JPH06215353A - 磁気記録媒体及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 この発明は、磁性層表面を研磨処理し、磁性
層最表面のＣｌ原子の数／Ｆｅ原子の数、Ｎ原子の数／
Ｆｅ原子の数を特定の範囲内の値にすることにより、走
行耐久性に特に優れ、ドロップアウトの発生を抑制でき
る磁気記録媒体を提供することを目的としている。 【構成】 前記目的を達成するためのこの発明は、結合
剤中に強磁性粉末を分散させてなる磁気記録媒体におい
て、その磁性層最表面をＸ線電子分光法を用いて測定し
た結果、Ｃｌ原子の数とＦｅ原子の数の比が（０．５：
１）〜（１．５５：１）であり、かつ、Ｎ原子の数とＦ
ｅ原子の数の比が（０．３：１）〜（１．２：１）であ
ることを特徴とする磁気記録媒体である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、磁気記録媒体に関
し、ドロップアウト特性及び走行耐久性に優れる磁気録
媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来か
ら、磁気記録媒体における走行耐久性、電磁変換特性等
の性能の向上について様々な方向から検討されている。

【０００３】走行耐久性は、磁性層表面の摩擦係数に深
く関係していることは知られている。従来から、磁性層
表面の摩擦係数を低減させ、走行耐久性を向上させるた
めに、潤滑剤の磁性層用塗料への添加、大粒径のカ−ボ
ンブラックを使用して磁気記録媒体表面を粗くする等、
いろいろな試みが採用されている。また、磁性層用塗料
の分散性を上げるために、分散剤として界面活性剤を使
用する等の方法が試されている。

【０００４】しかしながら、潤滑剤の磁性層用塗料への
添加においては、磁性層用塗料中へ多量の潤滑剤を添加
することにより、磁性層用塗料の分散時に、脂肪酸や脂
肪酸エステルが磁性粉やカ−ボンブラック等に吸着し
て、磁性紛に対するバインダ−の吸着を阻害し、磁性層
用塗料の分散が悪くなることから、電磁変換特性の向上
が図れないという問題点を有している。また、低温時に
粉落ちが増大してしまうことから、能力低下の問題点を
有している。

【０００５】また、大粒径のカ−ボンブラックを使用し
て磁気記録媒体の表面を粗くする方法においては、大粒
径のカ−ボンブラックを用いて磁性層を形成すると、塗
膜面があれ過ぎて、電磁変換特性が悪くなってしまうと
いう問題点を有している。

【０００６】また、分散剤として、界面活性剤を使用す
る方法においては、粉落ちや、経時変化によるプル−ミ
ング等の機械的強度や耐久性に問題が出てくる。

【０００７】良好な走行耐久性を有する磁気記録媒体の
製造方法として、研磨処理を行なった後、磁性層表面を
Ｘ線光電子分光法により測定した結果、Ｃｌ−２ｐスペ
クトルとＦｅ−２ｐ（３／２）スペクトルとの積分強度
比が０．３５：１〜０．４６：１であり、かつ、Ｎ−１
ｓスペクトルとＦｅ−２ｐ（３／２）スペクトルとの積
分強度比βが０．０８：１〜０．１５：１である磁気記
録媒体の製造方法が提案されている（特開平４−１１９
５２１号公報）。

【０００８】しかしながら、この方法による磁気記録媒
体においては、磁性層表面のバインダ−がバインダ−と
しての役割を果すのに不十分である。

【０００９】一方、特公平４−６３５２５号公報に記載
の発明は、「結晶の格子定数が８．３６７〜８．３８２
Åである針状磁性酸化鉄を母体にしてその表面にコバル
トを被着し、コバルトを被着した磁性粉末を含有した磁
性層を非磁性支持体上に設けてなる磁気記録媒体」であ
る。

【００１０】しかしながら、前記公報に記載の発明は、
消去特性および転写特性に優れた磁気記録媒体を提供す
ることを目的にするものであり、走行耐久性やドロップ
アウト特性の向上を目指すものではなく、また同公報に
は研磨処理についての記載がない。

【００１１】この発明は前記事情に基づく。すなわち、
この発明の目的は、良好な走行耐久性を有し、ドロップ
アウトの発生を抑制することのできる磁気録媒体を提供
することにある。

【００１２】

【前記課題を解決するための手段】そこで、この発明者
らが鋭意検討した結果、磁性層最表面のＣｌ原子の数と
Ｆｅ原子の数の比、およびＮ原子の数とＦｅ原子の数の
比が、Ｘ線光電子分光法の測定により特定の範囲内にあ
る磁気記録媒体のその磁性層表面を研磨処理すると、研
磨処理後のＣｌ原子の数とＦｅ原子の数の比、Ｎ原子の
数とＦｅ原子の数の比を特定の範囲内にすることがで
き、このような特定の原子比を有する磁性層を有する磁
気記録媒体は、磁性層の摩擦係数を低くなり、走行耐久
性が著しく改良されることを見出して、この発明に到達
した。

