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JPH06203963A - 有機エレクトロルミネッセンス素子 - Google Patents

有機エレクトロルミネッセンス素子

Info

Publication number
JPH06203963A
JPH06203963A JP5002096A JP209693A JPH06203963A JP H06203963 A JPH06203963 A JP H06203963A JP 5002096 A JP5002096 A JP 5002096A JP 209693 A JP209693 A JP 209693A JP H06203963 A JPH06203963 A JP H06203963A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
color
light emitting
layer
carbon atoms
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP5002096A
Other languages
English (en)
Inventor
Chishio Hosokawa
地潮 細川
Tadashi Kusumoto
正 楠本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Idemitsu Kosan Co Ltd
Original Assignee
Idemitsu Kosan Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Idemitsu Kosan Co Ltd filed Critical Idemitsu Kosan Co Ltd
Priority to JP5002096A priority Critical patent/JPH06203963A/ja
Publication of JPH06203963A publication Critical patent/JPH06203963A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H10SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10KORGANIC ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES
    • H10K50/00Organic light-emitting devices
    • H10K50/10OLEDs or polymer light-emitting diodes [PLED]
    • H10K50/14Carrier transporting layers

Landscapes

  • Electroluminescent Light Sources (AREA)
  • Luminescent Compositions (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 色変換性機能を有し、発光効率の優れ、製造
の容易な有機EL素子の開発。 【構成】 発光層で生じる光を色変換する色変換性正孔
注入輸送領域を有する有機エレクトロルミネッセンス素
子。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は有機エレクトロルミネッ
センス素子に関し、詳しくは、発光層で生じる光の色変
換を行う正孔注入輸送領域を有する有機エレクトロルミ
ネッセンス素子に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】有機エ
レクトロルミネッセンス素子(以下、有機EL素子と略
すことがある。)の発光色を他の色に変換する方法また
は別の色を混色する方法には、従来、ドーピング法(特
開昭63−264692号公報)と蛍光変換法(米国特
許第5126214号)がある。上記ドーピング法は、
色変換を可能にするため、発光層内に蛍光性分子を微量
(5重量%以下)混入する方法であり、蛍光性分子より
発光を取り出すことができた。しかし、このドーピング
法では、蛍光性分子を発光層に混入する際、混入量を完
全に制御して基板上に均一に製膜する必要があり、この
制御ができない場合、有機EL素子の発光の色相および
効率にムラが生じるため、有機EL素子の製造が困難で
あった。この方法ではドーパントを混入することによ
り、有機EL素子の印加電圧が約1〜2V上昇する場合
が多く、改善が求められていた。また、蛍光変換法で
は、有機EL素子の外部に色変換膜を設ける必要があ
り、素子の製造が煩雑であった。ところで、WO91/
03142号には、陽極/有機半導体層/有機絶縁体層
/陰極の素子構成において、有機半導体に共役オリゴマ
ーを用いた素子が開示されている。この素子には、有機
半導体としてチオフェンオリゴマーを用いることが示さ
れており、有機絶縁体層中にある発光層から高輝度,高
い発光効率の発光が得られている。この有機半導体は、
発光材料よりエネルギーギャップが小さいものの場合が
あり、発光効率の優れた有機EL素子を提供可能であ
る。これは、本発明と類似しているが、蛍光収率が高い
正孔注入層を用いた場合の色変換については何も開示さ
れていない。このように従来の素子構成は、基本的に陽
