JPH06103686A - リーダーライタ装置 - Google Patents
リーダーライタ装置Info
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- JPH06103686A JPH06103686A JP27384092A JP27384092A JPH06103686A JP H06103686 A JPH06103686 A JP H06103686A JP 27384092 A JP27384092 A JP 27384092A JP 27384092 A JP27384092 A JP 27384092A JP H06103686 A JPH06103686 A JP H06103686A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、磁気カードを使用したシステムの
利用グループの構成に変更があった場合に速やかに対応
することを可能とするリーダーライタ装置を提供するこ
とを目的とする。 【構成】 本発明は、磁気的にデータを記録してなる磁
気カード３０のリーダーライタ装置において、使用可能
な磁気カード３０の個体識別情報と所属グループ識別情
報と利用開始時期情報とを格納してなるデータ記録部４
と、磁気カード３０から読取った該磁気カード３０の個
体識別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期とを
上記データ記録部４に格納された各データに照合するデ
ータ照合部とを備えてなる。
利用グループの構成に変更があった場合に速やかに対応
することを可能とするリーダーライタ装置を提供するこ
とを目的とする。 【構成】 本発明は、磁気的にデータを記録してなる磁
気カード３０のリーダーライタ装置において、使用可能
な磁気カード３０の個体識別情報と所属グループ識別情
報と利用開始時期情報とを格納してなるデータ記録部４
と、磁気カード３０から読取った該磁気カード３０の個
体識別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期とを
上記データ記録部４に格納された各データに照合するデ
ータ照合部とを備えてなる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、磁気的にデータを記録
してなる磁気カードに対してデータの読み書きを行うリ
ーダーライタ装置に関し、特に使用できる磁気カードを
制限すると共に制限の範囲を変更し得るリーダーライタ
装置に関する。
してなる磁気カードに対してデータの読み書きを行うリ
ーダーライタ装置に関し、特に使用できる磁気カードを
制限すると共に制限の範囲を変更し得るリーダーライタ
装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】今日、磁気的にデータを記録してなる磁
気カードに金銭データやＩＤデータ等の所定のデータを
記録し、リーダーライタ装置でデータを読み書きして処
理を行うシステムが広く利用されている。かかるシステ
ムで利用される磁気カードには、通常、使用目的に応じ
た所定のデータの他に、個々の磁気カードを識別するた
めの個体識別情報と、該磁気カードがシステムを利用で
きるグループに所属するか否かを識別するための所属グ
ループ識別情報と、該磁気カードがいつから使用可能と
なっているか（いつ発行されたか）を示す利用開始時期
情報とを記録してなる。そして、リーダーライタ装置
は、上記個体識別情報と所属グループ識別情報と利用開
始時期情報とを読取って検査し、システムで利用できる
磁気カードか否かを識別して、システムで利用できる磁
気カードである場合にのみデータ処理を行っていた。
気カードに金銭データやＩＤデータ等の所定のデータを
記録し、リーダーライタ装置でデータを読み書きして処
理を行うシステムが広く利用されている。かかるシステ
ムで利用される磁気カードには、通常、使用目的に応じ
た所定のデータの他に、個々の磁気カードを識別するた
めの個体識別情報と、該磁気カードがシステムを利用で
きるグループに所属するか否かを識別するための所属グ
ループ識別情報と、該磁気カードがいつから使用可能と
なっているか（いつ発行されたか）を示す利用開始時期
情報とを記録してなる。そして、リーダーライタ装置
は、上記個体識別情報と所属グループ識別情報と利用開
始時期情報とを読取って検査し、システムで利用できる
磁気カードか否かを識別して、システムで利用できる磁
気カードである場合にのみデータ処理を行っていた。
【０００３】ところで、システムを利用できるグループ
の構成（企業など）に変更があった場合、当該新たな構
成企業などがそれまで他のシステムを利用していたとき
は、かかる他のシステムの利用者が新たなシステムを利
用できるようにする必要が生じる場合がある。この様な
場合、従来は、上記他のシステムで使用する磁気カード
のデータを上記新たなシステムで使用できるように書き
換えたり、磁気カード自体を新たなシステムで使用でき
るものと交換したりして対応していた。
の構成（企業など）に変更があった場合、当該新たな構
成企業などがそれまで他のシステムを利用していたとき
は、かかる他のシステムの利用者が新たなシステムを利
用できるようにする必要が生じる場合がある。この様な
場合、従来は、上記他のシステムで使用する磁気カード