【００１３】前記課題を解決するための請求項１に記載
の発明は、非磁性支持体上に、強磁性粉末を結合剤中に
分散してなる磁性層を設け、該磁性層表面を研磨処理
し、該磁性層最表面のＸ線光電子分光法測定による、塩
素原子の数と鉄原子の数との比が０．５：１〜１．５
５：１であり、かつ窒素原子の数と鉄原子の数との比が
０．３：１〜１．２：１であることを特徴とする磁気記
録媒体である。

【００１４】請求項２に記載の発明は、強磁性粉末を結
合剤中に分散した磁性塗料を非磁性支持体上に塗布し、
配向と乾燥とを行った後に、磁性層表面に研磨処理を施
し、該磁性層表面のＸ線光電子分光法測定による塩素原
子の数と鉄原子の数との比が０．５：１〜１．５５：１
であり、かつ窒素原子の数と鉄原子の数との比が０．
３：１〜１．２：１であることを特徴とする磁気記録媒
体の製造方法である。

【００１５】以下、この発明の磁気記録媒体につき説明
する。

【００１６】（１）非磁性支持体 前記非磁性支持体を形成する材料としては、例えば、ポ
リエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナ
フタレート等のポリエステル類、ポリプロピレン等のポ
リオレフィン類、セルローストリアセテート、セルロー
スダイアセテート等のセルロース誘導体、ポリアミド、
ポリカーボネート等のプラスチックなどを挙げることが
できる。

【００１７】前記非磁性支持体の形態としては、特に制
限はなく、主にテープ状、フィルム状、シート状、カー
ド状、ディスク状、ドラム状などがある。

【００１８】非磁性支持体の厚みには特に制約はない
が、例えば、フィルム状やシート状の場合は通常３〜１
００μｍであり、好ましくは４〜５０μｍであり、ディ
スクやカード状の場合は３０μｍ〜１０ｍｍ程度であ
り、ドラム状の場合はレコーダー等に応じて適宜に選択
される。

【００１９】なお、この非磁性支持体は単層構造のもの
であっても多層構造のものであってもよい。また、この
非磁性支持体は、例えば、コロナ放電処理等の表面処理
を施されたものであってもよい。

【００２０】また、非磁性支持体上の上記磁性層が設け
られていない面（裏面）には、磁気記録媒体の走行性の
向上、帯電防止及び転写防止などを目的として、バック
コート層を設けるのが好ましく、また磁性層と非磁性支
持体との間には、下引き層を設けることもできる。

【００２１】（２）磁性層 本発明の磁気記録媒体における磁性層は、前記非磁性支
持体上に少なくとも１層形成される。なお、必要に応じ
て磁性層は、複数の層で形成することもできる。

【００２２】磁性層は、結合剤（Ａ）と強磁性粉末
（Ｂ）とを含有し、更に各種成分（Ｃ）を含有すること
ができる。

【００２３】Ａ．結合剤 本発明の磁性層を構成する結合剤（バインダ−）として
は、塩化ビニル系樹脂、官能基を導入して変性した変性
塩化ビニル樹脂が挙げられる。

【００２４】塩化ビニル系樹脂及び変性塩化ビニル樹脂
としては、特開昭６３−８３９２２号公報に記載された
各種の樹脂を本発明における好適例として挙げることが
できる。

【００２５】また、塩化ビニル系樹脂、変性塩化ビニル
樹脂の他に、ポリウレタン樹脂、前記官能基を導入して
変性した変性ポリウレタン系樹脂（ウレタンエラストマ
ーもこの範疇に含める）を併用してもよい。

【００２６】本発明においては、変性塩化ビニル樹脂と
ポリウレタン樹脂との併用が好ましい。

【００２７】前記変性塩化ビニル樹脂、変性ポリウレタ
ン系樹脂樹脂は、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂
と分子中に陰性官能基及び塩素を有する化合物、例え
ば、Ｃｌ−ＣＨ₂ ＣＨ₂ ＳＯ₃ Ｍ、Ｃｌ−ＣＨ₂ ＣＨ₂
ＯＳＯ₃ Ｍ、Ｃｌ−ＣＨ₂ ＣＯＯＭ、下記の（化１）で
示される化合物などとを脱塩酸反応により縮合させて製
造することができる。

【００２８】

【化１】

【００２９】なお、この発明では、従来から磁気記録媒
体の分野で知られている熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、
反応型樹脂、電子線照射硬化型樹脂、若しくはこれらの
混合物を、前記塩化ビニル系樹脂、変性した変性塩化ビ
ニル樹脂と併用することもできる。

【００３０】上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び反応
型樹脂としては、例えば、特開昭６２−１１９７２０号
公報に記載された各種の樹脂を本発明における好適例と
して挙げることができる。

【００３１】前記電子線照射硬化型樹脂としては、例え
ば、無水マレイン酸タイプ、ウレタンアクリルタイプ、
エポキシアクリルタイプ、ポリエステルアクリルタイ
プ、ポリエーテルアクリルタイプ、ポリウレタンアクリ
ルタイプ、ポリアミドアクリルタイプ等の不飽和プレポ
リマー；エーテルアクリルタイプ、ウレタンアクリルタ
イプ、エポキシアクリルタイプ、燐酸エステルアクリル
タイプ、アリールタイプ及びハイドロカーボンタイプ等
の多官能モノマーなどが挙げられる。

