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JPH06252798A - 携帯無線電話 - Google Patents

携帯無線電話

Info

Publication number
JPH06252798A
JPH06252798A JP5039970A JP3997093A JPH06252798A JP H06252798 A JPH06252798 A JP H06252798A JP 5039970 A JP5039970 A JP 5039970A JP 3997093 A JP3997093 A JP 3997093A JP H06252798 A JPH06252798 A JP H06252798A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
circuit
reception
frequency
mobile station
control channel
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP5039970A
Other languages
English (en)
Inventor
Takeshi Yoshida
毅 吉田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP5039970A priority Critical patent/JPH06252798A/ja
Publication of JPH06252798A publication Critical patent/JPH06252798A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02DCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D30/00Reducing energy consumption in communication networks
    • Y02D30/70Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks

Landscapes

  • Transceivers (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 携帯無線電話の使用時間の大部分を占める受
信待機状態での消費電流を低減させて、交換或いは充電
した電池が長時間使用できるようにする。 【構成】 消費電流が多いPLL回路6はスタンバイ回
路9によってスタンバイ状態にしておくと共に、消費電
流が少ない水晶発振回路8の側にスイッチ11を切り換え
て、受信待機する。そして、移動局が発信又は受信の動
作を行う場合、制御チャネル受信周波数f0の受信時
に、水晶発振回路8の出力を使用し、制御チャネル送信
周波数f1の送信時に、PLL回路6の出力を使用する
ように、CPU5がスイッチ11を適宜切り換えて、基地
局と交信した上、基地局と移動局との間で通話ができる
状態になると、制御チャネルの混信を防止するために、
スイッチ11を切り換えて、移動局の周波数をPLL回路
6で通話チャネル受信周波数f2及び通話チャネル送信
周波数f3に変更することにより、通話できるようにす
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電池を電源とする携帯
無線電話において、受信待機時に消費電流が多いPLL
回路の代わりに、消費電流の少ない水晶発振回路を使用
した携帯無線電話に関するものである。
【0002】
【従来の技術】基地局との間で通信して、一般の加入電
話等に通話できる携帯無線電話は、時間や場所を選ばず
に通話できるので、近年、急激に普及している。携帯無
線電話の使用する無線システムは、一般に、多数の移動
局が同時に使用できるように、通話状態を制御する少数
の制御チャネルと、実際に通話する多数の通話チャネル
とで構成されている。このため、携帯無線電話は、多数
の周波数の電波を送受信する必要性から、PLL(Phas
e Locked Loop)回路を使用するのが一般的である。
【0003】図3は従来の携帯無線電話のブロック図
で、1は送受信兼用のアンテナ、2は送信と受信とを同
時にできるようにしたデュープレクサ、3は送信回路、
4は受信回路、5は携帯無線電話の動作を制御するCP
U、6は送信周波数及び受信周波数の信号を発生するP
LL回路、7は送信回路3の動作を制御するスタンバイ
回路である。
【0004】図4は従来の携帯無線電話の各動作で使用
する周波数の一覧表で、各動作状態で送信回路及び受信
回路が制御チャネル受信周波数f0,制御チャネル送信
周波数f1,通話チャネル受信周波数f2及び通話チャネ
ル送信周波数f3の各周波数で動作していることを示す
ものである。
【0005】以下、従来の携帯無線電話の動作につい
て、図3及び図4を参照しながら説明する。携帯無線電
話は、自局(以下「移動局」という)が存在することを基
地局に認識させるために、制御チャネルを使用して、基
地局に動作情報を登録するための送信動作を行う。そこ
で、移動局に電話が掛かってきたときには、基地局はこ
のときに登録された移動局の動作情報を使用して、移動
局を呼び出した上、通話ができるようにする。
【0006】そして、移動局の基地局への動作情報の登
録が終了すると、受信待機状態に入るが、いつ基地局か
ら呼び出されるのか分からないので、予め定められた制
御チャネル受信周波数f0で受信し続けなければならな
いが、送信回路3は動作させる必要がない。そこで、C
PU5は、受信回路4及びPLL回路6を動作させ、送
信回路3をスタンバイ状態(休止状態)にして、消費電流
を低減させる。
【0007】そして、移動局が、発信又は着信の動作を
行うときには、制御チャネル受信周波数f0及び制御チ
ャネル送信周波数f1を使用して、基地局と交信した
上、基地局と移動局との間で通話ができる状態になる
と、制御チャネルの混信を防止するために、移動局の周
波数を通話チャネル受信周波数f2及び通話チャネル送
信周波数f3に変更して、通話できるようにする。
【0008】その後、通話が終了すると、移動局は再
び、制御チャネル受信周波数f0の受信動作のみを行う
受信待機状態に戻る。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】ところで、携帯無線電
話のシステムは多数の周波数を使用するため、多くの周
波数を簡単に発生できるPLL回路が使用されている
が、PLL回路は消費電流が多い上、受信待機状態でも
連続して動作しているため、電池の消耗が早いという問
題があった。
【0010】本発明は、このような問題に鑑みてなされ
たもので、使用時間の大部分を占める受信待機状態での
消費電流を低減させて、交換或いは充電した電池が長時
間使用できる携帯無線電話を提供することを目的として
いる。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明は、送受信時には
PLL回路を使用し、受信待機状態時には水晶発振回路
を使用するようにしたものである。
【0012】
【作用】本発明によれば、受信待機状態時に消費電流の