のデータを上記新たなシステムで使用できるように書き
換えたり、磁気カード自体を新たなシステムで使用でき
るものと交換したりして対応していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の対
応方法は、上記他のシステムで使用されていた磁気カー
ドが多い場合には多大な労力と費用とがかかるという欠
点があった。そのため、利便性が悪く、グループの構成
の変更に速やかに対応するのが困難であった。本発明
は、上記従来の課題を解決し、グループの構成の変更に
速やかに対応することを可能とするリーダーライタ装置
を提供することを目的とする。
応方法は、上記他のシステムで使用されていた磁気カー
ドが多い場合には多大な労力と費用とがかかるという欠
点があった。そのため、利便性が悪く、グループの構成
の変更に速やかに対応するのが困難であった。本発明
は、上記従来の課題を解決し、グループの構成の変更に
速やかに対応することを可能とするリーダーライタ装置
を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明は、磁気的にデータを記録してなる磁気カー
ドに対してデータの読み書きを行う読み書き制御部と、
該読み書き制御部で読取ったデータに対して所定の処理
を行うデータ処理部とを備えてなる磁気カードのリーダ
ーライタ装置において、使用可能な磁気カードの個体識
別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報とを
格納してなるデータ記録部と、上記読み書き部にて磁気
カードから読取った該磁気カードの個体識別情報と所属
グループ識別情報と利用開始時期とを上記データ記録部
に格納された各データに照合するデータ照合部とを備え
てなることを特徴とする。
め、本発明は、磁気的にデータを記録してなる磁気カー
ドに対してデータの読み書きを行う読み書き制御部と、
該読み書き制御部で読取ったデータに対して所定の処理
を行うデータ処理部とを備えてなる磁気カードのリーダ
ーライタ装置において、使用可能な磁気カードの個体識
別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報とを
格納してなるデータ記録部と、上記読み書き部にて磁気
カードから読取った該磁気カードの個体識別情報と所属
グループ識別情報と利用開始時期とを上記データ記録部
に格納された各データに照合するデータ照合部とを備え
てなることを特徴とする。
【０００６】また、本発明のリーダーライタ装置は、時
計と、該時計にしたがって所定の時刻を経過した場合に
データ記録部に格納された使用可能な磁気カードの個体
識別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報と
を有効とする時間管理部とを備えることができる。
計と、該時計にしたがって所定の時刻を経過した場合に
データ記録部に格納された使用可能な磁気カードの個体
識別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報と
を有効とする時間管理部とを備えることができる。
【０００７】また、本発明のリーダーライタ装置は、外
部情報記録装置に接続し、必要に応じて、該外部情報記
録装置に記録されているデータのうち使用可能な磁気カ
ードの個体識別情報と所属グループ識別情報と利用開始
時期情報とをデータ記録部に格納するＩ／Ｏインターフ
ェース制御部を備えることができる。
部情報記録装置に接続し、必要に応じて、該外部情報記
録装置に記録されているデータのうち使用可能な磁気カ
ードの個体識別情報と所属グループ識別情報と利用開始
時期情報とをデータ記録部に格納するＩ／Ｏインターフ
ェース制御部を備えることができる。
【０００８】また、本発明のリーダーライタ装置は、読
み書き部で読取った磁気カードのデータのうち該データ
の書式を示す書式識別フラグを検出し、該書式識別フラ
グに基づいて該磁気カードのデータの書式を識別し、該
識別結果に基づいて上記磁気カードの個体識別情報と所
属グループ識別情報と利用開始時期情報とを検出する書
式識別部を備えることができる。
み書き部で読取った磁気カードのデータのうち該データ
の書式を示す書式識別フラグを検出し、該書式識別フラ
グに基づいて該磁気カードのデータの書式を識別し、該
識別結果に基づいて上記磁気カードの個体識別情報と所
属グループ識別情報と利用開始時期情報とを検出する書
式識別部を備えることができる。
【０００９】また、本発明のリーダーライタ装置は、読
み書き部で読取った磁気カードのデータのうち該磁気カ
ードの使用の可否を示す利用許可フラグを検出し、該検
出結果に基づいてデータ照合部によるデータの照合を行
うか否かを決定する利用許可フラグ識別部を備えること
ができる。
み書き部で読取った磁気カードのデータのうち該磁気カ
ードの使用の可否を示す利用許可フラグを検出し、該検
出結果に基づいてデータ照合部によるデータの照合を行
うか否かを決定する利用許可フラグ識別部を備えること
ができる。
【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照し
て説明する。図１は本発明の一実施例に係るリーダーラ
イタ装置の構成を示すブロック図である。本実施例のリ
