JPH06267597A - 電線用圧着金具 - Google Patents
電線用圧着金具Info
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- JPH06267597A JPH06267597A JP7900893A JP7900893A JPH06267597A JP H06267597 A JPH06267597 A JP H06267597A JP 7900893 A JP7900893 A JP 7900893A JP 7900893 A JP7900893 A JP 7900893A JP H06267597 A JPH06267597 A JP H06267597A
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- Insertion, Bundling And Securing Of Wires For Electric Apparatuses (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 この発明は、電線の芯線部への超音波エネル
ギーの伝搬効率を改善し、圧着金具を損傷することなく
接合部分の接触抵抗を低減できるようにすることを目的
とする。 【構成】 圧着金具２２に内方への複数個の凸部２１を
設けたものである。 【効果】 従って、圧着金具２２と電線１，２の芯線部
１ｂ，２ｂとの接触面積を増大できるため、芯線部１
ｂ，２ｂに効果的に超音波エネルギーを伝搬することが
可能になり、短い時間のエネルギー付加で圧着金具２２
を損傷することなく接触抵抗を低減することができる。
ギーの伝搬効率を改善し、圧着金具を損傷することなく
接合部分の接触抵抗を低減できるようにすることを目的
とする。 【構成】 圧着金具２２に内方への複数個の凸部２１を
設けたものである。 【効果】 従って、圧着金具２２と電線１，２の芯線部
１ｂ，２ｂとの接触面積を増大できるため、芯線部１
ｂ，２ｂに効果的に超音波エネルギーを伝搬することが
可能になり、短い時間のエネルギー付加で圧着金具２２
を損傷することなく接触抵抗を低減することができる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車、船舶、航空機
等の移動体のほか産業機械等の電気配線回路、いわゆる
ワイヤーハーネスにおいて、電線と電線あるいは電線と
接続端子とを互いに接合する際に用いられる電線用圧着
金具に関するものである。
等の移動体のほか産業機械等の電気配線回路、いわゆる
ワイヤーハーネスにおいて、電線と電線あるいは電線と
接続端子とを互いに接合する際に用いられる電線用圧着
金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ワイヤーハーネスにおける電線と
電線相互間や電線と接続端子相互間の接合は、一般に機
械式圧着により行われており、例えば図４に示すよう
に、電線１と電線２相互間の接合においては、各電線
１，２の互いに接合される部分の絶縁被覆樹脂１ａ，２
ａを剥取処理して各電線１，２の芯線部１ｂ，２ｂを露
出させた後（被覆剥取処理工程）、銅または銅合金等か
らなる金属板の圧着金具３により、露出された各芯線部
１ｂ，２ｂを抱持状にまとめて加圧することにより圧着
接合し（圧着接合工程）、電気的な接続を得ていた。
電線相互間や電線と接続端子相互間の接合は、一般に機
械式圧着により行われており、例えば図４に示すよう
に、電線１と電線２相互間の接合においては、各電線
１，２の互いに接合される部分の絶縁被覆樹脂１ａ，２
ａを剥取処理して各電線１，２の芯線部１ｂ，２ｂを露
出させた後（被覆剥取処理工程）、銅または銅合金等か
らなる金属板の圧着金具３により、露出された各芯線部
１ｂ，２ｂを抱持状にまとめて加圧することにより圧着
接合し（圧着接合工程）、電気的な接続を得ていた。
【０００３】また、図５に示すように、電線４と接続端
子５相互間の接合においては、電線４の端部の絶縁被覆
樹脂４ａを剥取処理して芯線部４ｂを露出させた後（被
覆剥取処理工程）、銅または銅合金等からなる接続端子
５に一体的に形成された圧着金具６により、露出された
芯線部４ｂを抱持状として加圧することにより圧着接合
し（圧着接合工程）、電気的接続を得ていた。
子５相互間の接合においては、電線４の端部の絶縁被覆
樹脂４ａを剥取処理して芯線部４ｂを露出させた後（被
覆剥取処理工程）、銅または銅合金等からなる接続端子
