JPH06141084A - 構内交換機 - Google Patents
構内交換機Info
- Publication number
- JPH06141084A JPH06141084A JP28600092A JP28600092A JPH06141084A JP H06141084 A JPH06141084 A JP H06141084A JP 28600092 A JP28600092 A JP 28600092A JP 28600092 A JP28600092 A JP 28600092A JP H06141084 A JPH06141084 A JP H06141084A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- conference
- call
- incoming call
- extension
- control means
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Sub-Exchange Stations And Push- Button Telephones (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】会議通話中の内線端末における着信応答を可能
とするとともに、この着信応答により接続された発呼元
を会議通話に参加させることができる構内交換機を提供
することである。 【構成】会議通話中の内線電話機に対する着信が検出さ
れた場合に、着信表示制御手段21により着信先の内線
電話機にて着信報知のためのLCD表示およびトーン信
号送出を行なわせる。そして、この報知を受けた着信側
の話者によって会議保留要求および着信応答要求が行な
われた場合には、会議保留制御手段22および着信応答
制御手段23により上記内線電話機を会議通話から一時
的に切り離して発呼元に接続するとともに、この状態で
着信側の内線電話機から会議通話への再入要求が行なわ
れた場合には、会議追加制御手段24により上記内線電
話機およびその通話先を会議通話に参加させるようにし
た。
とするとともに、この着信応答により接続された発呼元
を会議通話に参加させることができる構内交換機を提供
することである。 【構成】会議通話中の内線電話機に対する着信が検出さ
れた場合に、着信表示制御手段21により着信先の内線
電話機にて着信報知のためのLCD表示およびトーン信
号送出を行なわせる。そして、この報知を受けた着信側
の話者によって会議保留要求および着信応答要求が行な
われた場合には、会議保留制御手段22および着信応答
制御手段23により上記内線電話機を会議通話から一時
的に切り離して発呼元に接続するとともに、この状態で
着信側の内線電話機から会議通話への再入要求が行なわ
れた場合には、会議追加制御手段24により上記内線電
話機およびその通話先を会議通話に参加させるようにし
た。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、特定の内線端末から複
数の他の内線または外線を招集して会議通話を形成する
機能を備えた構内交換機に関する。
数の他の内線または外線を招集して会議通話を形成する
機能を備えた構内交換機に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、構内交換機においては、特定の内
線端末から他の内線または外線(局線,専用線)の話者
を招集し、三者以上のいわゆる会議通話を行なうことが
できるサービスが利用されている。一般に会議通話に招
集される内線あるいは外線を子局、また子局の招集を行
なう特定の内線を親局と呼ぶ。
線端末から他の内線または外線(局線,専用線)の話者
を招集し、三者以上のいわゆる会議通話を行なうことが
できるサービスが利用されている。一般に会議通話に招
集される内線あるいは外線を子局、また子局の招集を行
なう特定の内線を親局と呼ぶ。
【0003】ところで、会議通話を行なうための子局の
招集は、一般に以下のような手順で行なわれている。す
なわち、会議主催者たる親局の話者は、先ず第1の子局
と通話している状態で親局端末上にある[会議ボタン]
を押す。そうすると、構内交換機からは上記第1の子局
に対して保留音が、また親局に対してはダイヤルトーン
がそれぞれ送出される。この状態で、親局の話者が第2
の子局の電話番号をダイヤルすると、交換機はこのダイ
ヤル入力された電話番号に基づいて第2の子局の呼出し
を開始する。そして、この呼出しに対して第2の子局が
応答すると、交換機はこの第2の子局と親局との間を接
続して通話状態とする。親局の話者は、第2の子局との
間が通話状態となったら再度上記会議ボタンを押す。そ
うすると、交換機は親局と上記第1および第2の各子局
相互間を接続して三者会議通話状態とする。
招集は、一般に以下のような手順で行なわれている。す
なわち、会議主催者たる親局の話者は、先ず第1の子局
と通話している状態で親局端末上にある[会議ボタン]
を押す。そうすると、構内交換機からは上記第1の子局
に対して保留音が、また親局に対してはダイヤルトーン
がそれぞれ送出される。この状態で、親局の話者が第2
の子局の電話番号をダイヤルすると、交換機はこのダイ
ヤル入力された電話番号に基づいて第2の子局の呼出し
