JPH06121096A - ダイレクトメール発行装置 - Google Patents
ダイレクトメール発行装置Info
- Publication number
- JPH06121096A JPH06121096A JP27142892A JP27142892A JPH06121096A JP H06121096 A JPH06121096 A JP H06121096A JP 27142892 A JP27142892 A JP 27142892A JP 27142892 A JP27142892 A JP 27142892A JP H06121096 A JPH06121096 A JP H06121096A
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- JP
- Japan
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- 238000004891 communication Methods 0.000 claims description 14
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 12
- 238000013523 data management Methods 0.000 claims description 4
- 238000000034 method Methods 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 5
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000006870 function Effects 0.000 description 1
- 230000001737 promoting effect Effects 0.000 description 1
- 238000007789 sealing Methods 0.000 description 1
Landscapes
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- Facsimiles In General (AREA)
- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】ダイレクトメールの郵送処理を不要にしてコス
トダウンおよび顧客に対する情報をリアルタイムに供給
する。 【構成】ホスト装置１２から宛先データおよびＤＭデー
タが供給されるダイレクトメール発行装置１１を公衆電
話回線１４に接続し、宛先データに含まれる電話番号を
公衆電話回線１４において呼び出す。呼び出した回線が
接続されると、相手先のファクシミリ装置１５に対して
ＤＭデータを印字イメージデータとして送信する。
トダウンおよび顧客に対する情報をリアルタイムに供給
する。 【構成】ホスト装置１２から宛先データおよびＤＭデー
タが供給されるダイレクトメール発行装置１１を公衆電
話回線１４に接続し、宛先データに含まれる電話番号を
公衆電話回線１４において呼び出す。呼び出した回線が
接続されると、相手先のファクシミリ装置１５に対して
ＤＭデータを印字イメージデータとして送信する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、販売促進のためのダ
イレクトメールを顧客毎に発行するダイレクトメール発
行装置に関する。
イレクトメールを顧客毎に発行するダイレクトメール発
行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】企業や店舗における販売促進の手段とし
て、商品等の販売状況等の情報を顧客毎に直接送信する
ダイレクトメールが用いられる。従来ではこのダイレク
トメールは、ホストコンピュータ等の装置が管理する顧
客毎の宛先および顧客に供給する情報をプリンタにおい
て印字出力し、各顧客に対して郵送するようにしてい
る。
て、商品等の販売状況等の情報を顧客毎に直接送信する
ダイレクトメールが用いられる。従来ではこのダイレク
トメールは、ホストコンピュータ等の装置が管理する顧
客毎の宛先および顧客に供給する情報をプリンタにおい
て印字出力し、各顧客に対して郵送するようにしてい
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
ダイレクトメールの発行にあたっては、プリンタにより
販売情報等が印字された書類を封筒内に挿入し、同じく
宛先が印字された宛先ラベルを封筒に貼付する等の作業
が必要で、顧客に対する郵送処理に多大な労力と時間が
必要となり、コストの上昇を招くとともに新規且つ有効
