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JPH06256901A - 深絞り用高張力冷延鋼板とその製造法 - Google Patents

深絞り用高張力冷延鋼板とその製造法

Info

Publication number
JPH06256901A
JPH06256901A JP6934993A JP6934993A JPH06256901A JP H06256901 A JPH06256901 A JP H06256901A JP 6934993 A JP6934993 A JP 6934993A JP 6934993 A JP6934993 A JP 6934993A JP H06256901 A JPH06256901 A JP H06256901A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel sheet
less
strength
balance
cold
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP6934993A
Other languages
English (en)
Inventor
Naomitsu Mizui
直光 水井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Steel Corp
Original Assignee
Sumitomo Metal Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Metal Industries Ltd filed Critical Sumitomo Metal Industries Ltd
Priority to JP6934993A priority Critical patent/JPH06256901A/ja
Publication of JPH06256901A publication Critical patent/JPH06256901A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【目的】 “強度−延性バランス”が良好で、生産性面
やコスト面からも有利な深絞り用高張力冷延鋼板を安定
提供する手段を確立する。 【構成】 C:0.0005〜0.0100%,Si:2.5 %以下,M
n:0.15超〜 3.0%,P:0.15%以下,N:0.0005〜0.0
1%,酸可溶Al:0.1%以下,S:0.010%以下を含むと共
にTiも含有するか、或いは更にNb:0.003〜 0.1%,B:
0.0003〜 0.003%のうちの1種以上をも含み、かつ「-0.
5 %≦Mn−(Si+10P)≦ 0.5%」, 「-0.01 %≦Ti* ≦0.01
%」 及び 「Ti* ×P≦0.0005%」 〔但しTi* =Ti-48(N
/14+C/12)〕なる3つの式で表される関係を満足し、残
部がFe及び不可避的不純物からなる組成とすることによ
り、強度−延性バランスの良好な深絞り用高張力冷延鋼
板を実現する。製造は、熱延後に 600〜 750℃で巻取
り、圧下率50〜90%で冷間圧延した後再結晶焼鈍を行う
か、更に 550℃を上回らない条件で溶融亜鉛めっきす
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、種々の形状にプレス
加工して利用される強度−延性バランスの良好な深絞り
用高張力冷延鋼板並びにその製造方法に関するものであ
る。
【0002】
【従来技術とその課題】従来、製鋼段階で十分に脱炭処
理を施してからTi或いはNbを添加した極低炭素鋼をベ−
スとし、これにSi,Mn,Cr,Pを添加して強度を上げた
深絞り用高張力鋼板については多くの提案がなされてい
る。
【0003】例えば、特公昭57−57945号公報に
は、極低炭素Ti添加鋼に多量のPを添加して強度を確保
した高張力冷延鋼板が開示されている。しかし、この冷
延鋼板は最高引張強度が50kgf/mm2 程度でしかなく、
しかもその場合の平均ランクフォ−ド値(平均のr値)
は 1.7を切るなど、深絞り性の点でもそれほど優れてい
るとは言い難かった。
【0004】また、特公昭59−42742号公報に
も、極低炭素Ti添加鋼にP並びにMn,Si,Mo,Crの強化
