JPH06106533A - プラスチックを主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方法 - Google Patents
プラスチックを主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方法Info
- Publication number
- JPH06106533A JPH06106533A JP25423992A JP25423992A JPH06106533A JP H06106533 A JPH06106533 A JP H06106533A JP 25423992 A JP25423992 A JP 25423992A JP 25423992 A JP25423992 A JP 25423992A JP H06106533 A JPH06106533 A JP H06106533A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- solid fuel
- waste
- plastic
- compound
- mainly composed
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E50/00—Technologies for the production of fuel of non-fossil origin
- Y02E50/30—Fuel from waste, e.g. synthetic alcohol or diesel
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/62—Plastics recycling; Rubber recycling
Landscapes
- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
- Separation, Recovery Or Treatment Of Waste Materials Containing Plastics (AREA)
- Solid Fuels And Fuel-Associated Substances (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 プラスチックを主体とする廃棄物から、燃焼
させた場合、脱塩率の高い固形燃料を製造する方法に関
する。 【構成】 プラスチックを主体とする廃棄物を融解温度
以下の温度で軟化させた軟化物または該廃棄物を熱分解
温度以下の温度で融解させた液状物に微細なＣａ化合物
を加えて攪拌・混合し、成形・冷却して固形燃料を製造
する方法。
させた場合、脱塩率の高い固形燃料を製造する方法に関
する。 【構成】 プラスチックを主体とする廃棄物を融解温度
以下の温度で軟化させた軟化物または該廃棄物を熱分解
温度以下の温度で融解させた液状物に微細なＣａ化合物
を加えて攪拌・混合し、成形・冷却して固形燃料を製造
する方法。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はプラスチックを主体とす
る廃棄物から固形燃料を製造する方法に関し、特にボイ
ラまたは焼却炉で燃焼させた場合脱塩率の高い固形燃料
を製造する方法に関する。
る廃棄物から固形燃料を製造する方法に関し、特にボイ
ラまたは焼却炉で燃焼させた場合脱塩率の高い固形燃料
を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】プラスチックを含む廃棄物は一般にその
まま焼却するか埋め立て処分する方法が行われている。
地球環境保護の観点から、廃棄物焼却発電の高効率化に
よる有効利用及び廃棄物の再資源化が求められている。
同時に塩素、硫黄など公害対策の強化と立地問題の解決
が望まれている。そこで最近では上記廃棄物を再生しそ
れを燃料として利用する試みもなされている。
まま焼却するか埋め立て処分する方法が行われている。
地球環境保護の観点から、廃棄物焼却発電の高効率化に
よる有効利用及び廃棄物の再資源化が求められている。
同時に塩素、硫黄など公害対策の強化と立地問題の解決
が望まれている。そこで最近では上記廃棄物を再生しそ
れを燃料として利用する試みもなされている。
【０００３】例えば、特開昭６２−７７９３号公報には
プラスチックを含む廃棄物を粉砕して水分調整後、高圧
力が押出成形し、この押出し工程において廃棄物中の高
分子物質が圧縮熱により半溶融状態となってバインダの
如く作用して固形燃料を得る方法が提案されている。
プラスチックを含む廃棄物を粉砕して水分調整後、高圧
力が押出成形し、この押出し工程において廃棄物中の高
分子物質が圧縮熱により半溶融状態となってバインダの
如く作用して固形燃料を得る方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来技術では、ほぼ
５，５００〜７，５００ｋｃａｌ／ｋｇの発熱量を有す
る固形燃料を得ることができるが、有害物質である塩素
