JPH0610411A - 建築部材用継手装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】施工性及び安全性を著しく向上できる建築部材
用継手装置を提供することを目的とする。 【構成】柱接合金物７０の中間板部７０ｂの端板部７０
ｃを境にした下側に例えば一階部分の柱２６を締結し、
上側に２階部分の柱２６を締結する。両方の梁受け板８
０には胴差２８が夫々締結されるが、該胴差２８の上面
は端板部７０ｃと略同一面に延びる。梁受け金物１００
の連結用板部１００ｂには床梁２７が締結されるが、該
床梁２７の上面は柱受け板部１２０と略同一面に延び
る。側板部１００ａは、２階部分の柱２６のみに締結さ
れる。これにより、１階の柱２６と２階の柱２６とを始
めから結合してこれを立ち上げる必要がなくなり、１階
の柱２６は１階で組み立て、次に２階の床を作ってか
ら、２階の柱２６を組み立てる作業を容易に採用でき
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、在来の軸組工法を用い
て建築物を建築するに場合或いは枠組工法等その他の工
法を用いて建築物を建築するに場合の何れにも好適な建
築部材用継手装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来の建築物の建築方法として、軸組工
法と枠工法なるものが良く知られている。前者は、スケ
ルトンスキン工法やポスト＆ビーム工法とも称されるも
ので、柱、梁を主体として構成する架構方法である。

【０００３】後者は、ツーバイフォー工法やプラットフ
ォームフレーム工法とも称されるもので、根太で組まれ
た床の枠組に対して構造物用合板又はそれと同等以上の
性能を有する面材を打ち付けて形成した床に、枠材で組
まれた壁の枠組に対して構造用合板その他これに類する
ものを打ち付けて形成した壁体をくぎ及び金物で取り２
けて建築物を建築するものである。

【０００４】これら工法の主たる違いを比較して述べる
と、まず、空間の構成は、前者は「軸（線）」、後者は
「版（面）」である。床面、壁面等の剛性付与構造は、
前者は「火打ちばり、筋かい」、後者は「構造用合板張
り」である。使用する木材は、前者は「正方形を主とし
た大断面・長尺材（通し柱）を含む」、後者は「小断面
・短尺材を主とする」である。施工時の工程は、前者は
「一階・二階軸，小屋連続建上げ，床」、後者は「一階
床→一階壁→二階床→二階壁→小屋（ステップ作業）」
である。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、従来、木造
家屋等の建築物の施工においては、基礎を構成した後、
木材等の建築部材を巧みに切断し切欠加工してこれらを
構造力学に沿って巧みに組み立て結合し、特に建築部材
の重要接続部分をボルト等で固定している。しかし、こ
のような古来の方法では、建築部材の結合等高度の技量
と熟練を要し、作業能率，建築部材の経済性，結合部分
の強度等に劣り、工期が長く、結局高価となる。

【０００６】一方、近年のプレハブ建築は大量生産によ
り上記の経済性の問題を幾分は解決するが、耐久性，強
度（特に結合部）に劣り、多様性に欠け、建築後使用す
る期間の経過に従ってみすぼらしくなり、長期の使用に
なると、建築の落ち着き感，重量感等の良さを醸し出す
ことができない。そこで、本願出願人は、上記の如き構
造部材の結合について永年鋭意研究の結果、従来の最も
簡単な結合方法、例えば鉄板とボルト・ナットを種々組
み合わせる方法に比して更に簡単であり、しかも、強度
において古来の木造刻み込み方式にも優る建築部材用継
手を開発した。

【０００７】これは、特開昭５１−１０７６２６号公報
によって明らかにされている。即ち、この継手は、立方
体若しくは直方体形状の基本継手本体に対し、該基本継
手本体表面から、該表面に略直交する平面内を外向きに
延びる板状部材を溶接固定したものであり、該板状部材
には、ボルト等の固定具が挿通し得る孔を設けたもので
ある。このものは、基本継手部材本体と板状部材の形
状，数及び方向を変えて組み合わせることにより多数の
種類の継手部材が得られる。

【０００８】しかしながら、かかる従来の継手にあって
は、次のような問題点があった。即ち、上記のような立
方体若しくは直方体形状の基本継手本体を適用した結
果、継手として重量がかなり嵩み、材料費も多く必要と
なって、コスト的に不利である。又、重量が重い結果、
取扱に苦慮し、建築部材の結合作業が難しい。又、継手
を製作するに当たって、溶接箇所が多い等工数が掛り、
製作性に劣るものである。