元素を添加し、更にIF(Interstitial Free) 鋼特有の
2次加工脆性を防止するためにBを添加してなる高張力
冷延鋼板が開示されているが、この冷延鋼板も強度レベ
ルが引張強さで最高50kgf/mm2 前後であり、その強度
レベルでの平均r値も 1.6程度と低いものであった。
【0005】一方、本発明者等は先に、PとMnを複合添
加した極低炭素Ti添加鋼に熱間圧延と冷間圧延を施した
後、特定条件の再結晶焼鈍を施すことからなる“強度−
深絞り性バランス”の良好な高張力鋼板の製造法を提案
した(特開平2-149624号)。しかしながら、その後も続
けられた検討の結果、この方法の実施に当り熱延鋼帯を
高温巻取りした場合には、その後に冷延・再結晶焼鈍し
て得られる鋼板の延性及び深絞り性が共に著しく劣化す
る恐れのあることが明らかとなった。
【0006】即ち、極低炭素Ti添加IF冷延鋼板にP,
Mn等の置換型固溶元素を添加して鋼板を高強度化する
と、それに伴って鋼板中にFeTiPが形成され、これが鋼
板の延性,深絞り性を劣化する原因となった訳である。
特に、熱延工程において鋼帯を高温で巻取ると多量のFe
TiPが析出し、延性,深絞り性が共に著しく劣化する。
従って、FeTiPの析出を抑制してその弊害を防ぐために
は低温で巻取ることが必要であると考えられた。
【0007】ところが、逆に、Ti添加IF冷延鋼板で
は、それを製造する際の熱延工程において鋼帯を低温で
巻取ると微細TiCの析出が生じがちであり、今度はこれ
が延性に悪影響を及ぼすという不都合が認められた。
【0008】この微細TiCの析出を抑えるには、熱延工
程で高温巻取りを行って熱延板中でTiCを粗大析出させ
るか、或いは鋼板中のC濃度を極力低減する手立てが有
効である。しかるに、高温巻取りは前述した理由によっ
て好ましくはなく、一方、C濃度を低減する手立てにも
次のような問題があった。つまり、高強度化のため鋼板
中にSi,P,Mn等の置換型固溶元素を多量に含有させる
“極低炭素鋼がベ−スの高張力鋼板”では、素材鋼を溶
製する際に真空脱ガス処理を行った溶鋼中へ副原料とし
てフェロシリコン,フェロりん,金属Mn等を添加する必
要があるが、この副原料中にも微量ではあるもののCが
含まれているので溶鋼中のC濃度を高めてしまう結果と
なる。そのため、副原料の添加に先立って溶鋼中のC濃
度をより一層低下させることが必要となり、製鋼過程で
のコスト上昇が著しくなると共に、吹錬時間が長くなっ
て生産性も阻害される。
【0009】
【目的】そこで、本発明が目的としたのは、優れた“強
度−延性バランス”を備え、しかも生産性面やコスト面
で格別な不利を伴うことのない深絞り用高張力冷延鋼板
を安定提供する手段を確立することであった。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記目的を
達成すべく、特に“極低炭素Ti添加IF冷延鋼板をベ−
スとした高張力冷延鋼板”の機械的性質に及ぼす添加元
素量及び熱延巻取り温度の影響に着目し、その詳細な調
査を行った結果、次のような知見を得ることができた。
【0011】a) 鋼板の強化成分として有効なSi及びP
の含有量に留意しつつMn量を調整し、それら割合が特定
の条件を満たすようにMn,Si,Pを複合で含有させた場
合には、所要強度の確保は勿論、深絞り性をも向上させ
ることが可能となる。
【0012】b) また、Ti添加に際し「Ti− 48(N/14
+C/12)」で表される値が特定の範囲を超えないように
調整して過剰なTiを抑制すると、熱延後の巻取り温度を
比較的高くしてもFeTiPが生成しなくなり、析出物によ
る製品冷延鋼板の延性,深絞り性の劣化を抑えることが
できる。
【0013】c) この場合、熱延後の巻取り温度が高い
と、TiCが粗大化して焼鈍後の延性が向上するだけでな
く、再結晶焼鈍過程において深絞り性に好ましい再結晶
集合組織が発達するのを促進することにもなって極めて
好ましい。
【0014】d) なお、必要によりNbやBを添加するこ
とは冷延鋼板の加工性向上に好ましい結果をもたらす
が、特にNbを複合添加する場合には過剰なTiを少なくし
ないと深絞り性向上は望めない。
【0015】本発明は、上記知見事項等を基に完成され
たもので、「母材組成を、C:0.0005〜0.0100%(以降、
成分割合を表す%は重量%とする),Si: 2.5%以下,
Mn:0.15超〜 3.0%, P:0.15%以下,N:0.