を開始する。そして、この呼出しに対して第2の子局が
応答すると、交換機はこの第2の子局と親局との間を接
続して通話状態とする。親局の話者は、第2の子局との
間が通話状態となったら再度上記会議ボタンを押す。そ
うすると、交換機は親局と上記第1および第2の各子局
相互間を接続して三者会議通話状態とする。
【0004】続いて親局が四者間で通話を行なうべく再
び上記会議ボタンを押したとする。そうすると、この親
局は三者会議通話から抜けて、交換機から送られるダイ
ヤルトーンを受信する。このとき第1の子局と2の子局
との間は通話状態となっている。この状態で、親局の話
者が第3の子局の電話番号をダイヤルすると、交換機は
このダイヤル入力された電話番号に基づいて上記第3の
子局の呼出しを開始する。この呼出しに対して第3の子
局で応答がなされた場合には、交換機はこの第3の子局
と親局との間を接続して通話状態とする。親局の話者
は、第3の子局との間が通話状態となったら再度上記会
議ボタンを押す。そうすると、交換機は親局と上記第
1、第2および第3の各子局相互間を接続して四者会議
通話状態とする。以後同様に、親局はシステムで許容さ
れる参加局数になるまで、子局を会議通話に順次参加さ
せることができる。
び上記会議ボタンを押したとする。そうすると、この親
局は三者会議通話から抜けて、交換機から送られるダイ
ヤルトーンを受信する。このとき第1の子局と2の子局
との間は通話状態となっている。この状態で、親局の話
者が第3の子局の電話番号をダイヤルすると、交換機は
このダイヤル入力された電話番号に基づいて上記第3の
子局の呼出しを開始する。この呼出しに対して第3の子
局で応答がなされた場合には、交換機はこの第3の子局
と親局との間を接続して通話状態とする。親局の話者
は、第3の子局との間が通話状態となったら再度上記会
議ボタンを押す。そうすると、交換機は親局と上記第
1、第2および第3の各子局相互間を接続して四者会議
通話状態とする。以後同様に、親局はシステムで許容さ
れる参加局数になるまで、子局を会議通話に順次参加さ
せることができる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような
会議通話機能を備えた従来の構内交換機においては、会
議通話中の内線電話機に対する着信は全て“通話中”扱
いとなって着信拒否されてしまう。このため、他の内線
電話機から会議通話中の内線電話機を呼出して通話する
ことができなかった。
会議通話機能を備えた従来の構内交換機においては、会
議通話中の内線電話機に対する着信は全て“通話中”扱
いとなって着信拒否されてしまう。このため、他の内線
電話機から会議通話中の内線電話機を呼出して通話する
ことができなかった。
【0006】また、上述のごとく親局が呼出した内線電
話機を会議通話に参加させることは可能であるが、会議
中の内線電話機に対する着信呼に応答し、これを会議通
話に参加させることはできなかった。
話機を会議通話に参加させることは可能であるが、会議
中の内線電話機に対する着信呼に応答し、これを会議通
話に参加させることはできなかった。
【0007】本発明は上記事情を考慮してなされたもの
で、その目的とするところは、会議通話中の内線端末に
おける着信応答を可能とするとともに、この着信応答に
より接続された発呼元を会議通話に参加させることがで
きる構内交換機を提供することにある。
で、その目的とするところは、会議通話中の内線端末に
おける着信応答を可能とするとともに、この着信応答に
より接続された発呼元を会議通話に参加させることがで
きる構内交換機を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
本発明は、終端に各々内線端末が接続される複数の内線
を収容すると共に、所定の内線招集操作に応じて上記内
線端末を選択的に会議通話用の共通回路に接続して会議
通話を可能にする会議通話機能を備えた構内交換機にお
いて、上記会議通話機能により会議通話用の共通回路に
接続されている内線端末に対する着信の発生時に、当該
内線端末にて自端末が着信中である旨の表示を行なわせ
るための着信表示制御手段と、この着信表示制御手段に
より自端末が着信中である旨の表示が行なわれている内
線端末から所定の会議保留要求が送られた場合に、当該
内線端末を上記共通回路に対し保留状態とするための会
議保留制御手段と、この会議保留制御手段により上記共
通回路に対し保留状態の内線端末から所定の着信応答要
求が送られた場合に、当該内線端末と発呼元との間を接
続するための着信応答制御手段と、この着信応答制御手
段により発呼元と通話中の内線端末から所定の会議再入
力要求が送られた場合に、当該内線端末および通話先を
選択的に上記共通回路に接続するための会議追加制御手
段とを備えるようしたものである。
本発明は、終端に各々内線端末が接続される複数の内線
を収容すると共に、所定の内線招集操作に応じて上記内
線端末を選択的に会議通話用の共通回路に接続して会議
通話を可能にする会議通話機能を備えた構内交換機にお
いて、上記会議通話機能により会議通話用の共通回路に
接続されている内線端末に対する着信の発生時に、当該
内線端末にて自端末が着信中である旨の表示を行なわせ
るための着信表示制御手段と、この着信表示制御手段に