分、硫黄分などに着目した固形燃料ではなく、燃焼炉内
での脱塩、脱硫の効果は期待できない。
５，５００〜７，５００ｋｃａｌ／ｋｇの発熱量を有す
る固形燃料を得ることができるが、有害物質である塩素
分、硫黄分などに着目した固形燃料ではなく、燃焼炉内
での脱塩、脱硫の効果は期待できない。
【０００５】本発明は上記技術水準に鑑み、プラスチッ
クを主体とする廃棄物から高効率な脱塩、脱硫効果を有
する固形燃料を製造する方法を提供しようとするもので
ある。
クを主体とする廃棄物から高効率な脱塩、脱硫効果を有
する固形燃料を製造する方法を提供しようとするもので
ある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は （１）プラスチックを主体とする廃棄物を融解温度以下
の温度で軟化させた後、同軟化物に微細なＣａ化合物を
加えて攪拌・混合し、成形・冷却して固体燃料を得るこ
とを特徴とするプラスチックを主体とする廃棄物から固
形燃料を製造する方法。
の温度で軟化させた後、同軟化物に微細なＣａ化合物を
加えて攪拌・混合し、成形・冷却して固体燃料を得るこ
とを特徴とするプラスチックを主体とする廃棄物から固
形燃料を製造する方法。
【０００７】（２）プラスチックを主体とする廃棄物を
熱分解温度以下の温度で融解して液状となした後、同液
に微細なＣａ化合物を加えて攪拌・混合し、その後、冷
却および成形して固形燃料を得ることを特徴とするプラ
スチックを主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方
法。
熱分解温度以下の温度で融解して液状となした後、同液
に微細なＣａ化合物を加えて攪拌・混合し、その後、冷
却および成形して固形燃料を得ることを特徴とするプラ
スチックを主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方
法。
【０００８】（３）プラスチックを主体とする廃棄物に
対し、加える微細なＣａ化合物が重量比１〜３０重量％
であることを特徴とする上記（１）または上記（２）記
載の固形燃料の製造方法。 である。
対し、加える微細なＣａ化合物が重量比１〜３０重量％
であることを特徴とする上記（１）または上記（２）記
載の固形燃料の製造方法。 である。
【０００９】すなわち、本発明はポリスチレン、塩化ビ
ニール、ＦＲＰ樹脂などの廃プラスチック類を主体とす
る廃棄物を予め軟化させるかまたは溶融した後に、消石
灰、生石灰または石灰石のような微細なＣａ化合物を加
えて攪拌・混合し、冷却および成形して固形燃料を製造
する方法であり、さらに上記方法において、上記の微細
なＣａ化合物の上記プラスチックを主体とする廃棄物に
対する添加割合を１〜３０重量％とするプラスチックを
主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方法である。
ニール、ＦＲＰ樹脂などの廃プラスチック類を主体とす
る廃棄物を予め軟化させるかまたは溶融した後に、消石
灰、生石灰または石灰石のような微細なＣａ化合物を加
えて攪拌・混合し、冷却および成形して固形燃料を製造
する方法であり、さらに上記方法において、上記の微細
なＣａ化合物の上記プラスチックを主体とする廃棄物に
対する添加割合を１〜３０重量％とするプラスチックを
主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方法である。
【００１０】
【作用】熱可塑性プラスチックは約１００〜１５０℃の
温度領域で軟化し、さらに約３００〜３５０℃の高温で
溶融して液状になり、さらに加熱すると熱分解する。熱
可塑性プラスチック廃棄物を適宜の大きさに破砕した後
に融解温度近傍まで加熱すると該プラスチックは軟化し
た状態となる。この軟化した状態のプラスチックに消石
灰、生石灰または石灰石などからなるＣａ化合物の微粒
子を加えて攪拌、混合することにより、固形物としての
廃棄物に比較して小さい攪拌動力でＣａ化合物の微粒子
を均一に軟化物中に分散することができる。分散された
Ｃａ化合物微粒子は廃棄物中のカルボキシル基、酸性水
酸基、スルホン酸基などのイオン交換能を有する物質と
結合する。その結果、固体の廃棄物に混合する場合に比
べてＣａ利用率が大きくなる。一方、熱硬化性プラスチ
ックが存在する時には該プラスチックは他の廃棄物と共
に微粉砕されて熱可塑性プラスチックの軟化物に均一分
散される。この混合・反応処理後の廃棄物は成形し易い
温度まで冷却され、押出成形または圧縮成形により所定
の形状に成形加工される。その後、加熱または自然乾燥
により乾燥されて固形燃料として取り出される。
温度領域で軟化し、さらに約３００〜３５０℃の高温で
溶融して液状になり、さらに加熱すると熱分解する。熱
可塑性プラスチック廃棄物を適宜の大きさに破砕した後
に融解温度近傍まで加熱すると該プラスチックは軟化し
た状態となる。この軟化した状態のプラスチックに消石
灰、生石灰または石灰石などからなるＣａ化合物の微粒
子を加えて攪拌、混合することにより、固形物としての
廃棄物に比較して小さい攪拌動力でＣａ化合物の微粒子
