JPH06244755A - 携帯用の無線装置 - Google Patents
携帯用の無線装置Info
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- JPH06244755A JPH06244755A JP5024110A JP2411093A JPH06244755A JP H06244755 A JPH06244755 A JP H06244755A JP 5024110 A JP5024110 A JP 5024110A JP 2411093 A JP2411093 A JP 2411093A JP H06244755 A JPH06244755 A JP H06244755A
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- JP
- Japan
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- antenna element
- antenna
- ground conductor
- resin
- cavity
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Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【目的】 帯域特性や利得を劣化させずに無線装置を小
型化する。 【構成】 接地導体１３の一辺を囲むように板状アンテ
ナ素子１１を対向させ、その一部を接地導体と電気的に
接続すると共に、他の一部に給電線５を接続してなるア
ンテナ回路を備える。あるいは、接地導体を挟んだ絶縁
基板の両面にアンテナ素子となるべき金属膜を形成固着
し、あるいは、内部に空洞部を有する絶縁体樹脂と、該
絶縁体樹脂の一面に設けられたアンテナ素子と、空洞部
に設けられた発音体とを同様に備える。
型化する。 【構成】 接地導体１３の一辺を囲むように板状アンテ
ナ素子１１を対向させ、その一部を接地導体と電気的に
接続すると共に、他の一部に給電線５を接続してなるア
ンテナ回路を備える。あるいは、接地導体を挟んだ絶縁
基板の両面にアンテナ素子となるべき金属膜を形成固着
し、あるいは、内部に空洞部を有する絶縁体樹脂と、該
絶縁体樹脂の一面に設けられたアンテナ素子と、空洞部
に設けられた発音体とを同様に備える。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は携帯用の無線装置に関
し、更に詳しくは移動通信等に使用される携帯用の無線
装置に関する。近年、移動通信の分野ではコードレス電
話、ポケットベル、携帯電話など人間が直接持ち歩く端
末機器の開発が盛んに行われている。これらの機器は人
間が携帯して使用する目的上、小型軽量であることが好
ましい。しかるに、現状では電気回路についてはＬＳＩ
化等による大幅な小型化が進んでいるが、アンテナ回路
や報知音の発生に必要なスピーカ等については小型化に
一定の限界が生じている。かかる背景の下では、アンテ
ナ回路の小型化のみならず如何にして機器全体の一層の
小型化を図るかが重要な課題である。
し、更に詳しくは移動通信等に使用される携帯用の無線
装置に関する。近年、移動通信の分野ではコードレス電
話、ポケットベル、携帯電話など人間が直接持ち歩く端
末機器の開発が盛んに行われている。これらの機器は人
間が携帯して使用する目的上、小型軽量であることが好
ましい。しかるに、現状では電気回路についてはＬＳＩ
化等による大幅な小型化が進んでいるが、アンテナ回路
や報知音の発生に必要なスピーカ等については小型化に
一定の限界が生じている。かかる背景の下では、アンテ
ナ回路の小型化のみならず如何にして機器全体の一層の
小型化を図るかが重要な課題である。
【０００２】
【従来の技術】図６は従来の携帯用の無線装置を説明す
る図で、該無線装置は所謂「逆Ｆアンテナ」と呼ばれる
内蔵アンテナを搭載している。逆Ｆアンテナは、金属ケ
ース３の接地面４から高さｈの所にアンテナ素子１を平
行に設け、該アンテナ素子１の一部を整合用スタブ２で
接地面４に接続すると共に、該アンテナ素子１の他の一
部から給電線５を介して装置内部の高周波回路６に接続
したものである。一般に、このタイプのアンテナはスロ
ットアンテナの一変形と考えられており、アンテナ素子
１の外周長を２（ａ＋ｂ）とすると、その共振周波数は
この外周長をλ〜λ／２とするような周波数となる。例
えば９００ＭＨZ 帯でこのタイプのアンテナを製作する
と、その外周長は約１７０ｍｍとなり、これを正方形で
構成すると、アンテナ素子１の一辺の長さは約４３ｍｍ
となる。しかし、この寸法は現在の移動通信端末機器に
要求される寸法からするとかなりの大きさであり、実装
は困難である。
る図で、該無線装置は所謂「逆Ｆアンテナ」と呼ばれる
内蔵アンテナを搭載している。逆Ｆアンテナは、金属ケ
ース３の接地面４から高さｈの所にアンテナ素子１を平