ーダーライタ装置は、図示のように、磁気的にデータを
記録してなる磁気カード３０に対してデータの読み書き
を行う読み書き部１と、表示制御部２と、時計３と、本
リーダーライタ装置で使用できる磁気カード３０の個体
識別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報と
を格納してなるデータ記録部４と、外部情報記録装置に
接続して制御を行うＩ／Ｏインターフェース制御部５
と、これらの各部を制御する総合制御部６とを備えてな
る。
て説明する。図１は本発明の一実施例に係るリーダーラ
イタ装置の構成を示すブロック図である。本実施例のリ
ーダーライタ装置は、図示のように、磁気的にデータを
記録してなる磁気カード３０に対してデータの読み書き
を行う読み書き部１と、表示制御部２と、時計３と、本
リーダーライタ装置で使用できる磁気カード３０の個体
識別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報と
を格納してなるデータ記録部４と、外部情報記録装置に
接続して制御を行うＩ／Ｏインターフェース制御部５
と、これらの各部を制御する総合制御部６とを備えてな
る。
【００１１】上記読み書き部１は、磁気ヘッドに接続し
その動作を制御して、磁気カード３０に磁気的に記録さ
れたデータの読み書きを行なう。上記表示制御部２は、
ディスプレーなどの表示装置に接続しその動作を制御し
て、読み書き部１が磁気カード３０から読取った読取り
データやデータ処理の結果などを表示する。上記時計３
は、時刻を総合制御部６に知らせる。
その動作を制御して、磁気カード３０に磁気的に記録さ
れたデータの読み書きを行なう。上記表示制御部２は、
ディスプレーなどの表示装置に接続しその動作を制御し
て、読み書き部１が磁気カード３０から読取った読取り
データやデータ処理の結果などを表示する。上記時計３
は、時刻を総合制御部６に知らせる。
【００１２】上記データ記録部４は、当該リーダーライ
タ装置を使用できるグループに属する磁気カード３０の
個体識別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情
報とを格納してなる（以下、データ記録部４に記録され
た諸データをチェックデータという）。かかるデータ記
録部４に格納されたチェックデータは、必要に応じて更
新される。
タ装置を使用できるグループに属する磁気カード３０の
個体識別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情
報とを格納してなる（以下、データ記録部４に記録され
た諸データをチェックデータという）。かかるデータ記
録部４に格納されたチェックデータは、必要に応じて更
新される。
【００１３】上記Ｉ／Ｏインターフェース制御部５は、
外部情報記録装置に接続してその動作を制御し、情報記
録媒体２０から読取ったデータをデータ記録部４に送
る。情報記録媒体２０には、データ記録部４のデータの
更新用の最新の使用可能な磁気カード３０の個体識別情
報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報とを記録
してある。Ｉ／Ｏインターフェース制御部５は、データ
記録部４のチェックデータのバージョン番号と情報記録
媒体２０のデータのバージョン番号とを比較するなどの
手段により、データの更新の必要性を認識し、必要な場
合にはデータ記録部４のチェックデータを更新する。
外部情報記録装置に接続してその動作を制御し、情報記
録媒体２０から読取ったデータをデータ記録部４に送
る。情報記録媒体２０には、データ記録部４のデータの
更新用の最新の使用可能な磁気カード３０の個体識別情
報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報とを記録
してある。Ｉ／Ｏインターフェース制御部５は、データ
記録部４のチェックデータのバージョン番号と情報記録
媒体２０のデータのバージョン番号とを比較するなどの
手段により、データの更新の必要性を認識し、必要な場
合にはデータ記録部４のチェックデータを更新する。
【００１４】したがって、磁気カード３０を利用したシ
ステムの構成企業などに変更があったときは、かかる新
たな構成に基づくシステムを利用可能な全ての磁気カー
ド３０（すなわち、元のシステムを利用可能な磁気カー
ド３０及び新たに構成企業となった企業で使用されてい
た磁気カード３０）の個体識別情報と所属グループ識別
情報と利用開始時期情報とを情報記録媒体２０に記録し
て供給し、Ｉ／Ｏインターフェース制御部５を介してデ
ータ記録部４に格納し、新たなチェックデータとするこ
とによって、当該システムを利用できるグループの構成
の変更に速やかに対応することができる。
ステムの構成企業などに変更があったときは、かかる新
たな構成に基づくシステムを利用可能な全ての磁気カー
ド３０（すなわち、元のシステムを利用可能な磁気カー
ド３０及び新たに構成企業となった企業で使用されてい
た磁気カード３０）の個体識別情報と所属グループ識別
情報と利用開始時期情報とを情報記録媒体２０に記録し
て供給し、Ｉ／Ｏインターフェース制御部５を介してデ
ータ記録部４に格納し、新たなチェックデータとするこ
とによって、当該システムを利用できるグループの構成
の変更に速やかに対応することができる。