【００３２】これらは一種単独で使用してもよいし、二
種以上を組み合せて使用してもよい。

【００３３】磁性層における前記バインダーの配合量
は、後述する磁性粉末１００重量部に対し、通常１〜２
００重量部であり、好ましくは１〜５０重量部である。

【００３４】バインダーの配合量が多すぎると、結果的
に磁性粉末の配合量が少なくなり、磁気記録媒体の記録
密度が低下することがあり、また配合量が少なすぎる
と、磁性層の強度が低下し、磁気記録媒体の走行耐久性
が低くなることがある。

【００３５】Ｂ．磁性粉末 磁性層が含有する磁性粉末としては、それ自体公知の強
磁性粉末を挙げることができる。

【００３６】その代表例としては、下記の強磁性金属粉
末、コバルト含有磁性ＦｅＯ_x （１．３４≦ｘ≦１．４
１）、γ−Ｆｅ₂ Ｏ₃ 、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ₂ Ｏ₃ 、Ｃｏ
被着γ−Ｆｅ₂ Ｏ₃ 、Ｆｅ₃ Ｏ₄ 、Ｃｏ含有Ｆｅ₃ Ｏ
₄ 、Ｃｏ被着Ｆｅ₃ Ｏ₄ 、Ｃｏ含有磁性ＦｅＯ_x （３／
２＞Ｘ＞４／３）、ＣｒＯ₂ 等の酸化物磁性体、バリウ
ムフェライト等の六方晶フェライト及び窒化鉄などがあ
る。

【００３７】これらの中でも、粒子表面を金属変性した
コバルト含有磁性ＦｅＯ_x が、この発明においては特に
好ましい。

【００３８】他に、この発明において好ましいのは、強
磁性金属粉末である。

【００３９】即ち、磁性粉末の中でも以下に挙げる強磁
性金属粉末を用いると、磁気記録媒体は高い記録密度を
達成することができ、その結果、優れた電磁変換特性が
得られる。

【００４０】強磁性金属粉末としては、特開平４−２８
６７１９号公報における段落番号第００２３番及び第０
０２４番に記載された具体的例示を本発明における例示
として含めることができる。

【００４１】これらの中では、Ｆｅ系金属粉末が電気特
性に優れており、また耐蝕性及び分散性の点で特に好ま
しいのは、Ｆｅ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃａ系、Ｆｅ−
Ａｌ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｏ
系、Ｆｅ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｎｉ−
Ｓｉ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ
−Ｓｉ−Ａｌ−Ｍｎ系及びＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ系等のＦｅ
系金属粉末である。

【００４２】更に、この発明にとって好ましい強磁性金
属粉末は、少なくともＦｅ原子とＡｌ原子とを含有し、
Ｆｅ原子とＡｌ原子との含有量比が原子数比でＦｅ：Ａ
ｌ＝１００：１〜１００：２０であり、かつ強磁性金属
粉末のＥＳＣＡによる分析深度で１００Å以下の表面域
に存在するＦｅ原子とＡｌ原子との含有量比が原子数比
でＦｅ：Ａｌ＝３０：７０〜７０：３である構造を有す
るものである。

【００４３】あるいは、Ｆｅ原子とＮｉ原子とＡｌ原子
とＳｉ原子とを含有すると共に、Ｚｎ原子とＭｎ原子と
の少なくとも一方を含有し、Ｆｅ原子の含有量が９０原
子％以上、Ｎｉ原子の含有量が１原子％以上で１０原子
％未満、Ａｌ原子の含有量が０．１原子％以上で５原子
％未満、Ｓｉ原子の含有量が０．１原子％以上で５原子
％未満、Ｚｎ原子の含有量及び／又はＭｎ原子の含有量
（ただし、Ｚｎ原子とＭｎ原子との両方を含有する場合
はこの合計量）が０．１原子％以上で５原子％未満であ
り、そして強磁性金属粉末ＥＳＣＡによる分析深度で１
００Å以下の表面域に存在するＦｅ原子とＮｉ原子とＡ
ｌ原子とＳｉ原子とＺｎ原子及び／又はＭｎ原子の含有
量比が原子数比でＦｅ：Ｎｉ：Ａｌ：Ｓｉ：（Ｚｎ及び
／又はＭｎ）＝１００：（４以下）：（１０〜６０）：
（１０〜７０）：（２０〜８０）である構造を有する強
磁性金属粉末である。

【００４４】また、この発明に用いる磁性粉末の保磁力
（Ｈｃ）は、６００ Ｏё以上であることが好ましい。
この条件を備えると、磁気記録媒体の短波長領域におけ
るＲＦ出力が向上するからである。

【００４５】これらの磁性粉末の含有量としては、磁性
層の固形分に対し、通常６０〜９０重量部であり、好ま
しくは７０〜８０重量部である。

【００４６】Ｃ．各種添加成分 この発明においては、その目的を害しない限り必要に応
じて、磁性層は、例えば、硬化剤、潤滑剤、分散剤、非
磁性研磨剤粒子、導電性粉末、界面活性剤、帯電防止剤
などの各種添加成分を含有することができる。

