃ -1であるポリイミドを与えるポリアミド酸であれば
どのような構造のものでもよいが、熱変形開始温度を2
00℃以上400℃以下にするためのポリアミド酸と、
熱膨張係数を0.8〜2.5×10-5℃にするためのポ
リアミド酸とを組み合わせることによって得ることがで
きる。熱変形開始温度を200℃以上400℃以下にす
るために用いるポリアミド酸〔1〕は、熱膨張係数が比
較的大きな値を示すポリイミドを与えるポリアミド酸で
あり、3,3’,4,4’−ベンゾフェノンテトラカル
ボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ビフェニルテト
ラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ジフェニ
ルエーテルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,
4’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物等
より選ばれた一種以上の酸無水物と、メタフェニレンジ
アミン、3,4’−ジアミノジフェニルエーテル、4,
4’−ジアミノジフェニルエーテル、4,4’−ジアミ
ノジフェニルスルフィド、4,4’−ジアミノジフェニ
ルメタン、2,2−ビス(4−アミノフェニル)プロパ
ン、2,2−ビス(4−アミノフェニル)ヘキサフルオ
ロロパン、2,2−ビス(4−アミノフェノキシフェニ
ル)プロパン等より選ばれた一種以上のジアミンとを組
み合わせて得られるポリアミド酸である。
ド酸は、硬化後に熱変形開始温度が200℃以上400
℃以下であり、かつ熱膨張係数が0.8〜2.5×10
-5℃ -1であるポリイミドを与えるポリアミド酸であれば
どのような構造のものでもよいが、熱変形開始温度を2
00℃以上400℃以下にするためのポリアミド酸と、
熱膨張係数を0.8〜2.5×10-5℃にするためのポ
リアミド酸とを組み合わせることによって得ることがで
きる。熱変形開始温度を200℃以上400℃以下にす
るために用いるポリアミド酸〔1〕は、熱膨張係数が比
較的大きな値を示すポリイミドを与えるポリアミド酸で
あり、3,3’,4,4’−ベンゾフェノンテトラカル
ボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ビフェニルテト
ラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ジフェニ
ルエーテルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,
4’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物等
より選ばれた一種以上の酸無水物と、メタフェニレンジ
アミン、3,4’−ジアミノジフェニルエーテル、4,
4’−ジアミノジフェニルエーテル、4,4’−ジアミ
ノジフェニルスルフィド、4,4’−ジアミノジフェニ
ルメタン、2,2−ビス(4−アミノフェニル)プロパ
ン、2,2−ビス(4−アミノフェニル)ヘキサフルオ
ロロパン、2,2−ビス(4−アミノフェノキシフェニ
ル)プロパン等より選ばれた一種以上のジアミンとを組
み合わせて得られるポリアミド酸である。
【0015】又、熱膨張係数を0.8〜2.5×10-5
℃にするために用いるポリアミド酸〔2〕は、ピロメリ
ット酸二無水物とオルトトリジンを主成分とするジアミ
ン、及び3,3’,4,4’−ビフェニルテトラカルボ
ン酸二無水物と、パラフェニレンジアミン、2,5−ジ
アミノトルエン、ベンジジン、オルトトリジン、4,
4’−ジアミノターフェニル等より選ばれた一種以上を
主成分とするジアミンとを組み合わせて得られるポリア
ミド酸より選ばれた一種以上のポリアミド酸であるが、
これらに限定されるものではなく、又熱膨張係数を調整
するため4,4’−ジアミノジフェニルエーテルを使用
することもできる。
℃にするために用いるポリアミド酸〔2〕は、ピロメリ
ット酸二無水物とオルトトリジンを主成分とするジアミ
ン、及び3,3’,4,4’−ビフェニルテトラカルボ
ン酸二無水物と、パラフェニレンジアミン、2,5−ジ
アミノトルエン、ベンジジン、オルトトリジン、4,
4’−ジアミノターフェニル等より選ばれた一種以上を
主成分とするジアミンとを組み合わせて得られるポリア
ミド酸より選ばれた一種以上のポリアミド酸であるが、
これらに限定されるものではなく、又熱膨張係数を調整
するため4,4’−ジアミノジフェニルエーテルを使用
することもできる。
【0016】これらの2種類のポリアミド酸は、熱変形
開始温度が200℃以上400℃以下、かつ熱膨張係数
が0.8〜2.5×10-5℃になるような比率で使用す
ればよく、ポリアミド酸〔1〕とポリアミド酸〔2〕の
比率が、モル比で10:90〜40:60の範囲である
ことが好ましい。
開始温度が200℃以上400℃以下、かつ熱膨張係数
が0.8〜2.5×10-5℃になるような比率で使用す
ればよく、ポリアミド酸〔1〕とポリアミド酸〔2〕の
比率が、モル比で10:90〜40:60の範囲である
ことが好ましい。
【0017】本発明の請求項2及び請求項3において用
いるポリアミド酸は、硬化後に熱変形開始温度が200
℃以上400℃以下であり、かつ熱膨張係数が0.8〜
2.5×10-5℃-1であり、更に容易にアルカリエッチ
ング可能なポリイミドを与えるポリアミド酸であればど
のような構造のものでもよいが、熱変形開始温度を20
0℃以上400℃以下にするためのポリアミド酸と、熱
膨張係数を0.8〜2.5×10-5℃にするためのポリ
アミド酸とを組み合わせて得ることができるポリアミド
酸のうち、容易にアルカリエッチング可能なポリイミド
を与えるものである。熱変形開始温度を200℃以上4
00℃以下にするために用いるポリアミド酸〔3〕は、
熱膨張係数が比較的大きな値を示すポリイミドを与える
ポリアミド酸であり、3,3’,4,4’−ベンゾフェ
ノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,
4’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、
3,3’,4,4’−ジフェニルスルホンテトラカルボ
ン酸二無水物等より選ばれた一種以上の酸無水物と、メ
タフェニレンジアミン、3,4’−ジアミノジフェニル
エーテル、4,4’−ジアミノジフェニルエーテル、
4,4’−ジアミノジフェニルスルフィド、4,4’−
ジアミノジフェニルメタン、2,2−ビス(4−アミノ
フェニル)プロパン、2,2−ビス(4−アミノフェニ
ル)ヘキサフルオロロパン、2,2−ビス(4−アミノ
フェノキシフェニル)プロパン等より選ばれた一種以上
のジアミンとを組み合わせて得られるポリアミド酸であ
る。又、熱膨張係数を0.8〜2.5×10-5℃にする
ために用いるポリアミド酸〔4〕は、ピロメリット酸二
無水物と、パラフェニレンジアミン、2,5−ジアミノ
トルエン、1,4−ジアミノ−2,5−ジメチルベンゼ
ン、テトラメチル−1,4−ジアミノベンゼン等から選
ばれた一種以上のジアミン〔1〕とベンジジン、オルト
トリジン、3,3’−ジメトキシベンジジン3,3’,
5,5’−テトラメチルベンジジン,2,2’,6,
6’−テトラメチルベンジジン等から選ばれた一種以上
のジアミン〔2〕とを組み合わせて得られるポリアミド
