JPH06100267B2 - 無段変速式車両用動力伝達装置 - Google Patents
無段変速式車両用動力伝達装置Info
- Publication number
- JPH06100267B2 JPH06100267B2 JP57135146A JP13514682A JPH06100267B2 JP H06100267 B2 JPH06100267 B2 JP H06100267B2 JP 57135146 A JP57135146 A JP 57135146A JP 13514682 A JP13514682 A JP 13514682A JP H06100267 B2 JPH06100267 B2 JP H06100267B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rotation speed
- speed
- nin
- engine rotation
- target
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16H—GEARING
- F16H61/00—Control functions within control units of change-speed- or reversing-gearings for conveying rotary motion ; Control of exclusively fluid gearing, friction gearing, gearings with endless flexible members or other particular types of gearing
- F16H61/66—Control functions within control units of change-speed- or reversing-gearings for conveying rotary motion ; Control of exclusively fluid gearing, friction gearing, gearings with endless flexible members or other particular types of gearing specially adapted for continuously variable gearings
- F16H61/662—Control functions within control units of change-speed- or reversing-gearings for conveying rotary motion ; Control of exclusively fluid gearing, friction gearing, gearings with endless flexible members or other particular types of gearing specially adapted for continuously variable gearings with endless flexible members
- F16H61/66231—Control functions within control units of change-speed- or reversing-gearings for conveying rotary motion ; Control of exclusively fluid gearing, friction gearing, gearings with endless flexible members or other particular types of gearing specially adapted for continuously variable gearings with endless flexible members controlling shifting exclusively as a function of speed
