JPH06182437A - 制振金属二重管の製造方法 - Google Patents
制振金属二重管の製造方法Info
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- JPH06182437A JPH06182437A JP4356391A JP35639192A JPH06182437A JP H06182437 A JPH06182437 A JP H06182437A JP 4356391 A JP4356391 A JP 4356391A JP 35639192 A JP35639192 A JP 35639192A JP H06182437 A JPH06182437 A JP H06182437A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】制振金属二重管の内管と外管の密着加工を塑性
加工によらない簡略な工程でおこない、曲げ加工性に優
れた制振金属二重管を効率よく生産する 【構成】内管と外管の間に制振樹脂を介在してなる制振
金属二重管の製造方法において、粘度が３００〜２００
０cst の液状の制振樹脂を外面に塗布した内管を、加熱
状態にある外管中に挿入し、その後降温に伴い外管が収
縮することにより内管と外管を前記制振樹脂を介して密
着させるとともに、樹脂層の厚さを０．０５〜０．５mm
とする
加工によらない簡略な工程でおこない、曲げ加工性に優
れた制振金属二重管を効率よく生産する 【構成】内管と外管の間に制振樹脂を介在してなる制振
金属二重管の製造方法において、粘度が３００〜２００
０cst の液状の制振樹脂を外面に塗布した内管を、加熱
状態にある外管中に挿入し、その後降温に伴い外管が収
縮することにより内管と外管を前記制振樹脂を介して密
着させるとともに、樹脂層の厚さを０．０５〜０．５mm
とする
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車吸気及び排気系
統などの各種機械、設備等に使用される制振金属二重管
の製造方法の改良に関するものである。
統などの各種機械、設備等に使用される制振金属二重管
の製造方法の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車の吸気及び排気系統などのように
運転に際して振動を発生する各種機械、設備等に用いら
れる金属管には制振性が要求される。従来、これら用途
の金属管には、図１にその代表的な断面図を示すよう
な、金属管を二重構造とし、その内管１と外管２の間に
制振樹脂層３を介在させた制振管が多く用いられてい
る。この二重管は主に、特開平１−３２１０１４、特開
平２−１３４２３６、特開平４−６６２２２で提案され
た、内管と外管の間に樹脂層を介在させた後、引抜きま
たは拡管により密着加工を施し、さらに加熱処理を行っ
て内管と外管の間隙を樹脂層によって埋める方法により
製造されている。また、制振金属二重管は曲げ加工を施
してから使用されることが多く、これら曲げ加工を施し
て使用する制振管については、内管と外管の密着加工を
した後に曲げ加工をし、その後加熱処理をして曲げ加工
の残留歪みを除去することにより、曲げ加工後も内管と
外管との間隔を均一に保ち、制振効果を発揮しうる制振
金属二重管の製造方法が提案されている（特開平２−１
３４２３６）。
運転に際して振動を発生する各種機械、設備等に用いら
れる金属管には制振性が要求される。従来、これら用途
の金属管には、図１にその代表的な断面図を示すよう
な、金属管を二重構造とし、その内管１と外管２の間に
制振樹脂層３を介在させた制振管が多く用いられてい
る。この二重管は主に、特開平１−３２１０１４、特開
平２−１３４２３６、特開平４−６６２２２で提案され
た、内管と外管の間に樹脂層を介在させた後、引抜きま
たは拡管により密着加工を施し、さらに加熱処理を行っ
て内管と外管の間隙を樹脂層によって埋める方法により
製造されている。また、制振金属二重管は曲げ加工を施
してから使用されることが多く、これら曲げ加工を施し
て使用する制振管については、内管と外管の密着加工を
した後に曲げ加工をし、その後加熱処理をして曲げ加工
の残留歪みを除去することにより、曲げ加工後も内管と
