JPH06166618A - 整腸用組成物 - Google Patents
整腸用組成物Info
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- JPH06166618A JPH06166618A JP4116961A JP11696192A JPH06166618A JP H06166618 A JPH06166618 A JP H06166618A JP 4116961 A JP4116961 A JP 4116961A JP 11696192 A JP11696192 A JP 11696192A JP H06166618 A JPH06166618 A JP H06166618A
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Abstract
のpHを低下させることによって腸内細菌叢の改善、便
秘症の改善といった腸内の浄化を行い、ヒトの健康を良
好に保つ整腸用組成物を供することにある。 【構成】 (+)−カテキン、(+)−ガロカテキン、
(+)−ガロカテキンガレート、(−)−エピカテキ
ン、(−)−エピカテキンガレート、(−)−エピガロ
カテキンおよび(−)−エピガロカテキンガレートから
なるポリフェノール化合物群より選ばれる一つ叉は複数
の化合物を含有することを特徴とする。
Description
る。より詳しくは、ヒトの腸内のpH、すなわち、糞便
のpHを低下させることによって腸内の環境の改善を行
い、ヒトの健康の増進に有効な整腸用組成物に関する。
は困難であった。しかし、近年の嫌気培養技術の著しい
進歩により、ヒトの腸内細菌叢に関する研究が多く行わ
れるようになった。その結果、腸内細菌が宿主であるヒ
トの糞便のpH、揮発性短鎖脂肪酸、悪臭成分である腐
敗産物および各種酵素活性等と深い関わりを有し、ヒト
の生理状態に影響を及ぼしていることが明らかにされて
いる。
するさまざまな物質や内因性物質の代謝に関与してい
て、ヒトの栄養、生理機能、感染免疫、発癌、老化、薬
効等に重要な役割を果たしている(光岡知足 “腸内菌
の世界”叢文社、東京、1980年;D.J.Hent
ges“Human Intestinal Micr
oflora in Health and Dise
ase” Academic Press,New Y
ork,1983)。
テリウム属細菌やラクトバチルス属細菌のようにヒトの
感染防御、栄養、有害菌増殖抑制等の面で有利に働く有
用菌や、クロストリジウム属細菌のように発癌、肝臓疾
患、動脈硬化症、高血圧症、自発性感染症等に関係して
いる有害菌がある。又、有害菌の中には、日和見感染を
起こし健康時には増殖できない臓器に進入し、敗血症、
心内膜炎、脳・肝・肺の腫瘍、膀胱炎、膣炎等、好まし
からぬ状況をもたらすことが多い。
酸性側になると増殖しにくい事が報告されている。例え
ば、乳児の糞便のpHは4.5 〜5.5 と低いため、有用菌
であるビフィドバクテリウム属細菌が最優勢となり、逆
に有害菌であるクロストリジウム属細菌は生育が抑えら
れることが知られている(光岡知足“腸内細菌の話”岩
波書店、東京、1978年)。このように、腸内のpH
すなわち、糞便のpHが酸性側に傾けば、腸内細菌の異
常を是正し菌叢を改善することができる。
動を促進し、便通を促すことから、便秘症の改善にな
る。便秘症の持続は、栄養摂取の障害、あるいは精神面
で大きな負担となるだけでなく、高血圧症・脳卒中・糖
尿病・痔等の疾病を引き起こす原因ともなる。しかる
に、このような糞便pH低下を目的とした整腸用組成物
については例がなく、唯一、乳酸菌製剤としてラクトバ
チルス属細菌を用いた例はあるが腸内に到達するまでに
胃酸や胆汁の影響を受け、腸内に定着させることが困難
な状況にある。さらに、緑茶中のカテキン類が試験管内
で腸内のクロストリジウム属細菌の生育を選択的に抑制
することが知られている(特公開平2−295923)
が、実際、生体内で緑茶中カテキン類がpH低下による
便秘症の改善等の整腸効果を発現するかは不明である。
糞便のpHを低下させることは、腸内細菌叢の改善、便
秘症の改善、すなわち腸内の浄化および各種疾病の予
防、治療に有益であり、いかに人体にとって安全に腸内
のpHを低下させるかが重要となる。本発明の目的は整
腸用組成物を提供することにある。
て、鋭意研究を重ねた結果、ツバキ科の植物、特に我々
が日常飲用に供している茶に含まれるポリフェエノール
化合物が糞便のpHを低下させることを初めて見い出
し、本発明を完成することに到った。
(+)−カテキン、(+)−ガロカテキン、(+)−ガ
ロカテキンガレート、(−)−エピカテキン、(−)−
エピカテキンガレート、(−)−エピガロカテキンおよ
び(−)−エピガロカテキンガレートの7種類のポリフ