極/正孔注入輸送層(HTL)/電子輸送領域/陰極で
ある。ここで、電子注入輸送領域は発光層、または発光
層および電子注入層である。具体的には、従来の素子構
成は、以下の構成である。 (1) 陽極/HTL/発光層(EML)/陰極 (2) 陽極/HTL/EML/電子注入層(ETL)
/陰極 上記素子には、単一の正孔注入層,多層の正孔注入層ま
たは複数の正孔注入材料を混合した層のいずれかを、H
TLとして用いることが公知である。一方、HTLを正
孔輸送性発光層として、 (3) 陽極/EML/ETL/陰極 の素子構成も公知である。上記(1)〜(3)の公知の
素子構成においては、EML内で電子と正孔が再結合し
て励起状態を生成する再結合領域が存在する。そこで、
発光層を形成する発光材料固有の光(色相)が生成され
る。また、上記HTLにおいて、正孔移動度に関して
は、公知の正孔注入領域または有機半導体において充分
な移動度が満たされており、エネルギーギャップに関し
ても公知のトリアリールアミン系,ヒドラゾン系または
スチルベン系正孔注入材料を用いる場合は、発光層のエ
ネルギーギャップより大きいものが用いられていた。こ
れにより、発光層内に電子を閉じ込めることが可能であ
り、発光層で生成した励起子を正孔注入層側に伝達しな
いという性質を有している。
【0003】
【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは、上
記従来技術の欠点を解消し、有機EL素子において新た
な色変換法を開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、
発光層内で生じる電子と正孔の再結合により生じるエネ
ルギーを変換して発光層で生じる光を色変換する正孔注
入輸送領域を用いることにより、上記目的が達成できる
ことを見出した。本発明はかかる知見に基いて完成した
ものである。
【0004】すなわち本発明は、発光層で生じる光を色
変換する色変換性正孔注入輸送領域を有することを特徴
とする有機エレクトロルミネッセンス素子を提供するも
のである。
【0005】本発明の有機EL素子は、発光層で生じる
光を色変換する色変換性正孔注入輸送領域を有すること
を特徴とする。この色変換性正孔注入輸送領域は、次の
性質〜を有することが好ましい。 色変換性正孔注入輸送領域中の正孔移動度が10-6
cm2/(V・秒)以上、好ましくは10-5cm2/(V
・秒)以上である。 色変換性正孔注入輸送領域のエネルギーギャップ
(励起エネルギー)が、発光層のエネルギーギャップよ
り小さい。好ましくは、エネルギーギャップ差が、0.1
〜1eVである。 有機EL素子に色変換性正孔注入輸送領域を用いる
ことにより、著しく高い蛍光収率を有する。好ましく
は、蛍光収率が3%以上、より好ましくは5%以上であ
る。
【0006】このような色変換性正孔注入輸送領域に用
いられる材料としては、上記性質を有すると共に吸収波
長が440nm以下のスチルベン系材料が好ましく、特
に好ましいものとしてスチルベン誘導体またはジスチリ
ルアリーレン誘導体が挙げられる。上記スチルベン誘導
体としては、例えば一般式(I)または(II)
【0007】
【化1】
【0008】(式中、Ar1 は炭素数6〜20のアリー
ル基を示す。R1 〜R4 はそれぞれ独立に水素原子また
は炭素数6〜20のアリール基を示す。D1 〜D3 はそ
れぞれ独立に電子供与性基で置換された炭素数6〜20
のアリール基を示す。ここで、Ar1 ,R1 〜R4 はそ
れぞれ独立に無置換でもよいし、炭素数1〜10のアル
キル基,炭素数1〜10のアルコキシ基,炭素数6〜1
0のアリールオキシ基,炭素数6〜10のアリールアル
キル基または炭素数1〜20のアミノ基で置換されてい
てもよい。)で表されるものが挙げられる。また、ジス
チリルアリーレン誘導体としては、一般式(III),(I
V)または(V)
【0009】
【化2】
【0010】(式中、Ar2 およびAr3 はそれぞれ独
立に炭素数6〜20のアリーレン基を示し、Ar4 は炭
素数6〜20のアリール基を示す。D4 〜D6 は前記と
同じである。R5 〜R12はそれぞれ独立に水素原子を示
す。ここで、Ar2 〜Ar4 ,R5 〜R12はそれぞれ独
立に無置換でもよいし、炭素数1〜10のアルキル基,
炭素数1〜10のアルコキシ基,炭素数6〜10のアリ
ールオキシ基,炭素数6〜10のアリールアルキル基ま
たは炭素数1〜20のアミノ基で置換されていてもよ
い。)
【0011】
【化3】
【0012】(式中、Ar5 ,Ar6 ,Ar8 およびA
9 はそれぞれ独立に炭素数6〜20のアリール基を示
し、Ar7 は炭素数6〜20のアリーレン基を示す。R
13およびR14はそれぞれ独立に水素原子または炭素数6
〜20のアリール基を示す。ここで、Ar5 〜Ar9
それぞれ独立に無置換でもよいし、炭素数1〜10のア
ルキル基,炭素数1〜10のアルコキシ基,炭素数6〜
10のアリールオキシ基,炭素数6〜10のアリールア
ルキル基で置換されていてもよい。)で表されるものが
挙げられる。
【0013】上記一般式(I)〜(V)におけるアリー
ル基としては、好ましくはフェニル基,ビフェニルイル
基,ナフチル基,ピレニル基,ターフェニルイル基,ア
ントラニル基,トリル基,キシリル基が挙げられる。ア
リーレン基としては、好ましくはフェニレン基,ビフェ
ニレン基,ナフチレン基,アントラニレン基,ターフェ
ニレン基,ピレニレン基が挙げられる。また、上記置換