【０００９】更に、従来の継手にあっては、柱同士の結
合、梁同士の結合、柱と梁との結合等に、夫々異なる種
類の継手を使用する必要があるため、継手の製作に手間
が掛り、その管理も煩雑となる。本発明は以上のような
従来の問題点に鑑み、建築部材として、規格化されたプ
レカット部材を使用可能とし、これを結合して建築物の
骨組を形成するに好適な規格化された継手部材からなる
建築部材用継手装置であって、在来軸組工法と枠組壁工
法の両特徴を混合した建築物を効果的に建築し得る建築
部材用継手装置を提供することを目的とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】このため、本発明は、以
下のＡに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示され
る基本継手部材にＣ及びＤに示される第１及び第２の応
用継手部材の少なくとも一つを組み合わせて構成された
建築部材用継手装置。 Ａ 締結手段 Ｂ 所定間隔で対面する一対の縦方向の第１及び第２の
側板部と、これら側板部の相対する内面の中央部に両側
端が固定されて両側板部を相互連結し、かつ第１の前記
締結手段の挿通孔が開設された、縦方向の中間板部と、
前記側板部及び中間板部の縦方向の中間より上方の位置
に周端の一端が固定され、その奥行きが前記側板部の側
縁位置に位置する大きさに形成された横方向の端板部
と、を含んで構成され、少なくとも１つの第１の前記縦
方向建築部材の端部が嵌合される空間を構成するＨ形の
横方向断面形状をなす基本継手部材。

【００１１】Ｃ 前記基本継手部材の少なくとも一方の
前記側板部の外面中央部に一側端が固定され、前記中間
板部と同一面内に延び、その上縁が前記端板部と同一面
内に位置するように設けられ、第１の前記横方向の建築
部材を連結するための第２の前記締結手段の挿通孔が開
設された第１の連結用板部と、を含んで構成された第１
の応用継手部材。

【００１２】Ｄ 前記基本継手部材に嵌合される第１の
縦方向建築部材の端部のうち前記中間板部に略平行な少
なくとも１つの側面に固定取付されるための第３の締結
手段の挿通孔が開設され、その上縁が前記端板部位置と
略同位置に位置する第３の側板部と、該第３の側板部の
中央部に一側端が固定され、前記第１及び第２の側板部
に略平行に延び、前記第１の横方向の建築部材に対して
直角方向に延びる第２の横方向建築部材を連結するため
の第４の締結手段の挿通孔が開設され、その上縁が前記
端板部位置と略同位置に位置する第２の連結用板部と、
を含んで構成された第２の応用継手部材。

【００１３】

【作用】基本継手部材の中間板部の端板部を境にした下
側に縦方向建築部材としての例えば１階部分の柱が締結
され、上側に２階部分の柱が締結される。基本継手部材
の両方の側板部に固定された第１の応用継手部材には横
方向の建築部材としての例えば胴差が夫々締結され、該
胴差の上面は端板部と略同一面に延びる。第２の応用継
手部材の連結用板部には横方向建築部材としての床梁が
締結され、該床梁の上面は第３の側板部上縁と略同一面
に延びる。第２の応用継手部材の第３の側板部は、２階
部分の柱のみに締結される。

【００１４】

【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。図１に本発明の継手装置の一例として、縦方向建
築部材としての上・下の柱２６同士、横方向建築部材と
しての胴差２８同士、これらに加え床梁２７を夫々結合
するものを示す。

【００１５】この継手装置は、基本継手部材とこれに選
択的に組み付けられる第１及び第２の応用継手部材とか
ら構成される。基本継手部材としての柱接合金物７０
は、所定間隔で対面する一対の縦方向の第１及び第２の
側板部７０ａ，７０ａと、これら側板部７０ａ，７０ａ
の相対する内面の中央部に両側端が固定されて両側板部
７０ａ，７０ａを相互連結し、かつ第１の締結手段とし
てのボルトの挿通孔７１が開設された、縦方向の中間板
部７０ｂと、前記側板部７０ａ，７０ａ及び中間板部７
０ｂの縦方向の中間より上方の位置に周端の一端が溶接
によって固定され、その奥行きが前記側板部７０ａ，７
０ａの側縁位置に位置する大きさに形成された横方向の
端板部７０ｃと、から構成され、前記縦方向建築部材と
しての柱２６の端部が嵌合される空間を構成するＨ形の
横方向断面形状をなしている。