外管との間隔を均一に保ち、制振効果を発揮しうる制振
金属二重管の製造方法が提案されている（特開平２−１
３４２３６）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述したような従来の
制振金属二重管の製造工程は、テープ状またはチューブ
状とした制振樹脂を内管の外面に被覆し、これを外管中
に挿入して引抜加工または拡管加工して内管、外管を密
着させ、引抜、拡管時の潤滑油を洗浄、その後加熱処理
を行うというものである。この製造工程は工程数が多く
生産性が劣り、また、ランニングコストがかかるという
欠点があった。
制振金属二重管の製造工程は、テープ状またはチューブ
状とした制振樹脂を内管の外面に被覆し、これを外管中
に挿入して引抜加工または拡管加工して内管、外管を密
着させ、引抜、拡管時の潤滑油を洗浄、その後加熱処理
を行うというものである。この製造工程は工程数が多く
生産性が劣り、また、ランニングコストがかかるという
欠点があった。
【０００４】また、引抜きまたは拡管等の塑性加工によ
り制振樹脂を介しての内管と外管の密着処理を行う製造
方法の場合には、塑性加工時の潤滑油を洗浄する必要が
あり、その際に制振樹脂が変質してしまうという問題も
あった。
り制振樹脂を介しての内管と外管の密着処理を行う製造
方法の場合には、塑性加工時の潤滑油を洗浄する必要が
あり、その際に制振樹脂が変質してしまうという問題も
あった。
【０００５】一方、特開平２−１３４２３６のように内
管と外管の密着加工を引抜き加工や拡管加工のような塑
性加工によって行った後に曲げ加工を施す場合には、塑
性加工によって制振管が加工硬化しているため、曲げ加
工を施すと内管、外管の干渉により外管に割れが発生す
るという問題があった。さらに塑性加工による残留歪み
を除去するために曲げ加工した後の制振管を加熱した場
合、制振樹脂の種類によっては樹脂が変質したり、樹脂
が流動化した状態で長時間保持されることにより内管と
外管の間隔が不均一となったりして、制振効果が低下す
るという問題があった。
管と外管の密着加工を引抜き加工や拡管加工のような塑
性加工によって行った後に曲げ加工を施す場合には、塑
性加工によって制振管が加工硬化しているため、曲げ加
工を施すと内管、外管の干渉により外管に割れが発生す
るという問題があった。さらに塑性加工による残留歪み
を除去するために曲げ加工した後の制振管を加熱した場
合、制振樹脂の種類によっては樹脂が変質したり、樹脂
が流動化した状態で長時間保持されることにより内管と
外管の間隔が不均一となったりして、制振効果が低下す
るという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】そこで、曲げ加工性に優
れた制振金属二重管を効率よく製造する方法を開発する
ことを目的として研究を重ねた結果、本発明を完成する
に至った。すなわち本発明は、内管と外管の間に制振樹
脂を介在してなる制振金属二重管の製造方法において、
粘度が３００〜２０００cst の液状の制振樹脂を外面に
塗布した内管を、加熱状態にある外管の内側に挿入し、
その後降温に伴い外管が収縮することにより内管と外管
を前記制振樹脂を介して密着させるとともに、樹脂層の
厚さを０．０５〜０．５mmとすることを特徴とする制振
金属二重管の製造方法を提供するものである。
れた制振金属二重管を効率よく製造する方法を開発する
ことを目的として研究を重ねた結果、本発明を完成する
に至った。すなわち本発明は、内管と外管の間に制振樹
脂を介在してなる制振金属二重管の製造方法において、
粘度が３００〜２０００cst の液状の制振樹脂を外面に
塗布した内管を、加熱状態にある外管の内側に挿入し、
その後降温に伴い外管が収縮することにより内管と外管
を前記制振樹脂を介して密着させるとともに、樹脂層の
厚さを０．０５〜０．５mmとすることを特徴とする制振
金属二重管の製造方法を提供するものである。
【０００７】
【作用】本発明によれば、外管の降温に伴う収縮によっ
て、均一な厚さの制振樹脂層を介して内管と外管の密着
加工が行われる。また本発明では、冷間加工を行わない
ので金属管は軟質状態のままであり、高温で長時間保持
の熱処理は行う必要がなく、高温保持により制振樹脂が