酸であるが、これらに限定されるものではなく、又熱膨
張係数を調整するため4,4’−ジアミノジフェニルエ
ーテルを使用することができる。ポリアミド酸〔4〕に
おいけるジアミンは、ジアミン〔1〕と熱膨張係数を調
整するために用いる4,4’−ジアミノジフェニルエー
テルのモル数の和がジアミン〔2〕のモル数より多く使
用することが好ましい。
いるポリアミド酸は、硬化後に熱変形開始温度が200
℃以上400℃以下であり、かつ熱膨張係数が0.8〜
2.5×10-5℃-1であり、更に容易にアルカリエッチ
ング可能なポリイミドを与えるポリアミド酸であればど
のような構造のものでもよいが、熱変形開始温度を20
0℃以上400℃以下にするためのポリアミド酸と、熱
膨張係数を0.8〜2.5×10-5℃にするためのポリ
アミド酸とを組み合わせて得ることができるポリアミド
酸のうち、容易にアルカリエッチング可能なポリイミド
を与えるものである。熱変形開始温度を200℃以上4
00℃以下にするために用いるポリアミド酸〔3〕は、
熱膨張係数が比較的大きな値を示すポリイミドを与える
ポリアミド酸であり、3,3’,4,4’−ベンゾフェ
ノンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,
4’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、
3,3’,4,4’−ジフェニルスルホンテトラカルボ
ン酸二無水物等より選ばれた一種以上の酸無水物と、メ
タフェニレンジアミン、3,4’−ジアミノジフェニル
エーテル、4,4’−ジアミノジフェニルエーテル、
4,4’−ジアミノジフェニルスルフィド、4,4’−
ジアミノジフェニルメタン、2,2−ビス(4−アミノ
フェニル)プロパン、2,2−ビス(4−アミノフェニ
ル)ヘキサフルオロロパン、2,2−ビス(4−アミノ
フェノキシフェニル)プロパン等より選ばれた一種以上
のジアミンとを組み合わせて得られるポリアミド酸であ
る。又、熱膨張係数を0.8〜2.5×10-5℃にする
ために用いるポリアミド酸〔4〕は、ピロメリット酸二
無水物と、パラフェニレンジアミン、2,5−ジアミノ
トルエン、1,4−ジアミノ−2,5−ジメチルベンゼ
ン、テトラメチル−1,4−ジアミノベンゼン等から選
ばれた一種以上のジアミン〔1〕とベンジジン、オルト
トリジン、3,3’−ジメトキシベンジジン3,3’,
5,5’−テトラメチルベンジジン,2,2’,6,
6’−テトラメチルベンジジン等から選ばれた一種以上
のジアミン〔2〕とを組み合わせて得られるポリアミド
酸であるが、これらに限定されるものではなく、又熱膨
張係数を調整するため4,4’−ジアミノジフェニルエ
ーテルを使用することができる。ポリアミド酸〔4〕に
おいけるジアミンは、ジアミン〔1〕と熱膨張係数を調
整するために用いる4,4’−ジアミノジフェニルエー
テルのモル数の和がジアミン〔2〕のモル数より多く使
用することが好ましい。
【0018】これらの2種類のポリアミド酸は、熱変形
開始温度が200℃以上400℃以下、かつ熱膨張係数
が0.8〜2.5×10-5℃になるような比率で使用す
ればよく、ポリアミド酸〔3〕とポリアミド酸〔4〕の
比率が、モル比で10:90〜40:60の範囲である
ことが好ましい。本発明の請求項1、2及び3における
ポリアミド酸は、選択された酸無水物成分とジアミン成
分とをN−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチル
アセトアミド、N,N−ジメチルホルムアミド等の有機
極性溶媒中で重合させることによって得られ、これらの
溶液として使用される。
開始温度が200℃以上400℃以下、かつ熱膨張係数
が0.8〜2.5×10-5℃になるような比率で使用す
ればよく、ポリアミド酸〔3〕とポリアミド酸〔4〕の
比率が、モル比で10:90〜40:60の範囲である
ことが好ましい。本発明の請求項1、2及び3における
ポリアミド酸は、選択された酸無水物成分とジアミン成
分とをN−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチル
アセトアミド、N,N−ジメチルホルムアミド等の有機
極性溶媒中で重合させることによって得られ、これらの
溶液として使用される。
【0019】又、選択された酸無水物成分とジアミン成
分とを組み合わせてポリアミド酸を得るにあたって、構
成する酸無水物とジアミンとから予めそれぞれ重合した
後ブレンドする方法をとってもよく、ランダム共重合、
ブロック共重合あるいは交互共重合などの共重合によっ
て製造する方法でもよい。
分とを組み合わせてポリアミド酸を得るにあたって、構
成する酸無水物とジアミンとから予めそれぞれ重合した
後ブレンドする方法をとってもよく、ランダム共重合、
ブロック共重合あるいは交互共重合などの共重合によっ
て製造する方法でもよい。
【0020】更に、本発明の請求項1、2及び3におい
て必須成分として使用される第3級アミンは、該ポリイ
ミドの熱変形開始温度より50℃より低くない標準沸点
を有する第3級アミンであればどの様なものでもよい。
第3級アミンの使用量は、ポリアミド酸の1構造単位あ
たり1〜50モル%であり、2〜20モル%であること
が好ましい。
て必須成分として使用される第3級アミンは、該ポリイ
ミドの熱変形開始温度より50℃より低くない標準沸点
を有する第3級アミンであればどの様なものでもよい。
第3級アミンの使用量は、ポリアミド酸の1構造単位あ
たり1〜50モル%であり、2〜20モル%であること
が好ましい。
【0021】又、第3級アミンは、ポリアミド酸の重合
後に添加してもよく、第3級アミンの存在下にポリアミ
ド酸を重合してもよい。本発明の請求項3において、ポ
リアミド酸組成物の一部をイミド化する方法としては、
加熱による一部イミド化する方法、脱水剤単独で処理す
る方法も可能であるが、脱水剤と第3級アミンとを組み
合わせてポリアミド酸を処理する化学的方法を用いるこ
とが好ましい。
後に添加してもよく、第3級アミンの存在下にポリアミ
ド酸を重合してもよい。本発明の請求項3において、ポ
リアミド酸組成物の一部をイミド化する方法としては、
加熱による一部イミド化する方法、脱水剤単独で処理す
る方法も可能であるが、脱水剤と第3級アミンとを組み
合わせてポリアミド酸を処理する化学的方法を用いるこ
とが好ましい。
【0022】脱水剤としては、低級脂肪酸の無水物及び
芳香族一塩基酸無水物を使用することができ、詳しく
は、低級脂肪酸としては無水酢酸、プロピオン酸無水
物、n−酪酸無水物等であり、芳香族一塩基酸無水物と
しては無水安息香酸、置換安息香酸無水物等である。
又、第3級アミンとしては、ピリジン、イソキノリン、
ルチジン、N−置換モルホリン等が使用できる。
芳香族一塩基酸無水物を使用することができ、詳しく
は、低級脂肪酸としては無水酢酸、プロピオン酸無水
物、n−酪酸無水物等であり、芳香族一塩基酸無水物と
しては無水安息香酸、置換安息香酸無水物等である。
又、第3級アミンとしては、ピリジン、イソキノリン、
ルチジン、N−置換モルホリン等が使用できる。
【0023】これらの脱水剤と第3級アミンは、無水酢
酸/ピリジン又は無水酢酸/イソキノリンを等モルで組
み合わせて使用することが好ましい。これらは、混合物
の有機極性溶媒溶液としてポリアミド酸に添加してもよ
く、又予めアミン触媒(第3級アミン)を添加しておい
たポリアミド酸組成物溶液に脱水剤(酸無水物)の有機