を均一に軟化物中に分散することができる。分散された
Ｃａ化合物微粒子は廃棄物中のカルボキシル基、酸性水
酸基、スルホン酸基などのイオン交換能を有する物質と
結合する。その結果、固体の廃棄物に混合する場合に比
べてＣａ利用率が大きくなる。一方、熱硬化性プラスチ
ックが存在する時には該プラスチックは他の廃棄物と共
に微粉砕されて熱可塑性プラスチックの軟化物に均一分
散される。この混合・反応処理後の廃棄物は成形し易い
温度まで冷却され、押出成形または圧縮成形により所定
の形状に成形加工される。その後、加熱または自然乾燥
により乾燥されて固形燃料として取り出される。
【００１１】粉砕したプラスチックを融解して液体とな
した廃棄物にＣａ化合物微粒子を加える場合は液状の廃
棄物にＣａ化合物微粒子を添加するものであるから、上
記の例に比べて更にＣａ化合物の微粒子の分散がよくな
る。従って、ボイラまたは焼却炉にこの固形燃料を投入
して燃焼させると脱塩率および脱硫率が上り、Ｃａ利用
率が高いと言える。この場合の混合、反応処理後のその
他の工程については前述の場合とほぼ同様である。
した廃棄物にＣａ化合物微粒子を加える場合は液状の廃
棄物にＣａ化合物微粒子を添加するものであるから、上
記の例に比べて更にＣａ化合物の微粒子の分散がよくな
る。従って、ボイラまたは焼却炉にこの固形燃料を投入
して燃焼させると脱塩率および脱硫率が上り、Ｃａ利用
率が高いと言える。この場合の混合、反応処理後のその
他の工程については前述の場合とほぼ同様である。
【００１２】なお、プラスチック廃棄物に対する微細な
消石灰、生石灰、石灰石またはこれらの混合物の添加量
が１重量％以下であると脱塩、脱硫の効果が小さく、Ｃ
ａ化合物の添加量を増加させると脱塩、脱硫効果も増大
するが、３０重量％以上に添加量を増加してもＣａ利用
率が低下するので好ましくないので、その添加割合は１
〜３０重量％が好ましい。
消石灰、生石灰、石灰石またはこれらの混合物の添加量
が１重量％以下であると脱塩、脱硫の効果が小さく、Ｃ
ａ化合物の添加量を増加させると脱塩、脱硫効果も増大
するが、３０重量％以上に添加量を増加してもＣａ利用
率が低下するので好ましくないので、その添加割合は１
〜３０重量％が好ましい。
【００１３】
【実施例】本発明の実施例を表１にまとめて示す。ポリ
スチレン、塩化ビニール、ＦＲＰ樹脂及び可燃性の不純
物などからなるプラスチックを主成分とする廃棄物は破
砕機で細かく破砕したものを使用した。消石灰、生石灰
は３２５メッシュのふるいを通過した後の平均粒径４０
μｍのものを用いた。また、石灰石は１０μｍ〜１ｍｍ
粒径のものを用いた。これ以上大径となると廃棄物との
化学反応が十分行われないからである。
スチレン、塩化ビニール、ＦＲＰ樹脂及び可燃性の不純
物などからなるプラスチックを主成分とする廃棄物は破
砕機で細かく破砕したものを使用した。消石灰、生石灰
は３２５メッシュのふるいを通過した後の平均粒径４０
μｍのものを用いた。また、石灰石は１０μｍ〜１ｍｍ
粒径のものを用いた。これ以上大径となると廃棄物との
化学反応が十分行われないからである。
【００１４】実施例１〜４は破砕後の廃棄物を融解槽に
て融解温度近傍の温度で軟化させた後、Ｃａ化合物を添
加し、ミキサにて攪拌・混合し、反応させた後、成形可
能な温度まで冷却し、圧縮成形して自然乾燥後固形燃料
として得たものである。
て融解温度近傍の温度で軟化させた後、Ｃａ化合物を添
加し、ミキサにて攪拌・混合し、反応させた後、成形可
能な温度まで冷却し、圧縮成形して自然乾燥後固形燃料
として得たものである。
【００１５】実施例５〜８は破砕後の廃棄物を融解槽に
てその融解温度以上かつ熱分解温度以下で融解して液状
とした後、Ｃａ化合物を加えて攪拌・混合し、冷却後押
出し成形、乾燥して固形燃料となしたものである。
てその融解温度以上かつ熱分解温度以下で融解して液状
とした後、Ｃａ化合物を加えて攪拌・混合し、冷却後押
出し成形、乾燥して固形燃料となしたものである。
【００１６】これらを循環流動層ボイラに投入して燃焼
させ脱塩率を測定した。表１記載のとおり、プラスチッ
クを主体とする廃棄物を軟化して得られた固形燃料にお
いては６５〜７２％の脱塩率が得られ、一方液状にした
後に製造した固形燃料は７５〜８１％の高脱塩率が得ら
れ、比較例で示した固体と固体の単なる混合物に比べて
みれば、いずれも高脱塩率の固形燃料が得られ、本発明
による固形燃料は優れた固形燃料であることがわかる。
させ脱塩率を測定した。表１記載のとおり、プラスチッ
クを主体とする廃棄物を軟化して得られた固形燃料にお
いては６５〜７２％の脱塩率が得られ、一方液状にした
後に製造した固形燃料は７５〜８１％の高脱塩率が得ら
れ、比較例で示した固体と固体の単なる混合物に比べて
みれば、いずれも高脱塩率の固形燃料が得られ、本発明
による固形燃料は優れた固形燃料であることがわかる。
【００１７】
【表１】
【００１８】
【発明の効果】本発明に係る固形燃料の製造方法におい
ては、プラスチックを主体とする廃棄物を軟化または融
解して液状となした後に微細な消石灰、生石灰、ＣａＣ