変質したり、樹脂が流動化した状態で長時間保持され内
管と外管の間隔が不均一となったりするのを防げる。た
だし制振樹脂が高温で保持すると多孔質化することによ
り制振効果を発揮する樹脂の場合には、加熱状態にある
外管に内管を挿入した後に、好適な温度に、好適な時間
だけ保持すればよい。さらに本発明では、内管と外管の
密着のために引抜き、拡管等の冷間塑性加工を行わない
ので、潤滑油の洗浄を行う必要がなく、この洗浄の際に
樹脂が変質してしまうという問題もない。
て、均一な厚さの制振樹脂層を介して内管と外管の密着
加工が行われる。また本発明では、冷間加工を行わない
ので金属管は軟質状態のままであり、高温で長時間保持
の熱処理は行う必要がなく、高温保持により制振樹脂が
変質したり、樹脂が流動化した状態で長時間保持され内
管と外管の間隔が不均一となったりするのを防げる。た
だし制振樹脂が高温で保持すると多孔質化することによ
り制振効果を発揮する樹脂の場合には、加熱状態にある
外管に内管を挿入した後に、好適な温度に、好適な時間
だけ保持すればよい。さらに本発明では、内管と外管の
密着のために引抜き、拡管等の冷間塑性加工を行わない
ので、潤滑油の洗浄を行う必要がなく、この洗浄の際に
樹脂が変質してしまうという問題もない。
【０００８】一方、本発明の製造方法は、内管の外面
を制振樹脂で被覆する、加熱状態にある外管にの内
管を挿入する、降温する、という非常に少ない工程数
で、しかも各工程が非常に単純な製造方法であるので、
生産性が非常に高く、また、引抜き、拡管用のダイス、
プラグの管理の必要もなく、ランニングコストを非常に
低く抑えることができる。ここで、外管の加熱状態は、
予め製造しておいた外管用パイプを内管挿入前に加熱し
てもよいが、熱間押出加工により外管用パイプを製造
し、その高温状態の外管用押出管に、予め外面に制振樹
脂を塗布した内管を挿入してもよく、このようにすれ
ば、さらに工程が短縮できる。
を制振樹脂で被覆する、加熱状態にある外管にの内
管を挿入する、降温する、という非常に少ない工程数
で、しかも各工程が非常に単純な製造方法であるので、
生産性が非常に高く、また、引抜き、拡管用のダイス、
プラグの管理の必要もなく、ランニングコストを非常に
低く抑えることができる。ここで、外管の加熱状態は、
予め製造しておいた外管用パイプを内管挿入前に加熱し
てもよいが、熱間押出加工により外管用パイプを製造
し、その高温状態の外管用押出管に、予め外面に制振樹
脂を塗布した内管を挿入してもよく、このようにすれ
ば、さらに工程が短縮できる。
【０００９】液状の制振樹脂の粘度が３００cst 未満で
あると適当な厚さに樹脂を塗布することができず、樹脂
層の欠落部が生じやすい。一方、制振樹脂の粘度が２０
００cst を超えると樹脂が塗布しにくくなるとともに、
樹脂層が厚く塗布されるようになり、その後の密着加工
の際に内管と外管がずれやすくなり制振樹脂層が不均一
となる。したがって、本発明において、液状の制振樹脂
の粘度は３００〜２０００cst と限定した。また、液状
の制振樹脂の塗布方法としては、内管を樹脂プール中を
通過させる方法、スプレーによる方法、シャワーによる
方法等、特に限定するものではない。
あると適当な厚さに樹脂を塗布することができず、樹脂
層の欠落部が生じやすい。一方、制振樹脂の粘度が２０
００cst を超えると樹脂が塗布しにくくなるとともに、
樹脂層が厚く塗布されるようになり、その後の密着加工
の際に内管と外管がずれやすくなり制振樹脂層が不均一
となる。したがって、本発明において、液状の制振樹脂
の粘度は３００〜２０００cst と限定した。また、液状
の制振樹脂の塗布方法としては、内管を樹脂プール中を
通過させる方法、スプレーによる方法、シャワーによる
方法等、特に限定するものではない。
【００１０】樹脂層の厚さについては、０．５mmを越え
ると曲げ加工性が劣るが、逆に０．０５mm未満では、制
振効果が充分でない。したがって本発明において、制振
樹脂層の厚さは０．０５〜０．５mmに限定した。
ると曲げ加工性が劣るが、逆に０．０５mm未満では、制
振効果が充分でない。したがって本発明において、制振
樹脂層の厚さは０．０５〜０．５mmに限定した。
【００１１】
【実施例】そこで、本発明を実施例に基づき詳細に説明
する。図２に本発明の一実施例の製造方法の説明図を示