【００４７】硬化剤としては、芳香族又は脂肪族ポリイ
ソシアネートを前記バインダーと併用することができ
る。

【００４８】芳香族ポリイソシアネートとしては、例え
ば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及びこれと活
性水素化合物との付加体などがあり、平均分子量１００
〜３，０００の範囲のものが好ましい。

【００４９】脂肪族ポリイソシアネートとしては、例え
ば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）及び
これと活性水素化合物との付加体などがあり、平均分子
量１００〜３０００の範囲のものが好ましく、更に非脂
環式のポリイソシアネート及びこれと活性水素化合物と
の付加体が好ましい。

【００５０】前記芳香族又は脂肪族ポリイソシアネート
の添加量は、前記結合剤に対して重量比で通常１／２０
〜７／１０、好ましくは１／１０〜１／２である。

【００５１】潤滑剤としては、脂肪酸あるいは脂肪酸エ
ステルを挙げることができる。

【００５２】この場合、脂肪酸の添加量は磁性粉末に対
し０．２〜１０重量％が好ましく、０．５〜５重量％が
より好ましい。

【００５３】添加量が０．２重量％未満であると、走行
性が低下し易く、また１０重量％を超えると、脂肪酸が
磁性層の表面にしみ出したり、出力低下が生じ易くな
る。

【００５４】また、脂肪酸エステルの添加量も磁性粉末
に対して０．２〜１０重量％が好ましく、０．５〜５重
量％がより好ましい。

【００５５】その添加量が０．２重量％未満であると、
スチル耐久性が劣化し易く、また１０重量％を超える
と、脂肪酸エステルが磁性層の表面にしみ出したり、出
力低下が生じ易くなる。

【００５６】脂肪酸と脂肪酸エステルとを併用して潤滑
効果をより高めたい場合には、脂肪酸と脂肪酸エステル
は重量比で１０：９０〜９０：１０が好ましい。

【００５７】脂肪酸としては一塩基酸であっても二塩基
酸であってもよく、炭素数は６〜３０が好ましく、１２
〜２２の範囲がより好ましい。

【００５８】脂肪酸としては、特開昭６２−１１９７２
０号公報に記載された例示化合物を本発明における好適
例として挙げることができる。

【００５９】潤滑剤としては、例えば、シリコーンオイ
ル、グラファイト、二硫化モリブデン、炭素原子数が１
２〜２０程度の一塩基性脂肪酸（例えば、ステアリン
酸）と炭素原子数が３〜２６程度の一価のアルコールと
からなる脂肪酸エステルなどを挙げることができる。

【００６０】脂肪酸エステルとしては、特開昭６２−１
１９７２０号公報に記載された例示化合物を本発明にお
ける好適例として挙げることができる。

【００６１】これらの脂肪酸又は脂肪酸エステルはそれ
ぞれ一種の使用に限らず二種以上を組み合わせて用いる
ことができる。

【００６２】分散剤としては、カプリル酸、カプリン
酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステア
リン酸、オレイン酸などの炭素数１２〜１８の脂肪酸；
これらのアルカリ金属の塩またはアルカリ土類金属の塩
あるいはこれらのアミド；ポリアルキレンオキサイドア
ルキルリン酸エステル；レシチン；トリアルキルポリオ
レフィンオキシ第四アンモニウム塩；カルボキシル基及
びスルホン酸基を有するアゾ系化合物などを挙げること
ができる。

【００６３】これらの分散剤は、通常、強磁性粉に対し
て０．５〜５重量％の範囲で用いられる。

【００６４】非磁性研磨材粒子としては、例えば、アル
ミナ｛α−Ａｌ₂ Ｏ₃ （コランダム）等｝、人造コラン
ダム、溶融アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、ダイヤ
モンド、人造ダイヤモンド、ザクロ石、エメリー（主成
分：コランダムと磁鉄鉱）などを挙げることができる。

【００６５】この非磁性研磨材粒子の含有量は、強磁性
粉末に対して２０重量部以下とするのが好ましく、また
その平均粒径は０．５μｍ以下がよく、０．４μｍ以下
が更によい。

【００６６】この発明においては、例えば、前記潤滑剤
及び非磁性研磨材粒子を特にその他の層に含有させれ
ば、ヘッドとの接触特性（すべり走行性、耐摩耗性等）
を著しく改善することができる。

【００６７】導電性粉末としては、例えば、カーボンブ
ラック、グラファイト、銀粉、ニッケル粉等が挙げら
れ、前記界面活性剤としては天然系、ノニオン系、アニ
オン系、カチオン系、両性の界面活性剤を挙げることが
できる。

【００６８】導電性粉末の含有量は、磁性粉末に対して
１０重量部以下とするのが好ましく、またその平均粒径
は４０ｍμ以下がよく、２５ｍμ以下が更によい。

【００６９】また、導電性粉末や界面活性剤を、特に磁
性層に適宜含有させることにより表面電気抵抗を有効に
下げることができ、帯電電荷の放電によるノイズの発生
や塵埃の付着によるドロップアウトの発生を防止するこ
とができる。