行に設け、該アンテナ素子１の一部を整合用スタブ２で
接地面４に接続すると共に、該アンテナ素子１の他の一
部から給電線５を介して装置内部の高周波回路６に接続
したものである。一般に、このタイプのアンテナはスロ
ットアンテナの一変形と考えられており、アンテナ素子
１の外周長を２（ａ＋ｂ）とすると、その共振周波数は
この外周長をλ〜λ／２とするような周波数となる。例
えば９００ＭＨZ 帯でこのタイプのアンテナを製作する
と、その外周長は約１７０ｍｍとなり、これを正方形で
構成すると、アンテナ素子１の一辺の長さは約４３ｍｍ
となる。しかし、この寸法は現在の移動通信端末機器に
要求される寸法からするとかなりの大きさであり、実装
は困難である。
【０００３】なお、高さｈを低くすればアンテナ素子１
と接地面４間の容量が増し、これにより共振周波数が下
がるから、外周長のより小さいアンテナ素子でも上記の
共振周波数を得られるようになる。しかし、高さｈをあ
まり低くするとアンテナ回路の狭帯域化や利得低下の問
題が生じるため、このタイプのアンテナ回路では高さ１
０ｍｍ程度は必要とされている。
と接地面４間の容量が増し、これにより共振周波数が下
がるから、外周長のより小さいアンテナ素子でも上記の
共振周波数を得られるようになる。しかし、高さｈをあ
まり低くするとアンテナ回路の狭帯域化や利得低下の問
題が生じるため、このタイプのアンテナ回路では高さ１
０ｍｍ程度は必要とされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のように従来の携
帯用の無線装置は依然としてアンテナ回路に大きなスペ
ースを割いており、装置小型化の障害となっていた。本
発明の目的は、通信の帯域特性や利得を劣化させずに携
帯用の無線装置を小型化することにある。
帯用の無線装置は依然としてアンテナ回路に大きなスペ
ースを割いており、装置小型化の障害となっていた。本
発明の目的は、通信の帯域特性や利得を劣化させずに携
帯用の無線装置を小型化することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題は図１の構成
により解決される。即ち、本発明の携帯用の無線装置
は、平板状の接地導体１３の一辺を囲むように断面がＵ
字状の板状アンテナ素子１１を所定間隔をもって対向さ
せ、該アンテナ素子１１の一部を前記接地導体１３と電
気的に接続すると共に、該アンテナ素子１１の他の一部
に給電線５を接続してなるアンテナ回路を備えるもので
ある。
により解決される。即ち、本発明の携帯用の無線装置
は、平板状の接地導体１３の一辺を囲むように断面がＵ
字状の板状アンテナ素子１１を所定間隔をもって対向さ
せ、該アンテナ素子１１の一部を前記接地導体１３と電
気的に接続すると共に、該アンテナ素子１１の他の一部
に給電線５を接続してなるアンテナ回路を備えるもので
ある。
【０００６】また上記の課題は図２又は図３の構成によ
り解決される。即ち、本発明の携帯用の無線装置は、接
地導体２３を挟んだ絶縁基板８の両面にアンテナ素子２
１となるべき金属膜２１1 ，２１2 を形成固着して両金
属膜間を電気的に接続すると共に、該アンテナ素子２１
の一部を前記接地導体２３と電気的に接続し、かつ該ア
ンテナ素子２１の他の一部に給電線５を接続してなるア
ンテナ回路を備えるものである。
り解決される。即ち、本発明の携帯用の無線装置は、接
地導体２３を挟んだ絶縁基板８の両面にアンテナ素子２
１となるべき金属膜２１1 ，２１2 を形成固着して両金
属膜間を電気的に接続すると共に、該アンテナ素子２１
の一部を前記接地導体２３と電気的に接続し、かつ該ア
ンテナ素子２１の他の一部に給電線５を接続してなるア
ンテナ回路を備えるものである。
【０００７】また上記の課題は図４の構成により解決さ
れる。即ち、本発明の携帯用の無線装置は、内部に空洞
部３６を有する絶縁体樹脂７と、該絶縁体樹脂７の一面
に設けられたアンテナ素子３１と、該アンテナ素子３１
に対して平行で、かつ前記絶縁体樹脂７の他面に設けら
れ、該アンテナ素子３１の一部と電気的に接続される接
地導体面３３と、前記アンテナ素子３１の一部から電気
的に接続される給電線５と、前記空洞部３６に設けられ
た発音体４０とを備えるものである。
れる。即ち、本発明の携帯用の無線装置は、内部に空洞
部３６を有する絶縁体樹脂７と、該絶縁体樹脂７の一面
に設けられたアンテナ素子３１と、該アンテナ素子３１
に対して平行で、かつ前記絶縁体樹脂７の他面に設けら
れ、該アンテナ素子３１の一部と電気的に接続される接
地導体面３３と、前記アンテナ素子３１の一部から電気
的に接続される給電線５と、前記空洞部３６に設けられ
た発音体４０とを備えるものである。
【０００８】
【作用】図１のアンテナ回路は、平板状の接地導体１３
の一辺を囲むように断面がＵ字状の板状アンテナ素子１
１を所定間隔をもって対向させた構造をしている。従っ
て、接地導体１３とアンテナ素子１１とはその大部分に
おいて所定間隔ｈ1 をもって相互に対面する形になり、