- F16H61/66245—Control functions within control units of change-speed- or reversing-gearings for conveying rotary motion ; Control of exclusively fluid gearing, friction gearing, gearings with endless flexible members or other particular types of gearing specially adapted for continuously variable gearings with endless flexible members controlling shifting exclusively as a function of speed using purely mechanical sensing or control means
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Control Of Transmission Device (AREA)
- Control Of Vehicle Engines Or Engines For Specific Uses (AREA)
- Transmissions By Endless Flexible Members (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、速度比を連続的に変化可能な無段変速機を備
えている無段変速式車両用動力伝達装置に関する。
えている無段変速式車両用動力伝達装置に関する。
本出願人は、運転者により要求される要求馬力に対して
燃費率が最小となるように速度比を制御できる無段変速
機（以下「CVT」と記載する。）を先の特願昭57−40747
号及び特願昭57−67362号において開示した。 そのような車両用動力伝達装置では、CVTの速度比制御
を介して機関回転速度（＝CVTの入力側回転速度）をフ
ィードバック制御しているが、本出願人は又、このよう
な無段変速式車両用動力伝達装置において、過渡時に機
関回転速度を目標値に円滑に且つ速やかに移行させるた
めにCVTの変速速度（単位時間当たりのCVTの速度比ｅの
変化量）を補正する装置を、特願昭57−71466号におい
て開示した。
燃費率が最小となるように速度比を制御できる無段変速
機（以下「CVT」と記載する。）を先の特願昭57−40747
号及び特願昭57−67362号において開示した。 そのような車両用動力伝達装置では、CVTの速度比制御
を介して機関回転速度（＝CVTの入力側回転速度）をフ
ィードバック制御しているが、本出願人は又、このよう
な無段変速式車両用動力伝達装置において、過渡時に機
関回転速度を目標値に円滑に且つ速やかに移行させるた
めにCVTの変速速度（単位時間当たりのCVTの速度比ｅの
変化量）を補正する装置を、特願昭57−71466号におい
て開示した。
しかし、この装置では第１図に示すようなライン圧に関
係する変速速度の変化に対しては補償可能であるが、第
２図実線に示すように変速速度（＝機関回転速度の時間
変化）が目標値に近付くと共に減少する現象に対しては
有効に補償することができない。変速速度が目標値に近
付くに連れて減少する現象は、CVTの変速比ｅ（＝CVTの
出力側回転速度Nout/CVTの入力側回転速度Nin）を変化
させるためにCVTの入力側油圧サーボへ送られる油圧媒
体の流量Ｑが次式により表わされ、 但し、i:流量制御弁の制御電流（入力電流） ΔP:流量制御弁における出口と入口との差圧 ΔＰが変速位置によって変化するために生じる。従っ
て、フィードバックゲインの調整によるｉによりＱを制
御して所望の変速速度を得るために、差圧ΔＰを検出し
なければならないが、差圧ΔＰの検出のためには特別な
センサが必要となる。 本発明の目的は、特別なセンサを使用することなく、被
制御量を目標値に円滑且つ速やかに移行させることがで
きる、無段変速式車両用動力伝達装置を提供することで
ある。
係する変速速度の変化に対しては補償可能であるが、第
２図実線に示すように変速速度（＝機関回転速度の時間
変化）が目標値に近付くと共に減少する現象に対しては
有効に補償することができない。変速速度が目標値に近
付くに連れて減少する現象は、CVTの変速比ｅ（＝CVTの
出力側回転速度Nout/CVTの入力側回転速度Nin）を変化
させるためにCVTの入力側油圧サーボへ送られる油圧媒
体の流量Ｑが次式により表わされ、 但し、i:流量制御弁の制御電流（入力電流） ΔP:流量制御弁における出口と入口との差圧 ΔＰが変速位置によって変化するために生じる。従っ