【００７０】帯電防止剤としては、カーボンブラック、
グラファイト等の導電性粉末；第四級アミン等のカチオ
ン界面活性剤；スルホン酸、硫酸、リン酸、リン酸エス
テル、カルボン酸等の酸基を含むアニオン界面活性剤；
アミノスルホン酸等の両性界面活性剤；サポニン等の天
然界面活性剤などを挙げることができる。

【００７１】上述した帯電防止剤は、通常バインダーに
対して０．０１〜４０重量％の範囲で添加される。

【００７２】なお、上述した磁性層の厚みは、０．１〜
４．０μｍであることが好ましく、更には０．１〜２．
５μｍであることが好ましい。

【００７３】Ｄ．磁性層最表面におけるＣｌ原子の数と
Ｆｅ原子の数の比およびＮ原子の数とＦｅ原子の数の比 この発明において重要な点は、その磁性層の最表面にお
ける、Ｃｌ原子の数とＦｅ原子の数の比、そしてＮ原子
の数とＦｅ原子の数の比が、特定の範囲内にあることで
ある。

【００７４】すなわち、磁性層最表面におけるＣｌ原子
の数とＦｅ原子の数の比、また、Ｎ原子の数とＦｅ原子
の数の比が、その磁性層最表面をＸ線光電子分光法を用
いて測定した結果、Ｃｌ原子の数とＦｅ原子の数との比
（以下においてＣｌ／Ｆｅ原子比と略称することがあ
る。）が（０．５：１）〜（１．５５：１）の範囲内に
あり、かつ、Ｎ原子の数とＦｅ原子の数の比（以下にお
いて、Ｎ／Ｆｅ原子比と略称することがある。）が
（０．３：１）〜（１．２：１）の範囲内にある。

【００７５】Ｃｌ／Ｆｅ原子比及びＮ／Ｆｅ原子比が前
記範囲内にあると、走行耐久性に優れると共にドロップ
アウトが少なく、電磁変換特性も実用上差し支えのない
程度に維持された磁気記録媒体になる。Ｃｌ／Ｆｅ原子
比が１．５５を越えると走行耐久性が劣悪になり、０．
５未満になると塗液の分散性が悪くなり塗膜の表面性も
悪くなるという不都合を生じ、Ｎ／Ｆｅ原子比が０．３
未満であると、塗膜のしなやかさが失われるという不具
合を生じ、１．２を越えると、塗膜の物理的強度が悪く
なるという問題を生じる。

【００７６】（３）その他の層 この発明においては、その目的を害しない限り必要に応
じて、その他の層を磁性層と非磁性支持体との間に設け
ることができる。

【００７７】その他の層は、磁性粉末を含有する磁性層
であっても、非磁性粉末を含有する非磁性層であっても
よい。

【００７８】その他の層も、基本的に前記磁性層のとこ
ろで述べたのと同じ種類及び配合量のバインダー、各種
添加成分、それ自体公知の非磁性粉末等を含有すること
ができる。

【００７９】その他の層中に含まれるバインダーとして
は、特に、磁性層中に含まれるバインダーと同じ種類で
あるのが好ましい。そして、そのバインダーとしては、
スルホン酸基を有する塩化ビニル系樹脂が好ましい。

【００８０】更に、このその他の層には、脂肪酸が磁性
層に含まれない場合には脂肪酸が含有されていることが
必要である。脂肪酸の種類については、前記磁性層のと
ころで述べたのと同様である。

【００８１】なお、その他の層にも、発明の目的を阻害
しない限りにおいて、適宜、磁性層のところで述べたの
と同様の種類、配合量の潤滑剤、非磁性研磨剤粒子、導
電性粉末、界面活性剤など各種添加成分を含有させるこ
とができる。

【００８２】その他の層の厚みとしては、通常０．１〜
２．０μｍであり、好ましくは０．１〜１．５μｍであ
る。

【００８３】その他の層は、１層形成しても、あるいは
２層以上形成してもよい。

【００８４】−−磁気記録媒体の製造−− この発明の磁気記録媒体は、結合剤中に強磁性粉末を分
散させた磁性層用塗料を、非磁性支持体に塗布し、配
向、乾燥後、磁性層表面を表面平滑化処理し、更に加熱
硬化した後、磁性層表面を研磨処理して製造することが
できる。

【００８５】非磁性支持体に磁性層用塗料を塗布・乾燥
する製造方法には特に制限はなく、公知の磁気記録媒体
の製造方法に準じて製造することができる。

【００８６】例えば、一般的には磁性粉末、バインダー
等の磁性層形成成分を溶媒に混練し分散して磁性層用塗
料を調製した後、この磁性層用塗料を非磁性支持体の表
面に塗布する。