0005〜0.01%, 酸可溶Al: 0.1%以下, S:
0.010%以下を含むと共にTiも含有するか、 或いは更にN
b: 0.003〜 0.1%, B:0.0003〜 0.003%のうち
の1種以上をも含み、 かつ −0.5 % ≦ Mn−(Si+10P)≦ 0.5%, −0.01% ≦ Ti* ≦ 0.01%, Ti* ×P≦ 0.0005% 〔但し、 Ti* =Ti− 48(N/14 +C/12 )〕なる3つの
式で表される関係を満足していて、 残部がFe及び不可避
的不純物からなる如くに構成することにより、 強度−延
性バランスの良好な深絞り用高張力冷延鋼板を実現でき
るようにした点」に大きな特徴を有し、更には「上記組
成の鋼を溶製して鋼片となした後、 Ar3変態点以上の温
度で熱間圧延して600〜750℃で巻取り、 次いで圧
下率50〜90%で冷間圧延し、 更に再結晶焼鈍を行う
か、 或いはこれに続いて更に最高加熱温度が550℃を
上回らない条件で溶融亜鉛めっきを施すことによって、
強度−延性バランスの良好な深絞り用高張力冷延鋼板を
安定に製造し得るようにした点」をも特徴としている。
【0016】なお、本発明に係る深絞り用高張力冷延鋼
板は、母材の成分組成が前記条件を満足してさえおれ
ば、母材そのまま(裸鋼板)であれ、これに表面処理が
施されたものであれ所要の特性を十分に発揮することは
言うまでもない。以下、本発明において、鋼板の成分組
成並びにその製造条件を前記のように限定した理由をそ
の作用と共に説明する。
【0017】
【作用】
A) 成分割合 〈C〉Cは鋼中へ必然的に随伴される元素であるが、そ
の含有量は少ないほど好ましい。しかし、C含有量を0.
0005%未満とすることは、現在の製鋼技術では容易かつ
安定に行うことができない。ただ、C含有量が0.0100%
を超えると、Tiの必要添加量が増してコスト上昇につな
がるばかりでなく、TiCの析出量が多くなって延性が阻
害される。従って、C含有量は0.0005〜0.0100%と定め
た。
【0018】〈Si〉Siも鋼中に必然的に含有される元素
であるが、固溶強化元素として最高 2.5%まで含有させ
るのが望ましい。しかし、その含有量が 2.5%を超える
と鋼板中にSiN,SiO2 等の析出物が多くなり、延性が
劣化する。また、Siを単独で添加した場合には熱延板を
粗粒にし冷延・焼鈍後の深絞り性を劣化させるが、Mnと
複合で添加することでその弊害を抑制することができ
る。ただ、Mnを複合添加した場合の前記効果は、式 −0.5 %≦Mn−(Si+10P)≦ 0.5% で表される条件を満たしていないと十分でない。
【0019】〈Mn〉Mnは、不可避的不純物であるSと結
合してMnSを形成し、Sの弊害を抑制するほか、固溶強
化元素であるSi及びPと複合添加することで固溶強化元
素が深絞り性に悪影響を及ぼすのを防止する作用を有し
ているため、0.15%を超える含有量を確保する必要があ
る。即ち、Mn含有量が0.15%以下であるとSを十分に捕
捉できずにTiSが析出し、そのためTiによって固定する
ことのできない固溶Cが鋼中に残り、またP,Siと複合
添加する効果が無くなって冷延・焼鈍後に深絞り性に好
ましい再結晶集合組織が得られない。一方、 3.0%を超
えてMnを含有させると鋼板が硬くなり過ぎ、逆に深絞り
性を害するようになる。従って、Mn含有量については0.
15超〜 3.0%と定めた。更に、Mnは単独で添加しても冷
延・焼鈍後に深絞り性に好ましい再結晶集合組織が得ら
れず、常にSi,Pと複合添加する必要がある。そして、
Si,Pと複合添加した場合に良好な深絞り性を安定して
実現できるのは、前述した式 −0.5 %≦Mn−(Si+10P)≦ 0.5% で表される条件を満たしている時である。
【0020】〈P〉Pも鋼中に必然的に含有される元素
であり、固溶強化元素として最高0.15%まで含有させる
のが望ましい。しかし、0.15%を超えて含有させると鋼
板が脆くなり、プレス等の塑性加工に適さなくなる。更
に、Pを単独で添加した場合も熱延板が粗粒となって冷
延・焼鈍後の深絞り性を劣化させるので、これを防止す
るためには常にMnと複合で添加する必要があるが、その
複合添加の効果は、前記式 −0.5 %≦Mn−(Si+10P)≦ 0.5% で表される条件を満たしていないと十分でない。
【0021】〈S〉Sは鋼中に必然的に随伴される不可