て、フィードバックゲインの調整によるｉによりＱを制
御して所望の変速速度を得るために、差圧ΔＰを検出し
なければならないが、差圧ΔＰの検出のためには特別な
センサが必要となる。 本発明の目的は、特別なセンサを使用することなく、被
制御量を目標値に円滑且つ速やかに移行させることがで
きる、無段変速式車両用動力伝達装置を提供することで
ある。
本発明によれば、加速ペダルの踏込み量の関数として目
標機関回転速度が設定され、実機関回転速度が該目標機
関回転速度に一致するよう無段変速機の速度比制御を介
して制御される無段変速式車両用動力伝達装置におい
て、前記目標機関回転速度に基づいて、目標機関回転速
度とは別に、目標機関回転速度に向けて時間の経過と共
にリニアに変化し、実機関回転速度をリニアに変化させ
るための比較回転速度を設定する手段と、該比較回転速
度を当面の目標値として機関回転速度をフィードバック
制御し、該機関回転速度をリニアに目標機関回転速度に
近づける手段と、を備えたことにより、前記課題を達成
したものである。
標機関回転速度が設定され、実機関回転速度が該目標機
関回転速度に一致するよう無段変速機の速度比制御を介
して制御される無段変速式車両用動力伝達装置におい
て、前記目標機関回転速度に基づいて、目標機関回転速
度とは別に、目標機関回転速度に向けて時間の経過と共
にリニアに変化し、実機関回転速度をリニアに変化させ
るための比較回転速度を設定する手段と、該比較回転速
度を当面の目標値として機関回転速度をフィードバック
制御し、該機関回転速度をリニアに目標機関回転速度に
近づける手段と、を備えたことにより、前記課題を達成
したものである。
本発明では、目標機関回転速度とは別に比較回転速度を
設定し、該比較回転速度を当面の目標値として機関回転
速度をフィードバック制御する。この場合、比較回転速
度は目標機関回転速度に依存して定められ、機関回転速
度がリニア変化できるように設定される。 その結果、例えば第２図に示されるように、目標機関回
転速度がステップ状に変化したような場合でも、エンジ
ン回転速度をリニヤに立上げるように無段変速機を制御
することができるようになり、より円滑な加速性能を得
ることができる。
設定し、該比較回転速度を当面の目標値として機関回転
速度をフィードバック制御する。この場合、比較回転速
度は目標機関回転速度に依存して定められ、機関回転速
度がリニア変化できるように設定される。 その結果、例えば第２図に示されるように、目標機関回
転速度がステップ状に変化したような場合でも、エンジ
ン回転速度をリニヤに立上げるように無段変速機を制御
することができるようになり、より円滑な加速性能を得
ることができる。
図面を参照して本発明の実施例を説明する。 第３図において、内燃機関１の出力軸２はクラッチ３を
介してCVT4の入力軸５へ接続されている。入力軸５及び
出力軸６は互いに平行に設けられており、入力側固定デ
ィスク７は入力軸５に固定され、入力側可動ディスク８
は軸線方向へ移動可能に、入力軸５の外周にスプライン
又はボールベアリング等で嵌合し、出力側固定ディスク
９は出力軸６に固定され、出力側可動ディディスク10は
軸線方向へ移動可能に、出力軸６の外周にスプライン又
はボールベアリング等で嵌合している。なお、可動側デ
ィスクの受圧面積は入力側＞出力側となるように設定さ
れており、入力軸と出力側において、固定デイスクと可
動ディスクとの軸線方向の配置は互いに逆である。 固定ディスク７、９及び可動ディスク８、10の対向面
は、半径方向外方へ向かってお互いの距離を増大するテ
ーパ面状に形成され、円錐台型断面のベルト11が入力側
及び出力側のディスク間に掛けられる。従って、固定及
び可動ディスクの締付け力の変化に伴って、ディスク面
上におけるベルト11の半径方向接触位置が連続的に変化
する。 入力側ディスク７、８の面上におけるベルト11の接触位
置が半径方向外方へ移動すると、出力側ディスク９、10
の面上におけるベルト11の接触位置が半径方向内方へ移
動し、CVT4の速度比ｅ（＝出力軸６の回転速度Nout/入
力軸５の回転速度Nin）は増大し、逆の場合にはｅは減
少する。出力軸６の動力は図示していない駆動輪へ伝達
される。 スロットル開度センサ18は、吸気系スロットル開度θth
を検出する。機関の出力馬力が加速ペダルの踏込み量の