極性溶媒溶液を添加してもよい。
酸/ピリジン又は無水酢酸/イソキノリンを等モルで組
み合わせて使用することが好ましい。これらは、混合物
の有機極性溶媒溶液としてポリアミド酸に添加してもよ
く、又予めアミン触媒(第3級アミン)を添加しておい
たポリアミド酸組成物溶液に脱水剤(酸無水物)の有機
極性溶媒溶液を添加してもよい。
【0024】本発明において、イミド化する割合は、生
成する部分イミド化ポリアミド酸組成物溶液が、ゲル化
や沈降・分離等しない安定で存在する範囲であればどの
ような割合であってもよく、構成するポリアミド酸のカ
ルボキシル基数の5〜50%、好ましくは10〜30%
である。
成する部分イミド化ポリアミド酸組成物溶液が、ゲル化
や沈降・分離等しない安定で存在する範囲であればどの
ような割合であってもよく、構成するポリアミド酸のカ
ルボキシル基数の5〜50%、好ましくは10〜30%
である。
【0025】本発明に用いられる金属箔は、銅、アルミ
ニウム、鉄、金、銀、ニッケル、モリブデン、クロム等
が挙げられ、好ましくは5〜70μmの厚みの銅箔であ
る。金属箔は、サンディング等の機械的表面処理を施し
たものであってもよく、又各種メッキ、又はアルミニウ
ムアルコラート、アルミニウムキレート、シランカップ
リン剤等によって化学的表面処理を施したものであって
もよい。
ニウム、鉄、金、銀、ニッケル、モリブデン、クロム等
が挙げられ、好ましくは5〜70μmの厚みの銅箔であ
る。金属箔は、サンディング等の機械的表面処理を施し
たものであってもよく、又各種メッキ、又はアルミニウ
ムアルコラート、アルミニウムキレート、シランカップ
リン剤等によって化学的表面処理を施したものであって
もよい。
【0026】ポリアミド酸組成物溶液を金属箔に塗布す
る方法は、例えばロールコーター、ナイフコーター、ド
クターブレード、フローコーター等の公知の塗布手段
で、均一な厚さに塗布する方法が挙げられる。金属箔上
に塗布したポリアミド酸組成物溶液は、公知の方法で加
熱硬化してポリイミド系フィルムに変えることができる
が、高温での熱処理の際には金属箔が劣化しない雰囲気
で行うことが好ましい。
る方法は、例えばロールコーター、ナイフコーター、ド
クターブレード、フローコーター等の公知の塗布手段
で、均一な厚さに塗布する方法が挙げられる。金属箔上
に塗布したポリアミド酸組成物溶液は、公知の方法で加
熱硬化してポリイミド系フィルムに変えることができる
が、高温での熱処理の際には金属箔が劣化しない雰囲気
で行うことが好ましい。
【0027】以下、本発明を実施例により、金属箔とし
て銅箔を用いた場合について具体的に説明するが、これ
らに限定されるものではない。
て銅箔を用いた場合について具体的に説明するが、これ
らに限定されるものではない。
【0028】
【実施例】ポリイミド系フィルム−銅箔積層体の作製
方法 ポリアミド酸組成物溶液を、厚さ35μmの電解銅箔上
に、アプリケーターを用いて約600μmの厚さで塗布
し、80℃で30分間乾燥し、次いで無酸化雰囲気炉中
で室温から380℃まで40分間で昇温し、380℃で
1時間加熱処理してポリイミド系フィルム−銅箔積層体
を得た。 熱変形開始温度、熱膨張係数の測定 上記作製方法により作製したポリイミド系フィルム−銅
箔積層体から塩化第二鉄水溶液により銅箔を除去したフ
ィルムを4mm×15mmの大きさに切断し、熱機械分
析測定装置(TMA)を用い、窒素ガス雰囲気下、引張
り荷重10g、昇温速度5℃/minで測定した。
方法 ポリアミド酸組成物溶液を、厚さ35μmの電解銅箔上
に、アプリケーターを用いて約600μmの厚さで塗布
し、80℃で30分間乾燥し、次いで無酸化雰囲気炉中
で室温から380℃まで40分間で昇温し、380℃で
1時間加熱処理してポリイミド系フィルム−銅箔積層体
を得た。 熱変形開始温度、熱膨張係数の測定 上記作製方法により作製したポリイミド系フィルム−銅
箔積層体から塩化第二鉄水溶液により銅箔を除去したフ
ィルムを4mm×15mmの大きさに切断し、熱機械分
析測定装置(TMA)を用い、窒素ガス雰囲気下、引張
り荷重10g、昇温速度5℃/minで測定した。
【0029】熱変形開始温度は急激に熱膨張を開始する
温度を読み取り、熱膨張係数は100−200℃の間の
線膨張係数を算出して求めた。 フィルムのエッチング速度の測定 70℃のエッチング溶液(NMP/EtOH/H2 O/
KOH=35/41/19/5重量%)中に銅箔面及び
切断面をマスクした積層体を10分間浸漬した後、流水
で充分に洗浄し、120℃で20分間乾燥した後、試験
の前後での厚さ変化を求め、1分間当たりのフィルム厚
の減少量をエッチング速度とした。 曲率半径の測定 10cm×10cmの大きさに切り出したポリイミド系
フィルム−銅箔積層体、及び積層体から銅箔を塩化第二
鉄水溶液で除去した同じ大きさのフィルムを100℃で
10分間乾燥した後、曲率半径を求め、カールの目安と
した。 接着力の測定 フィルムと銅箔の接着力は、テンシロンテスターを用
い、幅10mmの積層体の樹脂側を両面テープによりア
ルミ板に固定し、銅箔を180°方向に5mm/min
の速度で剥離して求めた。
温度を読み取り、熱膨張係数は100−200℃の間の
線膨張係数を算出して求めた。 フィルムのエッチング速度の測定 70℃のエッチング溶液(NMP/EtOH/H2 O/
KOH=35/41/19/5重量%)中に銅箔面及び
切断面をマスクした積層体を10分間浸漬した後、流水
で充分に洗浄し、120℃で20分間乾燥した後、試験
の前後での厚さ変化を求め、1分間当たりのフィルム厚
の減少量をエッチング速度とした。 曲率半径の測定 10cm×10cmの大きさに切り出したポリイミド系
フィルム−銅箔積層体、及び積層体から銅箔を塩化第二
鉄水溶液で除去した同じ大きさのフィルムを100℃で
10分間乾燥した後、曲率半径を求め、カールの目安と
した。 接着力の測定 フィルムと銅箔の接着力は、テンシロンテスターを用
い、幅10mmの積層体の樹脂側を両面テープによりア
ルミ板に固定し、銅箔を180°方向に5mm/min
の速度で剥離して求めた。
【0030】なお、各例における略号は以下の通りであ
る。 PMDA:ピロメリット酸二無水物 BPDA:3,3’,4,4’−ビフェニルテトラカル
ボン酸二無水物 BTDA:3,3’,4,4’−ベンゾフェノンテトラ
カルボン酸二無水物 p−PDA:パラフェニレンジアミン m−PDA:メタフェニレンジアミン DM−PDA:1,4−ジアミノ−2,5−ジメチルベ
ンゼン DDE:4,4’−ジアミノジフェニルエーテル o−TLD:オルトトリジン DMAc:N,N−ジメチルアセトアミド C8 N:N,N−ジメチル−n−オクチルアミン、標準
沸点195℃ C16N:N,N−ジメチル−n−ヘキサデシルアミン、
標準沸点約330℃ C18N:N,N−ジメチル−n−オクタデシルアミン
標準沸点約340℃ 又、各例において用いたすべての反応フラスコは、撹拌
機、滴下ロート、温度計、窒素ガス導入管を備えた50
0ccの反応フラスコである。
る。 PMDA:ピロメリット酸二無水物 BPDA:3,3’,4,4’−ビフェニルテトラカル
ボン酸二無水物 BTDA:3,3’,4,4’−ベンゾフェノンテトラ
カルボン酸二無水物 p−PDA:パラフェニレンジアミン m−PDA:メタフェニレンジアミン DM−PDA:1,4−ジアミノ−2,5−ジメチルベ