【００１５】上記総合制御部６は、上述した各部の動作
制御の他に、データ処理などの所定の処理を行なう。図
２に総合制御部６の機能を示す機能ブロック図を示す。
図示のように、本実施例の総合制御部６は、読み書き部
１で読取った読取りデータを入力して各処理手段へ送る
入力手段１０と、読取りデータの書式を識別して所定の
データをデータ照合手段１２へ送る書式識別手段１１
と、書式識別手段１１より送られた所定のデータに基づ
いて磁気カード３０の使用の可否を判断するデータ照合
手段１２と、時計３に接続してデータ照合手段１２の動
作の時間管理を行なう時間管理手段１３と、読取りデー
タのうち利用許可フラグ１４を検出して磁気カード３０
の使用の可否を判断する利用許可フラグ識別手段１４
と、データ照合手段１２または利用許可フラグ識別手段
１４の判断により磁気カード３０が使用可能な場合にの
み読取りデータの処理を行なうデータ処理手段１５とを
備えてなる。
制御の他に、データ処理などの所定の処理を行なう。図
２に総合制御部６の機能を示す機能ブロック図を示す。
図示のように、本実施例の総合制御部６は、読み書き部
１で読取った読取りデータを入力して各処理手段へ送る
入力手段１０と、読取りデータの書式を識別して所定の
データをデータ照合手段１２へ送る書式識別手段１１
と、書式識別手段１１より送られた所定のデータに基づ
いて磁気カード３０の使用の可否を判断するデータ照合
手段１２と、時計３に接続してデータ照合手段１２の動
作の時間管理を行なう時間管理手段１３と、読取りデー
タのうち利用許可フラグ１４を検出して磁気カード３０
の使用の可否を判断する利用許可フラグ識別手段１４
と、データ照合手段１２または利用許可フラグ識別手段
１４の判断により磁気カード３０が使用可能な場合にの
み読取りデータの処理を行なうデータ処理手段１５とを
備えてなる。
【００１６】書式識別手段１１は、読取りデータのうち
該読取りデータの書式を示す書式識別フラグを検出し
て、読取りデータの書式を識別する。そして、識別結果
に基づいて、読取りデータから磁気カード３０の個体識
別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報とを
検出してデータ照合手段１２に送る。このため、システ
ムを利用可能なグループの構成に変更があった場合、新
たにグループの構成となった企業などで使用されていた
磁気カード３０のデータの書式が異なるものであった場
合でも、容易に対応しデータの照合を行なうことができ
る。
該読取りデータの書式を示す書式識別フラグを検出し
て、読取りデータの書式を識別する。そして、識別結果
に基づいて、読取りデータから磁気カード３０の個体識
別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期情報とを
検出してデータ照合手段１２に送る。このため、システ
ムを利用可能なグループの構成に変更があった場合、新
たにグループの構成となった企業などで使用されていた
磁気カード３０のデータの書式が異なるものであった場
合でも、容易に対応しデータの照合を行なうことができ
る。
【００１７】データ照合手段１２は、データ記録部４に
アクセスして書式識別手段から送られた諸データをチェ
ックデータに照合する。そして、データを読取った磁気
カード３０の個体識別情報と所属グループ識別情報と利
用開始時期情報とが全てチェックデータのなかに存在し
た場合にのみ当該磁気カード３０を当該リーダーライタ
装置で使用可能と判断する。この判断結果は、データ処
理手段１５に送られる。
アクセスして書式識別手段から送られた諸データをチェ
ックデータに照合する。そして、データを読取った磁気
カード３０の個体識別情報と所属グループ識別情報と利
用開始時期情報とが全てチェックデータのなかに存在し
た場合にのみ当該磁気カード３０を当該リーダーライタ
装置で使用可能と判断する。この判断結果は、データ処
理手段１５に送られる。
【００１８】時間管理手段１３は、時計３から時刻を入
力し、データ記録部４のチェックデータが有効となる時
間及び向こうとなる時間などをデータ照合手段１２に知
らせる。このため、システムを利用可能なグループの構
成に変更があった場合、予め新たなチェックデータをデ
ータ記録部４に用意しておき、時間管理を行なうことに
より、指定された期日より一斉にチェックデータを変更
することができる。
力し、データ記録部４のチェックデータが有効となる時
間及び向こうとなる時間などをデータ照合手段１２に知
らせる。このため、システムを利用可能なグループの構
成に変更があった場合、予め新たなチェックデータをデ
ータ記録部４に用意しておき、時間管理を行なうことに
より、指定された期日より一斉にチェックデータを変更
することができる。
【００１９】利用許可フラグ識別手段１５は、読取りデ
ータのうち利用許可フラグの有無を検査し、利用許可フ
ラグが検出された場合にのみ当該磁気カード３０を当該
リーダーライタ装置で使用可能と判断する。この判断結
果は、データ処理手段に送られる。
ータのうち利用許可フラグの有無を検査し、利用許可フ
ラグが検出された場合にのみ当該磁気カード３０を当該
リーダーライタ装置で使用可能と判断する。この判断結
果は、データ処理手段に送られる。
【００２０】データ処理手段１５は、データ照合手段１
２または利用許可フラグ識別手段１４により当該磁気カ
