JPH0620316Y2 - リ−ド線接続端子付織物状発熱体 - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 〔考案の技術分野〕 本考案は、織物状発熱体の各発熱線に電気を供給する電
極部にリード線を接続する端子を、製織によって形成さ
せた布帛状の発熱体に関するものである。

〔従来技術〕

従来から電気毛布、電気カーペット等の面状発熱体が普
及し一般に使用されているが、これらの従来の面状発熱
体は、例えば、シート、布帛等に可撓性の合成樹脂バイ
ンダーにカーボン粒子を分散させたものを塗布して発熱
層を形成し、これに電極線を接着又は縫い付け等によっ
て固着したもの、又は芯地に金属抵抗体から成る発熱線
を蛇行させて配置したものなどが使用されている。しか
しながら、前者はシート、布帛等がカーボン粒子を分散
させた樹脂層のため柔軟性が失なわれ用途が限定され、
又後者は労働集約的な製造手段となり生産性が低くコス
トが掛るという欠点がある。

ところで、本考案者らは、さきに糸条のように柔軟であ
り、耐摩耗性、耐屈曲性などの機械的強度に優れ、容易
に織物ないし編物とすることができる糸状発熱体を発明
し、特願昭60-240351号、特願昭60-240352号、特願昭60
-240353号及び特願昭60-240354号として特許出願してい
る。この糸状発熱体は、芯に糸条を使用し、その周囲に
カーボン、金属などの導電性粒子を合成樹脂バインダー
に分散させた導電層を被覆して発熱層を形成させたもの
である。この糸状発熱体から得た織物ないし編物は、布
帛特有の柔軟性を有し、繰返し折り畳むことのできる面
状発熱体を能率よく生産することができるなどの優れた
性質があるので、各種の用途開発が行われている。

このような製織可能な発熱線を用いて織物状発熱体とす
るには、通常、発熱線のほかに電極線、非導電性糸条が
使用される。即ち、前記電極線は、単位面積当りの要求
発熱量、発熱線の定格電流値、単位長さ当りの抵抗値、
使用電源電圧など予め与えられる各種の条件に適合する
ように発熱線を並列接続する必要がある。そのために、
発熱線と交叉させ、且つ各発熱線の間隔を保つために非
導電性糸条を発熱線の間に織り込むことが行われる。そ
して製織後、発熱体の表面を電気絶縁するために可撓性
の合成樹脂等で被覆することが通常行われる。

かかる織物状発熱体を電源に接続するためのリード線を
接続するには、織り組織の中から前記電極線を取り出す
必要がある。しかも通常は、生産能率を高めるために長
尺の織り組織の表面に連続して絶縁性合成樹脂フィルム
からなる絶縁被覆層を一体的に積層し、リード線接続部
で切り分けた後で電極線にリード線を接続することとな
るので、特公昭39−27933号公報、実公昭51−689号公
報、特開昭59−86179号公報等に提案されている面発熱
体のように、リード線を取付ける部位の織り組織から除
外した電極線が織物の表面に露出していると、この織物
の表面に一体的に積層する絶縁被覆層が電極線の表面を
も被覆してしまい、その部分の絶縁被覆層を剥がして電
極線を取り出すことが必要となり、極めて能率の悪い作
業となる。その上、電極線や他の織り糸を傷付けないよ
うに作業する必要があるなどの問題があり、生産性の高
いリード線取付け手段の開発が要望されていた。

〔考案の目的〕

本考案は、以上の問題を解決するために成されたもので
あって、布帛状の面状発熱体に織り込まれた電極線に容
易にリード線を接続できる端子部を備えた織物状発熱体
を提供することを目的としている。