基であるアリールオキシ基としてはフェニルオキシ基,
ビフェニルオキシ基,ナフチルオキシ基,アントラニル
オキシ基,ターフェニルオキシ基,ピレニルオキシ基な
どが挙げられ、アルキル基としてはメチル基,エチル
基,イソプロピル基,ターシャルブチル基,ペンチル
基,ヘキシル基などが挙げられる。アルコキシ基として
はメトキシ基,エトキシ基,イソプロポキシ基,ターシ
ャルブトキシ基,ペンチルオキシ基などが挙げられ、ア
ミノ基としてはジメチルアミノ基,ジエチルアミノ基,
ジフェニルアミノ基,フェニルエチルアミノ基,フェニ
ルメチルアミノ基,ジトリルアミノ基,エチルフェニル
アミノ基,フェニルナフチルアミノ基,フェニルビフェ
ニルアミノ基などが挙げられる。前記一般式(I)〜
(V)におけるD1 〜D6 は、電子供与性基で置換され
た炭素数1〜20のアリール基である。ここで、電子供
与性基とは、好ましくは炭素数1〜6のアルキル基,炭
素数1〜6のアルコキシ基,炭素数6〜20のアリール
オキシ基が挙げられ、特に好ましくは炭素数1〜20の
アミノ基が挙げられる。このアミノ基としては、一般式
(VI)
【0014】
【化4】
【0015】(式中、X1 およびX2 はそれぞれ独立に
炭素数6〜20のアリール基,炭素数1〜10のアルキ
ル基または炭素数6〜20のアリールアルキル基を示
し、互いに結合して飽和または不飽和の環状構造を形成
してもよい。また、X1 ,X2 には炭素数1〜10のア
ルキル基,炭素数6〜10のアリールアルキル基 炭素
数6〜10のアリールオキシ基または炭素数6〜10の
アルコキシ基が置換してもよい。さらに、一般式(VI)
で表されるアミノ基が置換するアリール基とX1 とX2
が結合した含窒素芳香族環基となってもよい。)で表さ
れるものが挙げられる。電子供与性基としては、例えば
メチル基,エチル基,プロピル基,ブチル基,ペンチル
基などのアルキル基、フェニルオキシ基,ビフェニルオ
キシ基,ナフチルオキシ基,アントラニルオキシ基,タ
ーフェニルイルオキシ基,メトキシ基,エトキシ基,イ
ソプロポキシ基,ターシャルブチルオキシ基,ペンチル
オキシ基などのアルコキシ基、ジメチルアミノ基,ジエ
チルアミノ基,ジフェニルアミノ基,フェニルメチルア
ミノ基,フェニルエチルアミノ基,フェニルメチルエチ
ルアミノ基,ジトリルアミノ基,エチルフェニルアミノ
基,フェニルナフチルアミノ基,フェニルビフェニルイ
ルアミノ基などのアミノ基などが挙げられる。また、D
1 〜D6 の具体例としては、
【0016】
【化5】
【0017】
【化6】
【0018】
【化7】
【0019】また、一般式(I)〜(V)で表される具
体例としては以下の化合物が挙げられる。
【0020】
【化8】
【0021】
【化9】
【0022】
【化10】
【0023】
【化11】
【0024】
【化12】
【0025】が挙げられる。
【0026】このような色変換性正孔注入輸送材料は、
前述したように発光層のエネルギーギャップより小さい
エネルギーギャップを有することが好ましい。この条件
を満たすことにより、有機EL素子中での色変換が効率
よく行われる。さらに、色変換効率を良くするためには
固体状態にて蛍光量子収率の高い色変換材料を用いるこ
とが有効である。
【0027】次いで、本発明の特徴である正孔注入輸送
領域での色変換作用に関して、図1を用いて説明を加え
る。図1は、発光層の吸収スペクトル(破線)および発
光スペクトル(太線)と色変換性正孔注入輸送層の吸収
スペクトル(細線)を示す。ここで、図1中のEg1は
発光層の吸収スペクトルの上限波長を示し、Eg2は色
変換性正孔注入輸送層の吸収スペクトルの上限波長を示
す。ここで、Eg1とEg2には、Eg1<Eg2の関
係がある。図1からわかるように、色変換性正孔注入輸
送層の吸収スペクトルと発光層の発光スペクトルには、
重なり部分が生じる。この重なり部分のエネルギーが正
孔注入輸送層に吸収されることにより、正孔注入輸送層
の発行により色変換された別の発光スペクトルが生じ
る。つまり、本発明で得られる色変換作用は、発光層で
電子と正孔の再結合の結果生じる発光のエネルギーが、
正孔注入輸送材料により吸収され、正孔注入輸送層の発
光が新たに生じることにより起こるものである。このと
きの発光度合は、前記スペクトルの重なり部分が大きい
ほど大きい。
【0028】さらに、色変換作用を部分色変換と完全色
変換を例に説明する。 (1)部分色変換 図2に部分色変換が行われたスペクトルを示す。ここ
で、Eは発光層による発光スペクトルであり、Cは色変
換して生じた発光スペクトルである。図2に示されるス
ペクトルによれば、EとCそれぞれの発光バンドが生じ
るため混色が得られることがわかる。例えば、Eに青色
系の発光バンドを用いた場合、Cが緑色系の場合の色変
換後の発色は青緑色系となり、Cが赤色の場合の色変換
後の発色は白色系となる。 (2)完全色変換 図3に完全色変換が行われたスペクトルを示す。EとC
は上記と同じである。図3に示されるスペクトルによれ
ば、Cの発光バンドのみが生じるため完全な色変換が行
われることがわかる。この完全色変換によれば、目的に
応じた発色をする正孔注入輸送材料を用いることによ
り、様々な色変換が可能となる。
【0029】本発明の有機EL素子に用いる色変換性正
孔注入輸送領域は、層状である必要はないが、層状また
は層状に準じた形態で用いるのが好ましい。本発明の有
機EL素子の好ましい素子構成として、次の構成が挙げ
られる。 陽極/色変換性正孔注入輸送領域(CHTR)/E