ード３０が当該リーダーライタ装置で使用可能と判断さ
れた場合にのみ読取りデータに対して磁気カード３０の
使用目的に応じた所定のデータ処理（例えば、料金の引
き落しや点数の積み立てなど）を行なう。データ処理手
段１５による処理結果は、表示制御部２に送られて表示
装置に表示されたり、読み書き部１に送られて磁気カー
ド３０に書き込まれたりする。
２または利用許可フラグ識別手段１４により当該磁気カ
ード３０が当該リーダーライタ装置で使用可能と判断さ
れた場合にのみ読取りデータに対して磁気カード３０の
使用目的に応じた所定のデータ処理（例えば、料金の引
き落しや点数の積み立てなど）を行なう。データ処理手
段１５による処理結果は、表示制御部２に送られて表示
装置に表示されたり、読み書き部１に送られて磁気カー
ド３０に書き込まれたりする。
【００２１】なおデータ処理手段１５は、データ照合手
段１２と利用許可フラグ識別手段１４の両方で磁気カー
ド３０が使用可能と判断される必要はなく、いずれか一
方で使用可能と判断されればデータ処理を行なう。この
ため、別グループの磁気カード３０であっても、利用許
可フラグを設けておくことによって、個体識別情報、所
属グループ識別情報、利用開始時期情報の照合を行なう
までもなく当該グループのシステムで利用できるように
することができる。
段１２と利用許可フラグ識別手段１４の両方で磁気カー
ド３０が使用可能と判断される必要はなく、いずれか一
方で使用可能と判断されればデータ処理を行なう。この
ため、別グループの磁気カード３０であっても、利用許
可フラグを設けておくことによって、個体識別情報、所
属グループ識別情報、利用開始時期情報の照合を行なう
までもなく当該グループのシステムで利用できるように
することができる。
【００２２】なお、本実施例では、チェックデータを更
新するために情報記録媒体２０を用い、Ｉ／Ｏインター
フェース制御部５を介してデータ記録部４のチェックデ
ータを変更することとしたが、データ記録部４を外部記
憶装置により構成して、このデータ記録部４を交換する
ことによってチェックデータの更新を行なうようにして
もよい。
新するために情報記録媒体２０を用い、Ｉ／Ｏインター
フェース制御部５を介してデータ記録部４のチェックデ
ータを変更することとしたが、データ記録部４を外部記
憶装置により構成して、このデータ記録部４を交換する
ことによってチェックデータの更新を行なうようにして
もよい。
【００２３】また、本実施例では、総合制御部６におい
て書式識別手段１１、データ照合手段１２、時間管理手
段１３、利用許可フラグ識別手段１４、データ処理手段
１５を備えて各データ処理を行なうこととしたが、上記
各処理を行なう処理部をそれぞれ別途設けてもよい。
て書式識別手段１１、データ照合手段１２、時間管理手
段１３、利用許可フラグ識別手段１４、データ処理手段
１５を備えて各データ処理を行なうこととしたが、上記
各処理を行なう処理部をそれぞれ別途設けてもよい。
【００２４】次に、本実施例の作用について、図３及び
図４のフローチャートに基づいて説明する。まず、リー
ダーライタ装置の動作の概略について、図３のフローチ
ャートにしたがって説明する。
図４のフローチャートに基づいて説明する。まず、リー
ダーライタ装置の動作の概略について、図３のフローチ
ャートにしたがって説明する。
【００２５】リーダーライタ装置は、初期設定において
データ記録部４へのチェックデータの読み込みを行なう
（ステップＳ１）。そして、このチェックデータの読み
込みの後、磁気カード３０のチェック及びデータ処理を
行なう。
データ記録部４へのチェックデータの読み込みを行なう
（ステップＳ１）。そして、このチェックデータの読み
込みの後、磁気カード３０のチェック及びデータ処理を
行なう。
【００２６】磁気カード３０がリーダーライタ装置に挿
入されると、読み書き部１が磁気カード３０のデータを
読取り（ステップＳ２）、当該磁気カード３０の利用の
可否を判定する（ステップＳ３）。そして、磁気カード
３０が使用可能であるときは磁気カード３０を利用する
所定のデータ処理を行なう（ステップＳ５）
入されると、読み書き部１が磁気カード３０のデータを
読取り（ステップＳ２）、当該磁気カード３０の利用の
可否を判定する（ステップＳ３）。そして、磁気カード
３０が使用可能であるときは磁気カード３０を利用する
所定のデータ処理を行なう（ステップＳ５）
【００２７】また、定期的あるいは所定のタイミングで
チェックデータの更新が必要性の有無について検査を行
なう（ステップＳ６）。システムを利用するグループの
構成に変更があったときは、チェックデータの更新が必
要となり、情報記録媒体２０に記録されたデータによっ
てデータ記録部４のチェックデータを更新する（ステッ
プＳ７）。これによって、グループの構成の変更に対し
て速やかに対応することができる。チェックデータを更
新する必要がないときは、かかる処理は行なわない。
チェックデータの更新が必要性の有無について検査を行
なう（ステップＳ６）。システムを利用するグループの
構成に変更があったときは、チェックデータの更新が必
要となり、情報記録媒体２０に記録されたデータによっ
てデータ記録部４のチェックデータを更新する（ステッ
プＳ７）。これによって、グループの構成の変更に対し
て速やかに対応することができる。チェックデータを更