〔考案の構成〕

以上の目的を達成するための本考案に係るリード線接続
端子付織物状発熱体の構成は、所定の位置に配された電
極線と非導電性糸条とからなる経糸と、非導電性糸条か
らなる緯糸の間に間隔を置いて発熱線からなる緯糸が織
り込まれた織物であって、電源接続用リード線を取付け
る部位の織り組織から電極線を除外し、且つこの部位の
非導電性糸条の緯糸を該電極線の上及び下に振分けて配
してなる発熱性織物と、この織物の表面に絶縁性合成樹
脂フィルムを積層したことを特徴とするものである。

即ち、本考案によれば、リード線を接続する部位の電極
線を織り組織から除外し、この部位の非導電性糸条の緯
糸を電極線の上下に振り分けて、この電極線を囲むよう
にして覆うことによって非導電性糸条を一種の離型層と
して形成しているので、前記電極線が織物の表面に露出
することがなく、従って、この織物の表面に一体的に積
層する絶縁性合成樹脂フィルムからなる絶縁被覆層が電
極線をも接着することを防止するように作用する。

本考案は各種の態様によって実施することができる。例
えば、 (1)電極線を織り組織から除外する部分の緯糸と交叉す
る全部の経糸を、例えば交互に２分し、その１群の経糸
を前記電極線の上に配した緯糸と製織し、他の１群を下
に配した緯糸と製織してこの部分を２重織りとすること
により、電極線を２枚の織物の間に配するようにする。

(2)電極線を織り組織から除外する部分の緯糸を電極線
の上下に配する際に、この部分だけそうこうを１回交叉
させる毎に２本の緯糸を使用して電極線の上下に配され
る緯糸密度を増加させるようにする。

(3)電極線の間に非導電性糸条の経糸を、飛び飛び又は
交互に配し、この経糸と、電極線の上下に配する前記緯
糸とを前記(1)と同様に２重織りとする。このようにす
ると、電極部の上下にも織物が２重にできるので、電極
部と被覆膜との遮断性を更に高めることができる。

本考案に使用し得る発熱線としては、金属抵抗線、前記
説明の糸状発熱体、その他の線状なしいリボン状の導電
体を適宜使用することができる。

本考案の織物状発熱体表面の絶縁被覆層の形成手段は、
加熱による絶縁性合成樹脂フィルムの接合等の既知手段
を用いることができる。

〔実施例〕

以下図面と対照して前記説明の糸状発熱体を発熱線とし
て用いた実施例により本考案を具体的に説明する。

本実施例の織物状発熱体は、従来の織機を用いて通常の
織物と同様に長尺物に製織し、その後切り分けて使用す
るようにしている。したがって、本実施例の発熱体は、
いずれもリード線接続部位は所定の間隔で予め定めた位
置に織り、このリード線接続部から切り分けて使用す
る。

まず第３図によって本実施例の織物状発熱体の全体的構
成を説明する。図において、織物状発熱体１は、発熱部
２とリード線接続部３とからなるものであり、経糸は、
例えば、スズ鍍金などの防錆処理をした銅線から成る電
極線４と、例えばポリエステル繊維から成る非導電性糸
条５とを使用している。そして、前記発熱部２の緯糸
は、後で説明する糸状発熱体から成る発熱線６と、例え
ばポリエステル繊維から成る非導電性糸条７とを使用し
て、通常の平織り状に製織したものである。

又、リード線接続部３の緯糸には前記の非導電性糸条７
を使用し、発熱線６を使用しないで前記本考案に定義す
る織り組織によって実施した。このリード線接続部３の
電極線４の上下（表裏）は、非導電性糸条７で覆われて
いる。なお図の８₁，８₂は前記発熱部２とリード線接続
部３との境界線を示している。

次に第１図及び第２図によって、実施例１の詳細を説明
する。第１図は、第３図のＩ−Ｉ線矢視断面図、また第
２図は、第３図のII−II線矢視断面図であり、いずれも
説明を容易にするために模型的に画いたものである。

第２図は、織物の織り進み順に配された緯糸７₁，６₂，
７₃…７_m…に、順次非導電性糸条からなる経糸（以下誤
解のおそれのないときは「経糸」という）５₁及びその
向う側の５₂とで通常の平織り状に織ったもので、発熱
部２とリード線接続部３との織り方は図のとおり同じで
ある。

