JPH06227909A - 殺虫組成物 - Google Patents
殺虫組成物Info
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- JPH06227909A JPH06227909A JP5017633A JP1763393A JPH06227909A JP H06227909 A JPH06227909 A JP H06227909A JP 5017633 A JP5017633 A JP 5017633A JP 1763393 A JP1763393 A JP 1763393A JP H06227909 A JPH06227909 A JP H06227909A
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- insecticidal composition
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Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【構成】
（式中Ｒ１は水素原子またはエチル基を示し、Ｒ２は水
素原子またはメチル基を示す。）で表されるヒドラジン
誘導体とＯ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２−イソプロピル−６
−メチル−ピリミジン−４−イルホスホロチオエート、
Ｏ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２，３−ジヒドロ−３−オキソ
−２−フェニル−６−ピリダジニル）フォスフォロチオ
エートおよび５−｛２−（２−ブトキシエトキシ）エト
キシメチル｝−６−プロピル−１，３−ベンゾジオキソ
ールから選択される１種または２種以上の化合物を有効
成分として含有する。 【効果】アブラナ科野菜を加害するコナガ、綿を加害す
るタバコバットワームに対し優れた殺虫効果を有する。
素原子またはメチル基を示す。）で表されるヒドラジン
誘導体とＯ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２−イソプロピル−６
−メチル−ピリミジン−４−イルホスホロチオエート、
Ｏ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２，３−ジヒドロ−３−オキソ
−２−フェニル−６−ピリダジニル）フォスフォロチオ
エートおよび５−｛２−（２−ブトキシエトキシ）エト
キシメチル｝−６−プロピル−１，３−ベンゾジオキソ
ールから選択される１種または２種以上の化合物を有効
成分として含有する。 【効果】アブラナ科野菜を加害するコナガ、綿を加害す
るタバコバットワームに対し優れた殺虫効果を有する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は優れた殺虫作用を示す特
定のヒドラジン系殺虫剤と有機リン系殺虫剤等の混合物
からなる新規な殺虫組成物に関するものであり、水田、
畑地、果樹園、森林または環境衛生場面における殺虫剤
として利用することができる。
定のヒドラジン系殺虫剤と有機リン系殺虫剤等の混合物
からなる新規な殺虫組成物に関するものであり、水田、
畑地、果樹園、森林または環境衛生場面における殺虫剤
として利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】従来から、殺虫剤として各種の薬剤、例
えば有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系等の
多くの薬剤が開発され、単剤及び混合剤として使用され
てきた。
えば有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系等の
多くの薬剤が開発され、単剤及び混合剤として使用され
てきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の殺虫剤
は殺虫スペクトル、害虫の各生育段階での殺虫活性、速
効性、浸透移行性等のバランスを欠いたり、また殺虫効
果面では優れていても魚類に対する毒性、あるいは有用
昆虫や天敵等に対する安全性あるいは作物に対する薬害
等の問題があることにより使用場面、使用回数等が限ら
れる結果、かならずしも満足すべき殺虫効果をあげてい
るとはいえない。特に、最近従来の殺虫剤に対して感受
性が低下した害虫、例えばアブラナ科野菜のコナガ、棉
のタバコバットワーム等が出現し、これら害虫の防除技
術の確立が強く要請されている。更に、近年これらの害
虫の防除についてもいわゆる低コスト化が強く要請さ
れ、少ない処理回数、少ない投下薬量で高い防除効果を
あげる必要があり、これらの要請に応じ得る薬剤の開発
