JPH06264049A - 化粧料または皮膚外用剤の稠度改善剤 - Google Patents
化粧料または皮膚外用剤の稠度改善剤Info
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Abstract
数14以上の飽和脂肪酸であり、かつショ糖に対する脂
肪酸の平均置換度が4〜7であるショ糖脂肪酸エステル
を有効成分とする化粧料または皮膚外用剤の稠度改善
剤。 【効果】 本発明によれば、化粧料、皮膚外用剤の基剤
の稠度を改善でき、優れた品質を有する化粧料、皮膚外
用剤を提供できる。特に温度変化による油脂成分の軟化
率を減少させる効果が大きい。
Description
剤の稠度改善剤に関するものである。さらに詳しくは、
良好な伸展性をつくり、優れた物性を付与するところの
化粧料または皮膚外用剤の基剤の稠度改善剤に関するも
のである。
ップクリーム、チック、ポマード類や医薬外用軟膏類は
原料としての油性基剤にワセリン、流動パラフィン、固
形パラフィン、ラノリン、ミツロウなどを使用して、こ
れに色素、香料、保存料、医薬有効成分等を配合して化
粧料や軟膏として使用される場合が多い。これらの化粧
品類や軟膏等は、皮膚や毛髪を保護してその健康な状態
を保持するために、或は薬用成分の経皮吸収と言った治
療を行うために使用され、その個々の特質は使用目的に
応じて異なっている。そしてこれらの化粧料類や軟膏類
には良好な使用感が必要であり、皮膚や毛髪にぬりやす
く、かつ含有される有効成分の効果を発揮させるために
適度な稠度をもたせて使用されている。
は、外観上きわめて滑らかで皮膚への親和性や伸展性に
優れ、エモリエント効果において優れる等の他、気温の
変化に品質の維持、長期間の保存においても変質しない
等の特質も要求されている。また、同様に皮膚外用剤と
しての軟膏類においても、皮膚の保護作用、粘滑作用、
薬剤運搬、経皮吸収と言った機能の他に品質に長期間に
おける維持等が要求されている。このような特性を発揮
させるため各種油性物質を配合したり一部には油中水型
などのエマルジョンとしたりすることが行われている。
しかしながら、配合成分によっては油液成分が分離した
り、気温変化によって稠度が変わり使用感を損なう等の
問題点も多い。
59年4月南山堂発行)によれば、ワセリン等は吸水性
や皮膚への浸透性が少なく、粘着性が強いといった欠点
の他に、その融点範囲がひろく、そのため気温の変化を
受けて一般的に低融点の物は夏期には液化の傾向すら生
じる場合がある。このような欠点を改良するため、ワッ
クスや固形パラフィン等を配合することにより稠度を高
める必要があるが、充分な効果を出すためには、配合が
難しく製品性状が安定しない等問題点が指摘されてい
る。そしてこのような欠点を除くために、重質炭化水素
ワックスと鉱物油とを混合するなどの基剤が開発されて
いる。このものは、15〜60℃の広い温度の範囲でも
その稠度が殆ど変化しないと言われているが、その稠度
は一度溶解すると元に戻らないなどの欠点も有する。こ
のように、ワセリン等は夏季および冬季における稠度の
変化が大きくあらわれるため配合量を多くできない問題
点がある。また、パラフィンロウなども粘調度の高い化
粧品の油性原料として用いられるけれども、使用法を誤
ると冬季は硬すぎて、夏季は軟らかく溶け易い製品にな
る等その特性を改善することが望まれている(「化粧品
のための油脂・界面活性剤」(広田博著、昭和45年2
月幸書房発行))。
膚外用剤の基剤である油性基剤の稠度を改善して、温度
変化による軟化の防止や稠度の任意に調節する技術が強
く望まれていた。
鑑み、油性物質の稠度を改善して製品物性に優れる物質
について鋭意検討を進めた結果、特定のショ糖脂肪酸エ
ステルを用いることにより油性物質の稠度を高めて、よ
り高い温度においても稠度の低下を減少できることを見
いだして本発明を完成するに至った。すなわち、本発明
の要旨は、ショ糖とエステルを構成する脂肪酸が、炭素
数14以上の飽和脂肪酸であり、かつショ糖に対する脂
肪酸の平均置換度が4〜7であるショ糖脂肪酸エステル
を有効成分とする化粧料または皮膚外用剤の稠度改善剤
に存する。
ョ糖とエステルを構成する脂肪酸が、炭素数14以上の
飽和脂肪酸であり、かつショ糖に対する脂肪酸の平均置
換度が4〜7であるショ糖脂肪酸エステルが用いられ、
炭素数が14以上の脂肪酸としてはミリスチン酸、パル
ミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘニン酸等が
挙げられ特にパルミチン酸、ステアリン酸が好ましく用
いられる。これらの脂肪酸は通常天然の油脂から得られ
るため各種脂肪酸の混合されているのが通常であり、脂
肪酸純度としては50%以上、好ましくは60%以上で
ある。
質としては、白色ワセリン、黄色ワセリン、流動パラフ
ィン、アイソパー、スクワレン、スクワラン、プラチベ
ース等の炭化水素類、精製ラノリン、ラノリンアルコー
ル、コレステロール、イソプロピルラノリン、アセチル
化ラノリン等のラノリンおよびその誘導体、ミツロウ、
サラシミツロウ、鯨ロウ、ミリスチン酸イソプロピル、
パルミチン酸イソプロピル、アセトグリセリド等の脂肪