ML/陰極 陽極/HTL/CHTR/HTL/EML/陰極 陽極/CHTR/HTL/EML/陰極 陽極/HTL/CHTR/EML/陰極 陽極/HTL/CHTR/EBL/EML/陰極 陽極/CHTR/EML/ETL/陰極 ここで、HTLは公知の色無変換性正孔注入層を示す。
【0030】上記EMLとしては、通常のEMLと同様
に、(a)注入機能(電圧印加時に、陽極または正孔注
入層より正孔を注入可能であり、かつ陰極または電子注
入層より電子を注入可能である。),(b)輸送機能
(正孔および電子を電界の力により移動させることが可
能である。)および(c)発光機能(正孔と電子の再結
合の場を提供し、発光させることが可能である。)を有
するものである。この層の厚さは特に制限はなく、適宜
状況に応じて決定することができるが、好ましくは1n
m〜10μm、特に好ましくは5nm〜5μmである。
ここで、好ましいEMLの発光材料(ホスト材料)とし
て、一般式(A)
【0031】
【化13】
【0032】(式中、Y1 〜Y4 はそれぞれ水素原子,
炭素数1〜6のアルキル基,炭素数1〜6のアルコキシ
基,炭素数7〜8のアラルキル基,置換あるいは無置換
の炭素数6〜18のアリール基,置換あるいは無置換の
シクロヘキシル基,置換あるいは無置換の炭素数6〜1
8のアリールオキシ基,炭素数1〜6のアルコキシ基を
示す。ここで、置換基は炭素数1〜6のアルキル基,炭
素数1〜6のアルコキシ基,炭素数7〜8のアラルキル
基,炭素数6〜18のアリールオキシ基,炭素数1〜6
のアシル基,炭素数1〜6のアシルオキシ基,カルボキ
シル基,スチリル基,炭素数6〜20のアリールカルボ
ニル基,炭素数6〜20のアリールオキシカルボニル
基,炭素数1〜6のアルコキシカルボニル基,ビニル
基,アニリノカルボニル基,カルバモイル基,フェニル
基,ニトロ基,水酸基あるいはハロゲンを示す。これら
の置換基は単一でも複数でもよい。また、Y1 〜Y4
同一でも、また互いに異なっていてもよく、Y1 とY2
およびY3 とY4 は互いに置換している基と結合して、
置換あるいは無置換の飽和五員環又は置換あるいは無置
換の飽和六員環を形成してもよい。Arは置換あるいは
無置換の炭素数6〜20のアリーレン基を表わし、単一
置換されていても、複数置換されていてもよく、また結
合部位は、オルト,パラ,メタいずれでもよい。但し、
Arが無置換フェニレンの場合、Y1 〜Y4 はそれぞれ
炭素数1〜6のアルコキシ基,炭素数7〜8のアラルキ
ル基,置換あるいは無置換のナフチル基,ビフェニル
基,シクロヘキシル基,アリールオキシ基より選ばれた
ものである。),一般式(B)
【0033】
【化14】
【0034】(式中、A及びBは、それぞれ上記一般式
(A)で表される化合物から1つの水素原子を除いた一
価基を示し、同一であっても異なってもよい。また、Q
は共役系を切る二価基を示す。)又は一般式(C)
【0035】
【化15】
【0036】(式中、A1 は置換あるいは無置換の炭素
数6〜20のアリーレン基又は二価の芳香族複素環式基
を示す。結合位置はオルト,メタ,パラのいずれでもよ
い。A 2 は置換あるいは無置換の炭素数6〜20のアリ
ール基又は一価の芳香族複素環式基を示す。Y5 及びY
6 はそれぞれ、水素原子,置換あるいは無置換の炭素数
6〜20のアリール基,シクロヘキシル基,一価の芳香
族複素環式基,炭素数1〜10のアルキル基,炭素数7
〜20のアラルキル基又は炭素数1〜10のアルコキシ
基を示す。なお、Y5 ,Y6 は同一でも異なってもよ
い。ここで、置換基とは、単一置換の場合、アルキル
基,アリールオキシ基,アミノ基又は置換基を有するも
しくは有しないフェニル基である。Y5 の各置換基はA
1 と結合して、飽和もしくは不飽和の五員環又は六員環
を形成してもよく、同様にY6 の各置換基はA2 と結合
して、飽和もしくは不飽和の五員環又は六員環を形成し
てもよい。また、Qは、共役を切る二価基を表す。)で
表される化合物が挙げられる。なお、一般式(B)およ
び(C)におけるQは共役系を切る二価基を示すが、こ
こで共役とは、π電子の非極在性によるもので、共役二
重結合あるいは不対電子または孤立電子対によるものも
含む。Qについて具体的には、直鎖アルカンからH原子
を1個ずつ除いた二価基、例えば、
【0037】
【化16】
【0038】表わしている。このように共役系を切る二
価の基を用いる理由は、上記で示されるAあるいはB
(即ち、一般式(A)の化合物)を、単独で本発明の有
機EL素子として用いた場合に得られるEL発光色と、
一般式(B)で表わされる化合物を本発明の有機EL素
子として用いた場合に得られるEL発光色とが変わらぬ
ようにする為である。つまり、一般式(A)又は一般式
(B)で表わされる発光層が、短波長化あるいは長波長
化したりすることはないようにするためである。また、
共役系を切る二価基で接続するとガラス転移温度(T
g)は、上昇することが確認でき、均一なピンホールフ
リーの微結晶あるいはアモルファス性薄膜が得られるこ
とができ、発光均一性を向上させている。更に、共役系
を切る二価基で結合していることにより、EL発光が長
波長化することなく、また、合成あるいは精製が容易に
できる長所を備えている。さらに、発光材料(ホスト材
料)の好ましいものとして、8−ヒドロキシキノリン、
又はその誘導体の金属錯体を挙げることができる。具体
的には、オキシン(一般に8−キノリノールまたは8−
ヒドロキシキノリン)のキレートを含む金属キレートオ
