JPH06248153A - 難燃樹脂組成物 - Google Patents
難燃樹脂組成物Info
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- JPH06248153A JPH06248153A JP5039685A JP3968593A JPH06248153A JP H06248153 A JPH06248153 A JP H06248153A JP 5039685 A JP5039685 A JP 5039685A JP 3968593 A JP3968593 A JP 3968593A JP H06248153 A JPH06248153 A JP H06248153A
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L25/00—Compositions of, homopolymers or copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and at least one being terminated by an aromatic carbocyclic ring; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L25/02—Homopolymers or copolymers of hydrocarbons
- C08L25/04—Homopolymers or copolymers of styrene
- C08L25/06—Polystyrene
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L51/00—Compositions of graft polymers in which the grafted component is obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L51/08—Compositions of graft polymers in which the grafted component is obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds; Compositions of derivatives of such polymers grafted on to macromolecular compounds obtained otherwise than by reactions only involving unsaturated carbon-to-carbon bonds
- C08L51/085—Compositions of graft polymers in which the grafted component is obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds; Compositions of derivatives of such polymers grafted on to macromolecular compounds obtained otherwise than by reactions only involving unsaturated carbon-to-carbon bonds on to polysiloxanes
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- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【目的】 合成樹脂の燃焼時の炎焼物滴下（ドリップ）
が防止された、優れた難燃性を有する樹脂組成物を提供
する。 【構成】 合成樹脂に難燃化剤及びケイ素含有アクリル
ポリマーを配合してなることを特徴とする組成物。
が防止された、優れた難燃性を有する樹脂組成物を提供
する。 【構成】 合成樹脂に難燃化剤及びケイ素含有アクリル
ポリマーを配合してなることを特徴とする組成物。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は難燃樹脂組成物、特には
燃焼時の炎焼物の滴下を防止した新規な樹脂組成物に関
するものである。
燃焼時の炎焼物の滴下を防止した新規な樹脂組成物に関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、熱可塑性樹脂の難燃化には、主に
ハロゲン系の難燃剤、リン系の難燃剤及び三酸化アンチ
モンなどを単独あるいは複合的に用いることによって達
成されてきた。特に、ハロゲン系難燃剤とリン系難燃剤
との組合せでは、相乗的に難燃性が向上することが知ら
れている。しかしながら、ハロゲン系難燃剤や三酸化ア
ンチモンを用いた場合には、燃焼時に、ハロゲン化水素
やハロゲン化アンチモンなどの毒性の高いガスが発生す
ることが知られている。難燃樹脂を用いた多くの家電製
品が一般家庭に普及すると共に最近では、高い難燃性を
有すると同時に、有毒ガスなどが生じない安全性の高い
難燃樹脂が要求されていた。
ハロゲン系の難燃剤、リン系の難燃剤及び三酸化アンチ
モンなどを単独あるいは複合的に用いることによって達
成されてきた。特に、ハロゲン系難燃剤とリン系難燃剤
との組合せでは、相乗的に難燃性が向上することが知ら
れている。しかしながら、ハロゲン系難燃剤や三酸化ア
ンチモンを用いた場合には、燃焼時に、ハロゲン化水素
やハロゲン化アンチモンなどの毒性の高いガスが発生す
ることが知られている。難燃樹脂を用いた多くの家電製
品が一般家庭に普及すると共に最近では、高い難燃性を
有すると同時に、有毒ガスなどが生じない安全性の高い
難燃樹脂が要求されていた。
【０００３】このような情勢の中、非ハロゲン系の物質
について難燃性の追求が盛んに行われているが、シリコ
ーンが燃焼時に有害ガスを発生しない毒性の極めて低い
化合物として研究の対象になり、その成果が開示されて
いる。例えば、金属水酸化物の表面をシランカップリン
グ剤で処理して、難燃剤の耐水性や耐酸性を上げたもの
（特開平1-108235号公報参照）、架橋性のシリコーンオ
イルといわゆるＭＱレジンと呼ばれるシリコーン樹脂と
を用いて非ハロゲン化を達成したもの（特公平3-48947
号公報参照）、リン系の難燃剤を併用したもの（特開昭
64-14277号公報参照）が開示されている。しかしなが
ら、これらの難燃剤も炎焼滴下の防止効果が一般に不十
分で、特に難しいとされるポリスチレンの燃焼時の炎焼
滴下物を防止することができなかった。
について難燃性の追求が盛んに行われているが、シリコ
ーンが燃焼時に有害ガスを発生しない毒性の極めて低い
化合物として研究の対象になり、その成果が開示されて
いる。例えば、金属水酸化物の表面をシランカップリン
グ剤で処理して、難燃剤の耐水性や耐酸性を上げたもの
（特開平1-108235号公報参照）、架橋性のシリコーンオ
