JPH05967A - 組織プラスミノーゲンアクチベーター含有製剤組成物 - Google Patents
組織プラスミノーゲンアクチベーター含有製剤組成物Info
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- JPH05967A JPH05967A JP3174451A JP17445191A JPH05967A JP H05967 A JPH05967 A JP H05967A JP 3174451 A JP3174451 A JP 3174451A JP 17445191 A JP17445191 A JP 17445191A JP H05967 A JPH05967 A JP H05967A
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 組織プラスミノーゲンアクチベーター（ｔ−
ＰＡ）又は改変型ｔ−ＰＡと，一般式（Ｉ） ［Ｘ（ＣＨ2）ｌ］ｍＮＨｎ （Ｉ）（式中，Ｘ＝Ｎ
Ｈ2又はＯＨ，ｌ＝１〜４，ｍ＝１〜３，ｎ＝０，１又
は２で３−ｍの数。但しＸ＝ＮＨ2のときｍ＝２，ｎ＝
１を表わす）で示されるアミン又はその塩と，非還元糖
とを含有してなる製剤組成物。 【効果】 ｔ−ＰＡ又は改変型ｔ−ＰＡの中性ｐＨ領域
における溶解性が向上し，優れた安定性を示す。
ＰＡ）又は改変型ｔ−ＰＡと，一般式（Ｉ） ［Ｘ（ＣＨ2）ｌ］ｍＮＨｎ （Ｉ）（式中，Ｘ＝Ｎ
Ｈ2又はＯＨ，ｌ＝１〜４，ｍ＝１〜３，ｎ＝０，１又
は２で３−ｍの数。但しＸ＝ＮＨ2のときｍ＝２，ｎ＝
１を表わす）で示されるアミン又はその塩と，非還元糖
とを含有してなる製剤組成物。 【効果】 ｔ−ＰＡ又は改変型ｔ−ＰＡの中性ｐＨ領域
における溶解性が向上し，優れた安定性を示す。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，組織プラスミノーゲン
アクチベーター（以下ｔ−ＰＡという）又はその改変体
（以下改変型ｔ−ＰＡという）と，特定アミン又はその
塩と，非還元糖とを含有してなるｔ−ＰＡや改変型ｔ−
ＰＡの製剤組成物に関する。
アクチベーター（以下ｔ−ＰＡという）又はその改変体
（以下改変型ｔ−ＰＡという）と，特定アミン又はその
塩と，非還元糖とを含有してなるｔ−ＰＡや改変型ｔ−
ＰＡの製剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ｔ−ＰＡは，血栓溶解作用を有するもの
としてすでに知られているストレプトキナーゼやウロキ
ナーゼと異なり，フィブリンに対する親和性を有してお
り，血栓部位に集中しフィブリンに結合したプラスミノ
ーゲンを活性化してプラスミンを生成させ，血栓を効率
的に溶解するので，出血傾向などの副作用の少ない血栓
溶解剤として注目されている。また，最近では，天然型
ｔ−ＰＡがもつ難点，例えばin vitroにおける血中半減
期が短かいことなどを改善したり，あるいはその生物学
的活性を増強することなどを目的としてｔ−ＰＡの構造
を改変した改変型ｔ−ＰＡの開発研究も盛んである。
としてすでに知られているストレプトキナーゼやウロキ
ナーゼと異なり，フィブリンに対する親和性を有してお
り，血栓部位に集中しフィブリンに結合したプラスミノ
ーゲンを活性化してプラスミンを生成させ，血栓を効率
的に溶解するので，出血傾向などの副作用の少ない血栓
溶解剤として注目されている。また，最近では，天然型
ｔ−ＰＡがもつ難点，例えばin vitroにおける血中半減
期が短かいことなどを改善したり，あるいはその生物学
的活性を増強することなどを目的としてｔ−ＰＡの構造
を改変した改変型ｔ−ＰＡの開発研究も盛んである。
【０００３】天然型ｔ−ＰＡ，遺伝子工学的手法によつ
て生産されたｔ−ＰＡ及びこれを改変したｔ−ＰＡは糖