な販売情報をリアルタイムに顧客に供給することができ
ない問題があった。
ダイレクトメールの発行にあたっては、プリンタにより
販売情報等が印字された書類を封筒内に挿入し、同じく
宛先が印字された宛先ラベルを封筒に貼付する等の作業
が必要で、顧客に対する郵送処理に多大な労力と時間が
必要となり、コストの上昇を招くとともに新規且つ有効
な販売情報をリアルタイムに顧客に供給することができ
ない問題があった。
【０００４】この発明の目的は、顧客に供給すべき情報
を公衆電話回線を介して顧客毎に送信し、顧客が所有す
るファクシミリ装置に直接供給できるようにし、ダイレ
クトメールの発行に係る人的作業を無くし、コストダウ
ンを実現できるとともに、有効な情報をリアルタイムで
顧客に供給することができるダイレクトメール発行装置
を提供することにある。
を公衆電話回線を介して顧客毎に送信し、顧客が所有す
るファクシミリ装置に直接供給できるようにし、ダイレ
クトメールの発行に係る人的作業を無くし、コストダウ
ンを実現できるとともに、有効な情報をリアルタイムで
顧客に供給することができるダイレクトメール発行装置
を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は図１に示すよ
うに、ダイレクトメール発行装置３をホスト装置１およ
び公衆電話回線２に接続するとともに、このダイレクト
メール発行装置３に宛先呼出手段４、送信手段５および
エラーデータ管理手段６を設けたものである。
うに、ダイレクトメール発行装置３をホスト装置１およ
び公衆電話回線２に接続するとともに、このダイレクト
メール発行装置３に宛先呼出手段４、送信手段５および
エラーデータ管理手段６を設けたものである。
【０００６】
【作用】この発明においては、顧客に対するダイレクト
メールの発行時に、宛先呼出手段４はホスト装置１から
供給された宛先データに含まれる電話番号を公衆電話回
線２において呼び出す。この顧客に対して回線が接続さ
れると、この回線を介してホスト装置１から供給された
送信データを、送信手段５により印字イメージデータと
して顧客に送信する。したがって、送信された印字イメ
ージデータをファクシミリ装置を用いて受信することに
より、顧客は送信データを直接受けとることができる。
また、送信データの送信時に通信エラーを生じた場合に
は、この通信エラーに係る宛先データがエラーデータ管
理手段６により、ダイレクトメール発行装置において記
憶される。したがって、ホスト装置から再送信要求を出
力するだけで通信エラーを生じた宛先に対してダイレク
トメールが再送信される。
メールの発行時に、宛先呼出手段４はホスト装置１から
供給された宛先データに含まれる電話番号を公衆電話回
線２において呼び出す。この顧客に対して回線が接続さ
れると、この回線を介してホスト装置１から供給された
送信データを、送信手段５により印字イメージデータと
して顧客に送信する。したがって、送信された印字イメ
ージデータをファクシミリ装置を用いて受信することに
より、顧客は送信データを直接受けとることができる。
また、送信データの送信時に通信エラーを生じた場合に
は、この通信エラーに係る宛先データがエラーデータ管
理手段６により、ダイレクトメール発行装置において記
憶される。したがって、ホスト装置から再送信要求を出
力するだけで通信エラーを生じた宛先に対してダイレク
トメールが再送信される。
【０００７】
【実施例】図２は、この発明の実施例であるダイレクト
メール発行装置が適用されるシステムの構成を示す図で
ある。ダイレクトメール発行装置１１はデータベース１
３を備えたホスト装置１２に接続されている。ホスト装
置１２はデータベース１３において、電話番号を含む個
人情報を顧客毎に管理するとともに、文章作成機能によ
り販売促進に有効な情報として顧客に送信すべきＤＭデ
ータを作成する。このホスト装置１２からダイレクトメ
ール発行装置１１に対して顧客毎の電話番号を含む宛先
データおよび顧客に送信すべきＤＭデータが供給され
る。
メール発行装置が適用されるシステムの構成を示す図で
ある。ダイレクトメール発行装置１１はデータベース１
３を備えたホスト装置１２に接続されている。ホスト装
置１２はデータベース１３において、電話番号を含む個
人情報を顧客毎に管理するとともに、文章作成機能によ
り販売促進に有効な情報として顧客に送信すべきＤＭデ
ータを作成する。このホスト装置１２からダイレクトメ
ール発行装置１１に対して顧客毎の電話番号を含む宛先
データおよび顧客に送信すべきＤＭデータが供給され
る。
【０００８】ダイレクトメール発行装置１１は、また公
衆電話回線１４に接続されている。
衆電話回線１４に接続されている。
【０００９】ダイレクトメール発行装置１１は宛先デー