所望の関数となるように加速ペダルと吸気系スロットル
弁とは連結される。入力側及び出力側回転角センサ20、
21は、それぞれディスク７、10の回転角、従って回転数
を検出する。調圧弁24はオイルポンプ25により、リザー
バ26から油路27を介して送られてくる油圧媒体としての
オイルの油路28への逃がし量を制御することにより、油
路29のライン圧Plを調整する。 出力側可動ディスク10の油圧サーボは、油路29を介して
ライン圧Plを供給される。流量制御弁30は、入力側可動
ディスク８へのオイルの流入流出量を制御する。 CVT4の速度比ｅを一定に維持するためには、油路33と油
路29から分岐するライン圧油路31、及びドレン油路32と
の接続を断ち、即ち、入力側可動ディスク８の軸線方向
の位置を一定に維持し、速度比ｅを増大させるために
は、油路31から33へオイルを供給して入力側ディスク
７、８間の締付け力を増大し、速度比ｅを減少させるた
めには、可動ディスク８の油圧サーボの油圧をドレン油
路32を介して大気側へ導通させて、入力側ディスク７、
８間の推力を減少させる。 油路33における油圧はライン圧Pl以下であるが、入力側
可動ディスク８の油圧サーボのピストン作用面積は出力
側可動ディスク10の油圧サーボのピストンの作用面積よ
り大きいため、入力側ディスク７、８の締付け力を出力
側ディスク９、10の締付け力より大きくすることが可能
である。出力側ディスク９、10においてベルト11が滑ら
ずにトルク伝達が確保されるような締付け力が生じるよ
うに、ライン圧Plが調圧弁24により制御され、入力側デ
ィスク７、８の締付け力を流量制御弁30により変化させ
て速度比を制御する。 電子制御装置38は、アドレスデータバス39により互いに
接続されているD/A（デジタル／アナログ変換器）40、
入力インタフェース41、A/D（アナログ／デジタル変換
器）42、CPU43、RAM44、ROM45を含んでいる。スロット
ル開度センサ18のアナログ出力はA/D42へ送られ、回転
角センサ20、21のパルスは入力インタフェース41へ送ら
れる。流量制御弁30及び調圧弁24への出力は、D/A40か
らそれぞれ増幅器50、51を介して送られる。 第４図及び第５図において、本発明の基本思想を説明す
る。第４図において、横軸は吸気系のスロットル開度θ
th、縦軸はCVT4の目標入力側回転速度Nin＊（＝目標機
関回転速度Ne＊）である。前記特願昭57−67362号等に
詳細に記載されているように、要求馬力が最小燃費率で
得られるように、θth−Nin＊関係が設定される。 第５図は、CVT4の入力側回転速度Nin等の時間変化を示
す。時刻t1で目標入力側回転速度Nin＊がNin＊１へステ
ップ状に大きく変化する。従来装置では、NinがNin＊を
直接の目標値としてフィードバック制御され、第２図で
前述したように、Ninが目標値に遅角なると、時間変化
が減少し、目標値への到達が遅れるという弊害があっ
た。本発明では、目標入力側回転速度Nin＊とは別に比
較回転速度inを設定し、inを目標値としてNinをフ
ィードバック制御する。inはNinが本来の目標値Nin＊
に到達するまでのNinの軌跡として設定され、実験ある
いは理論式等に基づいて種々の制御性能を考慮して最適
なものが設定される。比較値を介する被制御量の制御
は、入力側回転速度Ninの制御だけでなく、他のもの、
例えばCVT4の速度比ｅ、前記特願昭57−40747号におけ
るスロットル開度θthの制御にも適用できる。 第６図は、本発明の実施例のブロック線図である。スロ
ットル開度センサ18により検出されたスロットル開度θ
thに基づいて、ブロック55では、目標入力側回転速度Ni
n＊をθthの関数として算出する。加え合せ点56では、N
in＊とCVT4の実際の入力側回転速度Ninとの偏差Nin＊−
Ninを取る。ブロック57では、Nin＊−Ninに基づいて、
比較回転速度inを算出する。加え合せ点58では、偏差
in−Ninが取られ、in−Ninはフィードバックゲイン
59、及び流量制御弁用増幅器50を介して流量制御弁30へ
送られる。 この結果、流量制御弁30からCVT4の入力側サーボへの流
量Ｑが変化し、CVT4の速度比ｅ、従ってNinが変化す
る。即ち、Ninは比較回転速度inを目標値としてフィ
ードバック制御される。ブロック60では、機関の出力ト
