JPH06171715A - 搬送設備における物品滞留装置および物品滞留方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 搬送ラインにおいて一時的に物品を滞留させ
るための滞留装置を、簡単かつ安価な構成にて提供す
る。 【構成】 複数のラックユニット７Ａ〜７Ｆを上下に間
隔を置いて吊下げ、そのラックユニットとローラコンベ
ヤユニット６のローラ１１，１２とが相互に干渉するこ
となくラックユニツトをローラ面ＳＲより下方の位置と
上方の位置との間で昇降させ得るように構成し、ラック
ユニットをローラ面の下方から上方へ吊上げることによ
ってラックユニツト上にローラ面上の物品を移載させる
ようにした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は各種物品の連続製造設
備や倉庫などの搬送ラインにおいて、その搬送途中で物
品を一時的に滞留（保留）させるための滞留装置および
その滞留装置を用いた滞留方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】各種物品の連続製造設備においては、ロ
ーラコンベヤなどの搬送ラインによって素材や中間製品
を各製造工程に順次搬送し、さらに最終製品を包装工程
や出荷位置に搬送することが行なわれている。このよう
な搬送ラインにおいては、素材や中間製品あるいは最終
製品を、その搬送ラインの中途で一時的に短時間だけ滞
留させておく必要が生じることがある。例えばパンやス
ポンジケーキ等のパン・ケーキ類あるいは麺類、さらに
は蒲鉾や竹輪等の練製品の製造工程においては、素材粉
末の混練の後に、材料になじみや腰あるいはすわりを与
えるために、短時間室温でそのまま保持（エージング）
したい場合があり、またベーキング等の加熱を行なった
後に、室温でそのまま放冷したい場合がある。これらの
場合に、搬送ラインにより対象物品を移動させつつ前述
のようなエージングや放冷を行なおうとすれば、搬送ラ
インを著しく長くせざるを得なくなる。一方エージング
や放冷のために物品を搬送ラインから一旦ライン外へ取
出してしまうことは、工程の連続化を損ない、作業性を
悪くさせる。そこでこのような場合には、搬送ラインの
中途において物品を一時的に滞留させて、エージングや
放冷等を行なうことが望まれる。また例えば、前工程と
後工程との間での処理速度に差がある場合においても、
その前後の工程の間の搬送ライン中途で物品を滞留させ
たいことがある。そのほか、倉庫の搬送ラインにおい
て、倉庫内からの製品の送り出しが連続的に行なわれる
一方、出荷は間欠的に行なわれる場合などにおいても、
搬送ラインの中途で一時的に物品を滞留させたいことも
ある。

【０００３】このように搬送ラインの中途において物品
を一時的に滞留、保留させるための装置としては、本願
発明者等は既に特開平２−２２５２１０号、実開平２−
１３２００８号において、２基の多段ラックを搬送ライ
ンの中途にその搬送ラインにおける搬送方向に並べて設
けておき、搬送途中の物品を多段ラック内に順次収納
し、かつ順次搬送ライン上に戻すようにした装置を提案
している。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】前記各提案の装置は、
搬送ラインの中途で物品を滞留させる機能の点では充分
であるが、物品を多段ラック内に収納するための機構が
複雑かつ高価とならざるを得ない問題があり、また機構
の複雑化に伴なって装置のメンテナンスも容易ではなく
なるという問題がある。

【０００５】この発明は以上の事情を背景としてなされ
たもので、簡単かつ安価な構成にて、搬送ライン途中で
の物品の滞留を行なえるようにした装置およびそれを使
用した滞留方法を提供することを目的とするものであ
る。

【０００６】

【課題を解決するための手段】前述のような目的を達成
するため、この発明の搬送設備における物品滞留装置
は、基本的には、複数のローラを水平方向に配列してな
るローラコンベヤユニットと、物品を水平に載置し得る
載置部を有する複数のラックユニットと、その複数のラ
ックユニットを水平状態に保ったまま上下に所定間隔を
置いて吊上げるための吊上げ部材と、その吊上げ部材を
昇降させるための昇降駆動装置とを有し、前記ローラコ
ンベヤユニットおよびラックユニットは、ローラコンベ
ヤユニットのローラとラックユニットの載置部とが互い
に干渉することなく、ラックユニットをローラコンベヤ
ユニットのローラ面より下方の位置と上方の位置との間
で昇降させ得るように構成されていることを特徴とする
ものである。

【０００７】また請求項２の発明の滞留装置は、請求項
１の発明の装置において、前記吊上げ部材が、全体とし
て可撓性を有するチェーンもしくは条体によって作られ
ており、かつ前記複数のラックユニットが、吊上げ部材
における上下に所定間隔を置いた位置に取付けられてい
ることを特徴とするものである。

【０００８】さらに請求項３の物品滞留方法は、請求項
１に記載された物品滞留装置を使用する方法についての
ものであって、請求項１に記載の搬送設備における物品
滞留装置を用いて対象物品を滞留させるにあたり、予め
前記複数のラックユニットを前記ローラコンベヤユニッ
トのローラ面よりも下方の位置に待機させておき、ロー
ラコンベヤユニットのローラ面上に物品が送り込まれた
状態で前記吊上げ部材を上昇させて、その吊上げ部材に
より最上段のラックユニットをローラ面の下方から上方
へ移動させてローラ面上の物品をラックユニットの載置
面上に移載し、さらにローラ面上に新たに物品が送り込
まれるたびごとに前記吊上げ部材を上昇させて、順次ラ
ックユニットをローラ面の下方から上方へ移動させてそ
の物品を各ラックユニットの載置面に載置させ、これに
よってローラ面の上方位置において各ラックユニットに
より各物品を滞留させ、その後吊上げ部材を下降させて
各ラックユニットをローラコンベヤユニットのローラ面
の下方位置まで下降させ、これにより順次ラックユニッ
トの載置面上の物品をローラ面上に移載してローラコン
ベヤユニットにより物品を順次排出させることを特徴と
するものである。