ェノール類縁体を指す。
もしくはアルコール抽出物の限外濾過膜および逆浸透膜
処理により得ることができるが、酢酸エチル可溶画分あ
るいは他の原料起源のものおよび化学合成品でもさしつ
かえない。
の調製法を例示すると次のようになる。まず、茶を充分
量の水もしくは、アルコールで室温抽出する。抽出後、
公知の方法にて残渣を分離し抽出液を得る。抽出液から
溶媒を除去し、その残留物に水を加え溶解後、分画分子
量6,0000〜10,000の限外濾過膜を通過させる。
法により、溶媒を除去することにより目的とする純度30
%以上のポリフェノール類精製粉末を得ることができ
る。さらに純度を高めるためには、ポリフェノール類を
選択的に吸着する吸着剤を用いる。通常の吸着分離方
法、例えば、吸着剤としては有機系吸着剤、無機系吸着
剤、活性炭、陰イオン交換樹脂、炭水化物系凝集剤、蛋
白質系凝集剤、疎水系樹脂等を用いる方法により、容易
に純度70%以上まで高めることができる。
ールで室温抽出する。抽出後、公知の方法にて残渣を分
離し抽出液を得る。抽出液から溶媒を除去しその残留物
に水を加え溶解後、ヘキサン、クロロホルム及び酢酸エ
チルを順次用いて分配を行い、ヘキサン可溶画分、クロ
ロホルム可溶画分及び酢酸エチル可溶画分を得る。本操
作におけるヘキサン及びクロロホルムによる分配は、水
もしくはアルコール抽出物の着色度及び粘度等の状況に
より省略することができるが、酢酸エチル可溶画分の純
度を上げるためには、ヘキサン及びクロロホルムによる
分配の実施が望ましい。
ル、エチルアルコール、n−プロピルアルコール、イソ
プロピルアルコール、ブチルアルコール等の低級アルコ
ールが操作性、抽出効率の点から好ましい。
れた画分あるいは酢酸エチル可溶画分をシリカゲルクロ
マトグラフィーに付し、クロロホルム−メチルアルコー
ル(20:1,V/V)及びクロロホルム−メチルアル
コール(10:1,V/V)の溶媒にて順次溶出する事
により7種の化合物を得ることができる。また必要に応
じてさらにセファデックスLH−20に付し適当な溶
媒、たとえばメチルアルコールにて溶出する事により、
あるいはリサイクルHPLC(日本分析工業製、LC−
908、GS−320カラム、溶媒メチルアルコール)
を用いることにより、より高純度の7種化合物を得るこ
とができる。
ール化合物の調製は、特に限定されるものではないが、
食品に用いる場合、前者の調製方法が好ましい。詳細に
ついては、さきに出願した特許(特開平2−6499)
に詳細に開示されている。
本発明に用いる場合は単独で、もしくは2種以上の混合
物として、さらにはポリフェノールを含む粗抽出物でも
使用できる。
る。その使用形態は錠剤、顆粒剤、カプセル剤、シロッ
プ剤、ドリンク剤あるいは各種食品の形態が可能であ
る。本発明品のヒトへの投与量は、ポリフェノール化合
物として、1日当り0.00.g〜0.03g/体重Kgが好ま
しく、0.00011g/体重Kgより少ない投与量では効果
が弱く、0.03g/体重Kgより多い場合は腸内の有害菌
の増殖抑制のみならず有用菌への影響も考えられること
から好ましくない。
合物がいかなる作用により腸内のpH、いいかえれば糞
便のpHを低下せしめるかは不明であるが、腸内のビフ
ィドバクテリウム属細菌あるいはラクトバチルス属細菌
を優勢となし、これら有用菌が酢酸、プロピオン酸等の
有機酸を産生した結果、糞便のpHが低下させると推測
される。以下、実施例および試験例により詳述する。
で3時間抽出した。濾過により得られる抽出液を濃縮乾
固し、緑茶の熱水抽出物350 gを得た(ポリフェノール
化合物の混合物として純度38%)。
加え溶解後、ヘキサンおよびクロロホルムで順次分配し
た。分配後の水層に酢酸エチル10リットルを加えて激し
く攪拌・静置後、酢酸エチル層を分離し、酢酸エチルを
留去後、乾燥し、酢酸エチル可溶画分70gを得た(ポリ
フェノール化合物の混合物として純度74.5%)。本酢酸
エチル可溶画分の全ポリフェノール化合物の含量は74.5
%であり、各ポリフェノール化合物の割合は(+)−カ
テキン3.5 %、(+)−ガロカテキン14.8%、(+)−
ガロカテキンガレート11.6%、(−)−エピカテキン7
%、(−)−エピカテキンガレート4.6 %、(−)−エ
ピガロカテキン15.0%および(−)−エピガロカテキン
ガレート18.0%である。
ゲルクロマトグラフィー(溶媒、クロロホルム−メチル
アルコール、20:1,10:1,v/v)、セファデ
ックスLH−20(溶媒、メチルアルコール)、リサイ
クルHPLC(日本分析工業製LC−908、GS−3
20カラム、溶媒メチルアルコール)を順次用いること
により、それぞれ(+)−カテキン0.3 g、(+)−ガ
ロカテキン1.22g、(+)−ガロカテキンガレート0.9