ルクTeをスロットル開度θth及び入力側回転速度Ninの
関数として算出する。ブロック61では、VoutをTe、Ni
n、Noutの関数ｇ（Te、Nin、Nout）として算出する。Vo
utは調圧弁用増幅器51を介して調圧弁24へ送られる。こ
の結果、ライン圧Plはベルト11によるトルク伝達に支障
のないほぼ最小の圧力に維持され、過大なライン圧によ
る動力損失及びベルトの耐久性低下が防止される。 第７図は、本発明のアルゴリズムのフローチャートであ
る。ステップ68では、スロットル開度θthを読込む。ス
テップ69では、CVT4の入力側回転速度Ninの目標値Nin＊
をスロットル開度θthの関数として算出する。ステップ
70では、運転データとして機関出力トルクTe、冷却水温
度Twを読込む。ステップ71では、比較回転速度inの変
化幅Δinをθth,Te,Twの関数ｆ（θth,Te,Tw）として
算出する。ステップ72ではCVT4の速度比ｅが最小値e mi
n＜ｅ＜最大値e maxの範囲にあるか否かを判定し、正し
ければステップ76へ進み、違っていればステップ77へ進
む。ステップ76では、入力側回転速度NinがNin＊より大
きいか否かを判定し、Nin＞Nin＊であればステップ78へ
進み、Nin≦Nin＊であればステップ78をスキップ（素通
り）する。ステップ77では、Δinに０を代入する。ス
テップ78では、−ΔNinをΔNinに代入する。ステップ79
では、in＋ΔNinをinに代入する。 従って、Ninが目標値Nin＊より大きければ比較回転速度
inはステップ71で算出した変化分ΔNinだけ減少し、
又、Ninが目標値Nin＊以下であれば比較回転速度inは
ステップ71で算出した変化分ΔNinだけ増大する。更
に、ｅ＊≦e minあるいはｅ＊≧e maxである場合、ステ
ップ77でΔNinは０とされ、ステップ79ではinは変更
されない。このような場合は、inを変更してもCVT4が
inの変化に追従できないからである。 ステップ80では、Ninとinとの偏差ΔNinを算出する。
ステップ81では、流量調整弁用増幅器50へ送る電圧Vin
をVin＝Ｋ・ΔNinから算出する。但し、Ｋは定数であ
る。この結果、Ninは比較回転速度inを目標値として
フィードバック制御される。 ステップ82では、時間カウントΔｔをリセットする。時
間カウントΔｔは、クロックパルスの入力に基づいて時
間経過を計数する。ステップ83では、Δｔ≧フィードバ
ック間隔Δt1であるか否かを判定し、Δｔ≧Δt1であれ
ばステップ68へ戻り、Δｔ＜Δt1であればステップ84へ
進む。ステップ84ではΔｔを計数し、ステップ83へ戻
る。 このように、ステップ79で比較回転速度inが新たに設
定されると、Ninは一定のフィードバック間隔Δt1だけ
inにフィードバック制御され、時間がΔt1だけ経過す
ると再びステップ79で新たな比較回転速度inを設定す
る。従って、比較回転速度inは、Nin≦Nin＊の場合で
は第８図（ａ）のようになり、Nin＞Nin＊の場合では第
８図（ｂ）のようになる。こうして、Ninはリニヤな速
度でNin＊へ移行する。
介してCVT4の入力軸５へ接続されている。入力軸５及び
出力軸６は互いに平行に設けられており、入力側固定デ
ィスク７は入力軸５に固定され、入力側可動ディスク８
は軸線方向へ移動可能に、入力軸５の外周にスプライン
又はボールベアリング等で嵌合し、出力側固定ディスク
９は出力軸６に固定され、出力側可動ディディスク10は
軸線方向へ移動可能に、出力軸６の外周にスプライン又
はボールベアリング等で嵌合している。なお、可動側デ
ィスクの受圧面積は入力側＞出力側となるように設定さ
れており、入力軸と出力側において、固定デイスクと可
動ディスクとの軸線方向の配置は互いに逆である。 固定ディスク７、９及び可動ディスク８、10の対向面
は、半径方向外方へ向かってお互いの距離を増大するテ
ーパ面状に形成され、円錐台型断面のベルト11が入力側
及び出力側のディスク間に掛けられる。従って、固定及
び可動ディスクの締付け力の変化に伴って、ディスク面
上におけるベルト11の半径方向接触位置が連続的に変化
する。 入力側ディスク７、８の面上におけるベルト11の接触位
置が半径方向外方へ移動すると、出力側ディスク９、10
の面上におけるベルト11の接触位置が半径方向内方へ移
動し、CVT4の速度比ｅ（＝出力軸６の回転速度Nout/入