【０００９】

【作用】この発明の物品滞留装置においては、物品を水
平に載置する載置部を有する複数のラックユニットは、
それぞれ吊上げ部材によって水平状態を保ったまま上下
に所定間隔を置いて吊上げることができる。ここで、ロ
ーラコンベヤとラックユニットは、ローラコンベヤユニ
ットのローラ面とラックユニットの載置部とが互いに干
渉することなく、ラックユニットをローラ面よりも下方
の位置と上方の位置との間で昇降させ得るように構成さ
れている。したがってローラコンベヤユニットのローラ
面上に移送されて来た物品を滞留させるにあたっては、
予め複数のラックユニットをローラ面よりも下方の位置
に待機させておき、最上段のラックユニットを吊上げ部
材によってローラ面の上方へ引上げれば、ローラ面上の
物品がラックユニットの載置面上に移載される。すなわ
ち、物品はローラコンベヤユニットによる移送が行なわ
れない状態となり、ラックユニットに載置された状態で
滞留せしめられることになる。このようにして順次複数
のラックユニットをローラ面より下方の位置から上方の
位置へ引上げることによって、ローラ面上の物品を順次
各ラックユニットの載置面上に移載し、各物品をローラ
コンベヤユニットの上方空間に吊上げた各ラックユニッ
ト上において滞留させることができる。

【００１０】上述のようにして滞留されていた物品の搬
送を再開するにあたっては、吊上げ部材を下降させてラ
ックユニットを降下させ、ローラ面の上方からローラ面
を通過してその下方へ至らせる。ラックユニットがロー
ラ面を通過する際には、ラックユニット上の物品はロー
ラ面上に残り、そのローラ面上をコンベヤローラユニッ
トによって水平方向へ移送させることになる。このよう
にして順次ラックユニットをローラ面の下方まで下降さ
せることにより、各ラックユニット上の物品をローラコ
ンベヤユニットのローラ面上に戻し、順次水平方向へ移
送させることができる。

【００１１】ここで、吊上げ部材として全体として可撓
性を有するチェーンもしは条体を用いている場合には、
各ラックユニット間において吊上げ部材を撓ませること
ができるから、各ラックユニットをローラ面の下方にお
いて待機させる際に、各ラックユニットをローラ面の下
方の固定面上に積重ねた状態（各ラックユニットが上下
に接した状態）でラックユニットを待機させておくこと
ができる。

【００１２】

【実施例】図１にこの発明の実施例の滞留装置を適用し
た搬送設備の一例の全体を示し、図２および図３にその
滞留装置の主要な構成ユニットを示し、さらに図４〜図
７にその滞留装置の動作状況を段階的に示す。

【００１３】図１において、対象物品４を搬送させるた
めの主搬送ライン１は、主として通常のローラコンベヤ
１ａによって構成されており、この主搬送ライン１の所
定箇所の側方には、この発明で特徴とする２基の滞留装
置２Ａ，２Ｂが互いに並列状となるようかつ主搬送ライ
ン１に対して直角となるように配設されている。主搬送
ライン１と各滞留装置２Ａ，２Ｂとの間には、同じくロ
ーラコンベヤからなる中継用コンベヤ３Ａ，３Ｂが配設
されている。なお主搬送ライン１における各中継用コン
ベヤ３Ａ，３Ｂに対応する部分には、主搬送ライン１上
の対象物品４を主搬送ライン１による主搬送方向および
それに直角な方向の両方向に移送可能となるよう、ボー
ルコンベヤ１ｂ，１ｃが配設されている。

【００１４】さらに各滞留装置２Ａ，２Ｂについて説明
する。なお滞留装置２Ａと滞留装置２Ｂとは同一の構成
であるから、一方のみについて説明する。各滞留装置２
Ａ，２Ｂは、それぞれ１台のローラコンベヤユニット６
と、複数（図の例では６基）のラックユニット７Ａ〜７
Ｆと、各４本の吊上げ部材８Ａ〜８Ｄと、駆動ユニット
９と、これらの各要素を支持するための上下２段のフレ
ームユニット１０Ａ，１０Ｂとによって構成されてい
る。

【００１５】前記各フレームユニット１０Ａ，１０Ｂは
チャンネル材等によって全体として直方体の稜線をなす
ように作られたものであって、図示しないボルト等によ
って上下に着脱可能に結合されている。なお図示の例で
は上下２段に積重ねた構成としているが、後述するよう
に上下３段以上に積重ねることも可能であり、またもち
ろん１段のみでも良い。