これに対し、第１図に示す電極線４の部分では、発熱部
２の織り方は第２図と変らないが、リード線接続部３で
は、非導電性糸条（以下誤解のおそれのないときは「緯
糸」という）７から成る緯糸は、電極線４と交叉させず
に電極線４の上（７₆，７₈，…）と下（７₇，７₉…）と
交互に振り分けて配されている。図では、このリード線
接続部３の各緯糸７は、互いに間隔が開いて画かれてい
るが、実際にはもっと目が詰った状態に製織することが
できるので、図示されていない絶縁被覆が電極線４に接
触させないようにすることができる。

次に製織手段を第１図によって説明すると、緯糸７₅を
おさで打ち付けた後、電極線４₁と４₂とを共に杼の通路
の下側となるように誘導して緯糸７₆を通し、次いで電
極線４₁と４₂とを共に杼の通路の上となるように誘導
し、緯糸７₇を通す。この操作を順次繰り返し、緯糸７_m
を通した後は元のとおり電極線４₁，４₂がそれぞれ交叉
するようにそうこうを操作する。このようにすると、緯
糸７が電極線４と織ることができず、第１図のリード線
接続部３のように電極線４の上下に緯糸７を配置するこ
とができる。

第４図は、このようにして得た織物状発熱体１の両面
に、例えばポリエチレンなどのフィルムを貼り付けた絶
縁被覆層１０を設け、第３図の８₁と８₂との中間から切
り分けた様子を示したものである。図においてリード線
接続部３の電極線４の上下（表裏）には図示されていな
い緯糸があるので、これに前記被覆層１０が接着して袋
状となり、電極線４と絶縁層１０とは接着していない。
したがって、図示されていないリード線を容易に取付け
ることができ、リード線接続作業能率を飛躍的に向上さ
せることができる。

第５図及び第６図は、第１図の変形例（実施例２）を示
す図である。第５図に示すように境界線８₁及び８₂の間
にあるリード線接続部３は、緯糸の数を２倍にして実施
したものである。即ち、第５図に示すように電極線４の
部分では、緯糸７₅と電極線４₁，４₂とを織り、次いで
電極線４₁，４₂を交叉させずに共に下に誘導して緯糸７
₆を電極線４₁，４₂と織らずに通し、次いで、電極線
４₁，４₂を共に上に誘導して緯糸７′₆を通す。

この間、第６図に示すように、発熱部の経糸５₁，５₂は
緯糸７₅と交叉させた後そうこうを交叉させたままとし
て、緯糸７₆，７′₆を通してから緯糸と交叉させ、２本
の緯糸７₆，７′₆を束ねるように製織する。この操作を
７_mを通し経糸５₁，５₂とを第６図のように織るまで繰
り返したのち元の織り方に戻す。

リード線接続部３について第１図と第５図との比較から
理解できるように、実施例２では電極線４を覆う緯糸７
の密度が２倍となるので、被覆層１０と電極線４との遮
断をより確実にすることができる。

次に第７図〜第９図によって実施例１の別の変形例（実
施例３）について説明する。実施例３は、実施例１の発
熱部２を第７図に示すように２重織りとして、リード線
接続部３全体が上下２層に分れるように製織したもので
ある。図の１１はリード線、１２は電極線４とリード線
１１とを接続するかしめ部材であり、リード線取付けの
様子を例示的に示したものである。