より自端末が着信中である旨の表示が行なわれている内
線端末から所定の会議保留要求が送られた場合に、当該
内線端末を上記共通回路に対し保留状態とするための会
議保留制御手段と、この会議保留制御手段により上記共
通回路に対し保留状態の内線端末から所定の着信応答要
求が送られた場合に、当該内線端末と発呼元との間を接
続するための着信応答制御手段と、この着信応答制御手
段により発呼元と通話中の内線端末から所定の会議再入
力要求が送られた場合に、当該内線端末および通話先を
選択的に上記共通回路に接続するための会議追加制御手
段とを備えるようしたものである。
【0009】
【作用】この結果本発明によれば、着信表示制御手段に
より会議通話中の話者に対して着信の発生を報知するこ
とが可能となり、この報知を受けた話者によって内線端
末から会議保留要求が入力された場合には、当該内線端
末が会議通話用の共通回路から一時的に切り離されて保
留状態とされる。そして、この状態で話者によって着信
応答要求が入力された場合には、上記保留状態の内線端
末と発呼元との間が接続されて二者通話状態とされる。
したがって、会議通話中の話者は着信呼の到来時にはい
ったん会議通話を抜けて着信呼に応答することが可能と
なる。
より会議通話中の話者に対して着信の発生を報知するこ
とが可能となり、この報知を受けた話者によって内線端
末から会議保留要求が入力された場合には、当該内線端
末が会議通話用の共通回路から一時的に切り離されて保
留状態とされる。そして、この状態で話者によって着信
応答要求が入力された場合には、上記保留状態の内線端
末と発呼元との間が接続されて二者通話状態とされる。
したがって、会議通話中の話者は着信呼の到来時にはい
ったん会議通話を抜けて着信呼に応答することが可能と
なる。
【0010】また、着信応答中の話者によって内線端末
から会議保留解除要求が送られた場合には、当該内線端
末は保留状態を解除されて共通回路に接続されると共
に、その通話先も上記共通回路に接続される。したがっ
て、着信応答中の話者は通話終了後は自端末とともに発
呼元も会議通話に参加させることができる。
から会議保留解除要求が送られた場合には、当該内線端
末は保留状態を解除されて共通回路に接続されると共
に、その通話先も上記共通回路に接続される。したがっ
て、着信応答中の話者は通話終了後は自端末とともに発
呼元も会議通話に参加させることができる。
【0011】
【実施例】図1は、本発明の一実施例に係わる構内交換
機の構成を示す回路ブロック図である。同図において、
この構内交換機は交換回路1と、制御回路2と、記憶回
路3と、内線回路LC1〜LCnと、局線回路TRK1
〜TRKmと、これらの回路と制御回路2との間で種々
の制御信号の伝送を行なう制御データバスライン4とを
備えている。また上記制御回路2には制御データバスラ
イン4を介して保守用ターミナル5が接続されている。
機の構成を示す回路ブロック図である。同図において、
この構内交換機は交換回路1と、制御回路2と、記憶回
路3と、内線回路LC1〜LCnと、局線回路TRK1
〜TRKmと、これらの回路と制御回路2との間で種々
の制御信号の伝送を行なう制御データバスライン4とを
備えている。また上記制御回路2には制御データバスラ
イン4を介して保守用ターミナル5が接続されている。
【0012】内線回路LC1〜LCnには各々内線L1
〜Lnを介して内線電話機EKT1〜EKTnが接続さ
れており、また局線回路TRK1〜TRKmには各々局
線SL1〜SLmが接続されている。上記内線回路LC
1〜LCnおよび局線回路TRK1〜TRKmは、それ
ぞれに接続されている上記内線L1〜Lnおよび局線S
L1〜SLmの状態を監視するとともに、制御回路2と
の間で制御情報の授受を行なって所定の回線制御を行な
う。
〜Lnを介して内線電話機EKT1〜EKTnが接続さ
れており、また局線回路TRK1〜TRKmには各々局
線SL1〜SLmが接続されている。上記内線回路LC
1〜LCnおよび局線回路TRK1〜TRKmは、それ
ぞれに接続されている上記内線L1〜Lnおよび局線S
L1〜SLmの状態を監視するとともに、制御回路2と
の間で制御情報の授受を行なって所定の回線制御を行な
う。
【0013】交換回路1は、制御回路2の制御に従って
上記内線回路LC1〜LCnと局線回路TRK1〜TR
Kmとの間の交換接続を行なうとともに、上記内線回路
LC1〜LCn相互間の交換接続を行なう。また、この
交換回路1は制御回路2の制御に従って、上記内線L1
〜Lnと局線SL1〜SLmおよび図示しない専用線と
の間で会議通話を行なうための通話路を形成する。
上記内線回路LC1〜LCnと局線回路TRK1〜TR
Kmとの間の交換接続を行なうとともに、上記内線回路
LC1〜LCn相互間の交換接続を行なう。また、この
交換回路1は制御回路2の制御に従って、上記内線L1
〜Lnと局線SL1〜SLmおよび図示しない専用線と
の間で会議通話を行なうための通話路を形成する。
【0014】内線電話機EKT1〜EKTnは例えば図
2に示す如く、電話機本体11と、送受話器12と、フ
ック機構13と、ダイヤルキー群14と、機能キー群1
5と、着信先電話番号や通話料金等の各種表示を行なう
液晶表示部(LCD)16とを備えている。
2に示す如く、電話機本体11と、送受話器12と、フ