イルといわゆるＭＱレジンと呼ばれるシリコーン樹脂と
を用いて非ハロゲン化を達成したもの（特公平3-48947
号公報参照）、リン系の難燃剤を併用したもの（特開昭
64-14277号公報参照）が開示されている。しかしなが
ら、これらの難燃剤も炎焼滴下の防止効果が一般に不十
分で、特に難しいとされるポリスチレンの燃焼時の炎焼
滴下物を防止することができなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述のようにシリコー
ン系難燃剤は優れた特性を有するが、改良すべき点とし
て、ポリスチレンを始めとする各樹脂の燃焼時の炎焼物
滴下防止の問題がある。本発明はこの問題を解決しよう
としてなされたものである。
ン系難燃剤は優れた特性を有するが、改良すべき点とし
て、ポリスチレンを始めとする各樹脂の燃焼時の炎焼物
滴下防止の問題がある。本発明はこの問題を解決しよう
としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは前記の課題
を解決するため鋭意検討した結果、合成樹脂に難燃化剤
及びケイ素含有アクリルポリマーを配合すればよいこと
を見出して本発明に至った。すなわち本発明は、合成樹
脂に難燃化剤及びケイ素含有アクリルポリマーを配合し
てなることを特徴とする難燃樹脂組成物を要旨とするも
のである。
を解決するため鋭意検討した結果、合成樹脂に難燃化剤
及びケイ素含有アクリルポリマーを配合すればよいこと
を見出して本発明に至った。すなわち本発明は、合成樹
脂に難燃化剤及びケイ素含有アクリルポリマーを配合し
てなることを特徴とする難燃樹脂組成物を要旨とするも
のである。
【０００６】以下に本発明について詳しく説明する。本
発明によれば広範囲の合成樹脂を燃焼時の炎焼物滴下の
ない難燃樹脂組成物とすることができるが、特に熱可塑
性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチ
レン、耐衝撃性ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ
塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン
及びアクリロニトリル−スチレンなどが好適な樹脂とし
て挙げられ、優れた難燃組成物とすることができる。
発明によれば広範囲の合成樹脂を燃焼時の炎焼物滴下の
ない難燃樹脂組成物とすることができるが、特に熱可塑
性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチ
レン、耐衝撃性ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ
塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン
及びアクリロニトリル−スチレンなどが好適な樹脂とし
て挙げられ、優れた難燃組成物とすることができる。
【０００７】本発明には難燃化剤として各種のものを用
いることができるが、比較的毒性の低いリン系難燃剤や
非リン系無機系難燃剤が好ましく、毒性が指摘されてい
るハロゲン系難燃剤や三酸化アンチモンはあまり好まし
くない。本発明者らは各種検討を重ねた結果、この低毒
性のリン系難燃剤、または低毒性のリン系難燃剤及び非
リン系無機系難燃剤と、ケイ素含有アクリルポリマーと
の組合せにおいて、難燃性はもちろん炎焼物滴下の問題
に対して十分な有効性を示すことを見出したのである。
いることができるが、比較的毒性の低いリン系難燃剤や
非リン系無機系難燃剤が好ましく、毒性が指摘されてい
るハロゲン系難燃剤や三酸化アンチモンはあまり好まし
くない。本発明者らは各種検討を重ねた結果、この低毒
性のリン系難燃剤、または低毒性のリン系難燃剤及び非
リン系無機系難燃剤と、ケイ素含有アクリルポリマーと
の組合せにおいて、難燃性はもちろん炎焼物滴下の問題
に対して十分な有効性を示すことを見出したのである。
【０００８】このようなリン系難燃剤の例としては、Ｔ
ＰＰ（トリフェニルホスフェート）、ＴＣＰ（トリクレ
ジルホスフェート）やＣＰＰ（クレジルジフェニルホス
フェート）等のリン酸エステル系化合物及びポリリン酸
エステルなどが好適なものとして挙げられ、他に、ポリ
リン酸アンモニウムのような特殊なリン系難燃剤も使用
できる。これらは２種以上を併用することもできる。こ
れらのリン系難燃剤は、燃焼時に熱分解して生成するポ
リリン酸の脱水作用により樹脂の炭化を促進し、更に樹
脂表面に不揮発性の保護被膜を形成して難燃化を達成す
ることが知られているが、単独では炎焼物滴下の防止は
難しい。
ＰＰ（トリフェニルホスフェート）、ＴＣＰ（トリクレ
ジルホスフェート）やＣＰＰ（クレジルジフェニルホス
フェート）等のリン酸エステル系化合物及びポリリン酸
エステルなどが好適なものとして挙げられ、他に、ポリ
リン酸アンモニウムのような特殊なリン系難燃剤も使用
できる。これらは２種以上を併用することもできる。こ
れらのリン系難燃剤は、燃焼時に熱分解して生成するポ
リリン酸の脱水作用により樹脂の炭化を促進し、更に樹
脂表面に不揮発性の保護被膜を形成して難燃化を達成す
ることが知られているが、単独では炎焼物滴下の防止は
難しい。
【０００９】ＴＰＰ、ＴＣＰやＣＰＰなどの比較的低分
子量のリン系難燃剤では分解温度が低く、また可塑性を
有するなどの特徴を持つ。したがって可塑性を必要とし
ない場合や樹脂を高温で練り込む場合には、ポリリン酸
エステルが使用される。また、ポリリン酸アンモニウム
系の化合物では、ポリリン酸の被膜と共にアンモニアガ
スが発生し、樹脂周辺の酸素ガスを希釈する効果があ
る。
子量のリン系難燃剤では分解温度が低く、また可塑性を
有するなどの特徴を持つ。したがって可塑性を必要とし
ない場合や樹脂を高温で練り込む場合には、ポリリン酸
エステルが使用される。また、ポリリン酸アンモニウム
系の化合物では、ポリリン酸の被膜と共にアンモニアガ
スが発生し、樹脂周辺の酸素ガスを希釈する効果があ
る。
【００１０】上述のリン系難燃剤は、合成樹脂 100重量
部に対して１〜50重量部添加すればよいが、より好まし
い添加量は10〜30重量部である。１重量部より少ないと
難燃効果が小さく、50重量部を超えると樹脂強度が低下
するようになると共に成形樹脂の外観を損なうことがあ
る。
部に対して１〜50重量部添加すればよいが、より好まし
い添加量は10〜30重量部である。１重量部より少ないと
難燃効果が小さく、50重量部を超えると樹脂強度が低下
するようになると共に成形樹脂の外観を損なうことがあ
る。
【００１１】非リン系無機系難燃剤の好ましい特徴とし
ては、無毒性であること、低発煙性であること、また腐
食性の有毒ガスを発生しないことが挙げられる。これら
に適合した安全性の高い非リン系無機系難燃剤には金属
水酸化物であるアルミニウム三水和物やマグネシウム二
水和物があり、難燃性が若干低下するがアルミン酸カル
シウムなども使用される。また、使用が許される場合に