タに含まれる電話番号を公衆電話回線１４において呼び
出し、ＤＭデータを送信すべき顧客を特定する。この顧
客との間に回線が接続されると、顧客側において公衆電
話回線に接続されたファクシミリ装置１５に対してＤＭ
データを送信する。
タに含まれる電話番号を公衆電話回線１４において呼び
出し、ＤＭデータを送信すべき顧客を特定する。この顧
客との間に回線が接続されると、顧客側において公衆電
話回線に接続されたファクシミリ装置１５に対してＤＭ
データを送信する。
【００１０】図３は、上記ダイレクトメール発行装置の
制御部の構成を示すブロック図である。ＲＯＭ２２およ
びＲＡＭ２３を備えたＣＰＵ２１にはインタフェース回
路２４，２５を介してホスト用通信回路２６および公衆
電話回線用通信回路２７が接続されている。ＲＯＭ２２
にはＣＰＵ２１の処理動作を規定するプログラムが予め
書き込まれており、ＣＰＵ２１はこのプログラムに従っ
てデータの入出力を制御する。このとき入出力されるデ
ータはＲＡＭ２３の所定のメモリエリアに一時格納され
る。このＲＡＭ２３には後述する通常ファイルＦ１およ
びエラーファイルＦ２が設けられている。
制御部の構成を示すブロック図である。ＲＯＭ２２およ
びＲＡＭ２３を備えたＣＰＵ２１にはインタフェース回
路２４，２５を介してホスト用通信回路２６および公衆
電話回線用通信回路２７が接続されている。ＲＯＭ２２
にはＣＰＵ２１の処理動作を規定するプログラムが予め
書き込まれており、ＣＰＵ２１はこのプログラムに従っ
てデータの入出力を制御する。このとき入出力されるデ
ータはＲＡＭ２３の所定のメモリエリアに一時格納され
る。このＲＡＭ２３には後述する通常ファイルＦ１およ
びエラーファイルＦ２が設けられている。
【００１１】ＣＰＵ２１にはダイレクトメールの送信時
に、ホスト用通信回路２６を介してホスト装置１２から
宛先データおよびＤＭデータが入力される。ＣＰＵ２１
は宛先データに含まれる電話番号データをインタフェー
ス２５を介して公衆電話回線用通信回路２７に出力す
る。公衆電話回線用通信回路２７はこの電話番号データ
に基づいて顧客の電話番号を公衆電話回線１４において
呼び出す。また、公衆電話回線用通信回路２７はモデム
２８を備えており、ＣＰＵ２１から入力されたＤＭデー
タをアナログ変調し、印字イメージデータとして公衆電
話回線１４を介して顧客のファクシミリ装置１５に送信
する。
に、ホスト用通信回路２６を介してホスト装置１２から
宛先データおよびＤＭデータが入力される。ＣＰＵ２１
は宛先データに含まれる電話番号データをインタフェー
ス２５を介して公衆電話回線用通信回路２７に出力す
る。公衆電話回線用通信回路２７はこの電話番号データ
に基づいて顧客の電話番号を公衆電話回線１４において
呼び出す。また、公衆電話回線用通信回路２７はモデム
２８を備えており、ＣＰＵ２１から入力されたＤＭデー
タをアナログ変調し、印字イメージデータとして公衆電
話回線１４を介して顧客のファクシミリ装置１５に送信
する。
【００１２】なお、ＣＰＵ２１には図外の表示制御回路
を介して表示部が接続されており、回線の接続状態や呼
出中および接続中の顧客の電話番号等の表示内容を表示
する。
を介して表示部が接続されており、回線の接続状態や呼
出中および接続中の顧客の電話番号等の表示内容を表示
する。
【００１３】図４は、上記ダイレクトメール発行装置の
制御部の処理手順を示すフローチャートである。ダイレ
クトメール発行装置１１のＣＰＵ２１は電源投入後のア
イドル状態においてホスト装置１２からの宛先データの
入力、ＤＭデータの入力または送信要求の入力を待機し
ている（ｎ１〜ｎ３）。ホスト装置１２から宛先データ
が入力されると、入力された宛先データをＲＡＭ２３内
の通常ファイルＦ１に書き込む（ｎ４）。ＤＭデータが
入力されると、このＤＭデータを所定のメモリエリアに
記憶する（ｎ５）。送信要求データが入力されるとＲＡ
Ｍ２３においてエラーファイルＦ２の有無をチェックし
（ｎ６）、ＲＡＭ２３内のエラーファイルＦ２にデータ
が存在しない場合には通常ファイルＦ１から宛先を読み
出す（ｎ７）。一方、ＲＡＭ２３内のエラーファイルＦ
２にデータが存在する場合にはこのエラーファイルＦ２
から宛先を読み出す（ｎ８）。ｎ７またはｎ８において
読み出した宛先の電話番号を公衆電話回線用通信回路２
７に供給し、公衆電話回線１４において呼び出す（ｎ
９）。
制御部の処理手順を示すフローチャートである。ダイレ
クトメール発行装置１１のＣＰＵ２１は電源投入後のア
イドル状態においてホスト装置１２からの宛先データの
入力、ＤＭデータの入力または送信要求の入力を待機し
ている（ｎ１〜ｎ３）。ホスト装置１２から宛先データ
が入力されると、入力された宛先データをＲＡＭ２３内
の通常ファイルＦ１に書き込む（ｎ４）。ＤＭデータが