５に一体的に形成された圧着金具６により、露出された
芯線部４ｂを抱持状として加圧することにより圧着接合
し（圧着接合工程）、電気的接続を得ていた。
【０００４】ところで、このような圧着金具の加圧は、
圧着金具３を例にとると図６に示すようにして行われ
る。
圧着金具３を例にとると図６に示すようにして行われ
る。
【０００５】即ち、図６に示すように２本の電線１，２
の接合に用いられる圧着金具３は断面がほぼＵ字状をな
し、複数個の金具３の一側の下端が長尺の送り板７に一
体に一定間隔で連結して形成され、送り板７が図外の移
動手段により一方向に移動されて各金具３が後述する加
圧装置の位置に順次に搬送される。
の接合に用いられる圧着金具３は断面がほぼＵ字状をな
し、複数個の金具３の一側の下端が長尺の送り板７に一
体に一定間隔で連結して形成され、送り板７が図外の移
動手段により一方向に移動されて各金具３が後述する加
圧装置の位置に順次に搬送される。
【０００６】このとき、送り板７には各金具３の間隔と
同じピッチで送り穴８が透設され、この送り穴８の位置
に基づいて金具３の検出が行われる。
同じピッチで送り穴８が透設され、この送り穴８の位置
に基づいて金具３の検出が行われる。
【０００７】また、各金具３は後述するように加圧圧着
されると同時に、送り板７から切り離されるようになっ
ている。
されると同時に、送り板７から切り離されるようになっ
ている。
【０００８】つぎに、加圧装置について説明すると、図
６に示すように、アンビル１１とクリンパ１２とから成
り、アンビル１１は所定位置に固定され、その上面１３
は若干の凹状曲面となっており、このアンビル１１の上
面１３に金具３が載置され更にその金具３の内側に電線
１，２の露出した芯線部分が配設される。
６に示すように、アンビル１１とクリンパ１２とから成
り、アンビル１１は所定位置に固定され、その上面１３
は若干の凹状曲面となっており、このアンビル１１の上
面１３に金具３が載置され更にその金具３の内側に電線
１，２の露出した芯線部分が配設される。
【０００９】また、クリンパ１２はアンビル１１の上方
に上下動自在に配設され、加圧用の凹部１４が下面に形
成され、この凹部１４には、クリンパ１２の加圧により
変形した金具３を案内する一対の凹状曲面１４ａと、こ
れら両凹状曲面１４ａの合流部に位置しアンビル１１側
に突出した凸部１４ｂとが形成され、両凹状曲面１４ａ
の下部は外方へ広がって金具３を案内し易いようになっ
ている。
に上下動自在に配設され、加圧用の凹部１４が下面に形
成され、この凹部１４には、クリンパ１２の加圧により
変形した金具３を案内する一対の凹状曲面１４ａと、こ
れら両凹状曲面１４ａの合流部に位置しアンビル１１側
に突出した凸部１４ｂとが形成され、両凹状曲面１４ａ
の下部は外方へ広がって金具３を案内し易いようになっ
ている。
【００１０】尚、クリンパ１２は図外の油圧シリンダ等
により上下動される。
により上下動される。
【００１１】そして、送り板７の移動により金具３がア
ンビル１１上に搬送されると、金具３の内側に両電線
１，２の芯線部分が配設され、クリンパ１２が下動して
金具３がアンビル１１，クリンパ１２により加圧変形さ
れ、金具３が両電線１，２の芯線部分に圧着されたの
ち、金具３が送り板７から切断分離される。
ンビル１１上に搬送されると、金具３の内側に両電線
１，２の芯線部分が配設され、クリンパ１２が下動して
金具３がアンビル１１，クリンパ１２により加圧変形さ
れ、金具３が両電線１，２の芯線部分に圧着されたの
ち、金具３が送り板７から切断分離される。
【００１２】また、図５に示すような電線４と端子５と
の接合用の圧着金具６も同様の加圧装置により加圧圧着
される。
の接合用の圧着金具６も同様の加圧装置により加圧圧着
される。
【００１３】ところで、近年の電子技術の発達により、
前記移動体や産業機器に使用されるセンサー等の電子部
品は増加の一途をたどり、センサーそのものも高度化し
たため、微弱な電気信号を伝える電気回路が増加して、
従来問題にならなかった電気的接続部の電気抵抗が大き
な障害となってきた。
前記移動体や産業機器に使用されるセンサー等の電子部
品は増加の一途をたどり、センサーそのものも高度化し
たため、微弱な電気信号を伝える電気回路が増加して、
従来問題にならなかった電気的接続部の電気抵抗が大き
な障害となってきた。
【００１４】また、各種電気・電子機器が各種移動体に
搭載され、電源（例えば自動車にあってはバッテリー）
電流も大きくなり、電線接続部分における接触抵抗の増