g、(−)−エピカテキン0.5 g、(−)−エピカテキ
ンガレート0.38g、(−)−エピガロカテキン1.2 gお
よび(−)−エピガロカテキンガレート1.5 gのポリフ
ェノール化合物を得た。
後、賦形剤としてヒドロキシプロピルメチルセルロース
450 gおよび滑沢剤としてステアリン酸10gを加え打錠
し錠剤200 個を得た。
後、日本薬局カプセル(#1)に1カプセル当り0.4 g
充填し、カプセル剤100 個を得た。
粉末クエン酸15.8g、クエン酸ナトリウム11.2g、乳酸
カルシウム1.3 g、塩化マグネシウム1.3 g、粉末天然
香料13.2g、ビタミンCおよび実施例2で得られた酢酸
エチル可溶画分5.5 gに水を加えて11リットルとし、乾
熱減菌済110 ml褐色ビンに100 mlずつ充填、アルミ
キャップで密封後、120 ℃、30分間殺菌を行いドリンク
剤100 本を得た。
がら抽出し、茶葉を濾過により除き17リットルの抽出液
を得た。この液を限外濾過装置(DDS社製、膜タイプ
GR−81PP、分画分子量6000)を用いて通過液15リ
ットルを得た。濃縮残液に水5リットルを加え同様に操
作し、通過液6リットルを得た。両液を合わせ逆浸透膜
(DDS社製、膜タイプHC−50)により濃縮し1リ
ットルとし、純度35%のポリフェノール化合物を得た
(ポリフェノール化合物として233gを得た)。
S−876、住友化学(株)製)を充填したカラムに
流し吸着させ、脱イオン水で洗浄後、50%エタノールに
て溶出し、減圧濃縮によりエタノールを留去し、濃厚水
溶液となし、しかる後常法により凍結乾燥し、純度74.5
%のポリフェノール化合物70gを得た。得られたポリフ
ェノール化合物の成分組成は、(+)−カテキン3.5
%、(+)−ガロカテキン14.8%、(+)−ガロカテキ
ンガレート11.6%、(−)−エピカテキン7%、(−)
−エピカテキンガレート4.6 %、(−)−エピガロカテ
キン15.0%および(−)−エピガロカテキンガレート1
8.0%であった。
gをシリカゲルクロマトグラフィー(溶媒、クロロホル
ム−メチルアルコール、20:1,10:1,V/
V)、リサイクルHPLC(日本分析工業製LC−90
8、GS−320カラム、溶媒メチルアルコール)を順
次用いることにより、それぞれ(+)−カテキン0.3
g、(+)−ガロカテキン1.22g、(+)−ガロカテキ
ンガレート0.9g、(−)−エピカテキン0.5 %、
(−)−エピカテキンガレート0.38g、(−)−エピガ
ロカテキン1.2 gおよび(−)−エピガロカテキンガレ
ート1.5 gのポリフェノール化合物を得た。
gを加熱殺菌後、賦形剤としてヒドロキシプロピルメチ
ルセルロース450 gおよび滑沢剤としてステアリン酸10
gを加え打錠し、錠剤200 個を得た。
を加熱殺菌後、日本薬局カプセル(#1)に1カプセル
当り0.4 g充填し、カプセル剤100 個を得た。
エン酸ナトリウム11.2g、乳酸カルシウム1.3 g、塩化
マグネシウム1.3 g、粉末天然香料13.2g、ビタミンC
および実施例7で得られたポリフェノール化合物の混合
物5.5 gに水を加えて11リットルとし、乾熱減菌済110
ml褐色ビンに100 mlずつ充填、アルミキャップで密
封後、120 ℃、30分間殺菌を行いドリンク剤100 本を得
た。
水に懸濁したポリフェノール化合物を恒温(23±1
℃)、恒湿(55±5%)の条件下で経口投与しリッチフ
ィールド・ウイルコックンソン(Litchfield
−wilcoxon)法によりLD50を求めた結果、雌
で3.1 g/Kg、雄で5g/Kg以上であった。
/tubeになるように10%FCS含有BHKcell
培地(抗生物質無添加)に添加した。それにポリフェノ
ール化合物を5μg/ml、1μg/mlおよび0.5 μ
g/mlになるように添加し、37℃で4日間培養し、細
胞増殖を調べた。その結果、増殖曲線は生理的食塩水だ
けを加えたコントロールと同様であり細胞毒性は全く認
められなかった。
性から非要求性への復帰試験を目標とするアメズ(Am
es)テストを行った。検定菌として、サルモネラ・チ
フィリウム TA100およびサルモネラ・チフィリウ
ム TA98を用い、直接試験と代謝活性化試験を実施
した。その結果、直接試験と代謝活性化試験における変
異コロニーの増加は認められず、変異原性を有しない
(陰性)と判定された。
をしているコントロールの期間中に2回糞便を採取し、
その後、実施例5により調製したカプセル剤を用い、上
記ポリフェノール化合物を1日1.2 gずつ28日間摂取
させ、その12日目、14日目、26日目、28日目の
4回糞便を採取した。その後、上記ポリフェノール化合
物の摂取を中止し、中止してから12日目、14日目の
2回糞便を採取した。以上合計8回の糞便採取時に、糞