【００１６】第１の応用継手部材としての梁受け板（第
１の連結用板部）８０は、前記柱接合金物７０の側板部
７０ａ，７０ａ夫々の外面中央部に一側端が固定され、
前記中間板部７０ｂと同一面内に延び、その上縁が前記
端板部７０ｃと同一面内に位置するように設けられ、第
１の横方向の建築部材としての胴差２８を連結するため
の第２締結手段としてのボルトの挿通孔８１が開設され
る。

【００１７】第２の応用継手部材としての梁受け金物１
００は、前記柱接合金物７０に嵌合される柱２６の端部
のうち前記中間板部７０ｂに略平行な少なくとも１つの
側面に固定取付されるための第３の締結手段としてのボ
ルトの挿通孔（図示せず）が開設され、その上縁が前記
端板部７０ｃ位置と略同位置に位置する第３の側板部１
００ａと、該側板部１００ａの中央部に一側端が固定さ
れ、前記第１及び第２の側板部７０ａ，７０ａに略平行
に延び、前記胴差２８に対して直角方向に延びる第２の
横方向建築部材としての床梁２７を連結するための第４
の締結手段としてのボルトの挿通孔１０５が開設され、
その上縁が前記端板部７０ｃ位置と略同位置に位置する
第２の連結用板部１００ｂと、から構成される。尚、前
記側板部１００ａの上縁には柱受け板部１２０が溶接固
定される。従って、この柱受け板部１２０は、前記端板
部７０ｃと同一面に位置する。

【００１８】かかる継手装置において、図７に示すよう
に、柱接合金物７０の中間板部７０ｂの端板部７０ｃを
境にした下側に例えば一階部分の柱２６が締結され、上
側に２階部分の柱２６が締結される。両方の梁受け板８
０には胴差２８が夫々締結されるが、該胴差２８の上面
は柱接合金物７０の上縁までは延びず、端板部７０ｃと
略同一面に延びる。梁受け金物１００の連結用板部１０
０ｂには床梁２７が締結されるが、該床梁２７の上面は
柱接合金物７０の上縁までは延びず、柱受け板部１２０
と略同一面に延びる。

【００１９】又、前記側板部１００ａは、２階部分の柱
２６のみに締結される。かかる構成の継手装置において
は、床梁２７が結合される梁受け金物１００を１階部分
の柱２６のみに固定する構成としたから、柱接合金物７
０を結合した後に、梁受け金物１００を柱２６に結合
し、該梁受け金物１００に床梁２７を結合することがで
き、該床梁２７及び胴差２８上に図７に示す構造用合板
１０２や畳１０３等からなる２階の床１０４を敷き込む
ことができる。

【００２０】従って、１階の柱２６と２階の柱２６とを
始めから結合してこれを立ち上げる必要がなくなり、１
階の柱２６は１階で組み立て、次に２階の床を作ってか
ら、２階の柱２６を組み立てる作業を容易に採用できる
ので、施工性及び安全性の上で著しく向上できる。尚、
先に説明した実施例においては、床梁２７の継手装置へ
の突き合わせ面、即ち、木口には座堀り加工によってボ
ルト頭部が挿入位置される凹面座を形成するようにした
が、上記の継手装置を使用した実施例では、図８に示す
ように、床梁２７を、その木口面がボルト１０１頭部を
避ける位置となるように、梁受け金物１００の連結用板
部１００ｂに締結している。

【００２１】これによって、面倒な座堀り加工を不要に
している。以上説明した継手装置は、柱接合金物７０に
対する梁受け板８０と梁受け金物１００の使用数及び使
用箇所の選択によって複数種のものが得られる。ここ
で、代表的な例を図２〜図６に示す。以上のように、特
定の実施例を参照して本発明を説明したが、本発明はこ
れに限定されるものではなく、当該技術分野における熟
練者等により、本発明に添付された特許請求の範囲から
逸脱することなく、種々の変更及び修正が可能であると
の点に留意すべきである。