加は、エネルギーロスや最悪の場合には発熱による電気
回路の損傷、火災を引き起こすおそれもあった。
搭載され、電源（例えば自動車にあってはバッテリー）
電流も大きくなり、電線接続部分における接触抵抗の増
加は、エネルギーロスや最悪の場合には発熱による電気
回路の損傷、火災を引き起こすおそれもあった。
【００１５】このため、上記した従来の機械圧着を行っ
た部分（圧着金具）に超音波エネルギーを加え、内部の
電線同志を振動させることにより接触抵抗の低減を図る
ことが考えられている。
た部分（圧着金具）に超音波エネルギーを加え、内部の
電線同志を振動させることにより接触抵抗の低減を図る
ことが考えられている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の圧着金
具の場合、図４，図５から明らかなように圧着金具と芯
線部との接触面積が小さく、芯線部に到達する超音波エ
ネルギーが低いため、長時間にわたる超音波エネルギー
の付加を余儀なくされ、工程所要時間の長期化及び振動
に基づく摩擦熱による圧着金具の損傷が生じるおそれが
ある。
具の場合、図４，図５から明らかなように圧着金具と芯
線部との接触面積が小さく、芯線部に到達する超音波エ
ネルギーが低いため、長時間にわたる超音波エネルギー
の付加を余儀なくされ、工程所要時間の長期化及び振動
に基づく摩擦熱による圧着金具の損傷が生じるおそれが
ある。
【００１７】そこで、この発明は上記のような問題点を
解消するためになされたもので、電線の芯線部への超音
波エネルギーの伝搬効率を改善し、圧着金具を損傷する
ことなく接合部分の接触抵抗を低減できるようにするこ
とを目的とする。
解消するためになされたもので、電線の芯線部への超音
波エネルギーの伝搬効率を改善し、圧着金具を損傷する
ことなく接合部分の接触抵抗を低減できるようにするこ
とを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】この発明に係る電線用圧
着金具は、電線の樹脂を剥取って露出した芯線部に圧着
されたのち超音波溶接される電線用圧着金具であって、
内方への複数個の凸部を有することを特徴としている。
着金具は、電線の樹脂を剥取って露出した芯線部に圧着
されたのち超音波溶接される電線用圧着金具であって、
内方への複数個の凸部を有することを特徴としている。
【００１９】このとき、各凸部は加圧により形成したも
の、その他の部分よりも肉厚に形成したもののいずれで
あってもよい。
の、その他の部分よりも肉厚に形成したもののいずれで
あってもよい。
【００２０】
【作用】この発明においては、複数個の凸部を設けるこ
とにより、圧着金具と電線の芯線部との接触面積を増大
できるため、芯線部に効果的に超音波エネルギーを伝搬
することが可能になり、短い時間のエネルギー付加で接
触抵抗の低減を図れる。
とにより、圧着金具と電線の芯線部との接触面積を増大
できるため、芯線部に効果的に超音波エネルギーを伝搬
することが可能になり、短い時間のエネルギー付加で接
触抵抗の低減を図れる。
【００２１】
【実施例】図１はこの発明の電線用圧着金具の一実施例
の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ′線における断面図、図
３は動作説明図である。
の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ′線における断面図、図
３は動作説明図である。
【００２２】図１，図２に示すように、図４における圧
着金具３に代え、銅，銅合金等の金属板からなり、加圧
圧着した状態において内方に突出した複数個の凸部２１
を有する圧着金具２２を加圧変形し、電線１，２の露出
した芯線部１ｂ，２ｂを接合し、その後この圧着金具２
２を介して超音波溶接機により超音波エネルギーを接合
部分に付加し、電気的な接続を得ている。
着金具３に代え、銅，銅合金等の金属板からなり、加圧
圧着した状態において内方に突出した複数個の凸部２１
を有する圧着金具２２を加圧変形し、電線１，２の露出
した芯線部１ｂ，２ｂを接合し、その後この圧着金具２
２を介して超音波溶接機により超音波エネルギーを接合
部分に付加し、電気的な接続を得ている。
【００２３】そして、このように複数個の凸部２１を形
成することによって、圧着金具２２と芯線部１ｂ，２ｂ
との接触面積を増大することができるため、上記したよ
うに超音波エネルギーを付加した場合に、凸部２１がな
い従来型のものと比べて接触面積が増大した分、超音波