が要請されている。
は殺虫スペクトル、害虫の各生育段階での殺虫活性、速
効性、浸透移行性等のバランスを欠いたり、また殺虫効
果面では優れていても魚類に対する毒性、あるいは有用
昆虫や天敵等に対する安全性あるいは作物に対する薬害
等の問題があることにより使用場面、使用回数等が限ら
れる結果、かならずしも満足すべき殺虫効果をあげてい
るとはいえない。特に、最近従来の殺虫剤に対して感受
性が低下した害虫、例えばアブラナ科野菜のコナガ、棉
のタバコバットワーム等が出現し、これら害虫の防除技
術の確立が強く要請されている。更に、近年これらの害
虫の防除についてもいわゆる低コスト化が強く要請さ
れ、少ない処理回数、少ない投下薬量で高い防除効果を
あげる必要があり、これらの要請に応じ得る薬剤の開発
が要請されている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この様な状況下におい
て、本発明者は、
て、本発明者は、
【０００５】
【化２】
【０００６】（式中Ｒ1 は水素原子またはエチル基を示
し、Ｒ2 は水素原子またはメチル基を示す。）で表され
るヒドラジン誘導体とＯ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２−イソ
プロピル−６−メチル−ピリミジン−４−イルホスホロ
チオエート（一般名ダイアジノン以下ダイアジノンと称
す）、Ｏ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２，３−ジヒドロ−３−
オキソ−２−フェニル−６−ピリダジニル）フォスフォ
ロチオエート（一般名ピリダフェンチオン以下ピリダフ
ェンチオンと称す）および５−｛２−（２−ブトキシエ
トキシ）エトキシメチル｝−６−プロピル−１、３−ベ
ンゾジオキソール（一般名ピペロニルブトキシド以下ピ
ペロニルブトキシドと称す）から選択される１種または
２種以上の化合物を有効成分として含有することを特徴
とする殺虫組成物が上記殺虫剤の単独使用では得られな
い共力的及び相乗的な殺虫効果を有し、従来にない新し
い殺虫組成物を見い出したものである。
し、Ｒ2 は水素原子またはメチル基を示す。）で表され
るヒドラジン誘導体とＯ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２−イソ
プロピル−６−メチル−ピリミジン−４−イルホスホロ
チオエート（一般名ダイアジノン以下ダイアジノンと称
す）、Ｏ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２，３−ジヒドロ−３−
オキソ−２−フェニル−６−ピリダジニル）フォスフォ
ロチオエート（一般名ピリダフェンチオン以下ピリダフ
ェンチオンと称す）および５−｛２−（２−ブトキシエ
トキシ）エトキシメチル｝−６−プロピル−１、３−ベ
ンゾジオキソール（一般名ピペロニルブトキシド以下ピ
ペロニルブトキシドと称す）から選択される１種または
２種以上の化合物を有効成分として含有することを特徴
とする殺虫組成物が上記殺虫剤の単独使用では得られな
い共力的及び相乗的な殺虫効果を有し、従来にない新し
い殺虫組成物を見い出したものである。
【０００７】本発明の殺虫組成物の有効成分の一つであ
る前記一般式（１）で示されるジベンゾイルｔ−ブチル
ヒドラジン誘導体を具体的に例示すると次の通りである
が、必ずしもこれに限定される物ではない。
る前記一般式（１）で示されるジベンゾイルｔ−ブチル
ヒドラジン誘導体を具体的に例示すると次の通りである
が、必ずしもこれに限定される物ではない。
【０００８】
【化３】
【０００９】
【表１】 化合物Ｎｏ Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 ｍｐ（℃） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １ Ｈ Ｈ Ｈ １７７−１７９ ２ Ｅｔ ＣＨ3 ＣＨ3 １９２−１９５ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− これらの化合物は特開昭６２−１６７７４７号公報に記
載の公知の化合物である。
載の公知の化合物である。
【００１０】本発明の殺虫組成物の一方の有効成分であ
るジベンゾイルヒドラジン誘導体の作用性は従来の有機
塩素系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、カーバメート系殺虫
剤、及びピレスロイド系殺虫剤などの神経系に作用する
薬剤とは全く異なり、ある種の害虫（特に鱗翅目害虫）
に対して昆虫ホルモンによる変態脱皮の生理過程を著し
く撹乱することにより顕著な殺虫活性を示すものの、前
述の系統の殺虫剤に比べ殺虫スペクトラムが狭く、しか
もある種の害虫に対して遅効的に作用し、全てを満足す