避的不純物元素であり、その含有量は低いほど好まし
い。そして、S含有量が多いとその分だけMnの必要添加
量が多くなってコストが嵩むので、S含有量は 0.010%
以下と定めた。
【0022】〈酸可溶Al〉鋼板中に含有される酸可溶Al
は、製鋼段階において脱酸剤として添加されたAlの一部
である。そして、通常は、十分な脱酸を確認する上で
0.001%以上含有されていることが目安となる。しかし
ながら、酸可溶Alの含有量が 0.1%を超えると Al23
が多くなって延性を損なうようになることから、その含
有量を 0.1%以下と定めた。
【0023】〈N〉Nも、Cと同様、鋼中に必然的に含
有される不可避的不純物元素であって、その含有量は低
いほど好ましいが、やはり現在の製鋼技術では0.0005%
未満にまで容易かつ安定に低減することはできない。そ
して、N含有量が0.01%を超えるとTiの必要添加量が多
くなってコストアップを招くだけでなく、TiNの析出量
が増えて延性の劣化を招くことから、N含有量は0.0005
〜0.01%と定めた。
【0024】〈Ti〉Tiは鋼板中のC,NをそれぞれTi
C,TiNとして固定し深絞り性に好ましい再結晶集合組
織の発達を促進する作用を有しており、本発明に係る鋼
板の重要な構成成分である。そして、Ti含有量が不足し
て「Ti* =Ti− 48(N/14 +C/12)」で表されるTi*
値が−0.01%よりも低くなると前記作用による所望の効
果を確保できず、一方、過剰なTiが多くなるとFeTiPが
生成して冷延・焼鈍後の延性の劣化を招くだけでなく、
深絞り性に好ましい再結晶集合組織の発達を阻害するよ
うになることから、Ti含有量は式「Ti* =Ti− 48(N/1
4 +C/12)」で表されるTi* の値で「−0.01%≦Ti*
0.01%」かつ「Ti* ×P≦0.0005%」の範囲と限定し
た。
【0025】〈Nb,及びB〉これらの成分には何れも冷
延鋼板の加工性を改善する作用があるので、必要により
単独又は2種の複合添加がなされる。ただ、それぞれの
含有量は次の理由によって定められた。 Nb:熱延板の結晶粒径を細かくし、かつTiと同様に炭化
物を形成して深絞り性に好ましい再結晶集合組織の発達
を促進する。しかし、その含有量が 0.003%未満ではこ
のような効果が現れず、一方、 0.1%を超えて含有させ
ると固溶Nbによる再結晶抑制効果が大き過ぎ、かえって
深絞り性を劣化させる。 B:過剰なTi(即ちTi* )の少ない極低炭素鋼にSi,M
n,Pを多量に添加すると、TiCの析出が抑制されて固
溶Cが鋼板中に残存するので耐2次加工脆性は良くな
る。しかし、高P添加鋼板では、今度は固溶Pによる耐
2次加工脆性阻害作用を無視できなくなる場合も生じる
が、このようなときに微量のBを添加することで前記弊
害を緩和できる。ただ、B含有量が0.0003%未満ではこ
の効果を期待できず、一方、 0.003%超えてBを含有さ
せると前記効果が飽和するばかりか、深絞り性に好まし
い再結晶集合組織の発達が阻害されるようになる。
【0026】B) 製造条件 本発明法では、まず所定の成分組成に溶製された鋼を連
続鋳造等により鋼片とし、これをAr3変態点以上の温度
で熱間圧延する。この場合、圧延温度がAr3変態点を下
回ると熱延板の表層に“ゴス方位”と呼ばれる圧延集合
組織が発達し、冷延,焼鈍後も消失せず最終製品の深絞
り性を阻害するために好ましくない。なお、熱間圧延
は、望ましくは鋳造後の熱鋼片を“Ar3変態点を下回る
温度”に冷却することなく圧延する“直接圧延”による
のが良い。勿論、この場合であっても、熱鋼片は必要に
応じて加熱炉或いは端部加熱装置で加熱され得る。
【0027】熱間圧延工程での巻取り温度は600〜7
50℃と定めたが、この巻取り温度が600℃を下回る
とTiCの粗大化が不十分で製品鋼板に良好な延性を付与
できないばかりか、冷延後の再結晶焼鈍において深絞り
性に好ましい再結晶集合組織が十分に発達しない。一
方、750℃を超える温度で巻取った場合には粗大結晶
粒が生じやすく、これが冷延・焼鈍板の深絞り性の低下
につながる。なお、巻取り温度の上限はできれば700
℃に抑えるのが好ましい。
【0028】冷間圧延は常法に従い酸洗等により脱スケ
−ルした後に行われるが、冷間圧延の圧下率は50〜9
0%とする。圧下率の下限を50%としたのは、これよ
りも低い圧下率であると再結晶焼鈍によって深絞り性に