その共振周波数は、逆Ｆアンテナの場合と同様に、アン
テナ素子１１の外周長｛２（２ａ1 ＋ａ2 ＋ｂ）｝をλ
〜λ／２とするような周波数になる。
の一辺を囲むように断面がＵ字状の板状アンテナ素子１
１を所定間隔をもって対向させた構造をしている。従っ
て、接地導体１３とアンテナ素子１１とはその大部分に
おいて所定間隔ｈ1 をもって相互に対面する形になり、
その共振周波数は、逆Ｆアンテナの場合と同様に、アン
テナ素子１１の外周長｛２（２ａ1 ＋ａ2 ＋ｂ）｝をλ
〜λ／２とするような周波数になる。
【０００９】このアンテナ素子１１を上から見た実装面
積は（ａ2 ×ｂ）である。ここで、ａ2 は約２ｈ（例え
ば２０ｍｍ）もあれば良く、かつこの２ｈは図６の従来
例のａ（例えば４３ｍｍ）に比べて十分に小さいから、
アンテナ素子１１を上から見た実装面積（ａ2 ×ｂ）は
従来のアンテナ素子１の実装面積（ａ×ｂ）と比較して
大幅に小さい。次に、この状態でアンテナ素子１１の高
さａ1 と従来のアンテナ素子１の高さｈとの比（ａ1 ／
ｈ）を検討する。上記によればａ＝２ａ1 ＋ａ 2 ＝２ａ
1 ＋２ｈの関係があるから、ａ1 ＝（ａ／２）−ｈにな
る。従って、ａ 1 ／ｈ＝（ａ／２ｈ）−１の関係が得ら
れる。ここで、例えばａがｈの４倍程度となる周波数９
００ＭＨZ 帯を考えると、比（ａ1 ／ｈ）は約１となる
から、アンテナ素子１１の高さａ1 をその断面の構造上
少し高く見積もっても従来のアンテナ素子１の高さｈと
あまり変わらないようにできる。このため、アンテナ素
子の高さを殆ど変えずに、アンテナ素子１１の実装容積
（ａ2 ×ｂ×ａ1 ）を従来のアンテナ素子１の実装容積
（ａ×ｂ×ｈ）よりも大幅に小さくできる。よって、携
帯用の無線装置を小型に提供できる。なお、好ましくは
平板状接地導体１３と断面がＵ字状の板状アンテナ素子
１１との間には絶縁体樹脂７を有する。
積は（ａ2 ×ｂ）である。ここで、ａ2 は約２ｈ（例え
ば２０ｍｍ）もあれば良く、かつこの２ｈは図６の従来
例のａ（例えば４３ｍｍ）に比べて十分に小さいから、
アンテナ素子１１を上から見た実装面積（ａ2 ×ｂ）は
従来のアンテナ素子１の実装面積（ａ×ｂ）と比較して
大幅に小さい。次に、この状態でアンテナ素子１１の高
さａ1 と従来のアンテナ素子１の高さｈとの比（ａ1 ／
ｈ）を検討する。上記によればａ＝２ａ1 ＋ａ 2 ＝２ａ
1 ＋２ｈの関係があるから、ａ1 ＝（ａ／２）−ｈにな
る。従って、ａ 1 ／ｈ＝（ａ／２ｈ）−１の関係が得ら
れる。ここで、例えばａがｈの４倍程度となる周波数９
００ＭＨZ 帯を考えると、比（ａ1 ／ｈ）は約１となる
から、アンテナ素子１１の高さａ1 をその断面の構造上
少し高く見積もっても従来のアンテナ素子１の高さｈと
あまり変わらないようにできる。このため、アンテナ素
子の高さを殆ど変えずに、アンテナ素子１１の実装容積
（ａ2 ×ｂ×ａ1 ）を従来のアンテナ素子１の実装容積
（ａ×ｂ×ｈ）よりも大幅に小さくできる。よって、携
帯用の無線装置を小型に提供できる。なお、好ましくは
平板状接地導体１３と断面がＵ字状の板状アンテナ素子
１１との間には絶縁体樹脂７を有する。
【００１０】図２又は図３のアンテナ回路は、接地導体
２３を挟んだ絶縁基板８の両外側面にアンテナ素子２１
となるべき金属膜２１1 ，２１2 を形成固着して両金属
膜間を電気的に接続した構造をしている。この場合も図
１の場合と同様にアンテナ素子２１の外周長｛２（２ａ
3 ＋ａ4 ＋ｂ）｝をλ〜λ／２とするような共振周波数
が得られると共に、その実装容積は従来のアンテナ素子
１に比べて大幅に小さい。しかも、このようなアンテナ
回路は多層プリント配線板の製造技術により容易に、ま
た好ましくは多層プリント配線板の製造時に一括製造で
きるので、上記に加え、携帯用の無線装置を安価に提供
できる。
２３を挟んだ絶縁基板８の両外側面にアンテナ素子２１
となるべき金属膜２１1 ，２１2 を形成固着して両金属
膜間を電気的に接続した構造をしている。この場合も図
１の場合と同様にアンテナ素子２１の外周長｛２（２ａ
3 ＋ａ4 ＋ｂ）｝をλ〜λ／２とするような共振周波数
が得られると共に、その実装容積は従来のアンテナ素子
１に比べて大幅に小さい。しかも、このようなアンテナ
回路は多層プリント配線板の製造技術により容易に、ま
た好ましくは多層プリント配線板の製造時に一括製造で
きるので、上記に加え、携帯用の無線装置を安価に提供
できる。
【００１１】図４のアンテナ回路は、内部に空洞部３６
を有する絶縁体樹脂７と、該絶縁体樹脂７の一面に設け
られたアンテナ素子３１と、該アンテナ素子３１に対し
て平行で、前記絶縁体樹脂７の他面に設けられ、該アン
テナ素子３１の一部と電気的に接続される接地導体面３
３と、前記アンテナ素子３１の一部から電気的に接続さ
れる給電線５と、前記空洞部３６に設けられた発音体４
０とを備えている。
を有する絶縁体樹脂７と、該絶縁体樹脂７の一面に設け
られたアンテナ素子３１と、該アンテナ素子３１に対し