るものではない。
るジベンゾイルヒドラジン誘導体の作用性は従来の有機
塩素系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、カーバメート系殺虫
剤、及びピレスロイド系殺虫剤などの神経系に作用する
薬剤とは全く異なり、ある種の害虫（特に鱗翅目害虫）
に対して昆虫ホルモンによる変態脱皮の生理過程を著し
く撹乱することにより顕著な殺虫活性を示すものの、前
述の系統の殺虫剤に比べ殺虫スペクトラムが狭く、しか
もある種の害虫に対して遅効的に作用し、全てを満足す
るものではない。
【００１１】一方、本発明の殺虫組成物のもう一つの有
効成分であるダイアジノンとピリダフェンチオンは殺虫
剤の有効成分としてよく知られているものである。しか
しながら、ある種の害虫には抵抗性害虫の出現などによ
り、薬剤の散布薬量、散布回数が増加している。また、
ピペロニルブトキシドはピレスロイド系殺虫剤の共力剤
としてよく知られているものである。
効成分であるダイアジノンとピリダフェンチオンは殺虫
剤の有効成分としてよく知られているものである。しか
しながら、ある種の害虫には抵抗性害虫の出現などによ
り、薬剤の散布薬量、散布回数が増加している。また、
ピペロニルブトキシドはピレスロイド系殺虫剤の共力剤
としてよく知られているものである。
【００１２】本発明の殺虫組成物の特徴点は第一に各単
剤の施用の場合に比し、その殺虫力が明らかに増強され
ること、第二に広い殺虫スペクトラムを有すること、第
三に各単剤の施用に比べ、明らかに薬量を低減させうる
ことである。すなわち、本発明の殺虫組成物は共力的殺
虫作用を有するものである。この共力的殺虫作用は各単
剤の有する殺虫特性からは予測し得ぬ相乗効果に基づく
ものであり本発明の殺虫組成物の有用性は幅広い種々の
害虫に対するより確実な防除を可能とする点にある。
剤の施用の場合に比し、その殺虫力が明らかに増強され
ること、第二に広い殺虫スペクトラムを有すること、第
三に各単剤の施用に比べ、明らかに薬量を低減させうる
ことである。すなわち、本発明の殺虫組成物は共力的殺
虫作用を有するものである。この共力的殺虫作用は各単
剤の有する殺虫特性からは予測し得ぬ相乗効果に基づく
ものであり本発明の殺虫組成物の有用性は幅広い種々の
害虫に対するより確実な防除を可能とする点にある。
【００１３】本発明の殺虫組成物の適応できる具体的な
害虫名の例をあげる。
害虫名の例をあげる。
【００１４】半翅目（Ｈｅｍｉｐｔｅｒａ）からたとえ
ばツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏ−ｔｅｔｔｉｘ ｃｉ
ｎｃｔｉｃｅｐｓ）、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌ
ａｆｕｒｃｉｆｅｒａ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐ
ａｒｖａｔａ ｌｕｇｅｎｓ）、ヒメトビウンカ（Ｌａ
ｏｄｅｌｐｈａｘ ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）、モモア
カアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ ｐｅｒｓｉｃａｅ）、ヤノ
カネカイガラムシ（Ｕｎａｓｑｉｓ ｙａｎｏｎｅｎｓ
ｉｓ）、鱗翅目（Ｌｅｐｉｄｏｐｔｅｒａ）からたとえ
ばキンモンホソガ（Ｐｈｙｌｌｏｎｏｒｙｃｔｅｒ ｒ
ｉｎｇｏｎｅｅｌｌａ）、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａｘ
ｙｌｏｓｔｅｌｌａ）、ワタミガ（Ｐｒｏｍａｌａｃｔ
ｉｓ ｉｎｏｎｉｓｅｍａ）、リンゴコカクモンハマキ
（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ ｏｒａｎａ）、マメシンクイ
ガ（Ｌｅｇｕｍｉｎｉｖｏｒａ ｇｌｙｃｉｎｉｖｏｒ
ｅｌｌａ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃ
ｉｓ ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ニカメイガ（Ｃｈｉｌ−
ｏ ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）、アワノメイガ（Ｏｓ
ｔｒｉｎｉａ ｆｕｒｎａｃａｌｉｓ）、ヨトウガ（Ｍ
ａｍｅｓｔｒａ ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、アワヨトウ
（Ｐｓｅｕｄａｌｅｔｉａ ｓｅｐａｒａｔａ）、ハス
モンヨトウ（ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ ｌｉｔｕｒａ）、