ンゼン DDE:4,4’−ジアミノジフェニルエーテル o−TLD:オルトトリジン DMAc:N,N−ジメチルアセトアミド C8 N:N,N−ジメチル−n−オクチルアミン、標準
沸点195℃ C16N:N,N−ジメチル−n−ヘキサデシルアミン、
標準沸点約330℃ C18N:N,N−ジメチル−n−オクタデシルアミン
標準沸点約340℃ 又、各例において用いたすべての反応フラスコは、撹拌
機、滴下ロート、温度計、窒素ガス導入管を備えた50
0ccの反応フラスコである。
【0031】調製例1 反応フラスコ中に、p−PDA 7.6g(0.07モ
ル)ならびにDMAc112gを入れ撹拌し、ジアミン
を溶解させた後、BPDA 20.3g(0.0693
モル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌を続け、濃度2
0.1重量%のポリアミド酸溶液を得た。別の反応フラ
スコ中にDDE6.0g(0.03モル)並びにDMA
c 59gを入れ撹拌し、ジアミンを溶解させた後、B
PDA 8.7g(0.0295モル)を徐々に加え、
室温で3時間撹拌を続け、濃度20.1重量%のポリア
ミド酸溶液を得た。
ル)ならびにDMAc112gを入れ撹拌し、ジアミン
を溶解させた後、BPDA 20.3g(0.0693
モル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌を続け、濃度2
0.1重量%のポリアミド酸溶液を得た。別の反応フラ
スコ中にDDE6.0g(0.03モル)並びにDMA
c 59gを入れ撹拌し、ジアミンを溶解させた後、B
PDA 8.7g(0.0295モル)を徐々に加え、
室温で3時間撹拌を続け、濃度20.1重量%のポリア
ミド酸溶液を得た。
【0032】上記二種のポリアミド酸溶液を混合し、室
温で2時間撹拌を続けてポリアミド酸組成物溶液を得
た。このポリアミド酸組成物溶液を使用して、前記作製
方法に従い積層体とした後、前記方法により熱変形開始
温度と熱膨張係数を測定した。結果は第1表に示す通り
であった。
温で2時間撹拌を続けてポリアミド酸組成物溶液を得
た。このポリアミド酸組成物溶液を使用して、前記作製
方法に従い積層体とした後、前記方法により熱変形開始
温度と熱膨張係数を測定した。結果は第1表に示す通り
であった。
【0033】調製例2 反応フラスコ中に、p−PDA 7.6g(0.07モ
ル)ならびにDMAc171gを入れ撹拌し、ジアミン
を溶解させた後、BPDA20.3g(0.0693モ
ル)を徐々に加え、その後、室温で3時間撹拌を続け
た。更に、DDE6.0g(0.03モル)を加え溶解
させた後、BPDA 8.7g(0.0296モル)を
徐々に加えて、室温で3時間撹拌を続け、濃度20.1
重量%のポリアミド酸溶液を得た。
ル)ならびにDMAc171gを入れ撹拌し、ジアミン
を溶解させた後、BPDA20.3g(0.0693モ
ル)を徐々に加え、その後、室温で3時間撹拌を続け
た。更に、DDE6.0g(0.03モル)を加え溶解
させた後、BPDA 8.7g(0.0296モル)を
徐々に加えて、室温で3時間撹拌を続け、濃度20.1
重量%のポリアミド酸溶液を得た。
【0034】このポリアミド酸組成物溶液を使用して、
前記作製方法に従い積層体とした後、前記方法により熱
変形開始温度と熱膨張係数を測定した。結果は第1表に
示す通りであった。
前記作製方法に従い積層体とした後、前記方法により熱
変形開始温度と熱膨張係数を測定した。結果は第1表に
示す通りであった。
【0035】調製例3 反応フラスコ中に、DDE 2.8g(0.014モ
ル)及びo−TLD 11.9g(0.056モル)な
らびにDMAc 119gを入れ撹拌し、ジアミンを溶
解させた後、PMDA 15.1g(0.0693モ
ル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌を続け、濃度2
0.1重量%のポリアミド酸溶液を得た。
ル)及びo−TLD 11.9g(0.056モル)な
らびにDMAc 119gを入れ撹拌し、ジアミンを溶
解させた後、PMDA 15.1g(0.0693モ
ル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌を続け、濃度2
0.1重量%のポリアミド酸溶液を得た。
【0036】別の反応フラスコ中にDDE 6.0g
(0.03モル)並びにDMAc 62gを入れ撹拌
し、ジアミンを溶解させた後、BTDA 9.5g
(0.0295モル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌
を続け、濃度20.1重量%のポリアミド酸溶液を得
た。上記二種のポリアミド酸溶液を混合し、室温で2時
間撹拌を続けてブレンドポリアミド酸溶液を得た。
(0.03モル)並びにDMAc 62gを入れ撹拌
し、ジアミンを溶解させた後、BTDA 9.5g
(0.0295モル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌
を続け、濃度20.1重量%のポリアミド酸溶液を得
た。上記二種のポリアミド酸溶液を混合し、室温で2時
間撹拌を続けてブレンドポリアミド酸溶液を得た。
【0037】このポリアミド酸組成物溶液を使用して、
前記作製方法に従い積層体とした後、前記方法により熱
変形開始温度と熱膨張係数を測定した。結果は第1表に
示す通りであった。
前記作製方法に従い積層体とした後、前記方法により熱
変形開始温度と熱膨張係数を測定した。結果は第1表に
示す通りであった。
【0038】調製例4 反応フラスコ中に、o−TLD 11.9g(0.05
6モル)及びDMAc181gを入れ撹拌し、ジアミン
を溶解させた後、PMDA 12.1g(0.0555
モル)を徐々に加え、その後、室温で2時間撹拌を続け
た。更に、DDE2.8g(0.014モル)を加え溶
解させた後、PMDA 3.0g(0.0138モル)
を徐々に加えて、室温で2時間撹拌を続けた。更に、D
DE 6.0g(0.03モル)を加え溶解させた後、
BTDA 9.6g(0.0298モル)を徐々に加え
て、室温で2時間撹拌を続け、濃度20.1重量%のポ
リアミド酸溶液を得た。
6モル)及びDMAc181gを入れ撹拌し、ジアミン
を溶解させた後、PMDA 12.1g(0.0555
モル)を徐々に加え、その後、室温で2時間撹拌を続け
た。更に、DDE2.8g(0.014モル)を加え溶
解させた後、PMDA 3.0g(0.0138モル)
を徐々に加えて、室温で2時間撹拌を続けた。更に、D
DE 6.0g(0.03モル)を加え溶解させた後、
BTDA 9.6g(0.0298モル)を徐々に加え
て、室温で2時間撹拌を続け、濃度20.1重量%のポ
リアミド酸溶液を得た。
【0039】このポリアミド酸組成物溶液を使用して、
前記作製方法に従い積層体とした後、前記方法により熱
変形開始温度と熱膨張係数を測定した。結果は第1表に
示す通りであった。
前記作製方法に従い積層体とした後、前記方法により熱
変形開始温度と熱膨張係数を測定した。結果は第1表に
示す通りであった。
【0040】調整例5 第1表に示すジアミン成分、酸無水物を使用し、調整例
4と同様に操作した。
4と同様に操作した。
【0041】実施例1 DMAc 20gにC16N 2.7g(0.01モル)を
溶解させた溶液を調製例1で得たポリアミド酸溶液に徐
々に撹拌下に滴下し、滴下終了後、室温で1時間撹拌を
続け、樹脂分濃度18.2重量%のポリアミド酸組成物