キシノイド化合物である。このような化合物は高水準の
性能を示し、容易に薄膜形態に成形される。オキシノイ
ド化合物の例は下記構造式を満たするものである。
【0039】
【化17】
【0040】(式中、Mtは金属を表し、nは1〜3の
整数であり、且つ、Zはその各々の位置が独立であっ
て、少なくとも2以上の縮合芳香族環を完成させるため
に必要な原子を示す。)ここで、Mtで表される金属
は、一価,二価または三価の金属とすることができるも
のであり、例えばリチウム,ナトリウムまたはカリウム
等のアルカリ金属、マグネシウムまたはカルシウム等の
アルカリ土類金属、またはホウ素またはアルミニウム等
の土類金属である。一般に有用なキレート化合物である
と知られている一価,二価または三価の金属はいずれも
使用することができる。
【0041】また、Zは、少なくとも2以上の縮合芳香
族環の一方がアゾールまたはアジンからなる複素環を形
成させる原子を示す。ここで、もし必要であれば、上記
縮合芳香族環に他の異なる環を付加することが可能であ
る。また、機能上の改善が無いまま嵩ばった分子を付加
することを回避するため、Zで示される原子の数は18
以下に維持することが好ましい。さらに、具体的にキレ
ート化オキシノイド化合物を例示すると、トリス(8−
キノリノール)アルミニウム,ビス(8−キノリノー
ル)マグネシウム,ビス(ベンゾ−8−キノリノール)
亜鉛,ビス(2−メチル−8−キノリラート)アルミニ
ウムオキシド,トリス(8−キノリノール)インジウ
ム,トリス(5−メチル−8−キノリノール)アルミニ
ウム,8−キノリノールリチウム,トリス(5−クロロ
−8−キノリノール)ガリウム,ビス(5−クロロ−8
−キノリノール)カルシウム,5,7−ジクロル−8−
キノリノールアルミニウム,トリス(5,7−ジブロモ
−8−ヒドロキシキノリノール)アルミニウム等があ
る。
【0042】上記EMLの形成方法としては、例えば蒸
着法,スピンコート法,キャスト法,LB法などの公知
の方法により薄膜化することにより形成することができ
るが、特に分子体積膜であることが好ましい。ここで、
分子体積膜とは、該化合物の気相状態から沈着され形成
された薄膜や、該化合物の溶融状態または液相状態から
固体化され形成された膜のことである。通常、この分子
体積膜はLB法により形成された薄膜(分子累積膜)と
凝集構造,高次構造の相違や、それに起因する機能的な
相違により区別することができる。また、EMLは樹脂
などの結着材と共に溶剤に溶かして溶液とした後、これ
をスピンコート法などにより薄膜化して形成することが
できる。このようにして形成されたEMLの膜厚につい
ては特に制限はなく、適宜状況に応じて選ぶことができ
るが、好ましくは1nm〜10μm、特に好ましくは5
nm〜5μmの範囲がよい。前記一般式(A)〜(C)
で表される発光材料としては以下の化合物が挙げられ
る。
【0043】
【化18】
【0044】
【化19】
【0045】
【化20】
【0046】
【化21】
【0047】
【化22】
【0048】
【化23】
【0049】
【化24】
【0050】
【化25】
【0051】また、陽極としては、仕事関数の大きい
(4eV以上)金属,合金,電気伝導性化合物およびこ
れらの混合物を電極物質とするものが好ましく用いられ
る。このような電極物質の具体例としては、Auなどの
金属,CuI,ITO,SnO 2 ,ZnOなどの誘電性
透明材料が挙げられる。該陽極は、これらの電極物質を
蒸着やスパッタリングなどの方法により、薄膜を形成さ
せることにより作製することができる。この電極より発
光を取り出す場合には、透過率を10%より大きくする
ことが望ましく、また、電極としてのシート抵抗は数百
Ω/□以下が好ましい。さらに膜厚は材料にもよるが、
通常10nm〜1μm,特に10〜20nmの範囲が好
ましい。
【0052】一方、陰極としては、仕事関数の小さい
(4eV以下)金属,合金,電気伝導性化合物およびこ
れらの混合物を電極物質とするものが用いられる。この
ような電極物質の具体例としては、ナトリウム,ナトリ
ウム−カリウム合金,マグネシウム,リチウム,マグネ
シウム・銀合金,Al/AlO2 ,インジウム,希土類
金属などが挙げられる。該陰極はこれらの電極物質を蒸
着やスパッタリングなどの方法により、薄膜を形成させ
ることにより、作製することができる。また、電極とし
てのシート抵抗は数百Ω/□以下が好ましく、膜厚は通
常10nm〜1μm,特に50〜200nmの範囲が好
ましい。なお、本発明の素子においては、特に規定しな
いが、該陽極または陰極のいずれか一方が透明または半
透明であることが発光を透過し、取り出す効率がよいの
で好ましい。
【0053】次に、HTLは、必ずしも本素子に必要な
ものではないが、発光性能の向上のため用いた方が好ま
しいものである。このHTLとしては、より低い電界で
正孔をEMLに輸送する材料が好ましく、さらに正孔の
移動度が、例えば104 〜106 V/cmの電界印加時
に、少なくとも10-6cm2 /V・秒であればなお好ま
しい。また、電子をEML内に留めておくため、EML
と陽極の間には電子障壁層(EBL)を用いることがで
きる。このようなHTLの材料については、前記の好ま
しい性質を有するものであれば特に制限はなく、従来、
光導伝材料において、正孔の電荷輸送材として慣用され
ているものやEL素子の正孔注入層に使用される公知の
ものの中から任意のものを選択して用いることができ
る。
【0054】該HTLの材料としては、例えばトリアゾ