は三酸化アンチモンも適宜利用できる。これら非リン系
無機系難燃剤は２種以上を併用することもできる。
ては、無毒性であること、低発煙性であること、また腐
食性の有毒ガスを発生しないことが挙げられる。これら
に適合した安全性の高い非リン系無機系難燃剤には金属
水酸化物であるアルミニウム三水和物やマグネシウム二
水和物があり、難燃性が若干低下するがアルミン酸カル
シウムなども使用される。また、使用が許される場合に
は三酸化アンチモンも適宜利用できる。これら非リン系
無機系難燃剤は２種以上を併用することもできる。
【００１２】しかしながら、合成樹脂が高温での溶融混
練り作業を必要とする場合には、マグネシウム二水和物
が最も好ましく使用される。すなわち、アルミニウム三
水和物では、180 ℃付近から結晶水の放出が始まるため
に、成形樹脂に発泡を生じる場合があるためである。マ
グネシウム二水和物のそれは 350℃と通常用いられてい
る汎用樹脂の可塑化温度よりも高い値となっている。金
属水酸化物は空気中の湿気を吸収して樹脂の電気絶縁性
を損なう場合があるが、耐水絶縁性を必要とする場合に
はシラン処理や高級脂肪酸による処理を行うとよい。
練り作業を必要とする場合には、マグネシウム二水和物
が最も好ましく使用される。すなわち、アルミニウム三
水和物では、180 ℃付近から結晶水の放出が始まるため
に、成形樹脂に発泡を生じる場合があるためである。マ
グネシウム二水和物のそれは 350℃と通常用いられてい
る汎用樹脂の可塑化温度よりも高い値となっている。金
属水酸化物は空気中の湿気を吸収して樹脂の電気絶縁性
を損なう場合があるが、耐水絶縁性を必要とする場合に
はシラン処理や高級脂肪酸による処理を行うとよい。
【００１３】上述の非リン系無機系難燃剤は合成樹脂 1
00重量部に対して 100重量部までの添加量でよく、リン
系難燃剤と組み合わさって優れた難燃性を示すが、 100
重量部を超えると樹脂強度を著しく損なうようになる。
好ましい添加量は30〜80重量部である。
00重量部に対して 100重量部までの添加量でよく、リン
系難燃剤と組み合わさって優れた難燃性を示すが、 100
重量部を超えると樹脂強度を著しく損なうようになる。
好ましい添加量は30〜80重量部である。
【００１４】本発明の組成物の必須成分であるケイ素含
有アクリルポリマーとしては、各種のものを用い得る
が、イ）１分子中にラジカル反応性基を持つ有機基、SH
基を持つ有機基またはこの両方の基を有する反応性オル
ガノポリシロキサンと、ロ）（メタ）アクリル酸エステ
ルまたはこの（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能
な単量体との混合物とを、重量比で５：95〜95：５の割
合でグラフト共重合して得られたものが好適に使用され
る。次に、上述のケイ素含有アクリルポリマーについて
説明する。
有アクリルポリマーとしては、各種のものを用い得る
が、イ）１分子中にラジカル反応性基を持つ有機基、SH
基を持つ有機基またはこの両方の基を有する反応性オル
ガノポリシロキサンと、ロ）（メタ）アクリル酸エステ
ルまたはこの（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能
な単量体との混合物とを、重量比で５：95〜95：５の割
合でグラフト共重合して得られたものが好適に使用され
る。次に、上述のケイ素含有アクリルポリマーについて
説明する。
【００１５】イ）成分のオルガノポリシロキサンは一般
式R1 aR2 bSiO(4-a-b)/2（ここにR1はラジカル反応性基ま
たはSH基を持つ１価の有機基であり、R2は水素基、また
はラジカル反応性基及びSH基のいずれをも持たない非置
換または置換の炭素数が１〜20の１価炭化水素基であ
り、１分子中のR1、R2の各々は同一または異種の基であ
り、ａ及びｂは 0.001≦ａ≦1.0 、かつ1.95≦ａ＋ｂ≦
3.00である。）で示されるものである。イ）成分中のラ
ジカル反応性基を持つ有機基としてはビニル基、アリル
基、γ−（メタ）アクリロキシプロピル基などが、SH基
を持つ有機基としてはγ−メルカプトプロピル基などが
好適なものとして例示される。イ）成分の重合度は好ま
しくは１万以下、より好ましくは 500〜800 である。１
万を超えるとグラフト共重合させたケイ素含有アクリル
ポリマーと合成樹脂及び難燃化剤との混練りが難しくな
ってくる。このようなイ）成分としてのオルガノポリシ
ロキサンは公知の方法で製造することができる。
式R1 aR2 bSiO(4-a-b)/2（ここにR1はラジカル反応性基ま
たはSH基を持つ１価の有機基であり、R2は水素基、また
はラジカル反応性基及びSH基のいずれをも持たない非置
換または置換の炭素数が１〜20の１価炭化水素基であ
り、１分子中のR1、R2の各々は同一または異種の基であ
り、ａ及びｂは 0.001≦ａ≦1.0 、かつ1.95≦ａ＋ｂ≦
3.00である。）で示されるものである。イ）成分中のラ
ジカル反応性基を持つ有機基としてはビニル基、アリル
基、γ−（メタ）アクリロキシプロピル基などが、SH基
を持つ有機基としてはγ−メルカプトプロピル基などが
好適なものとして例示される。イ）成分の重合度は好ま
しくは１万以下、より好ましくは 500〜800 である。１
万を超えるとグラフト共重合させたケイ素含有アクリル
ポリマーと合成樹脂及び難燃化剤との混練りが難しくな
ってくる。このようなイ）成分としてのオルガノポリシ
ロキサンは公知の方法で製造することができる。
【００１６】ロ）成分の（メタ）アクリル酸エステル
は、一般式CH2=C(R3)-COOR4 （ここにR3は水素基または
メチル基であり、R4は炭素数が１〜18のアルキル基また
はアルコキシ置換アルキル基である。）で示されるもの
であり、これにはメチル（メタ）アクリレート、エチル
（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、
２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエ
チル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）ア
クリレートなどが好適なものとして例示される。これら
は１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせても
よい。
は、一般式CH2=C(R3)-COOR4 （ここにR3は水素基または
メチル基であり、R4は炭素数が１〜18のアルキル基また
はアルコキシ置換アルキル基である。）で示されるもの
であり、これにはメチル（メタ）アクリレート、エチル
（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、
２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエ
チル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）ア
クリレートなどが好適なものとして例示される。これら
は１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせても
よい。
【００１７】また、上記（メタ）アクリル酸エステルと
共重合可能な単量体を必要に応じて併用することがで
き、このような単量体には例えば多官能性単量体があ
り、（メタ）アクリルアミド等のエチレン性不飽和アミ
ド、グリシジル（メタ）アクリレート等のオキシラン基
含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、
無水マレイン酸等のカルボキシル基含有不飽和単量体、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロ
キシル基含有不飽和単量体、１，４−ブタンジオールジ
（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ
（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アリル（メ
タ）アクリレート等の２個以上の不飽和基を有する単量
体などが例示される。
共重合可能な単量体を必要に応じて併用することがで
き、このような単量体には例えば多官能性単量体があ
り、（メタ）アクリルアミド等のエチレン性不飽和アミ
ド、グリシジル（メタ）アクリレート等のオキシラン基
含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、
無水マレイン酸等のカルボキシル基含有不飽和単量体、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロ
キシル基含有不飽和単量体、１，４−ブタンジオールジ
（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ
（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アリル（メ
タ）アクリレート等の２個以上の不飽和基を有する単量
体などが例示される。
【００１８】上述の成分を原料とするグラフト共重合は
公知の乳化重合法によって行うことができる。また、重
合終了後のグラフト共重合体の分離精製も公知の方法に
よって行うことができる。
公知の乳化重合法によって行うことができる。また、重
合終了後のグラフト共重合体の分離精製も公知の方法に
よって行うことができる。
【００１９】ケイ素含有アクリルポリマーは、合成樹脂
100重量部に対して 0.5〜20重量部添加すればよいが、
より好ましい添加量は２〜10重量部である。添加量が
0.5重量部未満では炎焼物滴下防止の効果（ドリップ防
止効果）が不十分となり、20重量部を超えると樹脂の強
度を著しく損なうようになるので適当ではない。なお、
このケイ素含有アクリルポリマーは２種以上を併用する
こともできる。
100重量部に対して 0.5〜20重量部添加すればよいが、
より好ましい添加量は２〜10重量部である。添加量が
0.5重量部未満では炎焼物滴下防止の効果（ドリップ防
止効果）が不十分となり、20重量部を超えると樹脂の強
度を著しく損なうようになるので適当ではない。なお、
このケイ素含有アクリルポリマーは２種以上を併用する
こともできる。
【００２０】本発明の組成物の製造に際し、合成樹脂に
上述の難燃剤を配合するため練り込みを行うにあたって
合成樹脂の温度に注意する必要がある。リン系難燃剤及
び非リン系無機系難燃剤は化合物によって分解温度が決
まっており、例えば低分子量のリン酸エステルでは 200
℃以下の場合があり、アルミニウム三水和物を用いる場
合にも 200℃以下の混練り条件が必要である。
上述の難燃剤を配合するため練り込みを行うにあたって
合成樹脂の温度に注意する必要がある。リン系難燃剤及
び非リン系無機系難燃剤は化合物によって分解温度が決
まっており、例えば低分子量のリン酸エステルでは 200
℃以下の場合があり、アルミニウム三水和物を用いる場
合にも 200℃以下の混練り条件が必要である。
【００２１】難燃剤とケイ素含有アクリルポリマーを合
成樹脂に配合すれば本発明の組成物が得られるが、配合
は公知の装置を用いて行うことができる。順序としては
難燃剤の配合を先にする方がよい。複数の難燃剤を併用
するとき、ホッパーより順次添加して混練りする方法で
は難燃剤の添加順序に特に制限はなく、結果に有意差は
生じないが、できるだけ低温で樹脂を扱うためには先に
可塑効果のあるリン系難燃剤を加えることがよい場合が
ある。また、あらかじめ全ての難燃剤を混合してペース
ト状にしてから樹脂に添加することもできる。通常、難
燃剤の配合後にケイ素含有アクリルポリマーを配合す
る。
成樹脂に配合すれば本発明の組成物が得られるが、配合
は公知の装置を用いて行うことができる。順序としては
難燃剤の配合を先にする方がよい。複数の難燃剤を併用
するとき、ホッパーより順次添加して混練りする方法で
は難燃剤の添加順序に特に制限はなく、結果に有意差は
生じないが、できるだけ低温で樹脂を扱うためには先に
可塑効果のあるリン系難燃剤を加えることがよい場合が
ある。また、あらかじめ全ての難燃剤を混合してペース
ト状にしてから樹脂に添加することもできる。通常、難
燃剤の配合後にケイ素含有アクリルポリマーを配合す
る。
【００２２】以上の配合成分の他に、赤リンやカーボン
ブラック、または酸化チタンや白金などの難燃助剤、あ
るいは従来から合成樹脂に添加されている酸化防止剤、
紫外線吸収剤、老化防止剤などの各種の安定剤や補強性
充填剤など、公知の充填剤も同様に添加することができ
る。
ブラック、または酸化チタンや白金などの難燃助剤、あ
るいは従来から合成樹脂に添加されている酸化防止剤、
紫外線吸収剤、老化防止剤などの各種の安定剤や補強性
充填剤など、公知の充填剤も同様に添加することができ
る。
【００２３】
【実施例】次に、本発明の実施例をあげる。なお、例中
の部は重量部を表す。 （オルガノポリシロキサンエマルジョンの製造）オクタ
メチルシクロテトラシロキサン1500部、メタクリロキシ
プロピルメチルシロキサン 1.2部及び純水1500部を混合
し、これにラウリル硫酸ナトリウム15部、ドデシルベン
ゼンスルホン酸10部を添加してからホモミキサーで攪拌
して乳化した後、圧力3000psi のホモジナイザーに２回
通し安定なエマルジョンを作った。
の部は重量部を表す。 （オルガノポリシロキサンエマルジョンの製造）オクタ
メチルシクロテトラシロキサン1500部、メタクリロキシ
プロピルメチルシロキサン 1.2部及び純水1500部を混合
し、これにラウリル硫酸ナトリウム15部、ドデシルベン
ゼンスルホン酸10部を添加してからホモミキサーで攪拌
して乳化した後、圧力3000psi のホモジナイザーに２回
通し安定なエマルジョンを作った。
【００２４】次いで、これを70℃で12時間加熱後、25℃