溶液を得た。次に、このポリアミド酸組成物溶液を、前
記方法によりポリイミド系フィルム−銅箔積層体を得、
積層体及び銅箔除去後のフィルムの曲率半径を求めた。
結果は第2表に示す通りであった。
溶解させた溶液を調製例1で得たポリアミド酸溶液に徐
々に撹拌下に滴下し、滴下終了後、室温で1時間撹拌を
続け、樹脂分濃度18.2重量%のポリアミド酸組成物
溶液を得た。次に、このポリアミド酸組成物溶液を、前
記方法によりポリイミド系フィルム−銅箔積層体を得、
積層体及び銅箔除去後のフィルムの曲率半径を求めた。
結果は第2表に示す通りであった。
【0042】比較例1 調製例1で得たポリアミド酸溶液にDMAc 22.7
gを添加し、充分に撹拌して、樹脂分濃度18.2重量
%のポリアミド酸溶液を得た。これを、実施例1と同様
な操作し、積層体及び銅箔除去後のフィルムの曲率半径
を求めた。結果は第2表に示した通りであった。
gを添加し、充分に撹拌して、樹脂分濃度18.2重量
%のポリアミド酸溶液を得た。これを、実施例1と同様
な操作し、積層体及び銅箔除去後のフィルムの曲率半径
を求めた。結果は第2表に示した通りであった。
【0043】実施例2〜5 第2表に示すポリアミド酸、第3級アミンを使用し、樹
脂分濃度が同じになるようにDMAc量を調整し、実施
例1と同様に操作した。結果は第2表に示す通りであっ
た。
脂分濃度が同じになるようにDMAc量を調整し、実施
例1と同様に操作した。結果は第2表に示す通りであっ
た。
【0044】比較例2〜4 第2表に示すポリアミド酸を用い、樹脂分濃度が同じに
なるようにDMAc量を調整し、比較例1と同様に操作
した。結果は第2表に示す通りであった。
なるようにDMAc量を調整し、比較例1と同様に操作
した。結果は第2表に示す通りであった。
【0045】比較例5、6 第2表に示すポリアミド酸、第3級アミンを用い、実施
例2と同様に操作した。結果は第2表に示す通りであっ
た。
例2と同様に操作した。結果は第2表に示す通りであっ
た。
【0046】
【表1】 第1表 ──────────────────────────────────── ジアミン成分 酸無水物成分 熱変形開始温度 熱膨張係数 (モル) (モル) (℃) (℃-1) ──────────────────────────────────── 調 1 p-PDA(0.07) BPDA(0.0989) 320 2.1×10-5 製 DDE (0.03) 例────────────────────────────────── 2 p-PDA(0.07) BPDA(0.0989) 320 2.2×10-5 DDE (0.03) ────────────────────────────────── 3 o-TLD(0.056) PMDA(0.0693) 357 1.9×10-5 DDE(0.044) BTDA(0.0295) ────────────────────────────────── 4 o-TLD(0.056) PMDA(0.0693) 359 2.0×10-5 DDE(0.044) BTDA(0.0298) ────────────────────────────────── 5 p-PDA(0.08) PMDA(0.099) 認められず 1.2×10-5 DDE (0.02) ────────────────────────────────────
【0047】
【表2】 第2表 ──────────────────────────────────── ポリアミド酸 第3級アミン フィルム厚さ 曲率半径〔mm〕 (モル) (μm) 複合体 フィルム ──────────────────────────────────── 実 1 調製例1 C16N(0.01) 63 ∞ ∞ 施────────────────────────────────── 例 2 調製例2 C16N(0.01) 60 ∞ ∞ ────────────────────────────────── 3 調製例3 C16N (0.01) 61 ∞ ∞ ────────────────────────────────── 4 調製例4 C16N(0.01) 60 ∞ ∞ ────────────────────────────────── 5 調製例2 C18N(0.01) 60 ∞ ∞ ──────────────────────────────────── 比 1 調製例1 無し 63 114 40 較────────────────────────────────── 例 2 調製例2 無し 60 108 32 ────────────────────────────────── 3 調製例3 無し 61 131 38 ────────────────────────────────── 4 調製例4 無し 60 125 36 ────────────────────────────────── 5 調製例2 C8N(0.01) 60 112 46 ────────────────────────────────── 6 調製例5 C16N(0.01) 60 135 30 ────────────────────────────────────
【0048】調製例6 500cc反応フラスコ中に、DM−PDA 4.1g
(0.03モル)、o−TLD 6.4g(0.03モ
ル)、DDE 3.0g(0.015モル)ならびにD
MAc 127gを入れ撹拌し、ジアミンを溶解させた
後、PMDA 16.2g(0.0743モル)を徐々
に加え、室温で3時間撹拌を続け、濃度19.1重量%
のポリアミド酸溶液を得た。
(0.03モル)、o−TLD 6.4g(0.03モ
ル)、DDE 3.0g(0.015モル)ならびにD
MAc 127gを入れ撹拌し、ジアミンを溶解させた
後、PMDA 16.2g(0.0743モル)を徐々
に加え、室温で3時間撹拌を続け、濃度19.1重量%
のポリアミド酸溶液を得た。
【0049】別の反応フラスコ中にDDE 2.6g
(0.013モル)、m−PDA 1.4g(0.01
3モル)ならびにDMAc56gを入れ撹拌し、ジアミ
ンを溶解させた後、BTDA 8.0g(0.0248
モル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌を続け、濃度1
8.0重量%のポリアミド酸溶液を得た。上記二種のポ
リアミド酸溶液を混合し、室温で2時間撹拌を続け濃度
18.7重量%のポリアミド酸組成物溶液を得た。
(0.013モル)、m−PDA 1.4g(0.01
3モル)ならびにDMAc56gを入れ撹拌し、ジアミ
ンを溶解させた後、BTDA 8.0g(0.0248
モル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌を続け、濃度1
8.0重量%のポリアミド酸溶液を得た。上記二種のポ
リアミド酸溶液を混合し、室温で2時間撹拌を続け濃度
18.7重量%のポリアミド酸組成物溶液を得た。
【0050】このポリアミド酸組成物溶液を使用して、
積層体を作製した後、前記方法により、ポリイミド系フ
ィルムのエッチング速度、熱変形開始温度、熱膨張係数
を測定した。測定結果は第3表に示す通りであった。
積層体を作製した後、前記方法により、ポリイミド系フ
ィルムのエッチング速度、熱変形開始温度、熱膨張係数
を測定した。測定結果は第3表に示す通りであった。
【0051】調製例7 反応フラスコ中に、DM−PDA 4.1g(0.03