イネツトムシ（Ｐａｒｎａｒａ ｇｕｔｔａｔａ）、モ
ンシロチョウ（Ｐｉｅｒｉｓ ｒａｐａｅ ｃｒｕｃｉ
ｖｏｒａ）、ヘリオチス（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ ｓｐ
ｐ．）、タマナヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ ｉｐｓｉｌｏ
ｎ）。
ばツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏ−ｔｅｔｔｉｘ ｃｉ
ｎｃｔｉｃｅｐｓ）、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌ
ａｆｕｒｃｉｆｅｒａ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐ
ａｒｖａｔａ ｌｕｇｅｎｓ）、ヒメトビウンカ（Ｌａ
ｏｄｅｌｐｈａｘ ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）、モモア
カアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ ｐｅｒｓｉｃａｅ）、ヤノ
カネカイガラムシ（Ｕｎａｓｑｉｓ ｙａｎｏｎｅｎｓ
ｉｓ）、鱗翅目（Ｌｅｐｉｄｏｐｔｅｒａ）からたとえ
ばキンモンホソガ（Ｐｈｙｌｌｏｎｏｒｙｃｔｅｒ ｒ
ｉｎｇｏｎｅｅｌｌａ）、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａｘ
ｙｌｏｓｔｅｌｌａ）、ワタミガ（Ｐｒｏｍａｌａｃｔ
ｉｓ ｉｎｏｎｉｓｅｍａ）、リンゴコカクモンハマキ
（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ ｏｒａｎａ）、マメシンクイ
ガ（Ｌｅｇｕｍｉｎｉｖｏｒａ ｇｌｙｃｉｎｉｖｏｒ
ｅｌｌａ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃ
ｉｓ ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ニカメイガ（Ｃｈｉｌ−
ｏ ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）、アワノメイガ（Ｏｓ
ｔｒｉｎｉａ ｆｕｒｎａｃａｌｉｓ）、ヨトウガ（Ｍ
ａｍｅｓｔｒａ ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、アワヨトウ
（Ｐｓｅｕｄａｌｅｔｉａ ｓｅｐａｒａｔａ）、ハス
モンヨトウ（ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ ｌｉｔｕｒａ）、
イネツトムシ（Ｐａｒｎａｒａ ｇｕｔｔａｔａ）、モ
ンシロチョウ（Ｐｉｅｒｉｓ ｒａｐａｅ ｃｒｕｃｉ
ｖｏｒａ）、ヘリオチス（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ ｓｐ
ｐ．）、タマナヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ ｉｐｓｉｌｏ
ｎ）。
【００１５】本発明の殺虫組成物を使用する場合、使用
目的に応じてそのままか、または効果を助長あるいは安
定にするために農薬補助剤を混用して、農薬製造分野に
おいて一般に行われている方法により、粉剤、細粒剤、
粒剤、水和剤、フロアブル剤、乳剤、マイクロカプセル
剤、油剤、エアーゾール、加熱燻蒸剤（蚊取線香、電気
蚊取など）、フォッキングなどの煙霧剤、非加熱燻蒸
剤、毒餌などの任意の製剤形態の組成物にして使用でき
る。また、必要に応じて多種の殺虫剤、各種の殺菌剤と
混合して使用することができる。これらの種々の製剤は
実際の使用に際しては、直接そのまま使用するか、水で
所望の濃度に希釈して使用することができる。
目的に応じてそのままか、または効果を助長あるいは安
定にするために農薬補助剤を混用して、農薬製造分野に
おいて一般に行われている方法により、粉剤、細粒剤、
粒剤、水和剤、フロアブル剤、乳剤、マイクロカプセル
剤、油剤、エアーゾール、加熱燻蒸剤（蚊取線香、電気
蚊取など）、フォッキングなどの煙霧剤、非加熱燻蒸
剤、毒餌などの任意の製剤形態の組成物にして使用でき
る。また、必要に応じて多種の殺虫剤、各種の殺菌剤と
混合して使用することができる。これらの種々の製剤は
実際の使用に際しては、直接そのまま使用するか、水で
所望の濃度に希釈して使用することができる。
【００１６】ここに言う農薬補助剤として担体（希釈
剤）およびその他の補助剤たとえば展着剤、乳化剤、湿
展剤、分散剤、固着剤、崩壊剤等をあげることができ
る。液体担体としては、トルエン、キシレンなどの芳香
族炭化水素、ブタノール、オクタノール、グリコールな
どのアルコール類、アセトン等のケトン類、ジメチルホ
ルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のス
ルホキシド類、メチルナフタレン、シクロヘキサノン、
動植物油、脂肪酸、脂肪酸エステルなどまたは灯油、軽
油等の石油分留物や水などがあげられる。
剤）およびその他の補助剤たとえば展着剤、乳化剤、湿
展剤、分散剤、固着剤、崩壊剤等をあげることができ
る。液体担体としては、トルエン、キシレンなどの芳香
族炭化水素、ブタノール、オクタノール、グリコールな
どのアルコール類、アセトン等のケトン類、ジメチルホ
ルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のス
ルホキシド類、メチルナフタレン、シクロヘキサノン、
動植物油、脂肪酸、脂肪酸エステルなどまたは灯油、軽
油等の石油分留物や水などがあげられる。
【００１７】固体担体としてはクレー、カオリン、タル
ク、珪藻土、シリカ、炭酸カルシウム、モンモリロナイ
ト、ベントナイト、長石、石英、アルミナ、鋸屑などが
あげられる。
ク、珪藻土、シリカ、炭酸カルシウム、モンモリロナイ
ト、ベントナイト、長石、石英、アルミナ、鋸屑などが
あげられる。
【００１８】また乳化剤または分散剤としては通常界面
活性剤が使用され、たとえば高級アルコール硫酸ナトリ
ウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ラウリ
ルベタインなどの陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界
面活性剤、非イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活
性剤などがあげられる。
活性剤が使用され、たとえば高級アルコール硫酸ナトリ
ウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ラウリ
ルベタインなどの陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界
面活性剤、非イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活
性剤などがあげられる。
【００１９】又、展着剤としてはポリオキシエチレンノ
ニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエ
ーテルなどがあげられ、湿展剤としてはポリオキシエチ
レンノニルフェニルエーテルジアルキルスルホサクシネ
ートなどがあげられ、固着剤としてカルボキシメチルセ
ルロース、ポリビニルアルコールなどがあげられ、崩壊
剤としてはリグニンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫
酸ナトリウムなどがあげられる。
ニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエ
ーテルなどがあげられ、湿展剤としてはポリオキシエチ
レンノニルフェニルエーテルジアルキルスルホサクシネ
ートなどがあげられ、固着剤としてカルボキシメチルセ
ルロース、ポリビニルアルコールなどがあげられ、崩壊
剤としてはリグニンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫
酸ナトリウムなどがあげられる。
【００２０】前記のジベンゾイルヒドラジン系化合物と
ダイアジノン、ピペロニルブトキシドから選択される１
種または２種以上の薬剤との混合割合は、ジベンゾイル
ヒドラジン系化合物１重量部に対して一般的には後者が
０．５−５０、好ましくは１−３０重量部、さらに好ま
しくは２−１０重量部である。
ダイアジノン、ピペロニルブトキシドから選択される１
種または２種以上の薬剤との混合割合は、ジベンゾイル
ヒドラジン系化合物１重量部に対して一般的には後者が
０．５−５０、好ましくは１−３０重量部、さらに好ま
しくは２−１０重量部である。
【００２１】
【実施例】次に本発明の殺虫組成物の実施例を示すが本
発明はこれらに限定されるものではない。実施例中、部
とあるのは重量部を表す。また、実施例及び表中の化合
物１、化合物２は本発明の第１表で表されたジベンゾイ
ルヒドラジン系化合物を表す。
発明はこれらに限定されるものではない。実施例中、部
とあるのは重量部を表す。また、実施例及び表中の化合
物１、化合物２は本発明の第１表で表されたジベンゾイ
ルヒドラジン系化合物を表す。
【００２２】製剤例１． 乳剤 化合物２の１０部とダイアジノンの３０部をジメチルス
ルフォキシド３０部に溶解し、アルキルフェノール酸化
エチレン縮合物とアルキルベンゼンスルホン酸カルシウ
ムおよびポリオキシエチレン化ヒマシ油を混合して乳剤
とした。本剤は水で希釈し散布剤として使用する。