【００８７】上記溶媒としては、例えば、アセトン、メ
チルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン
（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系：メタノ
ール、エタノール、プロパノール等のアルコール系、酢
酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、乳
酸エチル、エチレングリコールモノアセテート等のエス
テル系：ジエチレングリコールジメチルエーテル、２−
エトキシエタノール、テトラヒドロフラン、ジオキサン
等のエーテル系：ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳
香族炭化水素：メチレンクロライド、エチレンクロライ
ド四塩化炭素クロロホルム、エチレンクロルヒドリン、
ジクロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素などを用いる
ことができる。

【００８８】磁性層用塗料の調製に際しては、前記磁性
粉末、バインダー及び各種添加成分を同時に又は個々に
混練機に投入する。

【００８９】例えば、分散剤を含む溶液中に前記磁性粉
末を加え、所定時間混練りした後、残りの各成分を加え
て、更に混練を続けて磁性層用塗料とする。

【００９０】磁性層形成成分の混練分散にあたっては、
各種の混練機を使用することができる。

【００９１】この混練機としては、例えば、加圧ニーダ
ー、連続ニーダー、ディゾルバー、二本ロールミル、三
本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、サイドグライ
ンダー、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高
速度衝撃ミル、ディスパーニーダー、高速ミキサー、ホ
モジナイザー、超音波分散機などが挙げられる。

【００９２】塗布方式としては、特に制限はなく、公知
の方式を採用することができる。

【００９３】磁性層用塗料の塗布方法としては、例え
ば、グラビアコーティング法、ナイフコーティング法、
ワイヤーバーコーティング法、ドクターブレードコーテ
ィング法、リバースロールコーティング法、ディップコ
ーテング法、エアーナイフコーテング法、カレンダーコ
ーティング法、スキーズコーティング法、キスコーティ
ング法、ファンティンコーテング法、エクストルージョ
ン方式の押出コーターなどがある。

【００９４】磁性層用塗料を非磁性支持体の表面に塗布
した後は、一般に、未乾燥の状態にある塗膜に磁場配向
処理を施し、更にス−パーカレンダーロール等を用いて
カレンダリングを行なうことにより表面平滑化処理を施
す。

【００９５】表面平滑化処理においては、カレンダー条
件として温度、線圧力、Ｃ／ｓ（コーティングスピー
ド）等を挙げることができる。

【００９６】温度を、通常、５０〜２５０℃、上記線圧
力を５０〜４００ｋｇ／ｃｍ、上記Ｃ／ｓを２０〜６０
０ｍ／分に保持することが好ましい。

【００９７】上記のように処理した結果の塗布層厚は、
この発明においては０．１〜４．０μｍが好ましく、更
に好ましくは０．０１〜２．５μｍである。

【００９８】表面平滑化処理を施した後、必要に応じて
バーニッシュ処理又はブレード処理を行なって所望の形
状にスリッティングした後、研磨処理を行なう。

【００９９】本発明においては、研磨処理を行う前の磁
気記録媒体は、その磁性層の表面をＸ線光電子分光法測
定をした場合に、Ｃｌ原子の数とＦｅ原子の数との比が
（０．５：１）〜（１．５５：１）であり、かつ、Ｎ原
子の数とＦｅ原子の数との比が（０．３：１）〜（１．
２：１）である磁性層を有することが望ましい。

【０１００】このような特定の磁性層を有する磁気記録
媒体は、磁性層形成成分の種類及びその量を適宜に調製
することにより、又、転化剤の種類及びその量を適宜に
調製することにより、あるいはカレンダー条件等を適宜
に選択するなどして得ることができる。

【０１０１】研磨処理は、上記スリットされた磁気記録
媒体の巻き取り方向とは反対方向に研磨テ−プを送るこ
とにより施すことができる。研磨条件として、研磨テ−
プの粒度は１ｎｍであり、研磨速度は、磁気テープの巻
取り方向とは逆に６０ｍ／分である。

【０１０２】この研磨処理を施すことにより、磁気記録
媒体の磁性層表面の塩化ビニル系樹脂を除去することが
できる。

【０１０３】以上の方法により得られる磁気記録媒体
は、その磁性層最表面をＸ線光電子分光法を用いて測定
した結果、Ｃｌ／Ｆｅ原子比が（０．５：１）〜（１．
５５：１）であり、かつ、Ｎ／Ｆｅ原子比が（０．３：
１）〜（１．２：１）の範囲内にすることができる。

【０１０４】この発明の磁気記録媒体は、その磁性層表
面のバインダーによる突起が除去され、あるいは減少す
ることにより、磁気記録媒体の表面とヘッドとの摩擦に
よる過度の消耗を防止することができ、ドロップアウト
を防ぎ、優れた走行耐久性及び電磁変換特性を発現す
る。

【０１０５】このようにして得られるこの発明の磁気記
録媒体は、上記のような良好な特性を有することからビ
デオテープとして好適に用いることができる。

【０１０６】

【実施例】以下、この発明の実施例を説明する。

【０１０７】以下に示す成分、割合及び操作順序はこの
発明の範囲から逸脱しない範囲において種々変更しう
る。なお、下記の実施例における「部」は、全て「重量
部」である。