モル)ならびにDMAc 186gを入れ、ジアミンを
溶解させた後、PMDA 6.5g(0.0299モ
ル)を徐々に加え、室温で1時間撹拌した。次にo−T
LD 6.4g(0.03モル)を加え溶解させた後、
PMDA 6.5g(0.0299モル)を徐々に加
え、1時間撹拌し、更に同様に、DDE 3.0g
(0.015モル)、PMDA 3.2g(0.014
7モル)、DDE 5.0g(0.025モル)、BT
DA 7.9g(0.0245モル)を加えて重合し、
最後に室温で2時間撹拌を続け、濃度18.7重量%の
ポリアミド酸溶液を得た。
モル)ならびにDMAc 186gを入れ、ジアミンを
溶解させた後、PMDA 6.5g(0.0299モ
ル)を徐々に加え、室温で1時間撹拌した。次にo−T
LD 6.4g(0.03モル)を加え溶解させた後、
PMDA 6.5g(0.0299モル)を徐々に加
え、1時間撹拌し、更に同様に、DDE 3.0g
(0.015モル)、PMDA 3.2g(0.014
7モル)、DDE 5.0g(0.025モル)、BT
DA 7.9g(0.0245モル)を加えて重合し、
最後に室温で2時間撹拌を続け、濃度18.7重量%の
ポリアミド酸溶液を得た。
【0052】このポリアミド酸溶液を使用して、積層体
を作製した後、前記方法により、ポリイミド系フィルム
のエッチング速度、熱変形開始温度、熱膨張係数を測定
した。測定結果は第3表に示す通りであった。
を作製した後、前記方法により、ポリイミド系フィルム
のエッチング速度、熱変形開始温度、熱膨張係数を測定
した。測定結果は第3表に示す通りであった。
【0053】調製例8〜12 第3表に示す、ジアミン、酸無水物を使用し、調製例7
と同様にしてポリアミド酸溶液及びこれを使用したポリ
イミド系フィルム−銅箔積層体を得、ポリイミド系フィ
ルムのエッチング速度、熱変形開始温度、熱膨張係数を
測定した。結果は第3表に示す通りであった。 実施例6 調製例6で得たポリアミド酸溶液に、撹拌下にC16N
2.7g(0.01モル)を含むDMAc溶液10gを
滴下し、室温で2時間撹拌を続け、ポリアミド酸組成物
溶液を得た。
と同様にしてポリアミド酸溶液及びこれを使用したポリ
イミド系フィルム−銅箔積層体を得、ポリイミド系フィ
ルムのエッチング速度、熱変形開始温度、熱膨張係数を
測定した。結果は第3表に示す通りであった。 実施例6 調製例6で得たポリアミド酸溶液に、撹拌下にC16N
2.7g(0.01モル)を含むDMAc溶液10gを
滴下し、室温で2時間撹拌を続け、ポリアミド酸組成物
溶液を得た。
【0054】このポリアミド酸組成物溶液を用い、調製
例1に示す方法により積層体とした後、前記方法により
積層体及びフィルムの曲率半径ならびにエッチング速度
を測定した。結果は第4表の示す通りであった。
例1に示す方法により積層体とした後、前記方法により
積層体及びフィルムの曲率半径ならびにエッチング速度
を測定した。結果は第4表の示す通りであった。
【0055】実施例7 調製例7で得たポリアミド酸溶液を用いて、実施例6と
同様に操作して、第4表に示す通りの結果を得た。
同様に操作して、第4表に示す通りの結果を得た。
【0056】比較例7、8 第4表に示すポリアミド酸溶液にDMAc 10gを添
加し、室温で2時間撹拌を続け、ポリアミド酸溶液を得
た。このポリアミド酸溶液を用い、前記方法により積層
体とした後、積層体及びフィルムの曲率半径ならびにエ
ッチング速度を測定した。結果は第4表に示す通りであ
った。
加し、室温で2時間撹拌を続け、ポリアミド酸溶液を得
た。このポリアミド酸溶液を用い、前記方法により積層
体とした後、積層体及びフィルムの曲率半径ならびにエ
ッチング速度を測定した。結果は第4表に示す通りであ
った。
【0057】比較例9〜13 調製例8〜12で得たポリアミド酸溶液を用いて、実施
例6と同様に操作した。結果は第4表に示す通りであっ
た。
例6と同様に操作した。結果は第4表に示す通りであっ
た。
【0058】
【表3】 第3表 ──────────────────────────────────── ジアミン 酸無水物 熱変形 熱膨張 エッチング 開始温度 係数 速度 (モル) (モル) (℃) (℃-1) (μm/min) ──────────────────────────────────── 調 6 DM-PDA(0.03) PMDA(0.0743) 365 2.1×10-5 2.2 整 o-TLD(0.03) 例 DDE(0.015) ───────────── DDE(0.0125) BTDA(0.0248) m-PDA(0.0125) ────────────────────────────────── 7 DM-PDA(0.03) PMDA(0.0745) 360 2.0×10-5 2.7 o-TLD(0.03) BTDA(0.0245) DDE(0.04) ────────────────────────────────── 8 p-PDA(0.07) BPDA(0.099) 320 2.1×10-5 0.0 DDE(0.03) ────────────────────────────────── 9 o-TLD(0.056) PMDA(0.069) 357 1.9×10-5 0.0 DDE(0.044) BTDA(0.03) ────────────────────────────────── 10 DDE(0.10) PMDA(0.099) 認められず 3.4×10-5 4.0 ────────────────────────────────── 11 DM-PDA(0.08) PMDA(0.099) 認められず 1.4×10-5 6.8 DDE(0.02) ────────────────────────────────── 12 DDE(0.10) BTDA(0.099) 280 4.3×10-5 0.0 ────────────────────────────────────
【0059】
【表4】 第4表 ──────────────────────────────────── ポリア 第3級 フィルム 曲率半径(mm) エッチング ミド酸 アミン 厚さ 積層体 フィルム 速度 (モル) (μm) (μm/min) ──────────────────────────────────── 実 6 調製例6 C16N(0.01) 65 ∞ ∞ 2.8 施────────────────────────────────── 例 7 調製例7 C16N(0.01) 60 ∞ ∞ 3.3 ──────────────────────────────────── 比 7 調製例6 無し 65 57 32 2.2 較────────────────────────────────── 例 8 調製例7 無し 61 78 49 2.7 ────────────────────────────────── 9 調製例8 C16N(0.01) 60 ∞ ∞ 0.0 ────────────────────────────────── 10 調製例9 C16N(0.01) 61 ∞ ∞ 0.0 ────────────────────────────────── 11 調製例10 C16N(0.01) 63 23 34 4.5 ────────────────────────────────── 12 調製例11 C16N(0.01) 60 ∞ 18 7.3 ────────────────────────────────── 13 調製例12 C16N(0.01) 60 12 ∞ 0.0 ────────────────────────────────────