好ましい再結晶集合組織を十分に形成させることができ
ないためである。そして、基本的には圧下率は高いほど
望ましいが、90%以上では連続圧延機での圧延が困難
てあることから、圧下率の上限は90%と定めた。
【0029】再結晶焼鈍は、箱焼鈍,連続焼鈍,連続溶
融亜鉛めっき工程におけるめっき前の焼鈍処理の何れに
よっても差支えはない。但し、焼鈍温度は再結晶温度以
上であることは言うまでもなく、また焼鈍板に良好な深
絞り性を得るためにはAc3変態点を超えない温度としな
ければならない。焼鈍板は、必要に応じて調質圧延さ
れ、更に電気めっき等の表面処理を施された後、出荷さ
れる。
【0030】ところで、焼鈍後の鋼板に溶融亜鉛めっき
や合金化溶融亜鉛めっきを施す場合には、鋼板の最高加
熱温度を550℃に抑える必要がある。なぜなら、めっ
き時に550℃を超える温度に加熱されると深絞り性が
低下してしまうためである。
【0031】また、前述した組成の鋼板は酸化傾向の強
いSi,Mnを高いレベルで含有しているので溶融亜鉛めっ
き層や合金化溶融亜鉛めっき層を安定に形成することが
難しいが、この場合、次の方法が有効である。即ち、め
っき工程に先立って水素焼鈍炉のような“露点の低い焼
鈍炉”あるいは“気水冷却又は水焼入れ型冷却と酸洗装
置とを有する連続焼鈍炉”で再結晶焼鈍した後、連続溶
融亜鉛めっきラインにおいて最高加熱温度550℃以下
でめっきし、必要に応じて合金化処理する方法である。
【0032】続いて、本発明を実施例によって説明す
る。
【実施例】まず、実験用真空溶解炉によって表1に示し
た組成の鋼(Ar3変態点は何れも930℃以下)を溶製
し、これらを、熱間鍛造により25mm厚の実験用スラブ
とした。
【0033】
【表1】
【0034】次いで、得られたスラブを電気炉で125
0℃に1時間加熱した後、1150℃から930℃の温
度範囲で実験用熱間圧延機により3パス圧延し、5mm厚
の熱延板を得た。そして、巻取りのシュミレ−ションと
して、鋼板を熱延後直ちに強制空冷或いは水スプレ−冷
却により450〜800℃の温度まで冷却し、次にその
温度に保持した電気炉の中に挿入し、更にその温度で1
時間保持した後に冷却速度20℃/hr で炉冷した。
【0035】次に、炉冷後の各熱延板を表面研削して
3.2mm厚の冷延母材とし、これを 0.8mm厚まで冷間圧延
した(圧下率:75%)。更に、得られた各冷延板を、
再結晶焼鈍処理を模して赤外線加熱炉で加熱速度10℃
/sにて820℃まで加熱した後、その温度で40秒保持
してから700℃まで冷却速度3℃/sで徐冷し、その後
は冷却速度50℃/sで室温まで冷却した。
【0036】上記再結晶焼鈍が施された各冷延板は、続
いて伸び率 1.2%の調質圧延が施されてJIS5号引張
試験片に成形され、引張試験に供された。また、一部に
ついては、再結晶焼鈍に続いて530℃の溶融亜鉛浴中
で溶融亜鉛めっきを施してから引張試験を行った。これ
らの結果を表2に示すと共に、熱延巻取り温度で整理し
た“平均r値”及び“強度−延性バランス”を図1に示
す。なお、この表2及び図1中には“強度−延性バラン
ス”を表す指標として「引張強度と全伸びの積」を示し
た。
【0037】
【表2】
【0038】これらに示される結果からも明らかなよう
に、試験番号2及び3にて得られた本発明鋼板の“強度
−延性バランス”並びに“平均r値”は非常に高い値と
なっているが、熱延巻取り温度が本発明で規定する条件
から外れると上記特性に劣ることが分かる。一方、成分
組成が本発明で規定する条件を満たしていない比較鋼板
(試験番号5〜8により得られた鋼板)でも、熱延巻取
り温度が低いほど“強度−延性バランス”並びに“平均
r値”が高くなるが、それでも本発明法に従って製造さ
れた鋼板には及ばない。
【0039】また、試験番号9の結果からも明らかなよ
うに、鋼板がSiを多量に含有していても本発明で規定す
る範囲であるならば、700℃巻取りで“強度−延性バ
ランス”及び“平均r値”の高い製品を得られることが
分かる。更に、試験番号10及び11の結果からは、Nbを複
合含有させると深絞り性が更に高くなることが分かる。
そして、試験番号11及び12の結果からは、微量のBを含
有させることは深絞り性を阻害しないことも確認でき
る。
【0040】しかし、試験番号13及び14の結果が示すよ
うに、Mn,Pを含む関係式が本発明の規定範囲を外れる