新する必要がないときは、かかる処理は行なわない。
【００２８】以上の処理の後、リーダーライタ装置の利
用を終了するか否かを判断し、終了しないときは磁気カ
ード３０の挿入待ちとなり、終了するときはリーダーラ
イタ装置の動作を全て終了する（ステップＳ８）。
用を終了するか否かを判断し、終了しないときは磁気カ
ード３０の挿入待ちとなり、終了するときはリーダーラ
イタ装置の動作を全て終了する（ステップＳ８）。
【００２９】次に、磁気カード３０をリーダーライタ装
置に挿入したときの処理について図４のフローチャート
にしたがって詳細に説明する。
置に挿入したときの処理について図４のフローチャート
にしたがって詳細に説明する。
【００３０】磁気カード３０がリーダーライタ装置に挿
入されると、読み書き部１によってデータの読取りがな
される（ステップＳ１）。そして読取りデータが総合制
御部６に送られる。総合制御部６の入力手段１０は、読
取りデータを書式識別手段１１と利用許可フラグ識別手
段１４とデータ処理手段１５とに送る。
入されると、読み書き部１によってデータの読取りがな
される（ステップＳ１）。そして読取りデータが総合制
御部６に送られる。総合制御部６の入力手段１０は、読
取りデータを書式識別手段１１と利用許可フラグ識別手
段１４とデータ処理手段１５とに送る。
【００３１】利用許可フラグ識別手段１４は、読取りデ
ータに利用許可フラグが含まれていないか検査する（ス
テップＳ２）。そして、利用許可フラグがあったとき
は、当該磁気カード３０を使用可と判断して判断結果を
データ処理手段１５に送る。この場合、データ処理手段
１５は、データ照合手段１２の判断を待たずに磁気カー
ド３０の利用許可状態を設定し、所定のデータ処理を行
なう（ステップＳ９）。したがって、別グループの磁気
カード３０であっても、利用許可フラグを設けてあれ
ば、かかる特定の磁気カード３０について限定的に当該
グループのシステムで利用できるようにすることができ
る。
ータに利用許可フラグが含まれていないか検査する（ス
テップＳ２）。そして、利用許可フラグがあったとき
は、当該磁気カード３０を使用可と判断して判断結果を
データ処理手段１５に送る。この場合、データ処理手段
１５は、データ照合手段１２の判断を待たずに磁気カー
ド３０の利用許可状態を設定し、所定のデータ処理を行
なう（ステップＳ９）。したがって、別グループの磁気
カード３０であっても、利用許可フラグを設けてあれ
ば、かかる特定の磁気カード３０について限定的に当該
グループのシステムで利用できるようにすることができ
る。
【００３２】読取りデータに利用許可フラグがないとき
は、データ照合手段１２の処理に移る。なお、データ照
合手段１２には、書式識別手段１１で書式を識別したう
えで検出された磁気カード３０の個体識別情報と所属グ
ループ識別情報と利用開始時期情報とが送られている。
は、データ照合手段１２の処理に移る。なお、データ照
合手段１２には、書式識別手段１１で書式を識別したう
えで検出された磁気カード３０の個体識別情報と所属グ
ループ識別情報と利用開始時期情報とが送られている。
【００３３】データ照合手段１２は、まず個体識別情報
をチェックデータに照合する（ステップＳ３）そして、
該当データがないときは、磁気カード３０の利用を不許
可とし、磁気カード３０の排出などの所定の処理を行な
う（ステップＳ４、Ｓ１０）。一方、該当データがある
ときは、所属グループ識別情報の照合を行なう（ステッ
プＳ５）。そして、該当データがないときは、磁気カー
ド３０の利用を不許可として所定の処理を行ない（ステ
ップＳ６、Ｓ１０）、該当データがあるときは、利用開
始時期情報の照合を行なう（ステップＳ７）。そして、
該当データがないときは、磁気カード３０の利用を不許
可として所定の処理を行ない（ステップＳ８、Ｓ１
０）、該当データがあるときは、磁気カード３０の利用
を許可してデータ処理手段１５によるデータ処理に移る
（ステップＳ９）。
をチェックデータに照合する（ステップＳ３）そして、
該当データがないときは、磁気カード３０の利用を不許
可とし、磁気カード３０の排出などの所定の処理を行な
う（ステップＳ４、Ｓ１０）。一方、該当データがある
ときは、所属グループ識別情報の照合を行なう（ステッ
プＳ５）。そして、該当データがないときは、磁気カー
ド３０の利用を不許可として所定の処理を行ない（ステ
ップＳ６、Ｓ１０）、該当データがあるときは、利用開
始時期情報の照合を行なう（ステップＳ７）。そして、
該当データがないときは、磁気カード３０の利用を不許
可として所定の処理を行ない（ステップＳ８、Ｓ１
０）、該当データがあるときは、磁気カード３０の利用
を許可してデータ処理手段１５によるデータ処理に移る
（ステップＳ９）。
【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のリーダー
ライタ装置は、通常の磁気カードに記録されている、該
磁気カードの個体識別情報と所属グループ識別情報と利
用開始時期情報とをチェックデータとし、使用可能な磁
気カードの上記チェックデータを格納したデータ記録部
と、磁気カードの諸データを上記チェックデータに照合
するデータ照合部とを備えたことにより、リーダーライ
タ装置で使用できる磁気カードを容易に識別することが
でき、さらに、チェックデータを更新することにより、
システムを利用するグループの構成に変更があった場合