て平行で、前記絶縁体樹脂７の他面に設けられ、該アン
テナ素子３１の一部と電気的に接続される接地導体面３
３と、前記アンテナ素子３１の一部から電気的に接続さ
れる給電線５と、前記空洞部３６に設けられた発音体４
０とを備えている。
【００１２】即ち、このアンテナ回路はそのスペース内
に本来この種の無線装置が必要とするところのスピーカ
等の発音体４０を収容しているので、その分の設置スペ
ースを無線装置本体から削除でき、無線装置の小型化が
図れる。この場合に、空洞部３６はヘルムホルツの共鳴
効果により一種の音響共鳴室として働くから、該空洞部
３６の容積及び開口部３５の開口面積等を適当に選ぶこ
とで発音体４０の音圧を上げたり、音響周波数帯域を広
げたり、音色を変えることが可能になる。
に本来この種の無線装置が必要とするところのスピーカ
等の発音体４０を収容しているので、その分の設置スペ
ースを無線装置本体から削除でき、無線装置の小型化が
図れる。この場合に、空洞部３６はヘルムホルツの共鳴
効果により一種の音響共鳴室として働くから、該空洞部
３６の容積及び開口部３５の開口面積等を適当に選ぶこ
とで発音体４０の音圧を上げたり、音響周波数帯域を広
げたり、音色を変えることが可能になる。
【００１３】また好ましくは、図５に示すように、絶縁
体樹脂７は第１の空洞部３６1 及びこれに平行に設けら
れた第２の空洞部３６2 を備えている。例えば、図示の
如く発音体４０を第２の空洞部３６2 に設け、かつ第１
の空洞部３６1 との間を接地導体面３３の一部又は該接
地導体面３３と同電位の導体面により音響的に接続する
ように仕切っておく。こうすれば発音体４０が存在して
いてもアンテナの電気的特性には何らの影響も与えな
い。
体樹脂７は第１の空洞部３６1 及びこれに平行に設けら
れた第２の空洞部３６2 を備えている。例えば、図示の
如く発音体４０を第２の空洞部３６2 に設け、かつ第１
の空洞部３６1 との間を接地導体面３３の一部又は該接
地導体面３３と同電位の導体面により音響的に接続する
ように仕切っておく。こうすれば発音体４０が存在して
いてもアンテナの電気的特性には何らの影響も与えな
い。
【００１４】
【実施例】以下、添付図面に従って本発明による実施例
を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一
又は相当部分を示すものとする。図１は本発明の第１実
装例を説明する図で、図１の（Ａ）は第１実装例の無線
装置（不図示）が備えるアンテナ回路の斜視図、図１の
（Ｂ）はその断面を説明する図である。
を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一
又は相当部分を示すものとする。図１は本発明の第１実
装例を説明する図で、図１の（Ａ）は第１実装例の無線
装置（不図示）が備えるアンテナ回路の斜視図、図１の
（Ｂ）はその断面を説明する図である。
【００１５】平板状の接地導体１３の一辺の周囲に高周
波損失の少ない誘電体材料から成る樹脂７をその断面が
Ｕ字状となるように設け、この樹脂７の表面にメッキ蒸
着法等により金属膜から成るアンテナ素子１１を形成す
る。そして、アンテナ素子１１の一部を整合用スタブ２
を介して接地導体１３に接続し、かつアンテナ素子１１
の他の一部は給電線５を介して高周波回路６に接続す
る。
波損失の少ない誘電体材料から成る樹脂７をその断面が
Ｕ字状となるように設け、この樹脂７の表面にメッキ蒸
着法等により金属膜から成るアンテナ素子１１を形成す
る。そして、アンテナ素子１１の一部を整合用スタブ２
を介して接地導体１３に接続し、かつアンテナ素子１１
の他の一部は給電線５を介して高周波回路６に接続す
る。
【００１６】かかる構成で、例えば２ａ1 ＋ａ2 ＝４３
ｍｍ，ｂ＝４３ｍｍ，ｈ1 ＝１０ｍｍに選ぶと、図６の
従来のアンテナ回路と同様に略９００ＭＨZ 帯のアンテ
ナ素子１１が得られる。しかるに、ａ2 ＝２ｈ1 ＝２０
ｍｍであるから、アンテナ素子１１の上側から見た実装
面積（ａ2 ×ｂ）は２０×４３＝８６０ｍｍ2 となり、
これは従来のアンテナ素子１の上側から見た実装面積
（ａ×ｂ）＝４３×４３＝１８４９ｍｍ2 の約４７％に
なる。一方、アンテナ素子１１の高さａ1 は（４３−２
０）／２により約１２ｍｍとなるから、これは従来のア
ンテナ素子１の高さｈ（＝１０ｍｍ）とあまり変わらな
い。従って、この例のアンテナ素子１１の実装容積（ａ
1 ×ｂ×ａ2 ）は１２×４３×２０＝１０３２０ｍｍ3
となり、これは従来のアンテナ素子１の実装容積（ａ×
ｂ×ｈ）＝４３×４３×１０＝１８４９０ｍｍ3 の略５
６％になる。そして、このような寸法のアンテナ素子１
１を実装した本実施例の無線装置において、通信の帯域
特性や利得の劣化は確認されなかった。
ｍｍ，ｂ＝４３ｍｍ，ｈ1 ＝１０ｍｍに選ぶと、図６の
従来のアンテナ回路と同様に略９００ＭＨZ 帯のアンテ
ナ素子１１が得られる。しかるに、ａ2 ＝２ｈ1 ＝２０
ｍｍであるから、アンテナ素子１１の上側から見た実装