Ｏ3 またはこれらの混合物からなるＣａ化合物を加える
ものであるから、Ｃａ化合物は軟化した廃棄物内部に短
時間で浸透し、あるいは液状の廃棄物とＣａ化合物の微
粒子とを均一に分散させることができるので予め化学反
応が十分行われる結果、本発明方法で製造された固形燃
料を最終的にはボイラまたは焼却炉で燃焼させる場合、
塩素、硫黄等有害物質とＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）2 又はＣ
ａＣＯ3 が高効率で反応することができるので、Ｃａ分
の利用効率が高く、ＨＣｌ、ＳＯｘなどの有害物質の排
出濃度の少ない優れた無公害の固形燃料を提供すること
ができる。
ては、プラスチックを主体とする廃棄物を軟化または融
解して液状となした後に微細な消石灰、生石灰、ＣａＣ
Ｏ3 またはこれらの混合物からなるＣａ化合物を加える
ものであるから、Ｃａ化合物は軟化した廃棄物内部に短
時間で浸透し、あるいは液状の廃棄物とＣａ化合物の微
粒子とを均一に分散させることができるので予め化学反
応が十分行われる結果、本発明方法で製造された固形燃
料を最終的にはボイラまたは焼却炉で燃焼させる場合、
塩素、硫黄等有害物質とＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）2 又はＣ
ａＣＯ3 が高効率で反応することができるので、Ｃａ分
の利用効率が高く、ＨＣｌ、ＳＯｘなどの有害物質の排
出濃度の少ない優れた無公害の固形燃料を提供すること
ができる。
フロントページの続き (72)発明者 宝田 恭之 群馬県桐生市菱町二丁目3535の４ (72)発明者 羽田 壽夫 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 三 菱重工業株式会社本社内 (72)発明者 小田 直芳 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 三 菱重工業株式会社本社内 (72)発明者 小泉 信愛 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 三 菱重工業株式会社本社内 (72)発明者 竹内 善幸 広島県広島市西区観音新町四丁目６番22号 三菱重工業株式会社広島研究所内 (72)発明者 藤間 幸久 長崎県長崎市深堀町５丁目717番１号 三 菱重工業株式会社長崎研究所内
Claims (3)
- 【請求項１】 プラスチックを主体とする廃棄物を融解
温度以下の温度で軟化させた後、同軟化物に微細なＣａ
化合物を加えて攪拌・混合し、成形・冷却して固体燃料
を得ることを特徴とするプラスチックを主体とする廃棄
物から固形燃料を製造する方法。 - 【請求項２】 プラスチックを主体とする廃棄物を熱分
解温度以下の温度で融解して液状となした後、同液に微
細なＣａ化合物を加えて攪拌・混合し、その後、冷却お
よび成形して固形燃料を得ることを特徴とするプラスチ
ックを主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方法。 - 【請求項３】 プラスチックを主体とする廃棄物に対
し、加える微細なＣａ化合物が重量比１〜３０重量％で
あることを特徴とする請求項１または請求項２記載の固
形燃料の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25423992A JPH06106533A (ja) | 1992-09-24 | 1992-09-24 | プラスチックを主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25423992A JPH06106533A (ja) | 1992-09-24 | 1992-09-24 | プラスチックを主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06106533A true JPH06106533A (ja) | 1994-04-19 |
Family
ID=17262210
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25423992A Withdrawn JPH06106533A (ja) | 1992-09-24 | 1992-09-24 | プラスチックを主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06106533A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0995689A (ja) * | 1995-09-29 | 1997-04-08 | Nakamura Takeshi | 廃電線の被覆材を用いた燃料 |
| JPH09316472A (ja) * | 1996-05-30 | 1997-12-09 | Shigen Kaihatsu Kenkyusho:Kk | 燃料、及びその製造方法 |