【００１６】ローラコンベヤユニット６は、図２に詳細
に示すように、正逆両方向へ駆動可能な複数本の駆動ロ
ーラ１１と、自由回転可能な複数本のフリーローラ１２
とを交互に所定間隔を置いて並列状に配置し、かつ各駆
動ローラ１１、フリーローラ１２の各端部を支持する支
持アーム１３を、下方の長矩形状の基枠１４から垂直に
立設してなるものである。このようなローラコンベヤユ
ニット６は、前述の上下２段のフレームユニット１０
Ａ，１０Ｂのうち下段のフレームユニット１０Ｂ内に収
容され、基枠１４の部分がフレームユニット１０Ｂの下
部にボルト等により着脱可能に固定されている。なお駆
動ローラ１１としては、図示の例では内部に駆動用モー
タを組込んだものを示しているが、場合によっては外部
から任意の駆動手段によって駆動する構成としても良い
ことは勿論である。

【００１７】一方ラックユニット７Ａ〜７Ｆは、図２、
図３に示すようにそれぞれ平行な２本の長い棒状の枠部
材１５ａ，１５ｂの間に複数の短い棒材１６を所定間隔
を置いて差し渡して、全体として梯子状となるように構
成したものである。なお複数の棒材１６は、物品を載置
するための載置部１７を構成している。ここで、複数の
棒材１６は、その配設ピッチＰ１がローラコンベヤユニ
ット６のローラ（駆動ローラ１１、フリーローラ１２の
両者を含む）のピッチＰ２と等しく、かつ各棒材１６の
相互の間隔Ｓ１がローラコンベヤユニット６のローラの
外径Ｒよりも大きくなるように定められている。また枠
部材１５ａ，１５ｂの相互の間隔Ｓ２は、ローラコンベ
ヤユニット６の幅（正確には各ローラについての両端の
支持アーム１３の外側間の距離）Ｗ１よりも大きくなる
ように定められている。したがって各ラックユニット７
Ａ〜７Ｆは、水平状態を保ったまま、ローラコンベヤユ
ニットの各ローラ１１，１２およびその支持アーム１３
と干渉することなく、各ラックユニット７Ａ〜７Ｆの棒
材１６の部分（載置部１７）をローラコンベヤユニット
６の各ローラ１１，１２の間を通過させて、各ローラ１
１，１２の上面位置（ローラ面）の上方位置と下方位置
との間で昇降させることができる。

【００１８】上述のような複数のラックユニット７Ａ〜
７Ｆは、図３中に示すようにそれぞれ吊上げ部材として
の４本のチェーン８Ａ〜８Ｄによって駆動ユニット９か
ら吊下げられている。すなわち各ラックユニット７Ａ〜
７Ｆの各枠部材１５ａ，１５ｂの外面側には、例えば爪
状あるいはピン状の係止部１８ａ，１８ｂが左右対称な
位置に設けられており、かつその左右の係止部１８ａ，
１８ｂの間隔Ｓ２は、下方のラックユニットほど小さく
なるように定められている。一方駆動ユニット９の４隅
部分からは、後に改めて説明するようにチェーン８Ａ〜
８Ｄが巻上げ、繰り下げ可能に吊下げられており、これ
らのチェーン８Ａ〜８Ｄが各ラックユニット７Ａ〜７Ｄ
の係止部１８ａ，１８ｂに着脱可能に係合している。な
お上下の各ラックユニット７Ａ〜７Ｄの係止部１８ａ，
１８ｂに対するチェーン８Ａ〜８Ｄの係合位置は、チェ
ーン８Ａ〜８Ｄの長さ方向に予め定めた間隔に設定され
ている。ここで、各ラックユニット７Ａ〜７Ｄの左右の
係止部１８ａ，１８ｂの間隔Ｓ２は、下方のラックユニ
ットほど小さくなるように定められているから、ラック
ユニット７Ａ〜７Ｆの吊上げ時にはチェーン８Ａ〜８Ｄ
は傾斜状に張られることになる。

【００１９】駆動ユニット９は、上下のフレームユニッ
ト１０Ａ，１０Ｂのうち、最上段のフレームユニット１
０Ａの上面にボルト等によって着脱可能に固定されてお
り、図３に詳細に示すように、長矩形状をなす基枠２０
の４隅近くにピローブロック２１Ａ〜２１Ｄが配設さ
れ、かつピローブロック２１Ａ，２１Ｃ間に支軸２２ａ
が、またピローブロック２１Ｂ，２１Ｄ間に支軸２２ｂ
がそれぞれ回転自在に架け渡されており、各支軸２２
ａ，２２ｂには、前記各チェーン８Ａ〜８Ｄを駆動ユニ
ット９から吊下げるべく各チェーン８Ａ〜８Ｄにそれぞ
れ噛合う吊下用スプロケット２３ａ〜２３ｄが設けら
れ、さらに支軸２２ｂにはチェーン８Ａ，８Ｃを中継す
るべくチェーン８Ａ，８Ｃに噛合う中継用スプロケット
２４ａ，２４ｂが設けられている。そして各チェーン８
Ａ〜８Ｄの先端部は、重錘２５に結合されて、スプロケ
ット２４ａ，２３ｂ，２４ｂ，２３ｄから垂下されてい
る。また支軸２２ｂは、基枠２０の上面に固定されたギ
ヤドモータ等の正逆両方向へ回転駆動可能な回転駆動源
２７によって、ベルト等の回転伝達機構２８を介して回
転せしめられるように構成されている。