まで冷却して24時間熟成したのち、炭酸ナトリウムを用
いてこのエマルジョンのｐＨを７に調整し、４時間窒素
ガスを吹き込んでから水蒸気蒸留して揮発性のシロキサ
ンを留去し、次に純水を加えて不揮発分を45％に調整し
て、メタクリル基を0.03モル％含有するオルガノポリシ
ロキサンのエマルジョン（以下これをＥ−１と略記す
る）が得られた。
まで冷却して24時間熟成したのち、炭酸ナトリウムを用
いてこのエマルジョンのｐＨを７に調整し、４時間窒素
ガスを吹き込んでから水蒸気蒸留して揮発性のシロキサ
ンを留去し、次に純水を加えて不揮発分を45％に調整し
て、メタクリル基を0.03モル％含有するオルガノポリシ
ロキサンのエマルジョン（以下これをＥ−１と略記す
る）が得られた。
【００２５】また、メタクリロキシプロピルメチルシロ
キサン 1.2部に代えてメルカプトプロピルメチルシロキ
サン98.4部を使用した以外はＥ−１の場合と同様にして
オルガノポリシロキサンのエマルジョンＥ−２を得た。
キサン 1.2部に代えてメルカプトプロピルメチルシロキ
サン98.4部を使用した以外はＥ−１の場合と同様にして
オルガノポリシロキサンのエマルジョンＥ−２を得た。
【００２６】（ケイ素含有アクリルポリマーの製造）攪
拌機、コンデンサー、温度計及び窒素ガス導入口を備え
た反応容器に、上記で得たオルガノポリシロキサンエマ
ルジョンＥ−１の 793部（オルガノポリシロキサン分 3
57部）と純水1206部を仕込み、窒素ガス気流下に器内を
30℃に調整した後、t-ブチルハイドロパーオキサイド
1.0部、Ｌ−アスコルビン酸 0.5部、硫酸第１鉄７水和
物 0.002部を加え、次いで器内温度を30℃に保ちなが
ら、メチルメタクリレート 348部、2-ヒドロキシエチル
メタクリレート７部及び1,4-ブタンジオールジアクリレ
ート２部の混合物を３時間かけて滴下し、滴下終了後さ
らに１時間攪拌を続けて反応を完結させた。得られた共
重合エマルジョンは固形分濃度が30％であった。
拌機、コンデンサー、温度計及び窒素ガス導入口を備え
た反応容器に、上記で得たオルガノポリシロキサンエマ
ルジョンＥ−１の 793部（オルガノポリシロキサン分 3
57部）と純水1206部を仕込み、窒素ガス気流下に器内を
30℃に調整した後、t-ブチルハイドロパーオキサイド
1.0部、Ｌ−アスコルビン酸 0.5部、硫酸第１鉄７水和
物 0.002部を加え、次いで器内温度を30℃に保ちなが
ら、メチルメタクリレート 348部、2-ヒドロキシエチル
メタクリレート７部及び1,4-ブタンジオールジアクリレ
ート２部の混合物を３時間かけて滴下し、滴下終了後さ
らに１時間攪拌を続けて反応を完結させた。得られた共
重合エマルジョンは固形分濃度が30％であった。
【００２７】次いで、このエマルジョン1000部を攪拌機
付きの容器に仕込み60℃に加熱し、ここに硫酸ナトリウ
ム92部を純水 563部に溶解した溶液を加えてケイ素含有
アクリルポリマーを析出させ、ろ過・水洗を繰り返して
から60℃で乾燥してケイ素含有アクリルポリマー（以下
これをＰ−１と略記）を得た。
付きの容器に仕込み60℃に加熱し、ここに硫酸ナトリウ
ム92部を純水 563部に溶解した溶液を加えてケイ素含有
アクリルポリマーを析出させ、ろ過・水洗を繰り返して
から60℃で乾燥してケイ素含有アクリルポリマー（以下
これをＰ−１と略記）を得た。
【００２８】また、オルガノポリシロキサンエマルジョ
ンＥ−１の 793部と純水1206部に代えてオルガノポリシ
ロキサンエマルジョンＥ−１の1110部（オルガノポリシ
ロキサン分 500部）と純水1019部を仕込み、メチルメタ
クリレート 348部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート
７部及び1,4-ブタンジオールジアクリレート２部の混合
物に代えて、メチルメタクリレート 204部及び1,4-ブタ
ンジオールジアクリレート１１部の混合物を滴下した以
外はＰ−１の場合と同様にしてケイ素含有アクリルポリ
マーＰ−２を得た。
ンＥ−１の 793部と純水1206部に代えてオルガノポリシ
ロキサンエマルジョンＥ−１の1110部（オルガノポリシ
ロキサン分 500部）と純水1019部を仕込み、メチルメタ
クリレート 348部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート
７部及び1,4-ブタンジオールジアクリレート２部の混合
物に代えて、メチルメタクリレート 204部及び1,4-ブタ
ンジオールジアクリレート１１部の混合物を滴下した以
外はＰ−１の場合と同様にしてケイ素含有アクリルポリ
マーＰ−２を得た。
【００２９】さらに、オルガノポリシロキサンエマルジ
ョンＥ−１の 793部と純水1206部に代えてオルガノポリ
シロキサンエマルジョンＥ−２の 477部（オルガノポリ
シロキサン分 215部）と純水1400部を仕込み、メチルメ
タクリレート 348部、2-ヒドロキシエチルメタクリレー
ト７部及び1,4-ブタンジオールジアクリレート２部の混
合物に代えて、エチルアクリレート 150部及びメチルメ
タクリレート 350部の混合物を滴下し、器内温度を30℃
から10℃に変更した以外はＰ−１の場合と同様にしてケ
イ素含有アクリルポリマーＰ−３を得た。
ョンＥ−１の 793部と純水1206部に代えてオルガノポリ
シロキサンエマルジョンＥ−２の 477部（オルガノポリ
シロキサン分 215部）と純水1400部を仕込み、メチルメ
タクリレート 348部、2-ヒドロキシエチルメタクリレー
ト７部及び1,4-ブタンジオールジアクリレート２部の混
合物に代えて、エチルアクリレート 150部及びメチルメ
タクリレート 350部の混合物を滴下し、器内温度を30℃
から10℃に変更した以外はＰ−１の場合と同様にしてケ
イ素含有アクリルポリマーＰ−３を得た。
【００３０】（実施例１）高衝撃性ポリスチレン 100部
に、ケイ素含有アクリルポリマーＰ−１を２部、トリフ
ェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を20部、水酸化アルミ
ニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭和電工
（株）製］を70部添加して 180℃にて溶融混練りした
後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形品を
127×12.7×3mmに切り取り、これの難燃性をＵＬ規格
（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼試験法で評価した。
に、ケイ素含有アクリルポリマーＰ−１を２部、トリフ
ェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を20部、水酸化アルミ
ニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭和電工