でも容易かつ速やかに対応することができるという効果
がある。
ライタ装置は、通常の磁気カードに記録されている、該
磁気カードの個体識別情報と所属グループ識別情報と利
用開始時期情報とをチェックデータとし、使用可能な磁
気カードの上記チェックデータを格納したデータ記録部
と、磁気カードの諸データを上記チェックデータに照合
するデータ照合部とを備えたことにより、リーダーライ
タ装置で使用できる磁気カードを容易に識別することが
でき、さらに、チェックデータを更新することにより、
システムを利用するグループの構成に変更があった場合
でも容易かつ速やかに対応することができるという効果
がある。
【００３５】請求項２の発明は、時計と時間管理部とを
備えたことにより、システムを利用するグループの構成
に変更があった場合、予め新たなチェックデータをデー
タ記録部に用意しておき、時間管理を行なって、指定さ
れた期日より一斉にチェックデータを変更することがで
きるため、システムを利用可能な磁気カードの範囲の変
更を時間を要素として管理することができるという効果
がある。
備えたことにより、システムを利用するグループの構成
に変更があった場合、予め新たなチェックデータをデー
タ記録部に用意しておき、時間管理を行なって、指定さ
れた期日より一斉にチェックデータを変更することがで
きるため、システムを利用可能な磁気カードの範囲の変
更を時間を要素として管理することができるという効果
がある。
【００３６】請求項３の発明は、Ｉ／Ｏインターフェー
ス制御部を備えたことにより、情報記録媒体を用いてチ
ェックデータの更新を容易に行なうことができるという
効果がある。
ス制御部を備えたことにより、情報記録媒体を用いてチ
ェックデータの更新を容易に行なうことができるという
効果がある。
【００３７】請求項４の発明は、書式識別部を備えたこ
とにより、別グループで使用していた磁気カードが異な
る書式でデータを記録するものであった場合でも、容易
に新たなグループで使用可能とすることができるという
効果がある。
とにより、別グループで使用していた磁気カードが異な
る書式でデータを記録するものであった場合でも、容易
に新たなグループで使用可能とすることができるという
効果がある。
【００３８】請求項５の発明は、利用許可フラグ識別部
を備えたことにより、磁気カードのデータをチェックデ
ータに照合するまでもなく利用可能とすることができ、
別グループの磁気カードでも、特定の磁気カードについ
ては限定的に当該リーダーライタ装置で使用可能とする
ことができるため、個別的に柔軟な対応が容易にできる
という効果がある。
を備えたことにより、磁気カードのデータをチェックデ
ータに照合するまでもなく利用可能とすることができ、
別グループの磁気カードでも、特定の磁気カードについ
ては限定的に当該リーダーライタ装置で使用可能とする
ことができるため、個別的に柔軟な対応が容易にできる
という効果がある。
【図１】本発明の一実施例に係るリーダーライタ装置の
構成を示すブロック図である。
構成を示すブロック図である。
【図２】図１の総合制御部の機能を示す機能ブロック図
である。
である。
【図３】本実施例の作用を示すフローチャートである。
【図４】本実施例の作用を示すフローチャートである。
１ 読み書き部 ２ 表示部 ３ 時計 ４ データ記録部 ５ Ｉ／Ｏインターフェース制御部 ６ 総合制御部 １１ 書式識別手段（部） １２ データ照合手段（部） １３ 時間管理手段（部） １４ 利用許可フラグ識別手段（部） １５ データ処理手段（部） ３０ 磁気カード
Claims (5)
- 【請求項１】 磁気的にデータを記録してなる磁気カー
ドに対してデータの読み書きを行う読み書き制御部と、
該読み書き制御部で読取ったデータに対して所定の処理
を行うデータ処理部とを備えてなるリーダーライタ装置
において、 使用可能な磁気カードの個体識別情報と所属グループ識
別情報と利用開始時期情報とを格納してなるデータ記録
部と、上記読み書き部にて磁気カードから読取った該磁
気カードの個体識別情報と所属グループ識別情報と利用
開始時期とを上記データ記録部に格納された各データに
照合するデータ照合部とを備えてなることを特徴とする
リーダーライタ装置。 - 【請求項２】 時計と、該時計にしたがって所定の時刻
を経過した場合にデータ記録部に格納された使用可能な
磁気カードの個体識別情報と所属グループ識別情報と利
用開始時期情報とを有効とする時間管理部とを備えてな
ることを特徴とする請求項１に記載のリーダーライタ装
置。 - 【請求項３】 外部情報記録装置に接続し、必要に応じ
て、該外部情報記録装置に記録されているデータのうち
使用可能な磁気カードの個体識別情報と所属グループ識
別情報と利用開始時期情報とをデータ記録部に格納する
Ｉ／Ｏインターフェース制御部を備えてなることを特徴
とする請求項１または請求項２に記載のリーダーライタ
装置。 - 【請求項４】 読み書き部で読取った磁気カードのデー
タのうち該データの書式を示す書式識別フラグを検出
し、該書式識別フラグに基づいて該磁気カードのデータ
の書式を識別し、該識別結果に基づいて上記磁気カード
の個体識別情報と所属グループ識別情報と利用開始時期
情報とを検出する書式識別部を備えてなることを特徴と
する請求項１に記載のリーダーライタ装置。 - 【請求項５】 読み書き部で読取った磁気カードのデー