ルフォキシド３０部に溶解し、アルキルフェノール酸化
エチレン縮合物とアルキルベンゼンスルホン酸カルシウ
ムおよびポリオキシエチレン化ヒマシ油を混合して乳剤
とした。本剤は水で希釈し散布剤として使用する。
【００２３】製剤例２． 水和剤 化合物２の５部とダイアジノンの１５部にホワイトカー
ボン１０部、カオリン２０部、クレー２２．５部、珪藻
土２０部を混合し、さらにラウリル酸ナトリウムとリグ
ニンスルホン酸ナトリウムの混合物７．５部を混合して
微粉砕して水和剤を得た。本剤は水で希釈し散布液とし
て使用する。
ボン１０部、カオリン２０部、クレー２２．５部、珪藻
土２０部を混合し、さらにラウリル酸ナトリウムとリグ
ニンスルホン酸ナトリウムの混合物７．５部を混合して
微粉砕して水和剤を得た。本剤は水で希釈し散布液とし
て使用する。
【００２４】製剤例３． 粉剤 化合物１の０．５部とダイアジノン１部にホワイトカー
ボン２部とタルク及び炭酸カルシウムの混合物を加え混
合粉砕して粉剤とした。本剤はこのまま散布して使用す
る。
ボン２部とタルク及び炭酸カルシウムの混合物を加え混
合粉砕して粉剤とした。本剤はこのまま散布して使用す
る。
【００２５】製剤例４． 粒剤 化合物２の１部とダイアジノン３部をベントナイト微粉
末の３０部、タルク６４部、リグニンスルホン酸ナトリ
ウム２部と混合した後、水を加え均等になるまで混練す
る。次に射出成型機を通して造粒し、整粒機、乾燥機篩
を通すことにより、粒径０．８ｍｍの粒剤とした。本剤
は直接水田面及び土壌面に散布して使用する。
末の３０部、タルク６４部、リグニンスルホン酸ナトリ
ウム２部と混合した後、水を加え均等になるまで混練す
る。次に射出成型機を通して造粒し、整粒機、乾燥機篩
を通すことにより、粒径０．８ｍｍの粒剤とした。本剤
は直接水田面及び土壌面に散布して使用する。
【００２６】製剤例５． 油剤 化合物１の０．１部をジメチルスルフォキシド５部に溶
解し、ピペロニルブトキシド０．５部と白灯油９２．４
部を混合して油剤を得た。本剤はこのまま使用する。
解し、ピペロニルブトキシド０．５部と白灯油９２．４
部を混合して油剤を得た。本剤はこのまま使用する。
【００２７】次に本発明の殺虫組成物が優れた作用性を
示すことを具体的に試験例を挙げて説明する。
示すことを具体的に試験例を挙げて説明する。
【００２８】 試験例１． 薬剤抵抗性コナガに対する殺虫効果試験 本発明の殺虫組成物および各単剤を水で所定の濃度に希
釈し、キャベツ葉を約２０秒間浸漬した。風乾後に直径
９ｃｍのプラスチック容器にコナガ３令幼虫１０頭と共
に入れ蓋をした。容器には小穴を５ー６カ所あけた。放
虫４日後に生死虫数を調査し、異常虫及び死亡した虫を
加え、死亡虫数として半数致死濃度を算出した。本試験
に供試したコナガは有機燐剤、カーバメート剤、ピレス
ロイド剤に抵抗性のコナガである。結果は２連制の平均
値で表２に示した。更に共力効果の程度を判定するため
に通常用いられているＳｕｎ ａｎｄ Ｊｏｈｎｓｏｎ
法（ジャーナル・オブ・エコノミック・エントモロジー
（Ｊ．Ｅｃｏｎ．Ｅｎｔ）第５３巻、８８７頁（１９６
０））の式を用いて共力作用を判定した。この結果を共
力指数として表３に示した。
釈し、キャベツ葉を約２０秒間浸漬した。風乾後に直径
９ｃｍのプラスチック容器にコナガ３令幼虫１０頭と共
に入れ蓋をした。容器には小穴を５ー６カ所あけた。放
虫４日後に生死虫数を調査し、異常虫及び死亡した虫を
加え、死亡虫数として半数致死濃度を算出した。本試験
に供試したコナガは有機燐剤、カーバメート剤、ピレス
ロイド剤に抵抗性のコナガである。結果は２連制の平均
値で表２に示した。更に共力効果の程度を判定するため
に通常用いられているＳｕｎ ａｎｄ Ｊｏｈｎｓｏｎ
法（ジャーナル・オブ・エコノミック・エントモロジー
（Ｊ．Ｅｃｏｎ．Ｅｎｔ）第５３巻、８８７頁（１９６
０））の式を用いて共力作用を判定した。この結果を共
力指数として表３に示した。
【００２９】なお、共力指数は下記式で表せる（Ｓｕｎ
ａｎｄ Ｊｏｈｎｓｏｎ法による）。
ａｎｄ Ｊｏｈｎｓｏｎ法による）。
【００３０】共力係数＝（混合剤の実際の毒性指数）／
（混合剤の理論的毒性指数）×１００ この値が１００より大きいほど共力作用が強く１００に
等しいときは相加作用、１００より小さくなるほど拮抗
作用がある。
（混合剤の理論的毒性指数）×１００ この値が１００より大きいほど共力作用が強く１００に
等しいときは相加作用、１００より小さくなるほど拮抗
作用がある。
【００３１】上記のＳｕｎ ａｎｄ Ｊｏｈｎｓｏｎ法
を詳細に述べると以下の通りである。
を詳細に述べると以下の通りである。
【００３２】Ａ薬剤およびＢ薬剤のそれぞれの半数致死
濃度を求め、更にこれらの混合剤Ｍの半数致死濃度を求
める。混合剤Ｍの実際の毒性指数および混合剤の理論的
毒性指数は以下の式で算出する。
濃度を求め、更にこれらの混合剤Ｍの半数致死濃度を求