【０１０８】（実施例１）下記の組成物の各成分をニー
ダー・サンドミルを用いて混練分散して磁性層用塗料を
調製した。

【０１０９】 ｛磁性層用塗料｝ Ｃｏ−γ−ＦｅＯ_x ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００部 （Ｈｃ：７００ Ｏｅ、ＢＥＴ：３０〜３５ｍ² ／ｇ） カーボンブラック１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８部 カーボンブラック２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部 α−アルミナ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部 スルホン基含有ポリ塩化ビニル（日本ゼオン（株）製 ＭＲ１１０） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部 ポリウレタン樹脂（固形分）・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部 （日本ポリウレタン（株）製：ニッポラン２３０４） ミリスチン酸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．２部 ステアリン酸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．８部 ステアリン酸ブチル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．８部 コロネートＬ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部 シクロヘキサノン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００部 メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００部 トルエン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００部。

【０１１０】次いで、上述の磁性層用塗料を用いて、厚
み１４．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム
上に塗布した後、塗膜が未乾燥であるうちに磁場配向処
理を行ない、続いて乾燥を施してから、ス−パ−カレン
ダーロ−ル（９０℃、２５０ｋｇ／ｃｍ）で表面平滑化
処理を行なった。更に８０℃に加熱することによる加熱
硬化処理をした後、１／２インチ巾に断裁した。

【０１１１】このときの磁気記録媒体の磁性層表面のＸ
線光電子分光法により測定して得られたＣｌ／Ｆｅ原子
比は０．７２／１であり、Ｎ／Ｆｅ原子比は０．４５／
１であった。

【０１１２】得られた１／２インチ巾の磁気テ−プに、
研磨テープを用いて研磨処理をした。なお、研磨処理
は、粒度が１μｍのＷＡ８０００の研磨テープのもの
を、磁気テ−プの巻き取り方向とは逆方向に６０ｍｍ／
分の速さで送ることにより行なった。

【０１１３】この磁気記録媒体につき、以下の評価試験
を行った。その結果を表１に示す。

【０１１４】《評価試験》 〈Ｃｌ／Ｆｅ原子数、Ｎ／Ｆｅ原子数〉；磁性層最表面
のＣｌ、Ｎ、Ｆｅの定量にはＸ線光電子分光装置（ＥＳ
ＣＡ１ＡＢ ２００−Ｒ）を使用した。アノ−ドはＭｇ
を用いた（６００Ｗ）。パスエネルギ−は１００ｅＶと
した。

【０１１５】Ｃ−１ｓスペクトル、Ｏ−１ｓスペクト
ル、Ｎ−１ｓスペクトル、Ｃｌ−１ｓスペクトル、Ｆｅ
−２ｐスペクトル、Ｓｉ−２ｓスペクトルを積算し、Ｃ
ｌ／Ｆｅ：Ｎ／Ｆｅの原子の数の比を求めた。

【０１１６】ここで、原子数の比は、次のようにして求
められる。すなわち、Ｘ線光電子分光装置により塩素の
スペクトル強度を求めてこれをＩ_Clとし、又、磁性層表
面における他の原子のスペクトル強度を求める。例えば
炭素のスペクトル強度をＩ_C、酸素のスペクトル強度を
Ｉ_O とする。一方、塩素の感度係数をＳＦ_Clとし、同様
に他の原子例えば炭素及び酸素の感度係数をＳＦ_C 、Ｓ
Ｆ_O とする。そして、塩素の原子数Ｃｌ（相対原子％）
は、＜（Ｉ_Cl／ＳＦ_Cl）／｛（Ｉ_C ／ＳＦ_C ）＋（Ｉ_O
／ＳＦ_O ）＋・・・｝＞×１００で表される。ここで前
式中の分母は、すべての元素のＩ／ＳＦの総和である。
例えば鉄原子数に対する塩素原子数の比は、Ｃｌ（相対
原子％）／Ｆｅ（相対原子％）で示される。

【０１１７】＜動摩擦係数＞；テープ走行性試験機ＴＢ
Ｔ−３００Ｄ（横浜システム研究所（株）製）を用い、
２５℃の環境下、クロムメッキステンレス４Φピンにテ
ープを１８０°巻き付け、テープスピード３．３ｃｍ／
ｓｅｃ、入口テンション２０ｇで測定し、次式にてμ_k
を算出した。

【０１１８】μ_k ＝（１／π）ｌｎ（Ｘ／２０） （ただし、Ｘは、出口テンション（ｇ）である。） ＜走行耐久性＞；ビデオデッキＨＲ−Ｓ６０００（日本
ビクター（株）製）を用い、温度２５℃、湿度６０％の
環境下で、テープの全長繰返し走行を１００時間行な
い、エッジダメージについて次の３段階に評価した。

【０１１９】○：エッジダメージの発生なし。

【０１２０】△：テープの一部にエッジダメージが発生
した。

【０１２１】×：テープの全長に渡ってエッジダメージ
が発生した。

【０１２２】＜ドロップアウト＞；ドロップアウトカウ
ンタ− ＶＰ−５Ｍ（日本ビクタ−（株）製）を用い、
１０μｓｅｃ以上長く、かつＲＦエンベロ−プの出力１
４ｄＢ以上下がった出力をドロップアウト１個として全
長測定し、１分間当りの平均個数を測定した。