【００２０】以上の図１〜図３に示される滞留装置２
Ａ，２Ｂの動作、使用時の状況について図１および図４
〜図７を参照して以下に説明する。

【００２１】搬送・滞留の対象となる物品４は、主とし
てローラコンベヤ１ａからなる主搬送ライン１によっ
て、図１の左上方から右下方へ向けて水平に送られて来
る。なお物品４としては図示の例ではコンテナが示され
ており、実際にはこのコンテナに素材や中間製品、ある
いは最終製品等が載ることになるが、図面では省略す
る。もちろん素材や製品の形状等によっては、コンテナ
を用いずに直接素材や製品をローラコンベヤ上に載せて
も良い。

【００２２】主搬送ライン１によって、ボールコンベヤ
１ｂの位置まで送られて来た物品４は、図示しないプッ
シャ等によって送り方向が直角に転換されて、中継用コ
ンベヤ３Ａを経て滞留装置１Ａ内に送り込まれ、ローラ
コンベヤユニット６のローラ１１，１２上（ローラ面Ｓ
Ｒ上）に載置される。この状態を図４に示す。なおこの
状態では各チェーン８Ａ〜８Ｄは最大限繰出されて、各
ラックユニット７Ａ〜７Ｆがローラ１１，１２の下方に
おいて互いに上下に接して積重ねられた（待機状態）状
態となっている。そして各ラックユニット７Ａ〜７Ｆの
間のチェーン８Ａ〜８Ｄの各余剰分は、下方へＵ状に湾
曲した状態で垂れ下がっている。

【００２３】上述のような状態から、駆動ユニット９の
ギヤドモータ等の回転駆動源２７を動作させれば、その
回転駆動力は回転伝達機構２８、支軸２２ｂに与えら
れ、スプロケット２４ａ，２４ｂ，２３ａ〜２３ｄを介
してチェーン８Ａ〜８Ｄが上昇せしめられる。これによ
って図５に示すように先ず最上段のラックユニット７Ａ
が水平状態を保ったまま上方へ吊上げられる。そしてラ
ックユニット７Ａがローラ面ＳＲを通過する際に、ロー
ラ面ＳＲ上に載置されていた物品４は、ラックユニット
７Ａにおける載置部１７としての複数の棒材１６上に掬
い上げられる。すなわち、ローラコンベヤユニット６の
ローラ１１，１２上からラックユニット７Ａ上に移載さ
れたことになる。この状態を図６に示す。

【００２４】その後、チェーン８Ａ〜８Ｄの上昇を一旦
停止させ、その間前記同様にして主搬送ライン１から順
次いくつかの物品４がローラコンベヤユニット６のロー
ラ面ＳＲ上に送り込まれれば、再び駆動ユニット９の回
転駆動源２７を動作させてチェーン８Ａ〜８Ｄを上昇さ
せ、２段目のラックユニット７Ｂをローラ面ＳＲの下方
位置から上方位置まで上昇させる。これによってローラ
面ＳＲ上の物品がラックユニット７Ｂに移載され、順次
同様にしてラックユニット７Ｃ〜７Ｆを上昇させること
によって、そのラックユニット７Ｃ〜７Ｆにも物品を移
載することができる。なおラックユニット７Ｆに物品の
移載が終了した段階では、全てのラックユニット７Ａ〜
７Ｆがローラ面ＳＲよりも上方に位置することになる。
この状態を図７に示す。なおここではチェーン８Ａ〜８
Ｄによるラックユニット７Ａ〜７Ｆの吊上げを間欠的に
行なうものとして説明したが、ローラコンベヤユニット
６内への物品の搬入のタイミングが適切である場合に
は、ラックユニット７Ａ〜７Ｆの吊上げを連続的に行な
うこともできる。

【００２５】以上のようにして、一方の滞留装置２Ａが
満杯になれば、主搬送ライン１における物品４をローラ
コンベヤ１ｃの位置から中継コンベヤ３Ｂを経て他方の
滞留装置２Ｂ内に送り込み、その他方の滞留装置２Ｂの
各ラックユニット７Ａ〜７Ｆにも同様にして物品４を順
次収容することができる。

【００２６】その後、各滞留装置２Ａ，２Ｂ内に収容さ
れていた物品を主搬送ライン１に戻すにあたっては、上
述とは全く逆の動作を行なわせれば良い。すなわち例え
ば滞留装置２Ａにおける回転駆動源２７を逆方向へ動作
させ、チェーン８Ａ〜８Ｄを所定長さだけ降下させる。
このとき、先ず最下段のラックユニット７Ｆがローラコ
ンベヤユニット６のローラ面ＳＲを上方から下方へ通過
し、その際にラックユニット７Ｆの載置部１７（複数の
棒材１６）上の物品４がローラ面ＳＲ上に残る。そこで
ローラコンベヤユニット６の駆動ローラ１１を前述の場
合とは逆方向へ動作させれば、物品４がローラ面ＳＲ上
を中継コンベヤ３Ａへ向けて移送され、滞留装置２Ａ内
から中継コンベヤ３Ａに排出され、さらにその中継コン
ベヤ３Ａにより主搬送ライン１のボールコンベヤ１ｂ上
に送られ、図示しない適宜のプッシャー等により主搬送
ライン１のローラコンベヤ１ａによって主搬送ライン１
のライン方向に沿って移送される。次に下から２段目の
ラックユニット７Ｅがローラ面ＳＲを上方から下方へ通
過すれば、そのラックユニット７Ｅ内の物品４がローラ
面ＳＲ上に移載され、前記同様にして主搬送ライン１に
戻り、以下順次同様にしてラックユニット７Ｄ〜７Ａ内
の物品４が主搬送ライン１へ戻ることになる。