める。混合剤Ｍの実際の毒性指数および混合剤の理論的
毒性指数は以下の式で算出する。
【００３３】混合剤Ｍの実際の毒性指数＝Ａ薬剤の半数
致死濃度／混合剤Ｍの半数致死濃度×１００ 混合剤Ｍの理論的毒性指数＝｛（Ａ薬剤の毒性指数×混
合剤Ｍ中のＡ剤の含有比）＋（Ｂ剤の毒性指数×Ｂ剤の
含有比）｝ ただし、 Ａ薬剤の毒性指数＝１００ Ｂ薬剤の毒性指数＝（Ａ薬剤の半数致死濃度／Ｂ剤の半
数致死濃度）×１００ 共力係数＝（混合剤の実際の毒性指数）／（混合剤の理
論的毒性指数）×１００
致死濃度／混合剤Ｍの半数致死濃度×１００ 混合剤Ｍの理論的毒性指数＝｛（Ａ薬剤の毒性指数×混
合剤Ｍ中のＡ剤の含有比）＋（Ｂ剤の毒性指数×Ｂ剤の
含有比）｝ ただし、 Ａ薬剤の毒性指数＝１００ Ｂ薬剤の毒性指数＝（Ａ薬剤の半数致死濃度／Ｂ剤の半
数致死濃度）×１００ 共力係数＝（混合剤の実際の毒性指数）／（混合剤の理
論的毒性指数）×１００
【００３４】
【表２】各単剤の効力 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 殺虫成分名 半数致死濃度（ｐｐｍ） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 化合物１ ３３．７ 化合物２ ６６．１ ダイアジノン ＞１，２００ ピリダフェンチオン ＞１，２００ ピペロニルブトキシド ＞１，２００ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００３５】
【表３】 混合剤の効力 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 殺虫成分名 半数致死濃度 共力係数 （ｐｐｍ） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 化合物１＋ピペロニルブトキシド １：３ ８４．０ ＞２７０．２ 化合物２＋ダイアジノン １：３ ４４．０ ＞２８２．６ 化合物２＋ピリダフェンチオン １：３ ４０．０ ＞３１０．９ 化合物２＋ピペロニルブトキシド １：３ ３５．６ ＞３４９．３ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００３６】
【発明の効果】表３から明らかなように、本発明の殺虫
組成物は相乗効果が極めて優れている。
組成物は相乗効果が極めて優れている。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 桝井 昭夫 埼玉県大宮市南中野１−14 (72)発明者 横井 進二 滋賀県野洲郡野洲町野洲1041 三共株式会 社内 (72)発明者 一の瀬 礼司 滋賀県野洲郡野洲町野洲1041 三共株式会 社内
Claims (2)
- 【請求項１】 一般式 【化１】 （式中Ｒ1 は水素原子またはエチル基を示し、Ｒ2 は水
素原子またはメチル基を示す。）で表されるヒドラジン
誘導体とＯ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２−イソプロピル−６
−メチル−ピリミジン−４−イルホスホロチオエート、
Ｏ，Ｏ−ジエチル Ｏ−２，３−ジヒドロ−３−オキソ
−２−フェニル−６−ピリダジニル）フォスフォロチオ
エートおよび５−｛２−（２−ブトキシエトキシ）エト
キシメチル｝−６−プロピル−１、３−ベンゾジオキソ
ールから選択される１種または２種以上の化合物を有効
成分として含有することを特徴とする殺虫組成物。 - 【請求項２】 請求項１記載の一般式（１）で表される
ヒドラジン誘導体の１重量部に対して、Ｏ，Ｏ−ジエチ
ル Ｏ−２−イソプロピル−６−メチル−ピリミジン−
４−イルホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル Ｏ−
２，３−ジヒドロ−３オキソ−２−フェニル−６−ピリ
ダジニル）フォスフォロチオエートおよび５−｛２−
（２−ブトキシエトキシ）エトキシメチル｝−６−プロ
ピル−１、３−ベンゾジオキソールから選択される１種
または２種以上の化合物を０．５−５０重量部の範囲で
配合することを特徴とする請求項１に記載の殺虫組成
物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5017633A JPH06227909A (ja) | 1993-02-04 | 1993-02-04 | 殺虫組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5017633A JPH06227909A (ja) | 1993-02-04 | 1993-02-04 | 殺虫組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06227909A true JPH06227909A (ja) | 1994-08-16 |