【0060】調製例13 反応フラスコ中に、DM−PDA 4.1g(0.03
モル)、o−TLD 6.4g(0.03モル)、DD
E 3.0g(0.015モル)、ならびにDMAc 1
27gを入れ撹拌し、ジアミンを溶解させた後、PMD
A 16.2g(0.0743モル)を徐々に加え、室
温で3時間撹拌を続け、濃度19.1重量%のポリアミ
ド酸溶液を得た。
モル)、o−TLD 6.4g(0.03モル)、DD
E 3.0g(0.015モル)、ならびにDMAc 1
27gを入れ撹拌し、ジアミンを溶解させた後、PMD
A 16.2g(0.0743モル)を徐々に加え、室
温で3時間撹拌を続け、濃度19.1重量%のポリアミ
ド酸溶液を得た。
【0061】別の反応フラスコ中にDDE 5.0g
(0.025モル)ならびにDMAc55gを入れ撹拌
し、ジアミンを溶解させた後、BTDA 8.0g
(0.0248モル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌
を続け、濃度19.2重量%のポリアミド酸溶液を得
た。上記二種のポリアミド酸溶液を混合し、室温で2時
間撹拌を続けポリアミド酸組成物溶液を得た。
(0.025モル)ならびにDMAc55gを入れ撹拌
し、ジアミンを溶解させた後、BTDA 8.0g
(0.0248モル)を徐々に加え、室温で3時間撹拌
を続け、濃度19.2重量%のポリアミド酸溶液を得
た。上記二種のポリアミド酸溶液を混合し、室温で2時
間撹拌を続けポリアミド酸組成物溶液を得た。
【0062】このポリアミド酸溶液を使用して積層体を
作成し、ポリイミド系フィルムのエッチング速度を測定
した。又銅箔を除去した後、熱機械測定装置で、ポリイ
ミド系フィルムの熱変形開始温度と熱膨張係数を測定し
た。結果は第5表に示した通りであった。
作成し、ポリイミド系フィルムのエッチング速度を測定
した。又銅箔を除去した後、熱機械測定装置で、ポリイ
ミド系フィルムの熱変形開始温度と熱膨張係数を測定し
た。結果は第5表に示した通りであった。
【0063】調製例14〜17 第5表に示した酸無水物、ジアミンを使用して、調製例
13と同様に操作した。結果は第5表に示した通りであ
った。
13と同様に操作した。結果は第5表に示した通りであ
った。
【0064】実施例8 調製例13で得たポリアミド酸溶液にC16N 2.7g
(0.01モル)を含むDMAc溶液13gを滴下し、
室温で2時間撹拌し、ポリアミド酸組成物溶液を得た。
このポリアミド酸組成物溶液にピリジン 2.4g
(0.03モル)と無水酢酸3.1g(0.03モル)
を含んだDMAc溶液を滴下した後、室温で1時間、更
に50〜60℃で1時間撹拌して部分イミド化ポリアミ
ド酸組成物溶液を得た。イミド化の割合はポリアミド酸
1構造単位あたり15モル%であった。
(0.01モル)を含むDMAc溶液13gを滴下し、
室温で2時間撹拌し、ポリアミド酸組成物溶液を得た。
このポリアミド酸組成物溶液にピリジン 2.4g
(0.03モル)と無水酢酸3.1g(0.03モル)
を含んだDMAc溶液を滴下した後、室温で1時間、更
に50〜60℃で1時間撹拌して部分イミド化ポリアミ
ド酸組成物溶液を得た。イミド化の割合はポリアミド酸
1構造単位あたり15モル%であった。
【0065】次に、この部分イミド化ポリアミド酸組成
物溶液を使用して、前記方法により積層体とし、積層体
及びフィルムの特性を測定した。結果は第7表に示した
通りであった。
物溶液を使用して、前記方法により積層体とし、積層体
及びフィルムの特性を測定した。結果は第7表に示した
通りであった。
【0066】実施例9 調製例14で得たポリアミド酸溶液を使用して、第6表
に示す第3級アミン、化学イミド化剤を用いて、実施例
8と同様に操作し、第7表に示す通りの結果を得た。
に示す第3級アミン、化学イミド化剤を用いて、実施例
8と同様に操作し、第7表に示す通りの結果を得た。
【0067】比較例14、15 部分イミド化を行わない他は、実施例8及び9と同じ組
成で、同様に操作した。結果は第7表に示す通りであっ
た。
成で、同様に操作した。結果は第7表に示す通りであっ
た。
【0068】比較例16〜18 調製例15〜17に示したポリアミド酸溶液を使用し、
第6表に示した第3級アミン、化学イミド化剤を使用し
て部分イミド化ポリアミド酸組成物溶液を調製し、実施
例8と同様に操作した。結果は第7表に示す通りであっ
た。
第6表に示した第3級アミン、化学イミド化剤を使用し
て部分イミド化ポリアミド酸組成物溶液を調製し、実施
例8と同様に操作した。結果は第7表に示す通りであっ
た。
【0069】
【表5】 第5表 ──────────────────────────────────── ジアミン 酸無水物 熱変形 熱膨張 エッチング 開始温度 係数 速度 (モル) (モル) (℃) (℃-1) (μm/min) ──────────────────────────────────── 調 13 DM-PDA(0.03) PMDA(0.0743) 360 2.0×10-5 2.7 製 o-TLD(0.03) 例 DDE(0.015) ─────────────── DDE(0.025) BTDA(0.0248) ────────────────────────────────── 14 DM-PDA(0.03) PMDA(0.0743) 365 2.1×10-5 2.2 o-TLD(0.03) DDE(0.015) ─────────────── DDE(0.013) BTDA(0.0248) m-PDA(0.013) ────────────────────────────────── 15 o-TLD(0.056) PMDA(0.0693) 357 1.9×10-5 0.0 DDE(0.014) ─────────────── DDE(0.03) BTDA(0.0297) ────────────────────────────────── 16 DM-PDA(0.08) PMDA(0.0792) 認められず 1.4×10-5 6.8 ─────────────── DDE(0.02) PMDA(0.0198) ────────────────────────────────── 17 p-PDA(0.07) BPDA(0.0693) 320 2.1×10-5 0.0 ─────────────── DDE(0.03) BPDA(0.0297) ────────────────────────────────────
【0070】
【表6】 第6表 ──────────────────────────────────── ポリアミド酸 第3級アミン 化学イミド化剤 (モル) (モル) ──────────────────────────────────── 実 8 調製例13 C16N(0.01) 無水酢酸(0.03)/ピリジン(0.03) 施────────────────────────────────── 例 9 調製例14 C16N(0.01) 無水酢酸(0.03)/ピリジン(0.03) ──────────────────────────────────── 比 14 調製例13 C16N(0.01) 無し 較────────────────────────────────── 例 15 調製例14 C16N(0.01) 無し ────────────────────────────────── 16 調製例15 C16N(0.01) 無水酢酸(0.03)/ピリジン(0.03) ────────────────────────────────── 17 調製例16 C16N(0.01) 無水酢酸(0.03)/ピリジン(0.03) ────────────────────────────────── 18 調製例17 C16N(0.01) 無水酢酸(0.03)/ピリジン(0.03) ────────────────────────────────────