と深絞り性が著しく低下し、これに伴って延性も劣化す
ることが明らかである。
【0041】一方、試験番号15及び16からは溶融亜鉛め
っきを施した本発明鋼板の特性を確認できるが、何れも
“強度−延性バランス”及び“平均r値”の高い表面処
理鋼板が得られることを示している。
【0042】
【効果の総括】以上に説明した如く、この発明によれ
ば、強度−延性バランスが良好で深絞り用途として非常
に優れた高張力鋼板をコスト安く実現することができ、
例えば地球環境問題から自動車の燃費改善への社会的要
求が高まっている昨今では本発明は車体の軽量化等にも
大きく寄与できるなど、産業上極めて有用な効果がもた
らされる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例の結果を整理したところの、鋼種別の
“熱延巻取り温度”と“強度−延性バランス", "深絞り
性”との関係を示したグラフである。

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 母材組成が、重量割合にてC:0.0005〜
    0.0100%, Si: 2.5%以下, Mn:0.15超〜 3.0
    %,P:0.15%以下, N:0.0005〜0.01%, 酸
    可溶Al: 0.1%以下,S: 0.010%以下を含むと共に、
    更にTiをも含有し、かつ −0.5 % ≦ Mn−(Si+10P)≦ 0.5%, −0.01% ≦ Ti* ≦ 0.01%, Ti* ×P≦ 0.0005% 〔但し、 Ti* =Ti− 48(N/14 +C/12 )〕なる3つの
    式で表される関係を満足していて、残部がFe及び不可避
    的不純物より成ることを特徴とする、強度−延性バラン
    スの良好な深絞り用高張力冷延鋼板。
  2. 【請求項2】 母材組成が、重量割合にてC:0.0005〜
    0.0100%, Si: 2.5%以下, Mn:0.15超〜 3.0
    %,P:0.15%以下, N:0.0005〜0.01%, 酸
    可溶Al: 0.1%以下,S: 0.010%以下を含むと共に、
    更にTi並びにNb: 0.003〜 0.1%, B:0.0003〜
    0.003%のうちの1種以上をも含有し、かつ −0.5 % ≦ Mn−(Si+10P)≦ 0.5%, −0.01% ≦ Ti* ≦ 0.01%, Ti* ×P≦ 0.0005% 〔但し、 Ti* =Ti− 48(N/14 +C/12 )〕なる3つの
    式で表される関係を満足していて、残部がFe及び不可避
    的不純物より成ることを特徴とする、強度−延性バラン
    スの良好な深絞り用高張力冷延鋼板。
  3. 【請求項3】 請求項1又は2に記載された組成の鋼を
    溶製して鋼片とした後、Ar3変態点以上の温度で熱間圧
    延して600〜750℃で巻取り、次いで圧下率50〜
    90%で冷間圧延し、更に再結晶焼鈍を行うことを特徴
    とする、強度−延性バランスの良好な深絞り用高張力冷
    延鋼板の製造法。
  4. 【請求項4】 請求項1又は2に記載された組成の鋼を
    溶製して鋼片とした後、Ar3変態点以上の温度で熱間圧
    延して600〜750℃で巻取り、次いで圧下率50〜
    90%で冷間圧延し、更に再結晶焼鈍を行ってから、最
    高加熱温度が550℃を上回らない条件で溶融亜鉛めっ
    きを施すことを特徴とする、強度−延性バランスの良好
    な深絞り用高張力冷延鋼板の製造法。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN104213026A (zh) * 2014-09-22 2014-12-17 武汉钢铁(集团)公司 抗拉强度370MPa级轿车外覆盖件用热镀锌高强钢及其生产方法
KR20190112298A (ko) * 2017-02-17 2019-10-04 뵈스트알파인 스탈 게엠베하 강판(鋼板)의 제조 방법, 강판, 및 그 용도
KR20190120772A (ko) * 2017-02-17 2019-10-24 뵈스트알파인 스탈 게엠베하 강판(鋼板)의 제조 방법, 강판, 및 그 용도

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