【００２２】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の建築部材
用継手装置によれば、継手装置として重量並びに材料の
低減を図れ、コストダウンを図れると共に、建築部材の
結合作業の簡略化を図れ、作業能率をより向上できる。
又、少数種の応用継手部材が必要に応じて建築部材にボ
ルト等の締結手段により結合されるので、その形状、数
及び方向を間違えても、容易に変更でき、間違いの厳重
管理が不要であり、従来のような面倒な継手装置全体の
効果が不要で、作業能率を向上できる。

【００２３】更に、本発明の継手装置を使用した建築方
法は、複雑な仕口、継手が不要であり、構造上の強度の
ばらつきもなく、建築部材の結合強度は極めて強固であ
る。又、建築作業が非常に行い易く、工期が著しく短縮
でき、極めて経済的であり、少数規格品を用いて需要者
の要求に応じて各種各様の建築物を次々に構成すること
ができ、増改築も容易となる。

【００２４】特に、かかる構成の継手装置においては、
例えば１階の柱と２階の柱とを始めから結合してこれを
立ち上げる必要がなくなり、１階の柱は１階で組み立
て、次に２階の床を作ってから、２階の柱を組み立てる
作業を容易に採用できるので、施工性及び安全性の上で
著しく向上できるという利点ある。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明に係る建築部材用継手装置の一実施例
を示す斜視図

【図２】 図１に示した継手装置の変形例を示す斜視図

【図３】 図１に示した継手装置の変形例を示す斜視図

【図４】 図１に示した継手装置の変形例を示す斜視図

【図５】 図１に示した継手装置の変形例を示す斜視図

【図６】 図１に示した継手装置の変形例を示す斜視図

【図７】 図１に示した継手装置の正面図

【図８】 図１に示した継手装置の梁受け金物の側面図

【符号の説明】

２６ 柱 ２８ 胴差 ２７ 床梁 ７０ 柱接合金物 70ａ 側板部 70ｂ 中間板部 70ｃ 端板部 ７１ ボルトの挿通孔 ８０ 梁受け板 ８１ ボルトの挿通孔 100 梁受け金物 100a 側板部 100b 連結用板部 105 ボルトの挿通孔 106 ボルトの挿通孔

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】以下のＡに示される締結手段と共に用いら
   れ、Ｂに示される基本継手部材にＣ及びＤに示される第
   １及び第２の応用継手部材の少なくとも一つを組み合わ
   せて構成された建築部材用継手装置。 Ａ 締結手段 Ｂ 所定間隔で対面する一対の縦方向の第１及び第２の
   側板部と、 これら側板部の相対する内面の中央部に両側端が固定さ
   れて両側板部を相互連結し、かつ第１の前記締結手段の
   挿通孔が開設された、縦方向の中間板部と、 前記側板部及び中間板部の縦方向の中間より上方の位置
   に周端の一端が固定され、その奥行きが前記側板部の側
   縁位置に位置する大きさに形成された横方向の端板部
   と、を含んで構成され、少なくとも１つの第１の前記縦
   方向建築部材の端部が嵌合される空間を構成するＨ形の
   横方向断面形状をなす基本継手部材。 Ｃ 前記基本継手部材の少なくとも一方の前記側板部の
   外面中央部に一側端が固定され、前記中間板部と同一面
   内に延び、その上縁が前記端板部と同一面内に位置する
   ように設けられ、第１の前記横方向の建築部材を連結す
   るための第２の前記締結手段の挿通孔が開設された第１
   の連結用板部と、を含んで構成された第１の応用継手部
   材。 Ｄ 前記基本継手部材に嵌合される第１の縦方向建築部
   材の端部のうち前記中間板部に略平行な少なくとも１つ
   の側面に固定取付されるための第３の締結手段の挿通孔
   が開設され、その上縁が前記端板部位置と略同位置に位
   置する第３の側板部と、 該第３の側板部の中央部に一側端が固定され、前記第１
   及び第２の側板部に略平行に延び、前記第１の横方向の
   建築部材に対して直角方向に延びる第２の横方向建築部
   材を連結するための第４の締結手段の挿通孔が開設さ
   れ、その上縁が前記端板部位置と略同位置に位置する第
   ２の連結用板部と、 を含んで構成された第２の応用継手部材。