（株）製］を70部添加して 180℃にて溶融混練りした
後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形品を
127×12.7×3mmに切り取り、これの難燃性をＵＬ規格
（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼試験法で評価した。
【００３１】アンダーライター実験室告示（Bulletin）
ＵＬ−９４は物質の分類のための燃焼試験を記載してい
るものであり、この試験法によれば、これによって試験
された５個の試験片の結果に基づいてＵＬ−９４Ｖ−
０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれかの等級に分類される。Ｕ
Ｌ−９４による各Ｖ等級についての判定基準は以下の記
載に従った。
ＵＬ−９４は物質の分類のための燃焼試験を記載してい
るものであり、この試験法によれば、これによって試験
された５個の試験片の結果に基づいてＵＬ−９４Ｖ−
０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれかの等級に分類される。Ｕ
Ｌ−９４による各Ｖ等級についての判定基準は以下の記
載に従った。
【００３２】Ｖ−０：着火用の火炎を取り除いた後の最
高の燃焼時間が10秒以内であり、平均の有炎燃焼及び／
または無炎燃焼が５秒を越えてはならず、かつ全ての試
験片は脱脂綿を発火させる粒子を滴下してはならない。 Ｖ−１：着火用の火炎を取り除いた後の最高の燃焼時間
が30秒以内であり、平均の有炎燃焼及び／または無炎燃
焼が25秒を越えてはならず、かつ全ての試験片は脱脂綿
を発火させる粒子を滴下してはならない。 Ｖ−２：着火用の火炎を取り除いた後の最高の燃焼時間
が30秒以内であり、平均の有炎燃焼及び／または無炎燃
焼が25秒を越えてはならず、少なくとも１本の試験片は
脱脂綿を発火させる粒子を滴下することがある。上記の
試験法による結果を表１に示した。
高の燃焼時間が10秒以内であり、平均の有炎燃焼及び／
または無炎燃焼が５秒を越えてはならず、かつ全ての試
験片は脱脂綿を発火させる粒子を滴下してはならない。 Ｖ−１：着火用の火炎を取り除いた後の最高の燃焼時間
が30秒以内であり、平均の有炎燃焼及び／または無炎燃
焼が25秒を越えてはならず、かつ全ての試験片は脱脂綿
を発火させる粒子を滴下してはならない。 Ｖ−２：着火用の火炎を取り除いた後の最高の燃焼時間
が30秒以内であり、平均の有炎燃焼及び／または無炎燃
焼が25秒を越えてはならず、少なくとも１本の試験片は
脱脂綿を発火させる粒子を滴下することがある。上記の
試験法による結果を表１に示した。
【００３３】（実施例２）標準グレードポリスチレン 1
00部に、ケイ素含有アクリルポリマーＰ−１を６部、ト
リフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を25部、水酸化ア
ルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭和電工
（株）製］を80部添加して 180℃にて溶融混練りした
後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形品を
127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性を実施例１
と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼試験
法で評価した。結果を表１に示した。
00部に、ケイ素含有アクリルポリマーＰ−１を６部、ト
リフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を25部、水酸化ア
ルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭和電工
（株）製］を80部添加して 180℃にて溶融混練りした
後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形品を
127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性を実施例１
と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼試験
法で評価した。結果を表１に示した。
【００３４】（実施例３）標準グレードポリスチレン 1
00部に、ケイ素含有アクリルポリマーＰ−２を６部、ト
リフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を25部、水酸化ア
ルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭和電工
（株）製］を80部添加して 180℃にて溶融混練りした
後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形品を
127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性を実施例１
と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼試験
法で評価した。結果を表１に示した。
00部に、ケイ素含有アクリルポリマーＰ−２を６部、ト
リフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を25部、水酸化ア
ルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭和電工
（株）製］を80部添加して 180℃にて溶融混練りした
後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形品を
127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性を実施例１
と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼試験
法で評価した。結果を表１に示した。
【００３５】（実施例４）標準グレードポリスチレン 1
00部に、ケイ素含有アクリルポリマーＰ−３を６部、ト
リフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を25部、水酸化ア
ルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭和電工
（株）製］を80部添加して 180℃にて溶融混練りした
後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形品を
127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性を実施例１