す。Ａｌ−Ｍｎ系のＪＩＳ３００３合金を直径 219mmの
ビレットに鋳造し、このビレットを直接押出法により外
径50mm、肉厚 5mmのパイプに製造した。次いでこれを外
径40mm、肉厚 4mmに冷間引抜して内管１を用意した。次
に同様な方法で作製したビレットを 450℃に加熱し、直
接押出法により外径50mm、肉厚 4.5mmの外管２を製造し
た。一方、内管１は粘度を１００〜２５００cst に調製
した液状アクリル樹脂のプール（図示せず）を通過させ
てその外面にアクリル樹脂層４を形成した。そして図２
に示すように、押出後の加熱状態（ 350℃) にある外管
２の内側に、外面にアクリル樹脂層４を形成した内管１
を挿入した。その後外管２を冷却して収縮させ、図１に
示すような二重管とした。
する。図２に本発明の一実施例の製造方法の説明図を示
す。Ａｌ−Ｍｎ系のＪＩＳ３００３合金を直径 219mmの
ビレットに鋳造し、このビレットを直接押出法により外
径50mm、肉厚 5mmのパイプに製造した。次いでこれを外
径40mm、肉厚 4mmに冷間引抜して内管１を用意した。次
に同様な方法で作製したビレットを 450℃に加熱し、直
接押出法により外径50mm、肉厚 4.5mmの外管２を製造し
た。一方、内管１は粘度を１００〜２５００cst に調製
した液状アクリル樹脂のプール（図示せず）を通過させ
てその外面にアクリル樹脂層４を形成した。そして図２
に示すように、押出後の加熱状態（ 350℃) にある外管
２の内側に、外面にアクリル樹脂層４を形成した内管１
を挿入した。その後外管２を冷却して収縮させ、図１に
示すような二重管とした。
【００１２】このようにして製造した二重管の制振性お
よび曲げ加工性を評価した。制振性は、インパクトハン
マーで加振したときの制振性を連打および単打方式で測
定するハンマー加振法により損失係数を測定して評価し
た。また、曲げ加工性は、ドロー式ベンダーで半径70mm
の直角曲げを行い評価した。さらに二重管を直管部と曲
げ部にて切断し、その断面より制振樹脂層の厚さ、内管
・外管の間隔の均一性を調べた。これらの結果を表１に
示す。
よび曲げ加工性を評価した。制振性は、インパクトハン
マーで加振したときの制振性を連打および単打方式で測
定するハンマー加振法により損失係数を測定して評価し
た。また、曲げ加工性は、ドロー式ベンダーで半径70mm
の直角曲げを行い評価した。さらに二重管を直管部と曲
げ部にて切断し、その断面より制振樹脂層の厚さ、内管
・外管の間隔の均一性を調べた。これらの結果を表１に
示す。
【００１３】
【表１】
【００１４】表１から明らかなように本発明の製造方法
による二重管は、いずれも高い制振性を示し、かつ曲げ
加工性に優れている。制振樹脂層の厚さは、制振樹脂の
粘度が高いほど厚くなっており、樹脂の粘度が高すぎる
場合は樹脂層が厚くなり、曲げ加工後に内管・外管の間
隔が不均一となっていた。樹脂の粘度が低すぎる場合は
樹脂層の厚さが0.01mmと薄く、樹脂層の欠落も生じてお
り、制振性が劣っていた。
による二重管は、いずれも高い制振性を示し、かつ曲げ
加工性に優れている。制振樹脂層の厚さは、制振樹脂の
粘度が高いほど厚くなっており、樹脂の粘度が高すぎる
場合は樹脂層が厚くなり、曲げ加工後に内管・外管の間
隔が不均一となっていた。樹脂の粘度が低すぎる場合は
樹脂層の厚さが0.01mmと薄く、樹脂層の欠落も生じてお
り、制振性が劣っていた。
【００１５】なお、本実施例では金属管として熱膨張率
の高いアルミニウム管を用いたが、本発明の製造方法
は、鋼管、銅管等に適用することも可能である。また、
内管の製造時の冷間加工率が高く、加工硬化しているよ
うな場合には、制振樹脂を塗布する前に熱処理して軟質
化しておくことが好ましい。
の高いアルミニウム管を用いたが、本発明の製造方法
は、鋼管、銅管等に適用することも可能である。また、
内管の製造時の冷間加工率が高く、加工硬化しているよ
うな場合には、制振樹脂を塗布する前に熱処理して軟質
化しておくことが好ましい。
【００１６】また、本実施例では制振樹脂としてはアク
リル樹脂を用いたが、これに限るものではなく、制振樹
脂として通常使われるフェノール樹脂系、フッ素樹脂