【００２７】以上の動作において、各ラックユニット７
Ａ〜７Ｆにおける左右の係止部１８ａ，１８ｂは、その
間隔が下段のラックユニットほど小さくなるように定め
られているため、各ラックユニット７Ａ〜７Ｆの吊上げ
時には、チェーン８Ａ〜８Ｄは斜めに張られることにな
る。そのため、チェーン８Ａ〜８Ｄが平行（垂直）に張
られている場合と比較して、前後方向（滞留装置２Ａ，
２Ｂへの物品４の搬入・搬出方向と平行な方向）へのラ
ックユニット７Ａ〜７Ｆの揺動が規制されて極めて安定
となる。そして各ラックユニット７Ａ〜７Ｆがローラ面
の下方に積重ねられる際には、上下の隣り合うラックユ
ニット間では係止部１８ａ，１８ｂの位置が水平方向に
ずれるため、その間でチェーン８Ａ〜８Ｄの余剰分がＵ
字状に撓むことになる。そのため、各ラックユニット７
Ａ〜７Ｆ間のチェーン８Ａ〜８Ｄの余剰分が係止部１８
ａ，１８ｂにからんだり、チェーン相互間でからんだり
することが有効に防止される。したがって各ラックユニ
ット７Ａ〜７Ｆを吊上げる際においても、係止部１８
ａ，１８ｂに対するチェーン８Ａ〜８Ｄのからみや、チ
ェーン８Ａ〜８Ｄ自体のからみなどによって円滑な吊上
げが妨げられたりすることが防止される。

【００２８】なお以上の実施例において、各滞留装置２
Ａ，２Ｂにおける物品の収容能力を増大させたい場合に
は、チェーン８Ａ，８Ｂから吊下げるラックユニット７
Ａ〜７Ｆの数を増やし、さらには上下に積重なっている
フレームユニット１０Ａ，１０Ｂの数を増せば良いが、
チェーン８Ａ〜８Ｄは各ラックユニット７Ａ〜７Ｆの係
止部１８ａ，１８ｂに対して着脱可能に係合しており、
また上下のフレームユニット１０Ａ，１０Ｂの相互間も
着脱可能に連結されているから、ラックユニット７Ａ〜
７Ｆの増設、フレームユニット１０Ａ，１０Ｂの段数増
加は極めて容易に行なうことができる。また実施例の如
きユニット構造によれば、例えば入口部分の狭い建屋内
に設置する場合においても、ユニットごとに分解された
状態で建屋内に搬入し、建屋内の設置箇所で簡単に組立
てることができる。

【００２９】図８には、この発明の滞留装置におけるロ
ーラコンベヤユニット６およびラックユニット７Ａ〜７
Ｆの部分の他の例を示す。

【００３０】図８において、ローラコンベヤユニット６
の各駆動ローラ１１およびフリーローラ１２は、それぞ
れ２つ以上（図示の例では２つ）の単位駆動ローラ１１
Ａ，１１Ｂ、単位フリーローラ１２Ａ，１２Ｂを所定間
隔を置いて直列状に並べた構成とされている。そして各
一方の単位ローラ１１Ａ，１２Ａの両端は、それぞれ支
持アーム１３ａ，１３ｂによって支持され、各他方の単
位ローラ１１Ｂ，１２Ｂの両端はそれぞれ支持アーム１
３ｃ，１３ｄによって支持されており、各支持アーム１
３ｂと各支持アーム１３ｃとの間には間隔が置かれてい
る。

【００３１】一方各ラックユニット７Ａ〜７Ｆは、長矩
形状をなす枠体３２内の幅方向中央部分と両側部分と
に、その長さ方向に沿ってそれぞれ棒状の中間支持部材
３３Ａおよび両側支持部材３３Ｂ，３３Ｃが差し渡され
ている。ここで、ラックユニット７Ａ〜７Ｆの中間支持
部材３３Ａと両側支持部材３３Ｂ，３３Ｃとの間の間隔
Ｓ３は、ローラコンベヤユニット６における支持アーム
１３ａ，１３ｂの外縁部間の幅（支持アーム１３ｃ，１
３ｄの外縁部間の幅に等しい）Ｗ２よりも大きくなるよ
うに定められている。また枠体３２の長辺側の外面に
は、チェーン８Ａ〜８Ｄが着脱可能に結合される前記同
様な係止部１８ａ，１８ｂが左右対称に設けられてい
る。

【００３２】図８に示すような例においても、各ラック
ユニット７Ａ〜７Ｆをチェーン８Ａ〜８Ｄによって昇降
させるにあたって、各ラックユニット７Ａ〜７Ｆがロー
ラコンベヤユニット６の各単位ローラ１１Ａ，１１Ｂ；
１２Ａ，１２Ｂと干渉することなく、各ラックユニット
７Ａ〜７Ｆをローラ面の下方と上方との間で昇降させ、
これによってローラコンベヤユニット６のローラ面と各
ラックユニット７Ａ〜７Ｆとの間で物品の移載を行なう
ことができる。