と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼試験
法で評価した。結果を表１に示した。
00部に、ケイ素含有アクリルポリマーＰ−３を６部、ト
リフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を25部、水酸化ア
ルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭和電工
（株）製］を80部添加して 180℃にて溶融混練りした
後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形品を
127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性を実施例１
と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼試験
法で評価した。結果を表１に示した。
【００３６】（比較例１）高衝撃性ポリスチレン 100部
に、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を20部、水
酸化アルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭
和電工（株）製］を70部添加して 180℃にて溶融混練り
した後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形
品を 127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性を実施
例１と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼
試験法で評価した。結果を表１に示した。
に、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を20部、水
酸化アルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２Ｓ、昭
和電工（株）製］を70部添加して 180℃にて溶融混練り
した後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。この成形
品を 127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性を実施
例１と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂直燃焼
試験法で評価した。結果を表１に示した。
【００３７】（比較例２）標準グレードポリスチレン 1
00部に、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を25
部、水酸化アルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２
Ｓ、昭和電工（株）製］を80部添加して 180℃にて溶融
混練りした後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。こ
の成形品を 127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性
を実施例１と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂
直燃焼試験法で評価した。結果を表１に示した。
00部に、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）を25
部、水酸化アルミニウム［商品名ハイジライトＨ−４２
Ｓ、昭和電工（株）製］を80部添加して 180℃にて溶融
混練りした後、ノズル温度 195℃にて射出成形した。こ
の成形品を 127×12.7×3mm に切り取り、これの難燃性
を実施例１と同様にＵＬ規格（ＵＬ−９４）に準じた垂
直燃焼試験法で評価した。結果を表１に示した。
【００３８】
【表１】
【００３９】
【発明の効果】本発明により、難しいとされていたポリ
スチレンについても燃焼時の炎焼物滴下（ドリップ）が
防止された、優れた難燃性を有する樹脂組成物が得られ
た。本発明の樹脂組成物は、難燃性が要求される各種用
途に好適であり、本発明の効果は極めて大きい。
スチレンについても燃焼時の炎焼物滴下（ドリップ）が
防止された、優れた難燃性を有する樹脂組成物が得られ
た。本発明の樹脂組成物は、難燃性が要求される各種用
途に好適であり、本発明の効果は極めて大きい。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 浅井 光雄 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料 技術研究所内 (72)発明者 大畠 宏之 福井県武生市北府２丁目17番33号 日信化 学工業株式会社内 (72)発明者 内田 啓一 福井県武生市北府２丁目17番33号 日信化 学工業株式会社内
Claims (3)
- 【請求項１】 合成樹脂に難燃化剤及びケイ素含有アク
リルポリマーを配合してなることを特徴とする難燃樹脂
組成物。 - 【請求項２】 ケイ素含有アクリルポリマーが イ）一般式 R1 aR2 bSiO(4-a-b)/2 （ここにR1はラジカル反応性基またはSH基を持つ１価の
有機基であり、R2は水素基、またはラジカル反応性基及
びSH基のいずれをも持たない非置換または置換の炭素数
が１〜20の１価炭化水素基であり、１分子中のR1、R2の
各々は同一または異種の基であり、ａ及びｂは 0.001≦
ａ≦1.0 、かつ1.95≦ａ＋ｂ≦3.00である。）で示さ
れ、重合度が１万以下であるオルガノポリシロキサン
と、 ロ）一般式 CH2=C(R3)-COOR4 （ここにR3は水素基またはメチル基であり、R4は炭素数
が１〜18のアルキル基またはアルコキシ置換アルキル基
である。）で示される（メタ）アクリル酸エステルまた
はこの（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量
体との混合物とを、重量比において５：95〜95：５の割
合でグラフト重合させてなるものである請求項１に記載
の難燃樹脂組成物。 - 【請求項３】 合成樹脂 100重量部に対して、リン系難
燃剤１〜50重量部、非リン系無機系難燃剤０〜100 重量
部、ケイ素含有アクリルポリマー 0.5〜20重量部を配合
してなる請求項１に記載の難燃樹脂組成物。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5039685A JPH06248153A (ja) | 1993-03-01 | 1993-03-01 | 難燃樹脂組成物 |