少ない水晶発振回路を使用することにより、携帯無線電
話の使用時間の大部分を占める受信待機状態での消費電
流が低減されて、交換或いは充電した電池が長時間使用
できるようになる。
【0013】
【実施例】以下、図面を参照しながら、本発明の実施例
を詳細に説明する。
【0014】図1は本発明の一実施例の構成を示すもの
で、図3の参照符号と同一符号のものは同一部分を示し
ており、又、8は水晶発振回路、9はPLL回路6の動
作を制御するスタンバイ回路、10は水晶発振回路8の動
作を制御するスタンバイ回路、11はCPU5によってP
LL回路6と水晶発振回路8との出力を切り換えるスイ
ッチである。
【0015】図2は本発明の一実施例の各動作で使用す
る周波数の一覧表で、各動作状態で送信回路及び受信回
路が制御チャネル受信周波数f0,制御チャネル送信周
波数f1,通話チャネル受信周波数f2及び通話チャネル
送信周波数f3の各周波数で動作していることを示すも
のである。
【0016】以下、本発明の一実施例の動作について、
図1及び図2を参照しながら説明する。携帯無線電話
は、自局(以下「移動局」という)が存在することを基地
局に認識させるために、制御チャネルを使用して、基地
局に動作情報を登録するための送信動作を行う。そこ
で、移動局に電話が掛かってきたときには、基地局はこ
のときに登録された移動局の動作情報を使用して、移動
局を呼び出した上、通話ができるようにする。
【0017】そして、移動局の基地局への動作情報の登
録が終了すると、受信待機状態に入るが、いつ基地局か
ら呼び出されるのか分からないので、予め定められた制
御チャネル受信周波数f0で受信し続けなければならな
い。
【0018】ところで、この制御チャネル受信周波数f
0は、予め知ることができる。そこで、消費電流が多い
PLL回路6はスタンバイ回路9によってスタンバイ
(休止)状態にしておくと共に、消費電流が少ない水晶発
振回路8の側にスイッチ11を切り換えて、受信待機す
る。
【0019】又、移動局が発信又は受信の動作を行う場
合、制御チャネル受信周波数f0の受信時には、水晶発
振回路8の出力を使用し、制御チャネル送信周波数f1
の送信時には、PLL回路6の出力を使用するように、
CPU5がスイッチ11を適宜切り換えて、基地局と交信
した上、基地局と移動局との間で通話ができる状態にな
ると、制御チャネルの混信を防止するために、スイッチ
11を切り換えて、移動局の周波数をPLL回路6で通話
チャネル受信周波数f2及び通話チャネル送信周波数f3
に変更することにより、通話できるようにする。
【0020】その後、通話が終了すると、移動局はスイ
ッチ11を切り換えて、水晶発振回路8を動作させること
により、制御チャネル受信周波数f0の受信動作のみを
行う受信待機状態に戻すと共に、PLL回路6をスタン
バイ状態に移行させる。
【0021】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
受信待機状態時に消費電流の少ない水晶発振回路を使用
することにより、携帯無線電話の使用時間の大部分を占
める受信待機状態での消費電流が低減されて、交換或い
は充電した電池が長時間使用できるようになるという効
果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例の構成を示すブロック図であ
る。
【図2】本発明の一実施例の各動作で使用する周波数の
一覧表である。
【図3】従来の携帯無線電話の構成を示すブロック図で
ある。
【図4】従来の携帯無線電話の各動作で使用する周波数
の一覧表である。
【符号の説明】
1…送受信アンテナ、 2…デュープレクサ、 3…送
信回路、 4…受信回路、 5…CPU、 6…PLL
回路、 7,9,10…スタンバイ回路、 8…水晶発振
回路、 11…スイッチ。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 少なくとも2つの周波数の電波で送信及
    び受信を行う携帯無線電話において、 第1の発振回路と、 該第1の発振回路よりも消費電流の小さい第2の発振回
    路とを有し、 受信のみを行うときには、前記第2の発振回路のみを動
    作させ、送信状態に移行したときには前記第1の発振回
    路のみを動作させて、受信時の消費電流を低減させるこ
    とを特徴とする携帯無線電話。
  2. 【請求項2】 前記第1の発振回路はPLL回路であ
    り、前記第2の発振回路は水晶発振回路であることを特
    徴とする請求項1記載の携帯無線電話。
JP5039970A 1993-03-01 1993-03-01 携帯無線電話 Pending JPH06252798A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP5039970A JPH06252798A (ja) 1993-03-01 1993-03-01 携帯無線電話

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP5039970A JPH06252798A (ja) 1993-03-01 1993-03-01 携帯無線電話

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH06252798A true JPH06252798A (ja) 1994-09-09

Family

ID=12567818

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP5039970A Pending JPH06252798A (ja) 1993-03-01 1993-03-01 携帯無線電話

Country Status (1)

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JP (1) JPH06252798A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6272116B1 (en) 1997-06-27 2001-08-07 Nec Corporation Power saving device
JP2002050963A (ja) * 2000-06-28 2002-02-15 Stmicroelectronics Nv デジタル情報送受信装置の電気消費量を減少させるプロセスおよび装置
US6677826B2 (en) 2001-01-22 2004-01-13 Fujitsu Limited Controlling equipment and radio equipment

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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JP2002050963A (ja) * 2000-06-28 2002-02-15 Stmicroelectronics Nv デジタル情報送受信装置の電気消費量を減少させるプロセスおよび装置
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