タのうち該磁気カードの使用の可否を示す利用許可フラ
グを検出し、該検出結果に基づいてデータ照合部による
データの照合を行うか否かを決定する利用許可フラグ識
別部を備えてなることを特徴とする請求項１に記載のリ
ーダーライタ装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27384092A JPH06103686A (ja) | 1992-09-17 | 1992-09-17 | リーダーライタ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27384092A JPH06103686A (ja) | 1992-09-17 | 1992-09-17 | リーダーライタ装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06103686A true JPH06103686A (ja) | 1994-04-15 |
Family
ID=17533281
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP27384092A Pending JPH06103686A (ja) | 1992-09-17 | 1992-09-17 | リーダーライタ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06103686A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6001191A (en) * | 1995-12-07 | 1999-12-14 | Tokyo Electron Limited | Substrate washing method, substrate washing-drying method, substrate washing apparatus and substrate washing-drying apparatus |
| US6219936B1 (en) | 1998-11-24 | 2001-04-24 | Toho Kasei Co., Ltd. | Wafer drying device and method |
| US6495215B1 (en) | 1999-05-26 | 2002-12-17 | Tokyo Electron Limited | Method and apparatus for processing substrate |
| US6904702B2 (en) | 2002-05-15 | 2005-06-14 | Toho Kasei, Ltd | Method and apparatus for drying substrate |
| US6962007B1 (en) | 1999-01-18 | 2005-11-08 | Toho Kasei Ltd. | Method and device for drying substrate |
| US7107701B2 (en) | 2002-01-22 | 2006-09-19 | Toho Kasei Co., Ltd. | Substrate drying method and apparatus |
-
1992
- 1992-09-17 JP JP27384092A patent/JPH06103686A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6001191A (en) * | 1995-12-07 | 1999-12-14 | Tokyo Electron Limited | Substrate washing method, substrate washing-drying method, substrate washing apparatus and substrate washing-drying apparatus |
| US6219936B1 (en) | 1998-11-24 | 2001-04-24 | Toho Kasei Co., Ltd. | Wafer drying device and method |
| US6962007B1 (en) | 1999-01-18 | 2005-11-08 | Toho Kasei Ltd. | Method and device for drying substrate |
| US6495215B1 (en) | 1999-05-26 | 2002-12-17 | Tokyo Electron Limited | Method and apparatus for processing substrate |
| US7107701B2 (en) | 2002-01-22 | 2006-09-19 | Toho Kasei Co., Ltd. | Substrate drying method and apparatus |
| US6904702B2 (en) | 2002-05-15 | 2005-06-14 | Toho Kasei, Ltd | Method and apparatus for drying substrate |
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