便のpHをpHメーターにより測定した。この結果を表
1に示す。なお、表1は、ポリフェノール化合物の投与
前、投与中−1(投与12日目と14日目)、投与中−
2(投与26日目と28日目)、投与後の4つの期間に
分けて結果が示されている。又、各期間において2回ず
つ採取を行ったので、pHは合計16の平均を示してい
る。
をしているコントロールの期間中に2回糞便を採取し、
その後、実施例10により調製した錠剤を用い、上記ポ
リフェノール化合物を1日1.2 gずつ28日間摂取さ
せ、その12日目、14日目、26日目、28日目の4
回糞便を採取した。その後、上記ポリフェノール化合物
の摂取を中止し、中止してから12日目、14日目の2
回糞便を採取した。以上合計8回の糞便採取時に、糞便
のpHをpHメーターにより測定した。この結果を表1
に示す。なお、表2は、ポリフェノール化合物の投与
前、投与中−1(投与12日目と14日目)、投与中−
2(投与26日目と28日目)、投与後の4つの期間に
分けて結果が示されている。又、各期間において2回ず
つ採取を行ったので、pHは合計16の平均を示してい
る。
ェノール化合物は、ヒトの糞便pHを有意に低下させ
た。
化合物は、糞便のpH低下を効率よく行うことができ、
ヒトの腸内菌叢の改善、便秘症の改善といった腸内の浄
化に極めて効果がある。しかも、本成分は古来より飲用
に供されている茶の成分であることからその安全性は極
めて高く、かつ大量に供給することが可能であることか
ら、本発明はヒトの健康増進に貢献するところ大であ
る。
Claims (1)
- 【請求項1】 (+)−カテキン、(+)−ガロカテキ
ン、(+)−ガロカテキンガレート、(−)−エピカテ
キン、(−)−エピカテキンガレート、(−)−エピガ
ロカテキンおよび(−)−エピガロカテキンガレートか
らなるポリフェノール化合物群より選ばれる一つ叉は複
数の化合物を含有することを特徴とする整腸用組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11696192A JP3432529B2 (ja) | 1991-06-07 | 1992-04-08 | 整腸用組成物 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3-233685 | 1991-06-07 | ||
JP23368591 | 1991-06-07 | ||
JP11696192A JP3432529B2 (ja) | 1991-06-07 | 1992-04-08 | 整腸用組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06166618A true JPH06166618A (ja) | 1994-06-14 |
JP3432529B2 JP3432529B2 (ja) | 2003-08-04 |
Family
ID=26455177
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11696192A Expired - Lifetime JP3432529B2 (ja) | 1991-06-07 | 1992-04-08 | 整腸用組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3432529B2 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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-
1992
- 1992-04-08 JP JP11696192A patent/JP3432529B2/ja not_active Expired - Lifetime
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JPWO2016103699A1 (ja) * | 2014-12-26 | 2017-10-05 | 株式会社明治 | 有機酸の産生促進剤、並びに炎症性腸疾患の予防及び/又は改善剤 |
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---|---|
JP3432529B2 (ja) | 2003-08-04 |
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Legal Events
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---|---|---|---|
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