面積（ａ2 ×ｂ）は２０×４３＝８６０ｍｍ2 となり、
これは従来のアンテナ素子１の上側から見た実装面積
（ａ×ｂ）＝４３×４３＝１８４９ｍｍ2 の約４７％に
なる。一方、アンテナ素子１１の高さａ1 は（４３−２
０）／２により約１２ｍｍとなるから、これは従来のア
ンテナ素子１の高さｈ（＝１０ｍｍ）とあまり変わらな
い。従って、この例のアンテナ素子１１の実装容積（ａ
1 ×ｂ×ａ2 ）は１２×４３×２０＝１０３２０ｍｍ3
となり、これは従来のアンテナ素子１の実装容積（ａ×
ｂ×ｈ）＝４３×４３×１０＝１８４９０ｍｍ3 の略５
６％になる。そして、このような寸法のアンテナ素子１
１を実装した本実施例の無線装置において、通信の帯域
特性や利得の劣化は確認されなかった。
【００１７】更に、図１の（Ｂ）のような断面形状であ
ると、接地導体１３及びアンテナ素子１１間に形成され
る静電容量は従来のアンテナ素子１の平板対面方式に比
べて幾分小さくなる傾向にあり、このために現実にはｈ
1 ＜ｈに選ぶことが可能である。従って、この例のアン
テナ素子１１は更に小型化することが可能である。な
お、この例のアンテナ素子１１は樹脂７を有している
が、必ずしも樹脂７は必要ではない。
ると、接地導体１３及びアンテナ素子１１間に形成され
る静電容量は従来のアンテナ素子１の平板対面方式に比
べて幾分小さくなる傾向にあり、このために現実にはｈ
1 ＜ｈに選ぶことが可能である。従って、この例のアン
テナ素子１１は更に小型化することが可能である。な
お、この例のアンテナ素子１１は樹脂７を有している
が、必ずしも樹脂７は必要ではない。
【００１８】図２は本発明の第２実装例を説明する図
で、図２の（Ａ）は第２実装例の無線装置（不図示）が
備えるアンテナ回路の斜視図、図２の（Ｂ）はその断面
を説明する図である。接地導体２３を挟んだ絶縁基板８
の両外側面にアンテナ素子２１となるべき金属膜２
１1 ，２１2 を形成固着して両金属膜間をスルーホール
９1 ，９2 により接続すると共に、アンテナ素子２１の
一部をスルーホール（整合用スタブ）２を介して接地導
体２３に接続し、かつアンテナ素子２１の他の一部は給
電線５を介して高周波回路６に接続している。
で、図２の（Ａ）は第２実装例の無線装置（不図示）が
備えるアンテナ回路の斜視図、図２の（Ｂ）はその断面
を説明する図である。接地導体２３を挟んだ絶縁基板８
の両外側面にアンテナ素子２１となるべき金属膜２
１1 ，２１2 を形成固着して両金属膜間をスルーホール
９1 ，９2 により接続すると共に、アンテナ素子２１の
一部をスルーホール（整合用スタブ）２を介して接地導
体２３に接続し、かつアンテナ素子２１の他の一部は給
電線５を介して高周波回路６に接続している。
【００１９】この例のアンテナ素子２１では、例えばｈ
2 ＝５ｍｍに選ぶことにより、その実装容積（ａ3 ×ｂ
×ａ4 ）を１７×４３×１０＝７３１０ｍｍ3 と成し、
従来のアンテナ素子１の４０％程度にまで実装容積を小
型化した。この場合でもアンテナ回路の帯域特性や利得
には顕著な劣化は確認されなかった。しかも、このアン
テナ素子２１は多層プリント配線板の製造時に一括製造
できるので製造容易であり、よって無線装置を安価に提
供できる。
2 ＝５ｍｍに選ぶことにより、その実装容積（ａ3 ×ｂ
×ａ4 ）を１７×４３×１０＝７３１０ｍｍ3 と成し、
従来のアンテナ素子１の４０％程度にまで実装容積を小
型化した。この場合でもアンテナ回路の帯域特性や利得
には顕著な劣化は確認されなかった。しかも、このアン
テナ素子２１は多層プリント配線板の製造時に一括製造
できるので製造容易であり、よって無線装置を安価に提
供できる。
【００２０】なお、この例のアンテナ素子２１ではスル
ーホール９1 ，９2 の位置を夫々矢印ｉ，ｊの方向に移
動させることで共振周波数に寄与する実質的な長さａ4
を増大させることが可能である。これによりインダクタ
ンスが増大し、共振周波数が下がり、よってアンテナ素
子２１をより小型化できる。また、スルーホール９1 ，
９2 を設ける代わりに、金属膜２１1 と２１2 との間を
所定幅の金属膜により接続するようにしても良い。そし
て、この金属膜の所定幅を狭くすることにより、上記同
様にして共振周波数に寄与する実質的な長さａ4 を増大
させることが可能である。
ーホール９1 ，９2 の位置を夫々矢印ｉ，ｊの方向に移
動させることで共振周波数に寄与する実質的な長さａ4
を増大させることが可能である。これによりインダクタ
ンスが増大し、共振周波数が下がり、よってアンテナ素
子２１をより小型化できる。また、スルーホール９1 ，
９2 を設ける代わりに、金属膜２１1 と２１2 との間を
所定幅の金属膜により接続するようにしても良い。そし
て、この金属膜の所定幅を狭くすることにより、上記同
様にして共振周波数に寄与する実質的な長さａ4 を増大
させることが可能である。
【００２１】図３は本発明の第３実装例を説明する図
で、図３の（Ａ）は第３実装例の無線装置（不図示）が