以下第８図及び第９図によって第７図に示すように製織
する手段を説明する。

図はいずれも第３図のII−II線矢視図に相当する部分を
表すものであり、Ｉ−Ｉ線矢視図に相当する部分は第１
図と同様に製織している。図は手前から見た状態を示し
ており、経糸５₁，５₂（以上第８図），５₃，５₄（以上
第９図）の各サフィックス番号の順に向う側に配置され
ている状態を示している。経糸５₁，５₂では、緯糸７₆
をおさで打ち付けた後、経糸５₁と５₂とを交叉させず杼
の通路の上側となるように誘導して緯糸７₇を通し、次
の緯糸７₈を通すときは経糸５₁と５₂とを交叉させて通
常の織り操作を行うようにし、次いで緯糸７₉を通す際
は又経糸５₁と５₂とを一緒に杼の通路の上となるように
誘導する。この操作を順次繰り返して緯糸７_nを通した
後、元のとおりの織り操作に戻るようにしたものであ
る。

第９図は、第８図とは逆に緯糸７₆，７₈…を織り組織か
ら外し、経糸５₃，５₄と緯糸７₇，７₉，…とで織物とし
ている。このようにして、境界線８₁と８₂との間では、
間に電極線４を挾んで、緯糸７₆，７₈…による織物Ａ
と、緯糸７₇，７₉…による織物Ｂとが２重となった発熱
体１が得られる。この発熱体１を境界線８₁と８₂との間
で切り分けると第７図に示すようなリード線接続部３全
体を開くことのできる織物とすることができる。

以上に説明した実施例１〜３では、リード線接続部３の
電極線４を覆う緯糸７は、いずれも緯糸だけをすだれ状
に配したものであったが、この部分の緯糸も織物状とし
た実施例４を第１０図によって説明する。図は第３図の
Ｉ−Ｉ線矢視図に相当する電極線４の部分の断面図であ
る。図において、電極線４₁，４₂は、前記第１図と同様
であるが、その手前に非導電性糸条から成る経糸５₅，
５₆を配しており、電極線４₁，４₂の向う側には同様の
経糸５₇，５₈を配したものである。

即ち実施例４の電極線４と非導電性糸条５とを交互に配
した経糸から成っているものであり、製織に際し、経糸
５₅，５₆は第８図と同様に、経糸５₇，５₈は第９図と同
様に、それぞれ電極線４₁，４₂を除外して織ることによ
り第１０図のような織り構造のものとすることができ
る。

そして、電極線４部分以外を第８図，第９図のように製
織すると、実施例４の織物状発熱体１は、第７図のよう
に織物Ａ，Ｂの間に電極線４を配した２重織物とするこ
とができる。ただし、リード線接続部３の電極線４の上
下の緯糸５は、実施例２ではすだれ状になっているのに
対し、実施例４では織物状になっており被覆層１０が電
極線４に接着する遮断能がよく高くなっている点が相異
している。実施例４の方法は、特に電流容量が大きく電
極部の幅が広い場合に適している。

以上説明した電極部の織り構造と、電極部の間の織り構
造とは、前記説明の組合せに限定されず適宜変更した組
合せとすることができる。又、本考案の緯糸の振り分け
方は、前記実施例のように交互に行うものに限定され
ず、適宜実際に則して変形することができる。

以上のようにして得られた面状発熱体を被覆する樹脂と
しては、例えば、シリコン樹脂、ナイロン樹脂、ポリオ
レフィン樹脂、塩化ビニル樹脂などの可撓性合成樹脂を
適宜使用することができる。

上述したように本考案の何れの実施例においても、リー
ド線11を接続する部位の電極線４を織り組織から除外
し、この部位の非導電性糸条７の緯糸を電極線４の上下
に振り分けて、この電極線４を囲むようにして覆ってい
るので、非導電性糸条７が一種の離型層を形成すること
になり、前記電極線４が織物の表面に露出することがな
く、この織物の表面に一体的に積層する絶縁被覆層10が
電極線４をも被覆してしまうことを防止する。

次に発熱線として使用できる前記糸条発熱体について以
下に概要を説明する。

第１１図は糸状発熱体６の概要を示す斜視図である。図
において、糸状発熱体６は、芯糸１５の周囲に可撓性の
合成樹脂から成るバインダーにカーボン粒子を分散させ
た発熱層１６，１７，１８を順次積層したものによって
構成している。