【００３３】さらに図９には、多数の滞留装置、例えば
５基の滞留装置２Ａ〜２Ｅを設けた場合の配置例を平面
的に示す。なお各滞留装置２Ａ〜２Ｅの具体的な構成は
いずれも既に述べた滞留装置２Ａ，２Ｂと同様である。

【００３４】図９において、主搬送ライン１は、ローラ
コンベヤ１ａを主体とするものであるが、各滞留装置２
Ａ〜２Ｅに対応する部分は、既に述べた図１の実施例と
同様に、搬送方向を転換し得るようにローラコンベヤ１
ｂ〜１ｆによって構成されており、各ローラコンベヤ１
ｂ〜１ｆと各滞留装置２Ａ〜２Ｅとの間にはそれぞれ中
継用コンベヤ３Ａ〜３Ｅが配設されている。

【００３５】ここで、図９に示されるような設備の場合
には、滞留装置２Ａ〜２Ｅに滞留させた物品をその滞留
装置２Ａ〜２Ｅから排出する際に、時間的に先に滞留装
置２Ａ〜２Ｅ内に収容した物品から先に排出することが
できる。すなわち所謂先入れ先出し方式を適用すること
ができる。その場合の動作例を図１０〜図１３に段階的
に示す。

【００３６】この場合、先ず図１０に示すように主搬送
ライン１の搬送方向最先端側の第１番目の滞留装置２Ａ
は空けておき、第２番目の滞留装置２Ｂに主搬送ライン
１によって送られて来た物品４−１１〜４−１６を順次
収容する。このとき、最初に収容された物品４−１１は
最上段に位置し、後に収容された物品４−１２〜４−１
６は順次その下側に位置することになる。

【００３７】そして第２番目の滞留装置２Ｂが満杯にな
れば、図１１に示すように次の第３番目の滞留装置２Ｃ
に同様に物品４−２１〜４−２４を収容して行き、以下
順次同様にして第４番目、第５番目の滞留装置２Ｄ，２
Ｅに順次物品を収容して行く。一方、第２番目の滞留装
置２Ｂが前述のようにして満杯になった後、図１１中に
示すようにその第２番目の滞留装置２Ｂ内の物品４−１
１〜４−１６を一旦主搬送ライン１の側へ排出し、その
主搬送ライン１の一部を経て第１番目の滞留装置２Ａ内
に順次収容する。このとき、第１番目の滞留装置２Ａ内
における物品４−１１〜４−１６の積上げ順序は、第２
番目の滞留装置２Ｂ内に収容されていた時の順序とは丁
度逆となる。すなわち、最初に第２番目の滞留装置２Ｂ
に収容された物品４−１１が、第１番目の滞留装置２Ａ
の最下段に位置し、遅れて収容された物品ほど上段側に
位置することになる。

【００３８】このようにして第２番目の滞留装置２Ｂ内
の物品４−１１〜４−１６が全て第１の滞留装置２Ａに
再収容された後、第３番目の滞留装置２Ｃ内の物品を一
旦排出して前記同様に第２番目の滞留装置２Ｂ内に再収
容し、以下順次同様な過程を繰返す。最終的に第５番目
の滞留装置２Ｅ内に収容されていた物品４−４１〜４−
４６が第４番目の滞留装置２Ｄ内に再収容された状態を
図１２に示す。各滞留装置２Ａ〜２Ｄ内においては、い
ずれも先に収容された物品ほど下段側に位置しているこ
とになる。なおこの状態で第５番目の各滞留装置２Ｅは
空となっている。

【００３９】その後、物品の収容を開始してから所定時
間が経過し、最初に収容した物品についてエイジングや
放冷等が終了すれば、図１３に示すように第１番目の滞
留装置２Ａから順次物品４−１１〜４−１６を主搬送ラ
イン１へ排出して行く。このとき、第１番目の滞留装置
２Ａの最下段の物品４−１１が最初に排出され、以下順
次上方の物品４−１２〜４−１６が排出される。これ
は、滞留装置２Ａ〜２Ｅを通じて最初に収容された物品
が最初に排出され、以下順次２番目以降の物品が、その
収容順に従って排出されることを意味する。その後同様
にして第２番目以降の各滞留装置２Ｂ〜２Ｄから順次主
搬送ライン１へ物品を排出する。

【００４０】以上のようにして、滞留装置２Ａ〜２Ｅへ
の収容順序に従って各物品を順次排出すること、すなわ
ち先入れ先出しを行なうことができる。したがって各物
品の滞留時間を同じ時間とすることができるから、滞留
時間に厳密さを要求される場合に最適である。

【００４１】なお各滞留装置２Ａ〜２Ｅのそれぞれの内
部における各ラックユニット７Ａ〜７Ｆ（図１参照）に
複数の物品が載置されている場合にも、図１０〜図１３
に示されるような方式を適用することによって、同じラ
ックユニット内の複数個の物品の間においても先入れ先
出しが行なわれることは勿論である。

【００４２】

【発明の効果】この発明の搬送設備における物品滞留装
置によれば、ラックユニットをローラコンベヤユニット
のローラ面の下方位置から上方へ吊上げることによって
ローラコンベヤユニットのローラ面上の物品をラックユ
ニット上に移載し、ラックユニットをローラ面上方で吊
上げ状態のまま保持しておくだけで物品の滞留を行なう
ことができ、したがって装置の構成が簡単で安価となる
とともに、駆動装置の数も少なくて済み、メンテナンス
も極めて容易となる等の効果が得られる。