入力されると、このＤＭデータを所定のメモリエリアに
記憶する（ｎ５）。送信要求データが入力されるとＲＡ
Ｍ２３においてエラーファイルＦ２の有無をチェックし
（ｎ６）、ＲＡＭ２３内のエラーファイルＦ２にデータ
が存在しない場合には通常ファイルＦ１から宛先を読み
出す（ｎ７）。一方、ＲＡＭ２３内のエラーファイルＦ
２にデータが存在する場合にはこのエラーファイルＦ２
から宛先を読み出す（ｎ８）。ｎ７またはｎ８において
読み出した宛先の電話番号を公衆電話回線用通信回路２
７に供給し、公衆電話回線１４において呼び出す（ｎ
９）。
【００１４】公衆電話回線において呼び出した電話番号
の相手先との間で回線が接続されると、ＲＡＭ２３に記
憶されているＤＭデータの送信を行う（ｎ１１）。この
ＤＭデータの送信がエラーを発生することなく完了する
と（ｎ１２，ｎ１３）、送信した相手先の宛先データを
ＲＡＭ２３の通常ファイルＦ１またはエラーファイルＦ
２から消去する（ｎ１４）。この後通信完了を通知する
データをホスト装置１２に送信する（ｎ１５）。
の相手先との間で回線が接続されると、ＲＡＭ２３に記
憶されているＤＭデータの送信を行う（ｎ１１）。この
ＤＭデータの送信がエラーを発生することなく完了する
と（ｎ１２，ｎ１３）、送信した相手先の宛先データを
ＲＡＭ２３の通常ファイルＦ１またはエラーファイルＦ
２から消去する（ｎ１４）。この後通信完了を通知する
データをホスト装置１２に送信する（ｎ１５）。
【００１５】ｎ１０において呼出先の電話回線が通話中
である等の理由によりｎ１０において回線が接続されな
かった場合には、予め定められた所定回数ｋ回だけ連続
して宛先の呼び出しを行う（ｎ１６，ｎ１７）。このｋ
回の呼出処理においても回線が接続されなかった場合に
はＲＡＭ２３のエラーファイルＦ２にその電話番号を格
納し（ｎ１８）、エラーが発生したことを通知するデー
タをホスト装置１２に送信する（ｎ１９）。
である等の理由によりｎ１０において回線が接続されな
かった場合には、予め定められた所定回数ｋ回だけ連続
して宛先の呼び出しを行う（ｎ１６，ｎ１７）。このｋ
回の呼出処理においても回線が接続されなかった場合に
はＲＡＭ２３のエラーファイルＦ２にその電話番号を格
納し（ｎ１８）、エラーが発生したことを通知するデー
タをホスト装置１２に送信する（ｎ１９）。
【００１６】また、ＤＭデータの送信中において回線障
害やファクシミリ装置の故障等によりエラーを発生した
場合には、同様に接続中の顧客の電話番号をエラーファ
イルＦ２に格納するとともに、エラーが発生した旨の通
知をホスト装置１２に出力する（ｎ１３→ｎ１８，ｎ１
９）。
害やファクシミリ装置の故障等によりエラーを発生した
場合には、同様に接続中の顧客の電話番号をエラーファ
イルＦ２に格納するとともに、エラーが発生した旨の通
知をホスト装置１２に出力する（ｎ１３→ｎ１８，ｎ１
９）。
【００１７】以上の処理においてｎ７〜ｎ１０，ｎ１
６，ｎ１７がこの発明の宛先呼出手段に相当し、ｎ１１
〜ｎ１３が同じく送信手段に相当し、ｎ６，ｎ８，ｎ
８，ｎ１９が同じくエラーデータ管理手段に相当する。
６，ｎ１７がこの発明の宛先呼出手段に相当し、ｎ１１
〜ｎ１３が同じく送信手段に相当し、ｎ６，ｎ８，ｎ
８，ｎ１９が同じくエラーデータ管理手段に相当する。
【００１８】以上のようにしてこの実施例によれば、ダ
イレクトメールとして顧客に供給すべきＤＭデータをホ
スト装置１２において作成し、このＤＭデータをダイレ
クトメール発行装置１１から公衆電話回線１４を介して
各顧客のファクシミリ装置１５に送信することができ
る。これによって店舗側においてはダイレクトメールの
内容や宛先の住所等をプリントアウトする必要がなく、
プリントアウトされたダイレクトメールの封緘処理や宛
先ラベルの貼付処理等が不要になる。
イレクトメールとして顧客に供給すべきＤＭデータをホ
スト装置１２において作成し、このＤＭデータをダイレ
クトメール発行装置１１から公衆電話回線１４を介して
各顧客のファクシミリ装置１５に送信することができ
る。これによって店舗側においてはダイレクトメールの
内容や宛先の住所等をプリントアウトする必要がなく、
プリントアウトされたダイレクトメールの封緘処理や宛
先ラベルの貼付処理等が不要になる。
【００１９】なお、ホスト装置１２からダイレクトメー
ル発行装置１１に対して出力されるＤＭデータはキャラ
クタデータまたは印字イメージデータの何れであっても
よい。ホスト装置１２から供給されるＤＭデータが印字
イメージデータである場合にはダイレクトメール発行装
置１１においてモデム２８を備える必要はない。
ル発行装置１１に対して出力されるＤＭデータはキャラ
クタデータまたは印字イメージデータの何れであっても