系、ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系等の樹脂が使用可能
である。
リル樹脂を用いたが、これに限るものではなく、制振樹
脂として通常使われるフェノール樹脂系、フッ素樹脂
系、ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系等の樹脂が使用可能
である。
【００１７】
【発明の効果】本発明の製造方法によれば、安定して優
れた制振性を持ち、かつ曲げ加工性にも優れた制振金属
二重管を効率よく、廉価で量産することができるため、
工業上顕著な効果を奏する。
れた制振性を持ち、かつ曲げ加工性にも優れた制振金属
二重管を効率よく、廉価で量産することができるため、
工業上顕著な効果を奏する。
【図１】制振金属二重管の断面模式図である。
【図２】制振金属二重管の本発明による製造方法の一例
を示す説明図である。
を示す説明図である。
１ 内管 ２ 外管 ３ 制振樹脂層 ４ アクリル樹脂層
Claims (1)
- 【請求項１】 内管と外管の間に制振樹脂を介在してな
る制振金属二重管の製造方法において、粘度が３００〜
２０００cst の液状の制振樹脂を外面に塗布した内管
を、加熱状態にある外管の内側に挿入し、その後降温に
伴い外管が収縮することにより内管と外管を前記制振樹
脂を介して密着させるとともに、樹脂層の厚さを０．０
５〜０．５mmとすることを特徴とする制振金属二重管の
製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4356391A JPH06182437A (ja) | 1992-12-21 | 1992-12-21 | 制振金属二重管の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4356391A JPH06182437A (ja) | 1992-12-21 | 1992-12-21 | 制振金属二重管の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06182437A true JPH06182437A (ja) | 1994-07-05 |
Family
ID=18448786
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4356391A Pending JPH06182437A (ja) | 1992-12-21 | 1992-12-21 | 制振金属二重管の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06182437A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100799076B1 (ko) * | 2007-01-12 | 2008-01-28 | 창원대학교 산학협력단 | 레이저 용접을 이용한 이종파이프의 접합방법 |
| JP2012172840A (ja) * | 2011-02-24 | 2012-09-10 | A & A Material Corp | 遮音耐火管および遮音耐火管の製造方法 |
| KR101596776B1 (ko) * | 2015-10-08 | 2016-02-23 | 황용완 | 양 배수용 수중 펌프 |
-
1992
- 1992-12-21 JP JP4356391A patent/JPH06182437A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100799076B1 (ko) * | 2007-01-12 | 2008-01-28 | 창원대학교 산학협력단 | 레이저 용접을 이용한 이종파이프의 접합방법 |
| JP2012172840A (ja) * | 2011-02-24 | 2012-09-10 | A & A Material Corp | 遮音耐火管および遮音耐火管の製造方法 |
| KR101596776B1 (ko) * | 2015-10-08 | 2016-02-23 | 황용완 | 양 배수용 수중 펌프 |
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