| EP2017327A1 (de) | 2007-07-18 | 2009-01-21 | Ziegelei Hilti, Mettauer GmbH | Energieträger und Verfahren zum Brennen von Keramik |
| JP2010032140A (ja) * | 2008-07-30 | 2010-02-12 | Inoue Ryuji | ペレット燃料及び高出力ペレットバーナーの構造 |
-
1992
- 1992-09-24 JP JP25423992A patent/JPH06106533A/ja not_active Withdrawn
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0995689A (ja) * | 1995-09-29 | 1997-04-08 | Nakamura Takeshi | 廃電線の被覆材を用いた燃料 |
| JPH09316472A (ja) * | 1996-05-30 | 1997-12-09 | Shigen Kaihatsu Kenkyusho:Kk | 燃料、及びその製造方法 |
| EP2017327A1 (de) | 2007-07-18 | 2009-01-21 | Ziegelei Hilti, Mettauer GmbH | Energieträger und Verfahren zum Brennen von Keramik |
| JP2010032140A (ja) * | 2008-07-30 | 2010-02-12 | Inoue Ryuji | ペレット燃料及び高出力ペレットバーナーの構造 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6054074A (en) | Method for making manufactured aggregates from coal combustion by-products | |
| JPH0651590B2 (ja) | 炭化水素廃棄物と硫酸廃棄物及び／又は酸性の硫酸誘導体廃棄物との同時処理方法 | |
| JPH06106533A (ja) | プラスチックを主体とする廃棄物から固形燃料を製造する方法 | |
| JP4150801B2 (ja) | 焼却灰の無害化・再資源化のための処理方法および装置 | |
| KR20010067490A (ko) | 폐합성수지를 이용한 고체연료 제조방법 및 그 방법으로제조된 고체연료 | |
| KR20000012536A (ko) | 폐플라스틱을 이용한 고체연료 및 그 제조방법 | |
| JPH0688083A (ja) | 可燃廃棄物の固形燃料製造方法 | |
| KR200312379Y1 (ko) | 하수 슬러지와 폐합성수지류를 이용한 고형연료(r.d.f)제조장치 | |
| JPS62221484A (ja) | シユレツダ−ダストの処理方法 | |
| KR20070103166A (ko) | 플라스틱 연료 | |
| JPH06109219A (ja) | プラスチックを主体とする廃棄物の処理方法 | |
| KR100413408B1 (ko) | 각종 쓰레기 및 폐기물을 이용한 고체연료 제조방법. | |
| JP2001342475A (ja) | 廃プラスチックと石炭を原料とする燃料 | |
| JP2000154389A (ja) | 可燃性廃棄物の混合燃料 | |
| JP4000466B2 (ja) | 廃油を吸収した後の廃油処理剤の使用方法 | |
| JPS6310698A (ja) | 固形燃料組成物ならびに有害廃棄物を無害化する方法 | |
| JP4142839B2 (ja) | 微粉状廃棄物の凝集化物、その製造方法、及びその利用方法 | |
| RU2732712C1 (ru) | Способ и продукт совместной переработки нефтешлама и/или кислого гудрона и бумажного скопа | |
| CN113528213B (zh) | 一种气化炉渣的资源化处理方法与利用流程 | |
| AU753464B2 (en) | Method for making manufactured aggregates from coal combustion by-products | |
| JP2004359771A (ja) | 廃棄物を利用した固形化燃料およびその製造方法 | |
| JPH08176568A (ja) | 燃料の製造方法及び燃料 | |
| JPH0987420A (ja) | 合成樹脂組成物及びそれからなる燃料 | |
| JPH11256173A (ja) | 燃焼灰の固化に適するごみ固形燃料、その製造方法、該ごみ固形燃料の燃焼処理方法及び燃焼処理装置 | |
| KR100418733B1 (ko) | 에틸렌글리콜 잔사(殘渣)를 이용한 고로용 연료의 제조방법 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19991130 |