ック機構13と、ダイヤルキー群14と、機能キー群1
5と、着信先電話番号や通話料金等の各種表示を行なう
液晶表示部(LCD)16とを備えている。
【0015】制御回路2は、例えばマイクロコンピュー
タを主制御部として備えたもので、発着呼に係わる交換
制御などの通常の制御手段に加えて、着信表示制御手段
21と、会議保留制御手段22と、着信応答制御手段2
3と、会議追加制御手段24とを備えている。
タを主制御部として備えたもので、発着呼に係わる交換
制御などの通常の制御手段に加えて、着信表示制御手段
21と、会議保留制御手段22と、着信応答制御手段2
3と、会議追加制御手段24とを備えている。
【0016】着信表示制御手段21は、着信発生時に被
呼内線電話機が会議通話状態であるか否かを判定し、会
議通話状態であれば当該内線電話機におけるLCD表示
およびトーン信号送出により、会議通話中の話者に対し
て着信の発生を報知するものである。
呼内線電話機が会議通話状態であるか否かを判定し、会
議通話状態であれば当該内線電話機におけるLCD表示
およびトーン信号送出により、会議通話中の話者に対し
て着信の発生を報知するものである。
【0017】会議保留制御手段22は、上記着信表示制
御手段21により着信発生の旨の報知が行なわれている
内線電話機において保留キー操作による会議保留要求が
入力された場合に、当該内線電話機について会議保留が
可能か否かを判定し、会議保留が可能であれば上記内線
電話機を会議通話に対し保留状態とするとともに、この
内線電話機のLCDに会議保留状態である旨を表示させ
るものである。
御手段21により着信発生の旨の報知が行なわれている
内線電話機において保留キー操作による会議保留要求が
入力された場合に、当該内線電話機について会議保留が
可能か否かを判定し、会議保留が可能であれば上記内線
電話機を会議通話に対し保留状態とするとともに、この
内線電話機のLCDに会議保留状態である旨を表示させ
るものである。
【0018】着信応答制御手段23は、上記会議保留制
御手段22により会議通話に対して保留状態とされた内
線電話機から機能キー操作による着信応答要求が到来し
た場合に、上記保留状態とされた内線電話機に対する着
信呼が未だ存在するか否かを判定し、着信呼が未だ存在
すれば上記保留状態の内線電話機と発呼元との間を接続
して二者通話状態とするとともに、着信側の内線電話機
のLCDに会議保留状態である旨と、二者通話中である
旨とを表示させるものであるものである。
御手段22により会議通話に対して保留状態とされた内
線電話機から機能キー操作による着信応答要求が到来し
た場合に、上記保留状態とされた内線電話機に対する着
信呼が未だ存在するか否かを判定し、着信呼が未だ存在
すれば上記保留状態の内線電話機と発呼元との間を接続
して二者通話状態とするとともに、着信側の内線電話機
のLCDに会議保留状態である旨と、二者通話中である
旨とを表示させるものであるものである。
【0019】会議追加制御手段24は、上記着信応答制
御手段23により二者通話状態とされた着信側の内線電
話機から機能キー操作による再入要求が到来した場合
に、会議通話への再入が可能か否かを判定し、可能であ
れば上記再入要求に基づいて着信側の内線電話機のみ、
または着信側の内線電話機とともに発呼側の内線電話機
を会議通話に参加させるものである。
御手段23により二者通話状態とされた着信側の内線電
話機から機能キー操作による再入要求が到来した場合
に、会議通話への再入が可能か否かを判定し、可能であ
れば上記再入要求に基づいて着信側の内線電話機のみ、
または着信側の内線電話機とともに発呼側の内線電話機
を会議通話に参加させるものである。
【0020】次に、以上のように構成された構内交換機
の動作を図4〜図7に示すフローチャートを用いて説明
する。構内交換機の制御回路2は、定常状態において内
線間発信の生起を監視している。そして、図4のステッ
プ4aで任意の内線電話機における発信の生起を検出す
ると、この内線電話機から送られる着信先の内線番号に
対応する内線の状態を読出し(ステップ4b)、この読
出した状態を基にステップ4cで着信先の内線電話機が
会議通話中であるか否かを判定する。この結果、着信先
の内線電話機が会議通話中ではなく、例えば空き状態で
あった場合には、制御回路2はステップ4iで通常の着
信処理を行なう。
の動作を図4〜図7に示すフローチャートを用いて説明
する。構内交換機の制御回路2は、定常状態において内
線間発信の生起を監視している。そして、図4のステッ
プ4aで任意の内線電話機における発信の生起を検出す
ると、この内線電話機から送られる着信先の内線番号に
対応する内線の状態を読出し(ステップ4b)、この読
出した状態を基にステップ4cで着信先の内線電話機が
会議通話中であるか否かを判定する。この結果、着信先
の内線電話機が会議通話中ではなく、例えば空き状態で
あった場合には、制御回路2はステップ4iで通常の着
信処理を行なう。
【0021】一方、着信先の内線電話機が会議通話中で
あると判定された場合には、制御回路2はこの会議通話
中の内線電話機に対しトーンを短く送出するための制御
を行なうとともに(ステップ4d)、発信側の内線電話
機に対してはリングバックトーン(R.B.T)を送出