力軸５の回転速度Nin）は増大し、逆の場合にはｅは減
少する。出力軸６の動力は図示していない駆動輪へ伝達
される。 スロットル開度センサ18は、吸気系スロットル開度θth
を検出する。機関の出力馬力が加速ペダルの踏込み量の
所望の関数となるように加速ペダルと吸気系スロットル
弁とは連結される。入力側及び出力側回転角センサ20、
21は、それぞれディスク７、10の回転角、従って回転数
を検出する。調圧弁24はオイルポンプ25により、リザー
バ26から油路27を介して送られてくる油圧媒体としての
オイルの油路28への逃がし量を制御することにより、油
路29のライン圧Plを調整する。 出力側可動ディスク10の油圧サーボは、油路29を介して
ライン圧Plを供給される。流量制御弁30は、入力側可動
ディスク８へのオイルの流入流出量を制御する。 CVT4の速度比ｅを一定に維持するためには、油路33と油
路29から分岐するライン圧油路31、及びドレン油路32と
の接続を断ち、即ち、入力側可動ディスク８の軸線方向
の位置を一定に維持し、速度比ｅを増大させるために
は、油路31から33へオイルを供給して入力側ディスク
７、８間の締付け力を増大し、速度比ｅを減少させるた
めには、可動ディスク８の油圧サーボの油圧をドレン油
路32を介して大気側へ導通させて、入力側ディスク７、
８間の推力を減少させる。 油路33における油圧はライン圧Pl以下であるが、入力側
可動ディスク８の油圧サーボのピストン作用面積は出力
側可動ディスク10の油圧サーボのピストンの作用面積よ
り大きいため、入力側ディスク７、８の締付け力を出力
側ディスク９、10の締付け力より大きくすることが可能
である。出力側ディスク９、10においてベルト11が滑ら
ずにトルク伝達が確保されるような締付け力が生じるよ
うに、ライン圧Plが調圧弁24により制御され、入力側デ
ィスク７、８の締付け力を流量制御弁30により変化させ
て速度比を制御する。 電子制御装置38は、アドレスデータバス39により互いに
接続されているD/A（デジタル／アナログ変換器）40、
入力インタフェース41、A/D（アナログ／デジタル変換
器）42、CPU43、RAM44、ROM45を含んでいる。スロット
ル開度センサ18のアナログ出力はA/D42へ送られ、回転
角センサ20、21のパルスは入力インタフェース41へ送ら
れる。流量制御弁30及び調圧弁24への出力は、D/A40か
らそれぞれ増幅器50、51を介して送られる。 第４図及び第５図において、本発明の基本思想を説明す
る。第４図において、横軸は吸気系のスロットル開度θ
th、縦軸はCVT4の目標入力側回転速度Nin＊（＝目標機
関回転速度Ne＊）である。前記特願昭57−67362号等に
詳細に記載されているように、要求馬力が最小燃費率で
得られるように、θth−Nin＊関係が設定される。 第５図は、CVT4の入力側回転速度Nin等の時間変化を示
す。時刻t1で目標入力側回転速度Nin＊がNin＊１へステ
ップ状に大きく変化する。従来装置では、NinがNin＊を
直接の目標値としてフィードバック制御され、第２図で
前述したように、Ninが目標値に遅角なると、時間変化
が減少し、目標値への到達が遅れるという弊害があっ
た。本発明では、目標入力側回転速度Nin＊とは別に比
較回転速度inを設定し、inを目標値としてNinをフ
ィードバック制御する。inはNinが本来の目標値Nin＊
に到達するまでのNinの軌跡として設定され、実験ある
いは理論式等に基づいて種々の制御性能を考慮して最適
なものが設定される。比較値を介する被制御量の制御
は、入力側回転速度Ninの制御だけでなく、他のもの、
例えばCVT4の速度比ｅ、前記特願昭57−40747号におけ
るスロットル開度θthの制御にも適用できる。 第６図は、本発明の実施例のブロック線図である。スロ
ットル開度センサ18により検出されたスロットル開度θ
thに基づいて、ブロック55では、目標入力側回転速度Ni
n＊をθthの関数として算出する。加え合せ点56では、N
in＊とCVT4の実際の入力側回転速度Ninとの偏差Nin＊−
Ninを取る。ブロック57では、Nin＊−Ninに基づいて、
比較回転速度inを算出する。加え合せ点58では、偏差
in−Ninが取られ、in−Ninはフィードバックゲイン
59、及び流量制御弁用増幅器50を介して流量制御弁30へ