よい。ホスト装置１２から供給されるＤＭデータが印字
イメージデータである場合にはダイレクトメール発行装
置１１においてモデム２８を備える必要はない。
【００２０】
【発明の効果】この発明によれば、ダイレクトメールの
発行作業を自動化することができ、顧客への郵送処理を
不要にしてコストダウンを実現できるとともに、顧客に
おいても新規且つ有効な情報をリアルタイムに受け取る
ことができ、顧客サービスの向上につながる利点があ
る。また、ホスト装置から再送信要求を出力するだけ
で、宛先データを出力しなくても通信エラーを生じた宛
先に対して送信データを再送信することができるため、
再送信時のホスト装置における作業を簡略化することが
できる。
発行作業を自動化することができ、顧客への郵送処理を
不要にしてコストダウンを実現できるとともに、顧客に
おいても新規且つ有効な情報をリアルタイムに受け取る
ことができ、顧客サービスの向上につながる利点があ
る。また、ホスト装置から再送信要求を出力するだけ
で、宛先データを出力しなくても通信エラーを生じた宛
先に対して送信データを再送信することができるため、
再送信時のホスト装置における作業を簡略化することが
できる。
【図１】この発明の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施例であるダイレクトメール発行
装置が適用されるシステムの構成を示す図である。
装置が適用されるシステムの構成を示す図である。
【図３】同ダイレクトメール発行装置の制御部の構成を
示すブロック図である。
示すブロック図である。
【図４】同制御部の処理手順を示すフローチャートであ
る。
る。
１１−ダイレクトメール発行装置 １２−ホスト装置 １４−公衆電話回線 １５−ファクシミリ装置 ２７−公衆電話回線用通信回路 ２８−モデム
Claims (1)
- 【請求項１】 顧客毎の宛先データを管理するホスト装
置、および、公衆電話回線に接続され、 ホスト装置から供給された宛先データに含まれる電話番
号を公衆電話回線において呼び出す宛先呼出手段と、 宛先呼出手段が呼び出した電話番号にホスト装置におい
て作成された送信データを印字イメージデータとして公
衆電話回線を介して送信する送信手段と、 送信手段による送信データの送信時に通信エラーを発生
した際に、送信先の宛先データをエラー宛先データとし
て記憶し、ホスト装置からの再送信要求に応じてエラー
宛先データを前記宛先呼出手段に供給するエラーデータ
管理手段と、 を設けたことを特徴とするダイレクトメール発行装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27142892A JPH06121096A (ja) | 1992-10-09 | 1992-10-09 | ダイレクトメール発行装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27142892A JPH06121096A (ja) | 1992-10-09 | 1992-10-09 | ダイレクトメール発行装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06121096A true JPH06121096A (ja) | 1994-04-28 |
Family
ID=17499901
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP27142892A Pending JPH06121096A (ja) | 1992-10-09 | 1992-10-09 | ダイレクトメール発行装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06121096A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003298824A (ja) * | 2002-04-05 | 2003-10-17 | Mitsui Sumitomo Insurance Co Ltd | ファクシミリシステム、ファクシミリ方法、及びプログラム |
-
1992
- 1992-10-09 JP JP27142892A patent/JPH06121096A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003298824A (ja) * | 2002-04-05 | 2003-10-17 | Mitsui Sumitomo Insurance Co Ltd | ファクシミリシステム、ファクシミリ方法、及びプログラム |
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