するための制御を行なう(ステップ4e)。これによ
り、会議通話中である着信側の話者に対しては着信呼が
ある旨が報知され、また発信側の話者に対しては着信先
呼び出し中の旨が報知される。
あると判定された場合には、制御回路2はこの会議通話
中の内線電話機に対しトーンを短く送出するための制御
を行なうとともに(ステップ4d)、発信側の内線電話
機に対してはリングバックトーン(R.B.T)を送出
するための制御を行なう(ステップ4e)。これによ
り、会議通話中である着信側の話者に対しては着信呼が
ある旨が報知され、また発信側の話者に対しては着信先
呼び出し中の旨が報知される。
【0022】続いて制御回路2は、ステップ4fで上記
着信先の内線電話機が会議主催者端末(親局)であるか
否かを判定する。この結果、着信先の内線電話機が会議
主催者端末であると判定された場合には、制御回路2は
ステップ4gで着信先の内線電話機に対し図3の(a)
に示すLCD表示を行なわせる。また、上記ステップ4
fによる判定の結果、着信先の内線電話機が会議参加者
端末(子局)であった場合には、制御回路2はステップ
4hで着信先の内線電話機に対し図3の(b)に示すL
CD表示を行なわせる。なお図3(a)における“50
00”の表示は最終追加メンバの内線番号を表わし、図
3(b)における“4000”の表示は主催者電話番号
を表している。
着信先の内線電話機が会議主催者端末(親局)であるか
否かを判定する。この結果、着信先の内線電話機が会議
主催者端末であると判定された場合には、制御回路2は
ステップ4gで着信先の内線電話機に対し図3の(a)
に示すLCD表示を行なわせる。また、上記ステップ4
fによる判定の結果、着信先の内線電話機が会議参加者
端末(子局)であった場合には、制御回路2はステップ
4hで着信先の内線電話機に対し図3の(b)に示すL
CD表示を行なわせる。なお図3(a)における“50
00”の表示は最終追加メンバの内線番号を表わし、図
3(b)における“4000”の表示は主催者電話番号
を表している。
【0023】この状態で、着信先の内線電話機の話者が
会議保留要求を行なったとする。この要求は、例えば電
話機上の保留キーを押下することにより行なわれる。制
御回路2は、図5のステップ5aで会議通話中の内線電
話機からの会議保留要求を検出すると、ステップ5bで
会議保留が可能か否かを判定する。この判定の結果会議
保留が不可であれば、制御回路2はステップ5fで上記
保留要求が行なわれた内線電話機を会議通話状態に保持
したままとする。一方会議保留が可能であれば、制御回
路2は上記保留要求が行なわれた内線電話機を保留状態
とし(ステップ5c)、これにより当該内線電話機のみ
を会議通話から一時的に切り離すと共に、他の会議メン
バによる会議通話は継続させる(ステップ5d)。続い
て制御回路2は、ステップ5eで上記保留状態とされた
内線電話機のLCDに“カイギホリュウ”の表示を行な
わせるとともに着信先の内線番号を再表示させる。
会議保留要求を行なったとする。この要求は、例えば電
話機上の保留キーを押下することにより行なわれる。制
御回路2は、図5のステップ5aで会議通話中の内線電
話機からの会議保留要求を検出すると、ステップ5bで
会議保留が可能か否かを判定する。この判定の結果会議
保留が不可であれば、制御回路2はステップ5fで上記
保留要求が行なわれた内線電話機を会議通話状態に保持
したままとする。一方会議保留が可能であれば、制御回
路2は上記保留要求が行なわれた内線電話機を保留状態
とし(ステップ5c)、これにより当該内線電話機のみ
を会議通話から一時的に切り離すと共に、他の会議メン
バによる会議通話は継続させる(ステップ5d)。続い
て制御回路2は、ステップ5eで上記保留状態とされた
内線電話機のLCDに“カイギホリュウ”の表示を行な
わせるとともに着信先の内線番号を再表示させる。
【0024】この状態で、会議保留中の話者が着信呼に
応答すべく着信応答要求を行なったとする。この要求
は、例えば電話機上の所定の機能キーを押下することに
より行なわれる。制御回路2は、図6のステップ6aで
会議保留中の内線電話機からの着信応答要求を検出する
と、ステップ6bで着信呼が未だ存在するか否かを判定
する。この判定の結果着信呼が既に復旧していれば、制
御回路2はステップ6eで上記会議保留中の内線電話機
のLCDに着信呼なしの旨の表示を行なわせる。着信呼
が存在すれば、制御回路2はステップ6cで発呼元の内
線電話機と上記会議保留中の内線電話機との間を接続し
て二者通話状態とするとともに、ステップ6dで着信側
の内線電話機のLCDに未だ会議保留中である旨と、二
者通話状態である旨とを表示させる。
応答すべく着信応答要求を行なったとする。この要求
は、例えば電話機上の所定の機能キーを押下することに
より行なわれる。制御回路2は、図6のステップ6aで
会議保留中の内線電話機からの着信応答要求を検出する
と、ステップ6bで着信呼が未だ存在するか否かを判定
する。この判定の結果着信呼が既に復旧していれば、制
御回路2はステップ6eで上記会議保留中の内線電話機
のLCDに着信呼なしの旨の表示を行なわせる。着信呼
が存在すれば、制御回路2はステップ6cで発呼元の内
線電話機と上記会議保留中の内線電話機との間を接続し
て二者通話状態とするとともに、ステップ6dで着信側