エネルギーの接合部分の内部への伝搬が効果的に行わ
れ、接合部分の内方中心部に同じエネルギーを与えるの
に要する時間は従来に比べて大幅に短くなる。
成することによって、圧着金具２２と芯線部１ｂ，２ｂ
との接触面積を増大することができるため、上記したよ
うに超音波エネルギーを付加した場合に、凸部２１がな
い従来型のものと比べて接触面積が増大した分、超音波
エネルギーの接合部分の内部への伝搬が効果的に行わ
れ、接合部分の内方中心部に同じエネルギーを与えるの
に要する時間は従来に比べて大幅に短くなる。
【００２４】例えば、図３の超音波溶接時間と接触抵抗
との関係の測定結果から、本実施例の圧着金具（図３中
の●印）の場合、上記したようにエネルギーの伝搬効率
が改善されたことに伴い、同じ溶接時間であっても従来
構造（図３中の○印）に比べて接触抵抗を低減すること
ができ、従来では１．０ｍΩ以下にするのに０．５秒以
上要していたものが、本実施例では０．３秒以下でよい
ことがわかる。
との関係の測定結果から、本実施例の圧着金具（図３中
の●印）の場合、上記したようにエネルギーの伝搬効率
が改善されたことに伴い、同じ溶接時間であっても従来
構造（図３中の○印）に比べて接触抵抗を低減すること
ができ、従来では１．０ｍΩ以下にするのに０．５秒以
上要していたものが、本実施例では０．３秒以下でよい
ことがわかる。
【００２５】ところで、凸部２１は圧着金具２２を製造
する段階に加圧等により形成しておいても、或いは圧着
金具２２を加圧圧着する際に同時に形成するようにして
もよい。
する段階に加圧等により形成しておいても、或いは圧着
金具２２を加圧圧着する際に同時に形成するようにして
もよい。
【００２６】従って、電線１，２の接合工程の所要時間
を短縮することができると共に、従来のような長時間超
音波エネルギーを与えることに起因した摩擦熱による圧
着金具２２の損傷を防止しつつ接触抵抗を低減すること
ができる。
を短縮することができると共に、従来のような長時間超
音波エネルギーを与えることに起因した摩擦熱による圧
着金具２２の損傷を防止しつつ接触抵抗を低減すること
ができる。
【００２７】なお、上記実施例では各凸部２１を加圧加
工により形成した場合について説明したが、各凸部２１
が他の部分よりも肉厚に形成したものであっても上記実
施例と同等の効果を得ることができる。
工により形成した場合について説明したが、各凸部２１
が他の部分よりも肉厚に形成したものであっても上記実
施例と同等の効果を得ることができる。
【００２８】また、上記した電線同志の接合以外に、図
５に示すような電線一端子間の接合にも、この発明を適
用できるのは勿論である。
５に示すような電線一端子間の接合にも、この発明を適
用できるのは勿論である。
【００２９】
【発明の効果】以上のように、この発明の電線用圧着金
具によれば、複数個の凸部を設けることにより、圧着金
具と電線の芯線部との接触面積を増大できるため、芯線
部に効果的に超音波エネルギーを伝搬して、短い時間の
エネルギー付加で圧着金具を損傷することなく接触抵抗
の低減を図ることができ、自動車等の移動体や産業機械
において、駆動電源回路の発熱によるエネルギーロス
や、センサー等の低電圧低電流回路の信号特性の劣化を
防止することが可能になる。
具によれば、複数個の凸部を設けることにより、圧着金
具と電線の芯線部との接触面積を増大できるため、芯線
部に効果的に超音波エネルギーを伝搬して、短い時間の
エネルギー付加で圧着金具を損傷することなく接触抵抗
の低減を図ることができ、自動車等の移動体や産業機械
において、駆動電源回路の発熱によるエネルギーロス
や、センサー等の低電圧低電流回路の信号特性の劣化を
防止することが可能になる。
【図１】この発明の電線用圧着金具の一実施例の圧着状
態の斜視図である。
態の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ′線における断面図である。
【図３】図１の動作説明図である。
【図４】従来例の斜視図である。
【図５】他の従来例の斜視図である。
【図６】図４の圧着工程の説明図である。
１，２ 電線 １ａ，２ａ 絶縁被覆樹脂 １ｂ，２ｂ 芯線部 ２１ 凸部
Claims (3)
- 【請求項１】 電線の樹脂を剥取って露出した芯線部に
圧着されたのち超音波溶接される電線用圧着金具であっ
て、内方への複数個の凸部を有することを特徴とする電
線用圧着金具。 - 【請求項２】 請求項１記載の電線用圧着金具におい
て、前記各凸部が加圧により形成されていることを特徴