【０１２３】＜電気特性 ＲＦ出力＞；ＲＦ測定用のＶ
ＴＲデッキとしてＨＲ−Ｓ６０００（日本ビクター
（株）製）を用い、４ＭＨｚでの１００％ホワイト信号
のＲＦ出力を測定した。測定値は、リファレンステープ
に対する値である。（単位ｄＢ） ＜ルミＳ／Ｎ＞；カラービデオノイズメーター（シバソ
ク（株）製：９２５Ｄ／１）を用い、測定した。（単位
ｄＢ） ＜クロマ出力＞；クロマ測定用のＶＴＲデッキとして日
本ビクター（株）のＢＲ−７０００Ａを用い、５００ｋ
Ｈｚでのクロマ出力を測定した。（単位はｄＢ） ＜クロマＳ／Ｎ＞；カラービデオノイズメーター（シバ
ソク（株）製：９２５Ｄ／１）を用い、ＨＲ−Ｓ６００
０（日本ビクター（株）製）のＶＴＲデッキを用い、周
波数５００ＫＨｚにおけるリファレンステープに対する
値を求めた。（単位ｄＢ） （実施例２）実施例１において、磁性層用塗料中のポリ
塩化ビニルの量を８重量部に変更した以外は、実施例１
と同様にして磁気テ−プを作成した。

【０１２４】この磁気記録媒体につき、実施例１と同様
に評価試験を行った。その結果を表１に示す。

【０１２５】（実施例３）実施例１において、磁性層用
塗料中のポリ塩化ビニルの量を１１．５重量部に、研磨
剤α−ＡｌＯ₃ を７重量部に変更した以外は、実施例１
と同様にして磁気テ−プを作成した。この磁気記録媒体
につき、実施例１と同様に評価試験を行った。その結果
を表１に示す。

【０１２６】（実施例４）実施例１において、磁性層用
塗料中のポリ塩化ビニルの量を１３重量部に、ポリウレ
タンの量を１１重量部に変更した以外は、実施例１と同
様にして磁気テ−プを作成した。この磁気記録媒体につ
き、実施例１と同様に評価試験を行った。その結果を表
１に示す。

【０１２７】（実施例５）実施例１において、磁性層用
塗料中のポリ塩化ビニルの量を１５重量部に変更した以
外は、実施例１と同様にして磁気テ−プを作成した。こ
の磁気記録媒体につき、実施例１と同様に評価試験を行
った。その結果を表１に示す。

【０１２８】（比較例１）実施例１において、研磨処理
をしなかった以外は、実施例１と同様にして磁気テ−プ
を作成した。この磁気記録媒体につき、実施例１と同様
に評価試験を行った。その結果を表１に示す。

【０１２９】（比較例２）実施例５において、研磨処理
を省いた以外は、実施例５と同様にして磁気テ−プを作
成した。この磁気記録媒体につき、実施例１と同様に評
価試験を行った。その結果を表１に示す。

【０１３０】（比較例３）実施例４において、研磨処理
を省いた以外は、実施例４と同様にして磁気テ−プを作
成した。この磁気記録媒体につき、実施例１と同様に評
価試験を行った。その結果を表１に示す。

【０１３１】（比較例４）実施例１において、研磨処理
を省いた以外は、実施例１と同様にして磁気テ−プを作
成した。この磁気記録媒体につき、実施例１と同様に評
価試験を行った。その結果を表１に示す。

【０１３２】（比較例５）実施例５において、研磨処理
をしなかった以外は、実施例５と同様にして磁気テ−プ
を作成した。この磁気記録媒体につき、実施例１と同様
に評価試験を行った。その結果を表１に示す。

【０１３３】

【表１】

【０１３４】

【発明の効果】この発明によると、磁性層表面を研磨処
理してし、磁性層最表面のＣｌ原子の数／Ｆｅ原子の
数、Ｎ原子の数／Ｆｅ原子の数を特定の範囲内の値にす
ることにより、走行耐久性に優れ、ドロップアウトの発
生を抑制できる磁気記録媒体を提供することができる。

フロントページの続き (72)発明者 飯島 定史 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 ティ ーディーケイ株式会社内

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 非磁性支持体上に、強磁性粉末を結合剤
   中に分散してなる磁性層を設け、該磁性層表面を研磨処
   理し、該磁性層最表面のＸ線光電子分光法測定による、
   塩素原子の数と鉄原子の数との比が０．５：１〜１．５
   ５：１であり、かつ窒素原子の数と鉄原子の数との比が
   ０．３：１〜１．２：１であることを特徴とする磁気記
   録媒体。
2. 【請求項２】 強磁性粉末を結合剤中に分散した磁性塗
   料を非磁性支持体上に塗布し、配向と乾燥とを行った後
   に、磁性層表面に研磨処理を施し、該磁性層表面のＸ線
   光電子分光法測定による塩素原子の数と鉄原子の数との
   比が０．５：１〜１．５５：１であり、かつ窒素原子の
   数と鉄原子の数との比が０．３：１〜１．２：１である
   ことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。