の内線電話機のLCDに未だ会議保留中である旨と、二
者通話状態である旨とを表示させる。
【0025】このようにして会議通話状態の内線電話機
を二者通話状態へ移行させた後、制御回路2は着信側の
内線電話機からの会議再入要求を監視している。そし
て、そのような要求を図7のステップ7aで検出する
と、ステップ7bで再入可能か否かを判定する。この判
定の結果、再入不可であれば、制御回路2はステップ7
jで二者通話状態を継続させる。一方再入可能であれ
ば、制御回路2はステップ7cで元の会議メンバのみの
再入か、あるいは通話先(発信側の内線電話機)も含め
た再入かを判定する。この判定は、会議再入要求時の指
定に基づいて行なわれる。この判定の結果、元の会議メ
ンバのみの再入であれば、制御回路2はステップ7dで
着信側の内線電話機の保留を解除して会議通話に参加さ
せるとともに、ステップ7eで通話先を切断する。この
とき、切断された通話先の内線電話機には規制音が送出
される。
を二者通話状態へ移行させた後、制御回路2は着信側の
内線電話機からの会議再入要求を監視している。そし
て、そのような要求を図7のステップ7aで検出する
と、ステップ7bで再入可能か否かを判定する。この判
定の結果、再入不可であれば、制御回路2はステップ7
jで二者通話状態を継続させる。一方再入可能であれ
ば、制御回路2はステップ7cで元の会議メンバのみの
再入か、あるいは通話先(発信側の内線電話機)も含め
た再入かを判定する。この判定は、会議再入要求時の指
定に基づいて行なわれる。この判定の結果、元の会議メ
ンバのみの再入であれば、制御回路2はステップ7dで
着信側の内線電話機の保留を解除して会議通話に参加さ
せるとともに、ステップ7eで通話先を切断する。この
とき、切断された通話先の内線電話機には規制音が送出
される。
【0026】一方、上記ステップ7cによる判定の結
果、通話先も含めた再入であれば、制御回路2はステッ
プ7fで会議回路に空きがあるか否かを判定する。この
判定の結果、会議回路に空きがなければ、制御回路2は
上記ステップ7dへ移行し、ここで着信側の内線電話機
のみを再入させるとともにステップ7eで通話先を切断
する。また、上記ステップ7fによる判定の結果会議回
路に空きがあれば、制御回路2はステップ7gで会議回
路を一人分捕捉した後、ステップ7hで先ず着信側の内
線電話機を会議通話に参加させ、続いてステップ7hで
上記捕捉した会議回路を用いて、通話相手である発信側
の内線電話機を会議通話に参加させる。
果、通話先も含めた再入であれば、制御回路2はステッ
プ7fで会議回路に空きがあるか否かを判定する。この
判定の結果、会議回路に空きがなければ、制御回路2は
上記ステップ7dへ移行し、ここで着信側の内線電話機
のみを再入させるとともにステップ7eで通話先を切断
する。また、上記ステップ7fによる判定の結果会議回
路に空きがあれば、制御回路2はステップ7gで会議回
路を一人分捕捉した後、ステップ7hで先ず着信側の内
線電話機を会議通話に参加させ、続いてステップ7hで
上記捕捉した会議回路を用いて、通話相手である発信側
の内線電話機を会議通話に参加させる。
【0027】このように本実施例であれば、会議通話中
の内線電話機に対する着信が検出された場合に、当該内
線電話機におけるLCD表示およびトーン信号送出によ
り会議通話中の話者に着信の発生を報知するようにし、
この報知を受けた話者により会議保留要求およびこの要
求に続けて着信応答要求が行なわれた場合には、上記内
線電話機を会議通話から一時的に切り離して保留状態と
するとともに、この保留状態の内線電話機と発呼元の内
線電話機との間を接続して二者通話状態を形成するよう
にしているので、従来のように会議通話中の内線電話機
に対する着信が拒否される不具合は防止され、これによ
り他の内線電話機から会議通話中の内線電話機を呼出し
て通話することが可能となる。
の内線電話機に対する着信が検出された場合に、当該内
線電話機におけるLCD表示およびトーン信号送出によ
り会議通話中の話者に着信の発生を報知するようにし、
この報知を受けた話者により会議保留要求およびこの要
求に続けて着信応答要求が行なわれた場合には、上記内
線電話機を会議通話から一時的に切り離して保留状態と
するとともに、この保留状態の内線電話機と発呼元の内
線電話機との間を接続して二者通話状態を形成するよう
にしているので、従来のように会議通話中の内線電話機
に対する着信が拒否される不具合は防止され、これによ
り他の内線電話機から会議通話中の内線電話機を呼出し
て通話することが可能となる。
【0028】また、会議通話からいったん抜けて、二者
通話状態となっている内線電話機から会議再入要求が送
られた場合には、会議通話を保留中の内線電話機のみな
らず発呼元の内線電話機も会議通話に参加させるように
しているので、子局の招集を全て親局が行なわねばなら
なかった従来に比べ、よりサービス性の高い構内交換機
を提供することができる。
通話状態となっている内線電話機から会議再入要求が送
られた場合には、会議通話を保留中の内線電話機のみな
らず発呼元の内線電話機も会議通話に参加させるように
しているので、子局の招集を全て親局が行なわねばなら
なかった従来に比べ、よりサービス性の高い構内交換機
を提供することができる。