送られる。 この結果、流量制御弁30からCVT4の入力側サーボへの流
量Ｑが変化し、CVT4の速度比ｅ、従ってNinが変化す
る。即ち、Ninは比較回転速度inを目標値としてフィ
ードバック制御される。ブロック60では、機関の出力ト
ルクTeをスロットル開度θth及び入力側回転速度Ninの
関数として算出する。ブロック61では、VoutをTe、Ni
n、Noutの関数ｇ（Te、Nin、Nout）として算出する。Vo
utは調圧弁用増幅器51を介して調圧弁24へ送られる。こ
の結果、ライン圧Plはベルト11によるトルク伝達に支障
のないほぼ最小の圧力に維持され、過大なライン圧によ
る動力損失及びベルトの耐久性低下が防止される。 第７図は、本発明のアルゴリズムのフローチャートであ
る。ステップ68では、スロットル開度θthを読込む。ス
テップ69では、CVT4の入力側回転速度Ninの目標値Nin＊
をスロットル開度θthの関数として算出する。ステップ
70では、運転データとして機関出力トルクTe、冷却水温
度Twを読込む。ステップ71では、比較回転速度inの変
化幅Δinをθth,Te,Twの関数ｆ（θth,Te,Tw）として
算出する。ステップ72ではCVT4の速度比ｅが最小値e mi
n＜ｅ＜最大値e maxの範囲にあるか否かを判定し、正し
ければステップ76へ進み、違っていればステップ77へ進
む。ステップ76では、入力側回転速度NinがNin＊より大
きいか否かを判定し、Nin＞Nin＊であればステップ78へ
進み、Nin≦Nin＊であればステップ78をスキップ（素通
り）する。ステップ77では、Δinに０を代入する。ス
テップ78では、−ΔNinをΔNinに代入する。ステップ79
では、in＋ΔNinをinに代入する。 従って、Ninが目標値Nin＊より大きければ比較回転速度
inはステップ71で算出した変化分ΔNinだけ減少し、
又、Ninが目標値Nin＊以下であれば比較回転速度inは
ステップ71で算出した変化分ΔNinだけ増大する。更
に、ｅ＊≦e minあるいはｅ＊≧e maxである場合、ステ
ップ77でΔNinは０とされ、ステップ79ではinは変更
されない。このような場合は、inを変更してもCVT4が
inの変化に追従できないからである。 ステップ80では、Ninとinとの偏差ΔNinを算出する。
ステップ81では、流量調整弁用増幅器50へ送る電圧Vin
をVin＝Ｋ・ΔNinから算出する。但し、Ｋは定数であ
る。この結果、Ninは比較回転速度inを目標値として
フィードバック制御される。 ステップ82では、時間カウントΔｔをリセットする。時
間カウントΔｔは、クロックパルスの入力に基づいて時
間経過を計数する。ステップ83では、Δｔ≧フィードバ
ック間隔Δt1であるか否かを判定し、Δｔ≧Δt1であれ
ばステップ68へ戻り、Δｔ＜Δt1であればステップ84へ
進む。ステップ84ではΔｔを計数し、ステップ83へ戻
る。 このように、ステップ79で比較回転速度inが新たに設
定されると、Ninは一定のフィードバック間隔Δt1だけ
inにフィードバック制御され、時間がΔt1だけ経過す
ると再びステップ79で新たな比較回転速度inを設定す
る。従って、比較回転速度inは、Nin≦Nin＊の場合で
は第８図（ａ）のようになり、Nin＞Nin＊の場合では第
８図（ｂ）のようになる。こうして、Ninはリニヤな速
度でNin＊へ移行する。
このように、本発明によれば、被制御量が目標値とは別
に設定された比較値を目標値としてフィードバック制御
されるので、被制御量を目標値まで適切に導くことがで
き、追従性及び応答性を改善することができる。
に設定された比較値を目標値としてフィードバック制御
されるので、被制御量を目標値まで適切に導くことがで
き、追従性及び応答性を改善することができる。
第１図は、ライン圧及びCVTの油温と変速速度との関係
を示すグラフ、 第２図は、機関回転速度の目標値がステップ状に変化し
た場合の機関回転速度の時間変化を示すグラフ、 第３図は、本発明の実施例の構成図、 第４図は、吸気系スロットル開度と目標入力側回転速度
との関係を示すグラフ、 第５図は、目標入力回転速度、比較回転速度、及び実際
の入力側回転速度の時間変化を示すグラフ、 第６図は、本発明の実施例のブロック線図、 第７図は、本発明のアルゴリズムのフローチャート、 第８図は、比較回転速度の時間変化を示す図である。 １……機関本体、 ４……CVT、 18……スロットルセンサ、 30……流量制御弁、 38……電子制御装置。