備えるアンテナ回路の斜視図、図３の（Ｂ）はその断面
を説明する図である。この例ではアンテナ素子２１に挟
まれる部分の誘電体の厚さｈ1 を通常の多層プリント配
線板の厚さｈ3 より大としている。これにより、アンテ
ナ回路の帯域特性及び利得をより良くすることが可能で
ある。
で、図３の（Ａ）は第３実装例の無線装置（不図示）が
備えるアンテナ回路の斜視図、図３の（Ｂ）はその断面
を説明する図である。この例ではアンテナ素子２１に挟
まれる部分の誘電体の厚さｈ1 を通常の多層プリント配
線板の厚さｈ3 より大としている。これにより、アンテ
ナ回路の帯域特性及び利得をより良くすることが可能で
ある。
【００２２】図４は本発明の第４実装例を説明する図
で、該図は第４実装例の無線装置（不図示）が備えるア
ンテナ回路の斜視図を示している。このアンテナの基本
的な構造は図６の従来の逆Ｆアンテナと同一であるが、
アンテナ素子３１と樹脂７を一体成形することによりア
ンテナ素子の堅牢化を図り、かつアンテナ素子３１と接
地導体面３３との間の高さｈの寸法精度を向上させてい
る。更に、アンテナ素子３１の一端を図示の如く辺Ｐ，
Ｑ，Ｒ，Ｓの位置で折り返し、辺Ｔの位置で該折り返し
部の先端をアンテナ素子３１と接続している。こうすれ
ば、アンテナ素子３１と接地導体面３３との間のギャッ
プｄにより容量が生じ、共振周波数を下げることができ
る。従って、この例のアンテナ素子３１の長さａ，ｂは
従来のアンテナ素子１の長さａ，ｂに比べて小さい。ま
た、アンテナ素子３１の先端にループが付加されるの
で、周波数に対するリアクタンスの変化が緩くなり、帯
域特性は広帯域になっている。なお、このようなアンテ
ナ回路は本件出願人等により既に提案されたものであ
る。
で、該図は第４実装例の無線装置（不図示）が備えるア
ンテナ回路の斜視図を示している。このアンテナの基本
的な構造は図６の従来の逆Ｆアンテナと同一であるが、
アンテナ素子３１と樹脂７を一体成形することによりア
ンテナ素子の堅牢化を図り、かつアンテナ素子３１と接
地導体面３３との間の高さｈの寸法精度を向上させてい
る。更に、アンテナ素子３１の一端を図示の如く辺Ｐ，
Ｑ，Ｒ，Ｓの位置で折り返し、辺Ｔの位置で該折り返し
部の先端をアンテナ素子３１と接続している。こうすれ
ば、アンテナ素子３１と接地導体面３３との間のギャッ
プｄにより容量が生じ、共振周波数を下げることができ
る。従って、この例のアンテナ素子３１の長さａ，ｂは
従来のアンテナ素子１の長さａ，ｂに比べて小さい。ま
た、アンテナ素子３１の先端にループが付加されるの
で、周波数に対するリアクタンスの変化が緩くなり、帯
域特性は広帯域になっている。なお、このようなアンテ
ナ回路は本件出願人等により既に提案されたものであ
る。
【００２３】この第４実装例では、絶縁体樹脂７の一部
に開口部３５を有する空洞部３６を設けると共に、該空
洞部３６内にスピーカ又はブザー等の発音体４０を設け
ている。一例の発音体４０のサイズは例えば直径及び高
さが５ｍｍである。この第４実装例によれば、予め発音
体４０の存在を考慮したアンテナ回路の設計をすること
によりアンテナ特性に影響を与えること無くその余剰ス
ペースを有効利用できると共に、装置本体部より発音体
４０の設置スペースを削除でき、装置本体部の小型化が
図れる。
に開口部３５を有する空洞部３６を設けると共に、該空
洞部３６内にスピーカ又はブザー等の発音体４０を設け
ている。一例の発音体４０のサイズは例えば直径及び高
さが５ｍｍである。この第４実装例によれば、予め発音
体４０の存在を考慮したアンテナ回路の設計をすること
によりアンテナ特性に影響を与えること無くその余剰ス
ペースを有効利用できると共に、装置本体部より発音体
４０の設置スペースを削除でき、装置本体部の小型化が
図れる。
【００２４】しかも、ヘルムホルツの共鳴効果として知
られているように、発音体４０を樹脂７の空洞部３６内
に設ければ、該空洞部３６が一種の音響共鳴室として働
く結果、その空洞部３６の容積・形状及び開口部３５の
面積・形状等を適当に選ぶことにより、発音体４０の音
圧を上げたり、音響周波数帯域を広げたり、音色を変え
ること等が可能になる。例えば、共鳴室の形状条件を最
適に選ぶことにより、その音圧は約８ｄＢ程度改善され
る。
られているように、発音体４０を樹脂７の空洞部３６内
に設ければ、該空洞部３６が一種の音響共鳴室として働
く結果、その空洞部３６の容積・形状及び開口部３５の
面積・形状等を適当に選ぶことにより、発音体４０の音
圧を上げたり、音響周波数帯域を広げたり、音色を変え
ること等が可能になる。例えば、共鳴室の形状条件を最
適に選ぶことにより、その音圧は約８ｄＢ程度改善され
る。
【００２５】図５は本発明の第５実装例を説明する図で
図５の（Ａ）は第５実装例の無線装置（不図示）が備
えるアンテナ回路の斜視図、図５の（Ｂ）はその断面を
説明する図である。第５実装例では、共鳴室を成す空洞
部３６1 と発音体４０を収容する空洞部３６2 とを別々
に設け、これらの間の境界を接地導体面３３の一部又は