【0029】なお本発明は上記実施例に限定されるもの
ではない。例えば上記実施例では、会議通話中の内線電
話機における会議保留要求や着信応答要求および二者通
話状態における会議再入要求を、保留キーおよび所定の
機能キーにより行なうようにしているが、これを予め設
定した特番等により行なうようにしてもよい。その他、
本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施でき
る。
ではない。例えば上記実施例では、会議通話中の内線電
話機における会議保留要求や着信応答要求および二者通
話状態における会議再入要求を、保留キーおよび所定の
機能キーにより行なうようにしているが、これを予め設
定した特番等により行なうようにしてもよい。その他、
本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施でき
る。
【0030】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、着
信呼が到来している旨の表示が行なわれている会議通話
中の内線端末から会議保留要求および着信応答要求が行
なわれた場合には、当該内線端末と発呼元との間を接続
するとともに、この状態の内線端末から会議通話への再
入要求が行なわれた場合には、当該内線端末およびその
通話先を会議通話用の共通回路に接続するようにしたの
で、会議通話中の内線端末における着信応答を可能と
し、且つこの着信応答により接続された発呼元を会議通
話に参加させることができる構内交換機を提供すること
ができる。
信呼が到来している旨の表示が行なわれている会議通話
中の内線端末から会議保留要求および着信応答要求が行
なわれた場合には、当該内線端末と発呼元との間を接続
するとともに、この状態の内線端末から会議通話への再
入要求が行なわれた場合には、当該内線端末およびその
通話先を会議通話用の共通回路に接続するようにしたの
で、会議通話中の内線端末における着信応答を可能と
し、且つこの着信応答により接続された発呼元を会議通
話に参加させることができる構内交換機を提供すること
ができる。
【図1】本発明の一実施例に係わる構内交換機の概略構
成を示す回路ブロック図。
成を示す回路ブロック図。
【図2】内線電話機の一例を示す図。
【図3】着信発生時における内線電話機のLCD表示例
を示す図。
を示す図。
【図4】図1に示した制御回路の制御手順および制御内
容を示すフローチャート。
容を示すフローチャート。
【図5】図1に示した制御回路の制御手順および制御内
容を示すフローチャート。
容を示すフローチャート。
【図6】図1に示した制御回路の制御手順および制御内
容を示すフローチャート。
容を示すフローチャート。
【図7】図1に示した制御回路の制御手順および制御内
容を示すフローチャート。
容を示すフローチャート。
1…交換回路、2…中央制御回路、3…記憶回路、4…
制御データバスライン、11…電話機本体、12…送受
話器、13…フック機構、14…ダイヤルキー群、15
…選択キー群、16…液晶表示部(LCD)、21…着
信表示制御手段、22…会議保留制御手段、23…着信
応答制御手段、24…会議追加制御手段、EKT1〜E
KTn…内線電話機、L1〜Ln…内線、SL1〜SL
m…局線、LC1〜LCn…内線回路、TRK1〜TR
Km…局線回路。
制御データバスライン、11…電話機本体、12…送受
話器、13…フック機構、14…ダイヤルキー群、15
…選択キー群、16…液晶表示部(LCD)、21…着
信表示制御手段、22…会議保留制御手段、23…着信
応答制御手段、24…会議追加制御手段、EKT1〜E
KTn…内線電話機、L1〜Ln…内線、SL1〜SL
m…局線、LC1〜LCn…内線回路、TRK1〜TR
Km…局線回路。
Claims (1)
- 【請求項1】 終端に各々内線端末が接続される複数の
内線を収容すると共に、所定の内線招集操作に応じて前
記内線端末を選択的に会議通話用の共通回路に接続して
会議通話を可能にする会議通話機能を備えた構内交換機
において、 前記会議通話機能により前記共通回路に接続されている
内線端末に対する着信の発生時に、当該内線端末にて自
端末が着信中である旨の表示を行なわせるための着信表
示制御手段と、 この着信表示制御手段により自端末が着信中である旨の
表示が行なわれている内線端末から所定の会議保留要求
が送られた場合に、当該内線端末を前記共通回路に対し
保留状態とするための会議保留制御手段と、 この会議保留制御手段により前記共通回路に対し保留状
態の内線端末から所定の着信応答要求が送られた場合
に、当該内線端末と発呼元との間を接続するための着信
応答制御手段と、 この着信応答制御手段により発呼元と通話中の内線端末
から所定の会議再入要求が送られた場合に、当該内線端
末およびその通話先を選択的に前記共通回路に接続する
ための会議追加制御手段とを具備したことを特徴とする
構内交換機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28600092A JPH06141084A (ja) | 1992-10-23 | 1992-10-23 | 構内交換機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28600092A JPH06141084A (ja) | 1992-10-23 | 1992-10-23 | 構内交換機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06141084A true JPH06141084A (ja) | 1994-05-20 |