タンパク質であり，経口投与には適さず，専ら注射剤と
しての製剤化検討が進められている。しかし，ｔ−ＰＡ
や改変型ｔ−ＰＡは水に難溶で不安定であり，水に溶解
して投与する剤形の製剤化を困難なものにしている。従
って，ｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの臨床的使用に当た
り，これらの物質の溶解性及び安定性を改善した製剤の
開発が要望されている。
て生産されたｔ−ＰＡ及びこれを改変したｔ−ＰＡは糖
タンパク質であり，経口投与には適さず，専ら注射剤と
しての製剤化検討が進められている。しかし，ｔ−ＰＡ
や改変型ｔ−ＰＡは水に難溶で不安定であり，水に溶解
して投与する剤形の製剤化を困難なものにしている。従
って，ｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの臨床的使用に当た
り，これらの物質の溶解性及び安定性を改善した製剤の
開発が要望されている。
【０００４】従来，ｔ−ＰＡの水に対する溶解性を改善
する方法としては，溶液の液性をｐＨ３〜５に調整して
溶解する方法が知られている（特開昭６２−２６２３３
号公報及び同６２−３６３３２号公報参照）。また，ア
ルギニン塩酸塩などのアミノ酸又はその塩を添加して，
修飾型ｔ−ＰＡを可溶安定化する技術も知られている
（特開昭６４−４２４４２号）。
する方法としては，溶液の液性をｐＨ３〜５に調整して
溶解する方法が知られている（特開昭６２−２６２３３
号公報及び同６２−３６３３２号公報参照）。また，ア
ルギニン塩酸塩などのアミノ酸又はその塩を添加して，
修飾型ｔ−ＰＡを可溶安定化する技術も知られている
（特開昭６４−４２４４２号）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし，溶液の液性を
低くして溶解する方法はその溶液状態においてｔ−ＰＡ
が速やかに分解され，失活してしまい，臨床的に用いる
ことは困難であつた。これに対し，本発明はｔ−ＰＡや
改変型ｔ−ＰＡの臨床的使用に当り，アミノ酸やその塩
を用いることなく，これらの物質が比較的安定に保たれ
る中性のｐＨ領域で，その溶解性を高めると共に，安定
な製剤組成物の提供を目的とするものである。
低くして溶解する方法はその溶液状態においてｔ−ＰＡ
が速やかに分解され，失活してしまい，臨床的に用いる
ことは困難であつた。これに対し，本発明はｔ−ＰＡや
改変型ｔ−ＰＡの臨床的使用に当り，アミノ酸やその塩
を用いることなく，これらの物質が比較的安定に保たれ
る中性のｐＨ領域で，その溶解性を高めると共に，安定
な製剤組成物の提供を目的とするものである。
【０００６】そこで，本発明者らは，先ずｔ−ＰＡや改
変型ｔ−ＰＡの可溶化について鋭意検討した結果，トリ
ス（ヒドロキシエチル）アミノメタンなどでは臨床的に
使用できるような溶解度を示さなかったが，下記一般式
（Ｉ）で示されるアミン又はその塩が意外にも臨床的使
用に適した溶解性を示すことを見い出した。 ［Ｘ（ＣＨ2）ｌ）］ｍＮＨｎ （Ｉ） （式中の記号は以下の意味を表わす。 Ｘ：水酸基又はアミノ基。 ｌ：１乃至４の整数。 ｍ：１乃至３の整数。 ｎ：０，１又は２であって，３−ｍの関係を有する数。 但し，Ｘがアミノ基のとき，ｍは２，ｎは１を表わす）
変型ｔ−ＰＡの可溶化について鋭意検討した結果，トリ
ス（ヒドロキシエチル）アミノメタンなどでは臨床的に
使用できるような溶解度を示さなかったが，下記一般式
（Ｉ）で示されるアミン又はその塩が意外にも臨床的使
用に適した溶解性を示すことを見い出した。 ［Ｘ（ＣＨ2）ｌ）］ｍＮＨｎ （Ｉ） （式中の記号は以下の意味を表わす。 Ｘ：水酸基又はアミノ基。 ｌ：１乃至４の整数。 ｍ：１乃至３の整数。 ｎ：０，１又は２であって，３−ｍの関係を有する数。 但し，Ｘがアミノ基のとき，ｍは２，ｎは１を表わす）