を示すグラフ、 第２図は、機関回転速度の目標値がステップ状に変化し
た場合の機関回転速度の時間変化を示すグラフ、 第３図は、本発明の実施例の構成図、 第４図は、吸気系スロットル開度と目標入力側回転速度
との関係を示すグラフ、 第５図は、目標入力回転速度、比較回転速度、及び実際
の入力側回転速度の時間変化を示すグラフ、 第６図は、本発明の実施例のブロック線図、 第７図は、本発明のアルゴリズムのフローチャート、 第８図は、比較回転速度の時間変化を示す図である。 １……機関本体、 ４……CVT、 18……スロットルセンサ、 30……流量制御弁、 38……電子制御装置。
Claims (1)
- 【請求項１】加速ペダルの踏込み量の関数として目標機
関回転速度が設定され、実機関回転速度が該目標機関回
転速度に一致するよう無段変速機の速度比制御を介して
制御される無段変速式車両用動力伝達装置において、 前記目標機関回転速度に基づいて、目標機関回転速度と
は別に、目標機関回転速度に向けて時間の経過と共にリ
ニアに変化し、実機関回転速度をリニアに変化させるた
めの比較回転速度を設定する手段と、 該比較回転速度を当面の目標値として機関回転速度をフ
ィードバック制御し、該機関回転速度をリニアに目標機
関回転速度に近づける手段と、 を備えたことを特徴とする、無段変速式車両用動力伝達
装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57135146A JPH06100267B2 (ja) | 1982-08-04 | 1982-08-04 | 無段変速式車両用動力伝達装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP57135146A JPH06100267B2 (ja) | 1982-08-04 | 1982-08-04 | 無段変速式車両用動力伝達装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5926656A JPS5926656A (ja) | 1984-02-10 |
| JPH06100267B2 true JPH06100267B2 (ja) | 1994-12-12 |
Family
ID=15144879
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP57135146A Expired - Lifetime JPH06100267B2 (ja) | 1982-08-04 | 1982-08-04 | 無段変速式車両用動力伝達装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06100267B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6141631A (ja) * | 1984-08-03 | 1986-02-28 | Nissan Motor Co Ltd | エンジン・無段変速機の制御装置 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| FR2385902A1 (fr) * | 1977-03-31 | 1978-10-27 | Renault | Procede de regulation d'un groupe moto-propulseur et dispositif permettant sa mise en oeuvre |
| JPS5733255A (en) * | 1980-07-31 | 1982-02-23 | Aisin Warner Ltd | Hydraulic pressure regulator for stepless v-belt transmission for vehicle |
-
1982
- 1982-08-04 JP JP57135146A patent/JPH06100267B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5926656A (ja) | 1984-02-10 |
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