【0071】
【表7】 第7表 ──────────────────────────────────── フィルム厚 曲率半径(mm) 接着力 エッチング速度 (μm) 積層体 フィルム (Kg/cm) (μm/min) ──────────────────────────────────── 実 8 61 ∞ ∞ 1.2 4.2 施────────────────────────────────── 例 9 62 ∞ ∞ 1.3 3.5 ──────────────────────────────────── 比 14 60 ∞ ∞ 0.7 3.3 較────────────────────────────────── 例 15 63 ∞ ∞ 0.8 2.8 ────────────────────────────────── 16 65 ∞ ∞ 0.4 0.0 ────────────────────────────────── 17 61 ∞ 18 0.3 7.3 ────────────────────────────────── 18 62 ∞ ∞ 1.1 0.0 ────────────────────────────────────
【0072】
【発明の効果】本発明のポリアミド酸組成物は、前記の
ポリアミド酸と第3級アミンを必須成分とするポリアミ
ド酸組成物、及び前記のポリアミド酸と第3級アミンを
必須成分とするポリアミド酸の一部をイミド化した部分
イミド化ポリアミド酸組成物である。
ポリアミド酸と第3級アミンを必須成分とするポリアミ
ド酸組成物、及び前記のポリアミド酸と第3級アミンを
必須成分とするポリアミド酸の一部をイミド化した部分
イミド化ポリアミド酸組成物である。
【0073】本発明のポリイミド系フィルム−金属箔積
層体は、本発明のポリアミド酸組成物を金属箔上に塗
布、加熱硬化させてなるポリイミド系フィルム−金属箔
積層体である。本発明のポリアミド酸組成物は、公知の
方法により金属箔上に塗布、加熱硬化することにより、
金属箔積層体との積層体の状態においてカールがなく、
かつ金属箔を取り除いた状態においてカールのないポリ
イミド系フィルム、及び金属箔積層体の状態においてカ
ールがなく、金属箔を取り除いた状態においてカールが
なく、更にアルカリエッチング可能なポリイミド系フィ
ルム、並びに金属箔積層体の状態においてカールがな
く、金属箔を取り除いた状態においてカールがなく、ア
ルカリエッチング性及び金属箔との接着性の改善された
ポリイミド系フィルムを有するポリイミド系フィルム−
金属箔積層体とすることができる。
層体は、本発明のポリアミド酸組成物を金属箔上に塗
布、加熱硬化させてなるポリイミド系フィルム−金属箔
積層体である。本発明のポリアミド酸組成物は、公知の
方法により金属箔上に塗布、加熱硬化することにより、
金属箔積層体との積層体の状態においてカールがなく、
かつ金属箔を取り除いた状態においてカールのないポリ
イミド系フィルム、及び金属箔積層体の状態においてカ
ールがなく、金属箔を取り除いた状態においてカールが
なく、更にアルカリエッチング可能なポリイミド系フィ
ルム、並びに金属箔積層体の状態においてカールがな
く、金属箔を取り除いた状態においてカールがなく、ア
ルカリエッチング性及び金属箔との接着性の改善された
ポリイミド系フィルムを有するポリイミド系フィルム−
金属箔積層体とすることができる。
Claims (4)
- 【請求項1】 硬化後に熱変形開始温度が200℃以上
400℃以下であり、かつ熱膨張係数が0.8〜2.5
×10-5℃-1であるポリイミドを与えるポリアミド酸
と、該ポリイミドの熱変形開始温度より50℃より低く
ない標準沸点を有する第3級アミンとを必須成分とする
ポリアミド酸組成物。 - 【請求項2】 ポリアミド酸が、アルカリエッチング可
能なポリイミドを与えるポリアミド酸である請求項1記
載のポリアミド酸組成物。 - 【請求項3】 ポリアミド酸組成物が、一部をイミド化
して得られる部分イミド化ポリアミド酸から成る請求項
2記載のポリアミド酸組成物。 - 【請求項4】 請求項1、2及び3におけるポリアミド
酸組成物の有機極性溶媒溶液を、金属箔上に流延塗布、
加熱硬化してなるポリイミド系フィルム−金属箔積層
体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6198393A JPH06275928A (ja) | 1993-03-22 | 1993-03-22 | ポリアミド酸組成物及びそれを使用した金属箔積層体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6198393A JPH06275928A (ja) | 1993-03-22 | 1993-03-22 | ポリアミド酸組成物及びそれを使用した金属箔積層体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06275928A true JPH06275928A (ja) | 1994-09-30 |
Family
ID=13186935
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6198393A Pending JPH06275928A (ja) | 1993-03-22 | 1993-03-22 | ポリアミド酸組成物及びそれを使用した金属箔積層体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06275928A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002064363A1 (fr) * | 2001-02-16 | 2002-08-22 | Nippon Steel Chemical Co., Ltd. | Stratifie et son procede de production |
JP2003008157A (ja) * | 2001-06-26 | 2003-01-10 | Nitto Denko Corp | 配線回路基板用基材および配線回路基板 |
KR20120081975A (ko) * | 2009-09-30 | 2012-07-20 | 우베 고산 가부시키가이샤 | 전극용 바인더 수지 조성물, 전극 합제 페이스트, 및 전극 |
WO2024142859A1 (ja) * | 2022-12-28 | 2024-07-04 | 三井化学株式会社 | 積層樹脂フィルム剥離用処理液、積層樹脂フィルムの剥離方法、積層樹脂フィルム剥離用処理液の製造方法および再生樹脂の製造方法 |
-
1993
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