酸と高級、低級アルコールとの脂肪酸エステル類、ミリ
スチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸
類、つばき油、ラッカセイ油、オリーブ油、ダイズ油、
トウモロコシ油、メンジツ油、ヒマシ油、やし油等の植
物油類、肝油、魚油、ラード等の動物性の油脂類、そし
てこれらの動物性、植物性油脂類の硬化油、セタール、
ステアリルアルコール等の脂肪酸高級アルコール類、シ
リコン油等の単品及びこれらの油性物質の混合物が挙げ
られる。これらの原料油性物質は、流動パラフィン、ミ
リスチン酸イソプロピル等常温で流動性あるもの、白色
ワセリン等の半固体状のもの、ミツロウ、ステアリン酸
等の固体のものなど各種形状のものが含まれる。そし
て、コールドクリーム、ハンドクリーム等の化粧料、医
薬外用剤としての軟膏などその使用目的により、各種原
料の単品または混合物として用いられる。
膏等の皮膚外用剤を製造する場合、その使用量としては
0.1〜5重量%、好ましくは0.5〜3重量%(全組
成物基準)である。また必要に応じて他の乳化剤を併用
してもよい。0.1重量%以下では稠度を調整する効果
に乏しく、また5重量%以上でコスト高をまねく。本発
明の稠度改善剤を使用して化粧品や軟膏等の皮膚外用剤
を製造する方法としては、例えば、稠度改善剤を原料油
性物質に他の成分と共に溶解し、冷却しながら撹拌する
かまたはせずに容易に製造できる。原料油性物質には、
その目的に応じて化粧料、皮膚外用剤などに使用される
各種薬剤、酸性物質、保存剤、香料、色素、抗酸化剤等
をあらかじめ添加しておけばよい。
性物質に微細な結晶を作ってそのネットワークを保持す
ることにより稠度が高まるものと推定される。そして同
時にそのような結晶のネットワークが、温度が高くなる
などの変化による稠度の低下を防止するものと推察さ
れ、乳化剤がこの様な効果をもつことはこれまで知られ
ていなかった。
明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施
例に限定されるものではない。 実施例1〜3、比較例1〜9 白色ワセリン(試薬)150重量部をビーカーにとり、
これに表1に示した乳化剤1.5重量部加えて82℃に
加熱して乳化剤を透明溶解する。これを25℃恒温槽で
2週間保存した。次いでレオメーター(不動工業製NR
M−2002J)を使用して以下の条件で、ワセリンの
押し込み荷重(g)を測定しワセリン稠度を求めた。さ
らに測定後のワセリンを再度30℃の恒温槽に入れて1
日保存した後、再度レオメーターにより押し込み荷重
(g)を測定した。結果を表1に示す。また、光学顕微
鏡により25℃におけるワセリンの結晶状態と結晶の大
きさを観察した。なお、表1中、軟化率(%)は次式で
求めた。
ショ糖ステアリン酸エステル(平均置換度5.5)1重
量部を、80℃で加熱混合する。これを撹拌しながら3
5℃位まで冷却し、酸化亜鉛微粉末20重量部を加えて
さらに混練りして亜鉛華軟膏を製造した。得られた亜鉛
華軟膏は、外観、硬さ、伸展性に優れたものであった。
を300mlビーカーにとり、これに表2に示した乳化
剤1.3重量部を加えて約82℃に加熱して乳化剤を透
明溶解する。これをプロピラ式撹拌機により撹拌(15
0rpm)しながら、徐々に40℃迄冷却して結晶を析
出させ単軟膏を製造した。これを25℃恒温槽で1週間
保存した後、実施例1〜3と同様の方法にてレオメータ
ー(不動工業製)を使用して押し込み荷重(g)を測定
した。ついで、これを30℃、3日保存した後25℃の
場合と同様に押し込み荷重(g)を測定した。実施例1
〜3と同様に軟化率を求めた。結果を表2に示す。乳化
剤を添加しなかった場合を比較例10として示した。
基剤の稠度を改善でき、優れた品質を有する化粧料、皮
膚外用剤を提供できる。特に温度変化による油脂成分の
軟化率を減少させる効果が大きい。
Claims (1)
- 【請求項1】 ショ糖とエステルを構成する脂肪酸が、
炭素数14以上の飽和脂肪酸であり、かつショ糖に対す
る脂肪酸の平均置換度が4〜7であるショ糖脂肪酸エス
テルを有効成分とする化粧料または皮膚外用剤の稠度改
善剤。
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---|---|---|---|
JP05569493A JP3509118B2 (ja) | 1993-03-16 | 1993-03-16 | 化粧料または皮膚外用剤の稠度改善方法 |
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Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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-
1993
- 1993-03-16 JP JP05569493A patent/JP3509118B2/ja not_active Expired - Fee Related
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