該接地導体面３３と同電位の導体面により仕切ってい
る。そして、この境界部分には微小な穴が複数個設けて
あり、発音体４０より発生した音波は、この微小穴を通
り共鳴室を通過して外部へ伝達される。この時の、音
圧、音色等は上記した如く共鳴効果によって改善されて
いる。しかも、この例では発音体４０が接地導体面３３
の影に実装されており、かつ境界に設けた微小穴は高周
波の波長に対しては十分に短い寸法であるので、金属板
と同等に働き、よって発音体４０の動作はアンテナの電
気的動作には何らの影響も与えない。
図５の（Ａ）は第５実装例の無線装置（不図示）が備
えるアンテナ回路の斜視図、図５の（Ｂ）はその断面を
説明する図である。第５実装例では、共鳴室を成す空洞
部３６1 と発音体４０を収容する空洞部３６2 とを別々
に設け、これらの間の境界を接地導体面３３の一部又は
該接地導体面３３と同電位の導体面により仕切ってい
る。そして、この境界部分には微小な穴が複数個設けて
あり、発音体４０より発生した音波は、この微小穴を通
り共鳴室を通過して外部へ伝達される。この時の、音
圧、音色等は上記した如く共鳴効果によって改善されて
いる。しかも、この例では発音体４０が接地導体面３３
の影に実装されており、かつ境界に設けた微小穴は高周
波の波長に対しては十分に短い寸法であるので、金属板
と同等に働き、よって発音体４０の動作はアンテナの電
気的動作には何らの影響も与えない。
【００２６】なお、上記樹脂部７及び発音体４０からな
る共鳴室の構成を図６に示すような従来のアンテナ回路
に適用しても良いことは明らかである。
る共鳴室の構成を図６に示すような従来のアンテナ回路
に適用しても良いことは明らかである。
【００２７】
【発明の効果】以上述べた如く本発明の携帯用の無線装
置は、平板状の接地導体１３の一辺を囲むように断面が
Ｕ字状の板状アンテナ素子１１を所定間隔をもって対向
させた構造の小型なアンテナ回路を備えるので、通信の
帯域特性や利得を劣化させずに無線装置を大幅に小型化
できる。
置は、平板状の接地導体１３の一辺を囲むように断面が
Ｕ字状の板状アンテナ素子１１を所定間隔をもって対向
させた構造の小型なアンテナ回路を備えるので、通信の
帯域特性や利得を劣化させずに無線装置を大幅に小型化
できる。
【００２８】また本発明の携帯用の無線装置は、接地導
体２３を挟んだ絶縁基板８の両面にアンテナ素子２１と
なるべき金属膜２１1 ，２１2 を形成固着して両金属膜
間を電気的に接続した構造の小型かつ製造容易なアンテ
ナ回路を備えるので、このような無線装置は更に安価に
提供できる。また本発明の携帯用の無線装置は、アンテ
ナ素子３１を固定する絶縁体樹脂７の一部に空洞部３６
及び発音体４０を設けたので、装置全体の小型化が図れ
る上、発音体４０からは所望の音圧・音色の報知音が得
られる。
体２３を挟んだ絶縁基板８の両面にアンテナ素子２１と
なるべき金属膜２１1 ，２１2 を形成固着して両金属膜
間を電気的に接続した構造の小型かつ製造容易なアンテ
ナ回路を備えるので、このような無線装置は更に安価に
提供できる。また本発明の携帯用の無線装置は、アンテ
ナ素子３１を固定する絶縁体樹脂７の一部に空洞部３６
及び発音体４０を設けたので、装置全体の小型化が図れ
る上、発音体４０からは所望の音圧・音色の報知音が得
られる。
【図１】図１は本発明の第１実施例を説明する図であ
る。
る。
【図２】図２は本発明の第２実施例を説明する図であ
る。
る。
【図３】図３は本発明の第３実施例を説明する図であ
る。
る。
【図４】図４は本発明の第４実施例を説明する図であ
る。
る。
【図５】図５は本発明の第５実施例を説明する図であ
る。
る。
【図６】図６は従来の携帯用の無線装置を説明する図で
ある。
ある。
２ 整合用スタブ ５ 給電線 ６ 高周波回路 ７ 樹脂 １１ アンテナ素子 １３ 接地導体
Claims (4)
- 【請求項１】 平板状の接地導体（１３）の一辺を囲む
ように断面がＵ字状の板状アンテナ素子（１１）を所定
間隔をもって対向させ、該アンテナ素子（１１）の一部
を前記接地導体（１３）と電気的に接続すると共に、該
アンテナ素子（１１）の他の一部に給電線（５）を接続
してなるアンテナ回路を備えることを特徴とする携帯用
の無線装置。 - 【請求項２】 接地導体（２３）を挟んだ絶縁基板
（８）の両面にアンテナ素子（２１）となるべき金属膜
（２１1 ，２１2 ）を形成固着して両金属膜間を電気的
に接続すると共に、該アンテナ素子（２１）の一部を前
記接地導体（２３）と電気的に接続し、かつ該アンテナ
素子（２１）の他の一部に給電線（５）を接続してなる
アンテナ回路を備えることを特徴とする携帯用の無線装
置。 - 【請求項３】 内部に空洞部（３６）を有する絶縁体樹
脂（７）と、 該絶縁体樹脂（７）の一面に設けられたアンテナ素子
（３１）と、 該アンテナ素子（３１）に対して平行で、かつ前記絶縁
体樹脂（７）の他面に設けられ、該アンテナ素子（３
１）の一部と電気的に接続される接地導体面（３３）