ール誘導体(米国特許第3,112,197号明細書等参照),
オキサジアゾール誘導体(米国特許第3,189,447 号明細
書等参照),イミダゾール誘導体(特公昭37−160
96号公報等参照),ポリアリールアルカン誘導体(米
国特許第3,615,402 号明細書,同3,820,989 号明細書,
同3,542,544 号明細書,特公昭45−555号公報,同
51−10983号公報,特開昭51−93224号公
報,同55−17105号公報,同56−4148号公
報,同55−108667号公報,同55−15695
3号公報,同56−36656号公報等参照),ピラゾ
リン誘導体およびピラゾロン誘導体(米国特許第3,180,
729 号明細書,同4,278,746 号明細書,特開昭55−8
8064号公報,同55−88065号公報,同49−
105537号公報,同55−51086号公報,同5
6−80051号公報,同56−88141号公報,同
57−45545号公報,同54−112637号公
報,同55−74546号公報等参照),フェニレンジ
アミン誘導体(米国特許第3,615,404 号明細書,特公昭
51−10105号公報,同46−3712号公報,同
47−25336号公報,特開昭54−53435号公
報,同54−110536号公報,同54−11992
5号公報等参照),アリールアミン誘導体(米国特許第
3,567,450 号明細書,同3,180,703 号明細書,同3,240,
597 号明細書,同3,658,520 号明細書,同4,232,103 号
明細書,同4,175,961 号明細書,同4,012,376 号明細
書,特公昭49−35702号公報,同39−2757
7号公報,特開昭55−144250号公報,同56−
119132号公報,同56−22437号公報,西独
特許第1,110,518 号明細書等参照),アミノ置換カルコ
ン誘導体(米国特許第3,526,501 号明細書等参照),オ
キサゾール誘導体(米国特許第3,257,203 号明細書など
に記載のもの),スチリルアントラセン誘導体(特開昭
56−46234号公報等参照),フルオレノン誘導体
(特開昭54−110837号公報等参照),ヒドラゾ
ン誘導体(米国特許第3,717,462 号明細書,特開昭54
−59143号公報,同55−52063号公報,同5
5−52064号公報,同55−46760号公報,同
55−85495号公報,同57−11350号公報,
同57−148749号公報等参照),スチルベン誘導
体(特開昭61−210363号公報,同61−228
451号公報,同61−14642号公報,同61−7
2255号公報,同62−47646号公報,同62−
36674号公報,同62−10652号公報,同62
−30255号公報,同60−93445号公報,同6
0−94462号公報,同60−174749号公報,
同60−175052号公報等参照)などを挙げること
ができる。さらに、シラザン誘導体(米国特許第4,950,
950 号明細書),ポリシラン系(特開平2−20499
6号公報),アニリン系共重合体(特開平2−2822
63号公報)などが挙げられる。
【0055】本発明においては、HTLの材料として、
次に示すポリフィリン化合物(特開昭63−29569
65号公報などに記載のもの)および芳香族第三級アミ
ン化合物およびスチリルアミン化合物(米国特許第4,12
7,412 号明細書,特開昭53−27033号公報,同5
4−58445号公報,同54−149634号公報,
同54−64299号公報,同55−79450号公
報,同55−144250号公報,同56−11913
2号公報,同61−295558号公報,同61−98
353号公報,同63−295695号公報等参照),
特に該芳香族第三級アミン化合物を用いることが好まし
い。
【0056】該ポリフィリン化合物の代表例としては、
ポルフィン,1,10,15,20−テトラフェニル−
21H,23H−ポルフィン銅(II);1,10,1
5,20−テトラフェニル21H,23H−ポルフィン
亜銅(II);5,10,15,20−テトラキス(ペン
タフルオロフェニル)−21H,23H−ポルフィン;
シリコンフタロシアニンオキシド;アルミニウムフタロ
シアニンクロリド;フタロシアニン(無金属);ジリチ
ウムフタロシアニン;銅テトラメチルフタロシアニン;
銅フタロシアニン;クロムフタロシアニン;亜鉛フタロ
シアニン;鉛フタロシアニン;チタニウムフタロシアニ
ンオキシド;マグネシウムフタロシアニン;銅オクタメ
チルフタロシアニンなどが挙げられる。
【0057】また該芳香族第三級アミン化合物およびス
チリルアミン化合物の代表例としては、N,N,N’,
N’−テトラフェニル−4,4’−ジアミノフェニル,
N,N’−ジフェニル−N,N’−ジ(3−メチルフェ
ニル)−4,4’−ジアミノビフェニル,2,2−ビス
(4−ジ−p−トリルアミノフェニル)プロパン,1,
1−ビス(4−ジ−p−トリルアミノフェニル)シクロ
ヘキサン,N,N,N’,N’−テトラ−p−トリル−
4,4’−ジアミノビフェニル,1,1−ビス(4−ジ
−p−トリルアミノフェニル)−4−フェニルシクロヘ
キサン,ビス(4−ジメチルアミノ−2−メチルフェニ
ル)フェニルメタン,ビス(4−ジ−p−トリルアミノ
フェニル)フェニルメタン,N,N’−ジフェニル−
N,N’−ジ(4−メトキシフェニル)−4,4’−ジ
アミノビフェニル,N,N,N’,N’−テトラフェニ