とする電線用圧着金具。 - 【請求項３】 請求項１記載の電線用圧着金具におい
て、前記各凸部がその他の部分より肉厚に形成されて成
ることを特徴とする電線用圧着金具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5079008A JP3013649B2 (ja) | 1993-03-11 | 1993-03-11 | 接続金具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5079008A JP3013649B2 (ja) | 1993-03-11 | 1993-03-11 | 接続金具 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06267597A true JPH06267597A (ja) | 1994-09-22 |
| JP3013649B2 JP3013649B2 (ja) | 2000-02-28 |
Family
ID=13677927
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5079008A Expired - Fee Related JP3013649B2 (ja) | 1993-03-11 | 1993-03-11 | 接続金具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3013649B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008021646A (ja) * | 2006-06-21 | 2008-01-31 | Yazaki Europe Ltd | ケーブルコネクタ |
| JP2016054037A (ja) * | 2014-09-03 | 2016-04-14 | 矢崎総業株式会社 | 被覆電線の接合方法 |
| JP2016054036A (ja) * | 2014-09-03 | 2016-04-14 | 矢崎総業株式会社 | 被覆電線の接合方法 |
| JP2016110806A (ja) * | 2014-12-05 | 2016-06-20 | 日立金属株式会社 | 端子金具付き電線、及び端子金具付き電線の製造方法 |
| US10038292B2 (en) | 2014-09-03 | 2018-07-31 | Yazaki Corporation | Method for connecting insulated wires |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101556368B1 (ko) * | 2014-05-27 | 2015-10-01 | 노유선 | 주행로 작도장치 및 주행로를 주행하는 완구자동차 |
-
1993
- 1993-03-11 JP JP5079008A patent/JP3013649B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008021646A (ja) * | 2006-06-21 | 2008-01-31 | Yazaki Europe Ltd | ケーブルコネクタ |
| JP2016054037A (ja) * | 2014-09-03 | 2016-04-14 | 矢崎総業株式会社 | 被覆電線の接合方法 |
| JP2016054036A (ja) * | 2014-09-03 | 2016-04-14 | 矢崎総業株式会社 | 被覆電線の接合方法 |
| US10038292B2 (en) | 2014-09-03 | 2018-07-31 | Yazaki Corporation | Method for connecting insulated wires |
| JP2016110806A (ja) * | 2014-12-05 | 2016-06-20 | 日立金属株式会社 | 端子金具付き電線、及び端子金具付き電線の製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3013649B2 (ja) | 2000-02-28 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
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