前記芯糸１５は、天然又は合成繊維による糸条、好まし
くは紡績糸、特に撚り糸、その他ダブルストラクチャー
ド・ヤーン、加工糸、マルチフィラメントなどを使用す
るのことができる。要は、前記樹脂バインダーとの接着
面積を大きくした糸条の使用が好ましい。

好ましい合成樹脂バインダーとしては、ポリウレタン樹
脂、ポリアクリル樹脂、ブチラール樹脂などが挙げられ
る。そして、溶剤に前記合成樹脂バインダーを溶解し、
これにカーボン粒子を分散させた溶液で前記芯糸１５を
コーティングし、ダイスを通過させる等の手段で付着量
を調整した後乾燥固着させることによって製造すること
ができる。この場合、好ましくは前記コーティングを繰
り返して積層体とすることが望ましい。

〔考案の効果〕

本考案のリード線接続端子付織物状発熱体は、所定の位
置に配された電極線と非導電性糸条とからなる経糸と、
非導電性糸条からなる緯糸の間に間隔を置いて発熱線か
らなる緯糸が織り込まれた織物であって、電源接続用リ
ード線を取付ける部位の織り組織から電極線を除外し、
且つこの部位の非導電性糸条の緯糸を該電極線の上及び
下に振分けて配してなる発熱性織物と、この織物の表面
に絶縁性合成樹脂フィルムを積層したことを特徴とする
構成であるので、以下の効果を奏することができる。

(1)リード線を接続する部位の電極線を織り組織から除
外し、この部位の非導電性糸条の緯糸を電極線の上下に
振り分けて、この電極線を囲むようにして覆っているの
で、この非導電性糸条が離型層を形成することとなり、
前記電極線が織物の表面に露出することを防止し、この
織物の表面に一体的に積層する絶縁被覆層が電極線をも
被覆してしまうことを防止することができる。

(2)従って、リード線接続部分の絶縁被覆層を剥がして
電極線を取り出す作業が不要となり、電極線や他の織り
糸を傷付けることを防止することができる上に、電極線
を織り組織の中から取り出すことが容易にできるので、
リード線を電極線に取り付ける際の作業効率を飛躍的に
向上させることができる。

(3)更に、従来から使用されている織機をそのまま使用
することができるので、設備投資の面で極めて有利であ
る。

【図面の簡単な説明】

第１図は実施例１のリード線接続部の電極線部の織り構
造を説明するための断面図、第２図は実施例１の電極線
部の間の織り構造を説明するための断面図、第３図は実
施例１の織物状発熱体の部分平面図、第４図は実施例１
のリード線接続部を切り分け、一部破断して示した斜視
図、第５図及び第６図は緯糸の数を２倍とした実施例２
についての織り構造を示す断面図、第７図は実施例２の
リード線接続部の様子を説明するための斜視図、第８図
及び第９図はリード線取付け部全体を２重織りした実施
例３について織り構造を示す断面図、第１０図は電極線
部も２重織りした実施例４の織り構造を説明するための
断面図、第１１図は各実施例に使用した糸状発熱体の一
部を破断して示した部分斜視図である。 １……織物状発熱体、３……リード線接続部、４……電
極線、５……非導電性糸条、６……発熱線、７……非導
電性糸条、10……絶縁被覆層、11……リード線

Claims (1)

【実用新案登録請求の範囲】
1. 【請求項１】所定の位置に配された電極線と非導電性糸
   条とからなる経糸と、非導電性糸条からなる緯糸の間に
   間隔を置いて発熱線からなる緯糸が織り込まれた織物で
   あって、電源接続用リード線を取付ける部位の織り組織
   から電極線を除外し、且つこの部位の非導電性糸条の緯
   糸を該電極線の上及び下に振分けて配してなる発熱性織
   物と、この織物の表面に絶縁性合成樹脂フィルムを積層
   したことを特徴とするリード線接続端子付織物状発熱
   体。