ル−4,4’−ジアミノジフェニルエーテル,4,4’
−ビス(ジフェニルアミノ)クオードリフェニル,N,
N,N−トリ(P−トリル)アミン,4−(ジ−p−ト
リルアミノ)−4’−〔4(ジ−p−トリルアミノ)ス
チリル〕スチルベン,4−N,N−ジフェニルアミノ−
(2−ジフェニルビニル)ベンゼン,3−メトキシ−
4’−N,N−ジフェニルアミノスチルベンゼン,N−
フェニルカルバゾール,芳香族ジメチリディン系化合物
などが挙げられる。
【0058】HTLは、上記化合物を、例えば真空蒸着
法,スピンコート法,LB法などの公知の薄膜法により
製膜して形成することができる。この正孔注入層の膜厚
は、特に制限はないが、通常は5nm〜5μmである。
この正孔注入層は、上記正孔注入材料1種または2種以
上からなる一層で構成されていてもよいし、あるいは、
前記正孔注入層とは別種の化合物からなる正孔注入層を
積層したものであってもよい。
【0059】一方、EBLの材料としては、例えば、
【0060】
【化26】
【0061】
【化27】
【0062】
【化28】
【0063】
【化29】
【0064】
【化30】
【0065】を挙げることができる。また、EMLと陰
極の間に電子伝達性が優れ、かつ陰極との付着性が良好
である接着層(電子注入層,付着改善層)を用いてもよ
い。新たに付加する接着層は、EMLおよび陰極に対し
て付着性の高い材料を含有するのが好ましい。このよう
な付着性の高い材料としては、例えば8−ヒドロキシキ
ノリンまたはその誘導体の金属錯体が挙げられる。具体
例としては、オキシン(一般に8−キノリノールまたは
8−ヒドロキシキノリン)のキレートを含む金属キレー
トオキシノイド化合物が挙げられる。さらに、オキサジ
アゾール誘導体による層を接着層の代わりに用いてもよ
い。オキサジアゾール誘導体としては、一般式(IX)お
よび(X)
【0066】
【化31】
【0067】(式中、Ar8 〜Ar10およびAr12はそ
れぞれ独立に置換または無置換のアリール基を示し、A
11は置換または無置換のアリーレン基を示す。)で表
される電子伝達化合物が挙げられる。ここで、アリール
基としてはフェニル基,ナフチル基,ビフェニル基,ア
ントラニル基,ペリレニル基,ピレニル基などが挙げら
れ、アリーレン基としてはフェニレン基,ナフチレン
基,ビフェニレン基,アントラセニレン基,ペリレニレ
ン基,ピレニレン基などが挙げられる。また、置換基と
しては炭素数1〜10のアルキル基,炭素数1〜10の
アルコキシ基またはシアノ基などが挙げられる。この電
子伝達化合物は、薄膜形成性のものが好ましい。上記電
子伝達化合物の具体例としては、
【0068】
【化32】
【0069】などが挙げられる。
【0070】
【実施例】次に本発明を実施例,比較例および参考例に
より、さらに詳しく説明する。本発明は、これらの例に
よって何ら限定されるものではない。 実施例1 25mm×75mm×1mmのガラス基板(HOYA社
製,NA40)上に、ITOを蒸着法にて100nmの
厚さで製膜したもの(HOYA製)を透明支持基板とし
た。なお、この基板は、イソプロピルアルコール中で5
分間超音波洗浄後、窒素を吹きつけて乾燥し、UVおよ
びオゾンドライストリッパ(UV300,サムコインタ
ーナショナル社製)で10分間処理を施し、基板表面の
汚染不純物を除去したものである。この透明支持基板上
に市販の蒸着装置(日本真空技術(株)製)の基板ホル
ダーに固定し、モリブデン製抵抗加熱ボートに銅フタロ
シアニン(CuPc)を200mg入れ、他のモリブデ
ン製抵抗加熱ボートに
【0071】
【化33】
【0072】(DPAVBi)を200mgを入れ、さ
らに他のモリブデン製抵抗加熱ボートに4.4’−ビス
(2,2’−ジフェニルビニル)ビフェニル(DPVB
i)
【0073】
【化34】
【0074】を200mgを入れた。ここで、CuPc
は正孔注入材料,DPAVBiは色変換性正孔輸送材
料,DPVBiは発光材料である。次いで、真空槽を1
×10-4Paまで減圧した。その後CuPcの入った前
記ボートを加熱し、蒸着速度0.1〜0.3nm/秒で透明
支持基板上に蒸着して、膜厚20nmの正孔注入層を製
膜させた。このとき、基板の温度は室温であった。これ
を真空槽より取り出すことなく、正孔注入層にDPAV
Biを加熱し、蒸着速度0.1〜0.5nm/秒で膜厚60
nmの色変換性正孔輸送層を形成した。次いで、DPV
Biを加熱し、蒸着速度0.1〜0.4nm/秒で膜厚40
nmの発光層を形成した。得られた基板上の積層物を真
空槽より取り出し、ステンレススチール製のマスクを設
置し、一方、モリブデン製抵抗加熱ボートに8ヒドロキ
シキノリンのAl錯体(Alq)を200mg入れ、他
のモリブデン製抵抗加熱ボートにマグネシウムリボン1
g入れ、また別のタングステン製フィラメントにAgを
500g入れた。ここで、先ず、Alq入りのモリブデ
ン製抵抗加熱ボートを加熱し、蒸着速度0.1〜0.3nm
/秒で膜厚60nmの電子注入層(付着改善層)を形成
した。次いで、マグネシウムリボンとAg入りのモリブ
デン製抵抗加熱ボートを同時に加熱し、蒸着速度1.7n
m/秒(マグネシウムリボン),蒸着速度0.07〜0.0
9nm/秒(Al)でMg:Ag合金陰極を形成した。
得られた素子に、電圧8Vを印加した結果、5.6mA/
cm2 の電流が流れ、発光輝度130cd/m2 の緑色
発光を得た。さらに、測定した発光スペクトルを図4
(実線)に示す。このスペクトルより、DPVBiから