Family
ID=17698713
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP28600092A Pending JPH06141084A (ja) | 1992-10-23 | 1992-10-23 | 構内交換機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06141084A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002185616A (ja) * | 2000-12-12 | 2002-06-28 | Kenwood Corp | 通話システム |
JP2003070034A (ja) * | 2001-08-27 | 2003-03-07 | Hitachi Communication Technologies Ltd | 構内交換機 |
JP2007096784A (ja) * | 2005-09-29 | 2007-04-12 | Saxa Inc | ボタン電話機によるオープンオフィスシステム |
JP2007096990A (ja) * | 2005-09-29 | 2007-04-12 | Kyocera Corp | 通信装置および通信方法 |
WO2007119586A1 (ja) * | 2006-04-13 | 2007-10-25 | Kyocera Corporation | グループ通信方法及び通信端末 |
JP2017511616A (ja) * | 2013-12-26 | 2017-04-20 | マイクロソフト テクノロジー ライセンシング,エルエルシー | セルラーネットワークにおけるトンネリングvoip呼制御 |
US10798536B2 (en) | 2015-09-16 | 2020-10-06 | Tencent Technology (Shenzhen) Company Limited | Method, system, and device for processing system call in voice call |
-
1992
- 1992-10-23 JP JP28600092A patent/JPH06141084A/ja active Pending
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002185616A (ja) * | 2000-12-12 | 2002-06-28 | Kenwood Corp | 通話システム |
JP4555459B2 (ja) * | 2000-12-12 | 2010-09-29 | 株式会社ケンウッド | 通話システム |
JP2003070034A (ja) * | 2001-08-27 | 2003-03-07 | Hitachi Communication Technologies Ltd | 構内交換機 |
JP2007096784A (ja) * | 2005-09-29 | 2007-04-12 | Saxa Inc | ボタン電話機によるオープンオフィスシステム |
JP2007096990A (ja) * | 2005-09-29 | 2007-04-12 | Kyocera Corp | 通信装置および通信方法 |
JP4519047B2 (ja) * | 2005-09-29 | 2010-08-04 | サクサ株式会社 | ボタン電話機によるオープンオフィスシステム |
JP4628919B2 (ja) * | 2005-09-29 | 2011-02-09 | 京セラ株式会社 | 通信装置および通信方法 |
WO2007119586A1 (ja) * | 2006-04-13 | 2007-10-25 | Kyocera Corporation | グループ通信方法及び通信端末 |
US8090397B2 (en) | 2006-04-13 | 2012-01-03 | Kyocera Corporation | Group communication method and communication terminal |
JP2017511616A (ja) * | 2013-12-26 | 2017-04-20 | マイクロソフト テクノロジー ライセンシング,エルエルシー | セルラーネットワークにおけるトンネリングvoip呼制御 |
US10798536B2 (en) | 2015-09-16 | 2020-10-06 | Tencent Technology (Shenzhen) Company Limited | Method, system, and device for processing system call in voice call |
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