と、 前記アンテナ素子（３１）の一部から電気的に接続され
る給電線（５）と、 前記空洞部（３６）に設けられた発音体（４０）とを備
えることを特徴とする携帯用の無線装置。 - 【請求項４】 絶縁体樹脂（７）は第１の空洞部（３６
1 ）及びこれに平行に設けられた第２の空洞部（３
６2 ）を備えることを特徴とする請求項３の携帯用の無
線装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5024110A JPH06244755A (ja) | 1993-02-12 | 1993-02-12 | 携帯用の無線装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5024110A JPH06244755A (ja) | 1993-02-12 | 1993-02-12 | 携帯用の無線装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06244755A true JPH06244755A (ja) | 1994-09-02 |
Family
ID=12129203
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5024110A Withdrawn JPH06244755A (ja) | 1993-02-12 | 1993-02-12 | 携帯用の無線装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06244755A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001091228A1 (en) * | 2000-05-19 | 2001-11-29 | Avantego Ab | Antenna arrangement |
| JP2007060667A (ja) * | 2005-08-24 | 2007-03-08 | Lg Electronics Inc | 携帯端末機 |
| EP1923951A1 (en) * | 2006-11-20 | 2008-05-21 | Motorola, Inc. | Antenna sub-assembly for electronic device |
| EP1943850A1 (en) * | 2005-11-01 | 2008-07-16 | Research In Motion Limited | Mobile wireless communications device including a wrap-around antenna assembly and related methods |
-
1993
- 1993-02-12 JP JP5024110A patent/JPH06244755A/ja not_active Withdrawn
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001091228A1 (en) * | 2000-05-19 | 2001-11-29 | Avantego Ab | Antenna arrangement |
| JP2007060667A (ja) * | 2005-08-24 | 2007-03-08 | Lg Electronics Inc | 携帯端末機 |
| EP1943850A1 (en) * | 2005-11-01 | 2008-07-16 | Research In Motion Limited | Mobile wireless communications device including a wrap-around antenna assembly and related methods |
| EP1943850A4 (en) * | 2005-11-01 | 2009-01-28 | Research In Motion Ltd | WIRELESS COMMUNICATIONS MOBILE DEVICE INCLUDING A WIRELESS ANTENNA ASSEMBLY AND RELATED METHODS |
| EP2983242A3 (en) * | 2005-11-01 | 2017-08-16 | BlackBerry Limited | Mobile wireless communications device including a wrap-around antenna assembly and related methods |
| EP1923951A1 (en) * | 2006-11-20 | 2008-05-21 | Motorola, Inc. | Antenna sub-assembly for electronic device |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20000509 |