生じた励起状態をTPDは何ら変換せず青色発光が生じ
るのに対し、DPAVBiは緑色発光に効率よく変換し
ていることが判明した。なお、DPAVBiの発光スペ
クトルは、DPAVBiの蛍光スペクトルに一致する。
【0075】比較例1 色変換性正孔輸送材料をDPAVBiから色変換性正孔
輸送材料でないTPDに代えた以外は、実施例1と同様
にして有機EL素子を作製した。得られた素子に、電圧
8Vを印加した結果、6mA/cm2 の電流が流れ、発
光輝度100cd/m2 の青色発光を得た。これは、D
PVBiの発光色を示しており、TPDによる色変換は
されていない。また、得られた発光スペクトルは図4の
点線と同じであった。
【0076】実施例2 色変換性正孔輸送材料をDPAVBiから色変換性正孔
輸送材料である
【0077】
【化35】
【0078】DTVAに代えた以外は、実施例1と同様
にして有機EL素子を作製した。得られた素子に、電圧
14Vを印加した結果、110mA/cm2 の電流が流
れ、発光輝度610cd/m2 の緑色発光を得た。ま
た、発光スペクトルを測定した結果、DTVAで色変換
された発光であることがわかった。
【0079】比較例2 色変換性正孔輸送材料をDTVAから色変換性正孔輸送
材料でないTPDに代えた以外は、実施例2と同様にし
て有機EL素子を作製した。得られた素子に、電圧9V
を印加した結果、10mA/cm2 の電流が流れ、発光
輝度180cd/m2 の青色発光を得た。これは、DP
VBiの発光色を示しており、TPDによる色変換はさ
れていない。また、得られた発光スペクトルは図4の破
線と同じであった。
【0080】参考例1 色変換性のある正孔輸送材料のエネルギーギャップを発
光材料のエネルギーギャップと比較した。なお、比較の
ため、色変換性でないCuPcとTPDのエネルギーギ
ャップを記載した。 材料名 エネルギーギャップ(eV) 1 DPAVBi 2.7 2 DTVA 2.6 3 DPVBi(EMLの材料) 3.0 4 CuPc 2.0 5 TPD 3.1 以上の比較結果より、次のことが確認できる。 色変換性正孔輸送材料のエネルギーギャップは、発
光層のエネルギーギャップより小さい。 CuPcのように無蛍光性の材料は上記の性質を
有していても色変換性のないものは色変換性正孔輸送材
料に用いることはできない。これに対し、DPAVB
i,DTVAは通常のUVランプ(水銀ランプ)などに
より室内照明下で明確に蛍光が確認できる程蛍光性が強
い。また、TPDのように、発光層よりエネルギーギャ
ップが大きい場合は、色変換性を持たない。なお、この
エネルギーギャップ値は様々な公知の方法で測定できる
が、今回は吸収端より見積もる方法を採用した。
【0081】
【発明の効果】以上の如く、本発明は、発光層で得られ
た発光スペクトルを正孔注入輸送領域において色変換す
ることができ、さらに均一な発光が得られ、発光効率の
優れた製造の容易な有機EL素子を提供する。したがっ
て、本発明の有機EL素子は表示素子などの情報産業機
器など、特に表示素子において有効に利用することがで
きる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 有機EL素子の発光層の吸収スペクトル,発
光スペクトルおよび正孔注入輸送材料の吸収スペクトル
を示す。
【図2】 部分色変換を示す発光スペクトルを示す。
【図3】 完全色変換を示す発光スペクトルを示す。
【図4】 実施例1と比較例1で得られた発光スペクト
ルを示す。
【符号の説明】
Eg1:発光層の吸収スペクトルの上限波長 Eg2:色変換性正孔注入輸送材料の吸収スペクトルの
上限波長 C:色変換して生じた発光スペクトル E:発光層による発光スペクトル

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 発光層で生じる光を色変換する色変換性
    正孔注入輸送領域を有することを特徴とする有機エレク
    トロルミネッセンス素子。
  2. 【請求項2】 色変換性正孔注入輸送領域の正孔の移動
    度が10-6cm2 /(V・秒)以上であり、該領域のエ
    ネルギーギャップが発光層のエネルギーギャップより小
    さく、かつ蛍光量子収率が高いことを特徴とする請求項
    1記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
  3. 【請求項3】 陽極/色変換性正孔注入輸送領域/発光
    層/陰極の順で積層することを特徴とする請求項1また
    は2記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
  4. 【請求項4】 陽極/色変換性正孔注入輸送領域/発光
    層/電子注入層/陰極の順で積層することを特徴とする
    請求項1または2記載の有機エレクトロルミネッセンス
    素子。
  5. 【請求項5】 陽極/色変換性正孔注入輸送領域/正孔
    注入輸送層/発光層/電子注入層/陰極の順で積層する
    ことを特徴とする請求項1または2記載の有機エレクト
    ロルミネッセンス素子。
  6. 【請求項6】 陽極/色変換性正孔注入輸送領域/正孔
    注入輸送層/発光層/陰極の順で積層することを特徴と
    する請求項1または2記載の有機エレクトロルミネッセ
    ンス素子。
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