【００４３】また特に請求項２の発明の滞留装置の場
合、吊上げ部材が可撓性を有するチェーンもしくは条体
によって作られているため、複数のラックユニットをロ
ーラコンベヤユニットのローラ面の下方位置において待
機させておくに際し、吊上げ部材を撓ませて複数のラッ
クユニットを積重ねた状態としておくことができ、その
ため収容能力を大きくするべく多数のラックユニットを
用いる場合にも、ローラ面の高さをさほど高くする必要
がなく、したがって装置のコンパクト化を図れるととも
に、ローラ面の高さを既設のローラコンベヤラインの高
さに合わせ、これによって既設のローラコンベヤライン
に容易に適用することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の一実施例の滞留装置を適用した搬送
設備の概略構成を示す斜視図である。

【図２】図１の滞留装置に適用されるローラコンベヤユ
ニットおよびラックユニットを示す斜視図である。

【図３】図１の滞留装置に使用される駆動ユニット、吊
上げ部材、およびラックユニットを示す斜視図である。

【図４】図１の滞留装置における使用時の状況を示す図
で、ラックユニット待機状態を示す略解的な縦断正面図
である。

【図５】図１の滞留装置における使用時の状況を示す図
で、最上段のラックユニットにローラコンベヤ上の物品
が移載される際の状態を示す略解的な縦断正面図であ
る。

【図６】図１の滞留装置における使用時の状況を示す図
で、最上段のラックユニットに物品が移載された直後の
状態を示す略解的な縦断正面図である。

【図７】図１の滞留装置における使用時の状況を示す図
で、ある滞留装置内の全てのラックユニットに物品が収
容された状態を示す略解的な縦断正面図である。

【図８】この発明の滞留装置に用いられるコンベヤユニ
ットおよびラックユニットの他の例を示す斜視図であ
る。

【図９】この発明の滞留装置を用いた搬送設備における
他の配置例を示す平面図である。

【図１０】図９に示される配置例を用いて先入れ先出し
方式を適用する際の、物品収容開始時の状態を示す略解
的な正面図である。

【図１１】図１０と同じく先入れ先出し方式を適用する
際の、物品収容過程の中間段階を示す略解的な正面図で
ある。

【図１２】図１０と同じく先入れ先出し方式を適用する
際の、物品収容終了時の状態を示す略解的な正面図であ
る。

【図１３】図１０と同じく先入れ先出し方式を適用する
際の、物品排出開始時の状態を示す略解的な正面図であ
る。

【符号の説明】

２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ 滞留装置 ４ 物品 ６ ローラコンベヤユニット ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆ ラックユニット ８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ 吊上げ部材としてのチェーン ９ 駆動ユニット １１ 駆動ローラ １２ フリーローラ １７ 載置部 ＳＲ ローラ面

─────────────────────────────────────────────────────

【手続補正書】

【提出日】平成５年３月１日

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００１８

【補正方法】変更

【補正内容】

【００１８】 上述のような複数のラックユニット７Ａ
〜７Ｆは、図３中に示すようにそれぞれ吊上げ部材とし
ての４本のチェーン８Ａ〜８Ｄによって駆動ユニット９
から吊下げられている。すなわち各ラックユニット７Ａ
〜７Ｆの各枠部材１５ａ，１５ｂの外面側には、例えば
爪状あるいはピン状の係止部１８ａ，１８ｂが左右対称
な位置に設けられており、かつその左右の係止部１８
ａ，１８ｂの間隔Ｓ２は、下方のラックユニットほど小
さくなるように定められている。一方駆動ユニット９の
４隅部分からは、後に改めて説明するようにチェーン８
Ａ〜８Ｄが巻上げ、繰り下げ可能に吊下げられており、
これらのチェーン８Ａ〜８Ｄが各ラックユニット７Ａ〜
７Ｆの係止部１８ａ，１８ｂに着脱可能に係合してい
る。なお上下の各ラックユニット７Ａ〜７Ｆの係止部１
８ａ，１８ｂに対するチェーン８Ａ〜８Ｄの係合位置
は、チェーン８Ａ〜８Ｄの長さ方向に予め定めた間隔に
設定されている。ここで、各ラックユニット７Ａ〜７Ｆ
の左右の係止部１８ａ，１８ｂの間隔Ｓ２は、下方のラ
ックユニットほど小さくなるように定められているか
ら、ラックユニット７Ａ〜７Ｆの吊上げ時にはチェーン
８Ａ〜８Ｄは傾斜状に張られることになる。

【手続補正２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００２２

【補正方法】変更

【補正内容】

【００２２】 主搬送ライン１によって、ボールコンベ
ヤ１ｂの位置まで送られて来た物品４は、図示しないプ
ッシャ等によって送り方向が直角に転換されて、中継用
コンベヤ３Ａを経て滞留装置２Ａ内に送り込まれ、ロー
ラコンベヤユニット６のローラ１１，１２上（ローラ面
ＳＲ上）に載置される。この状態を図４に示す。なおこ
の状態では各チェーン８Ａ〜８Ｄは最大限繰出されて、
各ラックユニット７Ａ〜７Ｆがローラ１１，１２の下方
において互いに上下に接して積重ねられた（待機状態）
状態となっている。そして各ラックユニット７Ａ〜７Ｆ
の間のチェーン８Ａ〜８Ｄの各余剰分は、下方へＵ状に
湾曲した状態で垂れ下がっている。