| US08/202,630 US5532302A (en) | 1993-03-01 | 1994-02-28 | Flame retardant composition and method for use in synthetic thermoplastic resins |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5039685A JPH06248153A (ja) | 1993-03-01 | 1993-03-01 | 難燃樹脂組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06248153A true JPH06248153A (ja) | 1994-09-06 |
Family
ID=12559930
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5039685A Pending JPH06248153A (ja) | 1993-03-01 | 1993-03-01 | 難燃樹脂組成物 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5532302A (ja) |
| JP (1) | JPH06248153A (ja) |
Families Citing this family (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3340946B2 (ja) | 1997-07-18 | 2002-11-05 | キョーワ株式会社 | メッシュシート用難燃剤とこれを用いた防炎メッシュシート |
| DE19830128A1 (de) * | 1998-07-06 | 2000-02-10 | Degussa | Oberflächenmodifizierte Flammschutzmittel, Verfahren zu deren Herstellung sowie deren Verwendung |
| US6566429B2 (en) * | 1998-11-02 | 2003-05-20 | University Of South Carolina | Synthesis and use of non-halogenated aromatic compounds as flame retardants for polymer-containing materials |
| JP3926938B2 (ja) * | 1998-12-03 | 2007-06-06 | 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 | 難燃性ポリカーボネート樹脂組成物 |
| US20030124474A1 (en) * | 2000-06-07 | 2003-07-03 | David Elliott | Self extinguishing candles and method of making same |
| EP1944337B1 (en) * | 2002-01-30 | 2009-10-07 | Idemitsu Kosan Co., Ltd. | Thermoplastic resin composition, polycarbonate resin composition, and molded article thereo |
| CN1777625A (zh) * | 2003-04-28 | 2006-05-24 | 株式会社钟化 | 含聚有机硅氧烷的树脂的制备方法 |
| US20060069198A1 (en) * | 2003-06-30 | 2006-03-30 | Nissin Chemical Industry Co., Ltd. | Building exterior wall-coating emulsion compositions and building exterior walls |
| US20040266935A1 (en) * | 2003-06-30 | 2004-12-30 | Harukazu Okuda | Emulsion composition for building materials |
| JP2005126626A (ja) * | 2003-10-27 | 2005-05-19 | Fuji Xerox Co Ltd | 難燃性樹脂組成物及びその製造方法、難燃樹脂成型物 |
| JP4997704B2 (ja) | 2005-02-24 | 2012-08-08 | 富士ゼロックス株式会社 | 表面被覆難燃性粒子及びその製造方法、並びに難燃性樹脂組成物及びその製造方法 |
| JP2006265417A (ja) * | 2005-03-24 | 2006-10-05 | Fuji Xerox Co Ltd | 難燃性樹脂組成物及び難燃性樹脂成形品 |
| FR2884516B1 (fr) * | 2005-04-15 | 2007-06-22 | Cerep Sa | Antagonistes npy, preparation et utilisations |
| JP2007002120A (ja) * | 2005-06-24 | 2007-01-11 | Fuji Xerox Co Ltd | 難燃性樹脂組成物及び難燃性樹脂成形品 |
| JP5834378B2 (ja) * | 2010-03-24 | 2015-12-24 | 富士ゼロックス株式会社 | 樹脂組成物および樹脂成形体 |
| EP2666626B1 (en) | 2012-05-23 | 2014-12-31 | Sekisui Alveo AG | Flame-retardant polyolefin foam and its production |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4939206A (en) * | 1988-11-14 | 1990-07-03 | General Electric Company | Flame retardant polyorganosiloxane-based graft polymers |
| EP0520186B1 (en) * | 1991-05-28 | 1997-12-17 | Denki Kagaku Kogyo Kabushiki Kaisha | Flame retardant resin composition |
-
1993
- 1993-03-01 JP JP5039685A patent/JPH06248153A/ja active Pending
-
1994
- 1994-02-28 US US08/202,630 patent/US5532302A/en not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5532302A (en) | 1996-07-02 |
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