Family
ID=11949275
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5017633A Pending JPH06227909A (ja) | 1993-02-04 | 1993-02-04 | 殺虫組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06227909A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0712575A1 (en) * | 1994-11-16 | 1996-05-22 | Rohm And Haas Company | Synergistic insecticidal compositions |
| WO1996037105A1 (de) * | 1995-05-24 | 1996-11-28 | Bayer Aktiengesellschaft | Insektizide mittel |
| JP2001233712A (ja) * | 1999-12-14 | 2001-08-28 | Nippon Kayaku Co Ltd | 害虫防除剤 |
| WO2012121120A1 (ja) * | 2011-03-09 | 2012-09-13 | 住友化学株式会社 | 有害生物防除組成物及び有害生物の防除方法 |
-
1993
- 1993-02-04 JP JP5017633A patent/JPH06227909A/ja active Pending
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0712575A1 (en) * | 1994-11-16 | 1996-05-22 | Rohm And Haas Company | Synergistic insecticidal compositions |
| AU706558B2 (en) * | 1994-11-16 | 1999-06-17 | Dow Agrosciences Llc | Synergistic insecticidal compositions |
| WO1996037105A1 (de) * | 1995-05-24 | 1996-11-28 | Bayer Aktiengesellschaft | Insektizide mittel |
| US5994331A (en) * | 1995-05-24 | 1999-11-30 | Bayer Atiengesellschaft | Insecticidal compositions and methods of use employing imidacloprid and another insecticide |
| US6060489A (en) * | 1995-05-24 | 2000-05-09 | Bayer Aktiengesellschaft | Insecticidal compositions and methods of use employing them |
| US6218407B1 (en) | 1995-05-24 | 2001-04-17 | Bayer Aktiengesellschaft | Insecticides |
| US6444690B2 (en) | 1995-05-24 | 2002-09-03 | Bayer Aktiengesellschaft | Insecticidal compositions |
| US7312204B2 (en) | 1995-05-24 | 2007-12-25 | Bayer Aktiengesellschaft | Insecticides |
| EP1649750A3 (de) * | 1995-05-24 | 2010-02-24 | Bayer CropScience AG | Synergistische insektizide Mischungen auf der Basis von Chlornicotinyl-Insektiziden |
| JP2001233712A (ja) * | 1999-12-14 | 2001-08-28 | Nippon Kayaku Co Ltd | 害虫防除剤 |
| JP4603679B2 (ja) * | 1999-12-14 | 2010-12-22 | 日本化薬株式会社 | 害虫防除剤 |
| WO2012121120A1 (ja) * | 2011-03-09 | 2012-09-13 | 住友化学株式会社 | 有害生物防除組成物及び有害生物の防除方法 |
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