【手続補正３】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００２４

【補正方法】変更

【補正内容】

【００２４】 その後、チェーン８Ａ〜８Ｄの上昇を一
旦停止させ、その間前記同様にして主搬送ライン１から
順次いくつかの物品４がローラコンベヤユニット６のロ
ーラ面ＳＲ上に送り込まれれば、再び駆動ユニット９の
回転駆動源２７を動作させてチェーン８Ａ〜８Ｄを上昇
させ、２段目のラックユニット７Ｂをローラ面ＳＲの下
方位置から上方位置まで上昇させる。これによってロー
ラ面ＳＲ上の物品４がラックユニット７Ｂに移載され、
順次同様にしてラックユニット７Ｃ〜７Ｆを上昇させる
ことによって、そのラックユニット７Ｃ〜７Ｆにも物品
４を移載することができる。なおラックユニット７Ｆに
物品４の移載が終了した段階では、全てのラックユニッ
ト７Ａ〜７Ｆがローラ面ＳＲよりも上方に位置すること
になる。この状態を図７に示す。なおここではチェーン
８Ａ〜８Ｄによるラックユニット７Ａ〜７Ｆの吊上げを
間欠的に行なうものとして説明したが、ローラコンベヤ
ユニット６内への物品４の搬入のタイミングが適切であ
る場合には、ラックユニット７Ａ〜７Ｆの吊上げを連続
的に行なうこともできる。

【手続補正４】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００３４

【補正方法】変更

【補正内容】

【００３４】 図９において、主搬送ライン１は、ロー
ラコンベヤ１ａを主体とするものであるが、各滞留装置
２Ａ〜２Ｅに対応する部分は、既に述べた図１の実施例
と同様に、搬送方向を転換し得るようにボールコンベヤ
１ｂ〜１ｆによって構成されており、各ボールコンベヤ
１ｂ〜１ｆと各滞留装置２Ａ〜２Ｅとの間にはそれぞれ
中継用コンベヤ３Ａ〜３Ｅが配設されている。

【手続補正５】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００３８

【補正方法】変更

【補正内容】

【００３８】 このようにして第２番目の滞留装置２Ｂ
内の物品４−１１〜４−１６が全て第１の滞留装置２Ａ
に再収容された後、第３番目の滞留装置２Ｃ内の物品を
一旦排出して前記同様に第２番目の滞留装置２Ｂ内に再
収容し、以下順次同様な過程を繰返す。最終的に第５番
目の滞留装置２Ｅ内に収容されていた物品４−４１〜４
−４６が第４番目の滞留装置２Ｄ内に再収容された状態
を図１２に示す。各滞留装置２Ａ〜２Ｄ内においては、
いずれも先に収容された物品ほど下段側に位置している
ことになる。なおこの状態で第５番目の滞留装置２Ｅは
空となっている。

【手続補正６】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】全図

【補正方法】変更

【補正内容】

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図５】

【図６】

【図９】

【図１０】

【図１１】

【図１２】

【図７】

【図８】

【図１３】

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数のローラを水平方向に配列してなる
   ローラコンベヤユニットと、物品を水平に載置し得る載
   置部を有する複数のラックユニットと、その複数のラッ
   クユニットを水平状態に保ったまま上下に所定間隔を置
   いて吊上げるための吊上げ部材と、その吊上げ部材を昇
   降させるための昇降駆動装置とを有し、 前記ローラコンベヤユニットおよびラックユニットは、
   ローラコンベヤユニットのローラとラックユニットの載
   置部とが互いに干渉することなく、ラックユニットをロ
   ーラコンベヤユニットのローラ面より下方の位置と上方
   の位置との間で昇降させ得るように構成されていること
   を特徴とする、搬送設備における物品滞留装置。
2. 【請求項２】 前記吊上げ部材が、全体として可撓性を
   有するチェーンもしくは条体によって作られており、か
   つ前記複数のラックユニットが、吊上げ部材における上
   下に所定間隔を置いた位置に取付けられていることを特
   徴とする、請求項１に記載の物品滞留装置。
3. 【請求項３】 請求項１に記載の搬送設備における物品
   滞留装置を用いて対象物品を滞留させるにあたり、 予め前記複数のラックユニットを前記ローラコンベヤユ
   ニットのローラ面よりも下方の位置に待機させておき、
   ローラコンベヤユニットのローラ面上に物品が送り込ま
   れた状態で前記吊上げ部材を上昇させて、その吊上げ部
   材により最上段のラックユニットをローラ面の下方から
   上方へ移動させてローラ面上の物品をラックユニットの
   載置面上に移載し、さらにローラ面上に新たに物品が送
   り込まれるたびごとに前記吊上げ部材を上昇させて、順
   次ラックユニットをローラ面の下方から上方へ移動させ
   てその物品を各ラックユニットの載置面に載置させ、こ
   れによってローラ面の上方位置において各ラックユニッ
   トにより各物品を滞留させ、その後吊上げ部材を下降さ
   せて各ラックユニットをローラコンベヤユニットのロー
   ラ面の下方位置まで下降させ、これにより順次ラックユ
   ニットの載置面上の物品をローラ面上に移載してローラ
   コンベヤユニットにより物品を順次排出させることを特
   徴とする、搬送設備における物品滞留方法。