【０００７】本発明者らは，さらに安定化につき検討
し，一般にｔ−ＰＡの如き糖タンパク質の製剤化におい
て安定化剤として汎用されている乳糖に代表されるよう
な糖類を，ｔ−ＰＡ又は改変型ｔ−ＰＡと，上記一般式
（Ｉ）で示されるアミン又はその塩との組成物に添加し
たところ，経時的に褐変又は黒変し，かつ主剤であるｔ
−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの力価もその着色と共に著しく
低下する難点のあることが判明した。そこで，本発明者
らはかかる難点のないｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの製剤
組成物の開発を目的として更に研究した結果，同じ糖類
でもショ糖に代表される非還元糖を添加すると乳糖など
の還元糖に認められるような着色及び力価の低下がなく
安定性が著しく改善されたｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡ可
溶化製剤の提供を可能にするものであることを知り，本
発明を完成させるに至った。
し，一般にｔ−ＰＡの如き糖タンパク質の製剤化におい
て安定化剤として汎用されている乳糖に代表されるよう
な糖類を，ｔ−ＰＡ又は改変型ｔ−ＰＡと，上記一般式
（Ｉ）で示されるアミン又はその塩との組成物に添加し
たところ，経時的に褐変又は黒変し，かつ主剤であるｔ
−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの力価もその着色と共に著しく
低下する難点のあることが判明した。そこで，本発明者
らはかかる難点のないｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの製剤
組成物の開発を目的として更に研究した結果，同じ糖類
でもショ糖に代表される非還元糖を添加すると乳糖など
の還元糖に認められるような着色及び力価の低下がなく
安定性が著しく改善されたｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡ可
溶化製剤の提供を可能にするものであることを知り，本
発明を完成させるに至った。
【０００８】すなわち，本発明は，ｔ−ＰＡ又は改変型
ｔ−ＰＡと，上記一般式（Ｉ）で示されるアミン又はそ
の塩と，非還元糖とを含有してなるｔ−ＰＡ又は改変型
ｔ−ＰＡの製剤組成物を発明の構成とするものである。
以下に，本発明の製剤組成物につき詳述する。本発明に
おいてｔ−ＰＡとは，ヒト由来の天然型ｔ−ＰＡの他，
遺伝子工学的手法により得られたｔ−ＰＡをも含む。ま
た，本発明において改変型ｔ−ＰＡは，ｔ−ＰＡの難点
を改善しあるいはｔ−ＰＡの有する生物学的活性などを
高めたものであって，本発明の可溶化安定化の目的を達
成するものであればいずれの改変型ｔ−ＰＡであっても
よい。このような改変型ｔ−ＰＡとしては，本出願人の
出願に係る特願昭６３−２７２０２０号，特願平１−３
１９４３８号などに示された改変型ｔ−ＰＡなどが挙げ
られるが，これらに限定されるものではない。すなわ
ち，本発明の改変型ｔ−ＰＡには天然型ｔ−ＰＡのＦ領
域及びＧ領域が欠落し，１８３位のＧｌｙ，１８６位の
ＳｅｒがそれぞれＳｅｒ及びＴｈｒに置換された変異ｔ
−ＰＡ，天然型ｔ−ＰＡのＦ領域及びＧ領域が欠落し，
１１９位のＳｅｒがＭｅｔに置換された変異ｔ−ＰＡ，
天然型ｔ−ＰＡのＦ領域及びＧ領域及びＫ2領域が欠落
し，１１９位のＳｅｒがＭｅｔに置換された変異ｔ−Ｐ
Ａや，天然型ｔ−ＰＡの８４位のＣｙｓがＳｅｒに置換
された変異ｔ−ＰＡなども包含される。
ｔ−ＰＡと，上記一般式（Ｉ）で示されるアミン又はそ
の塩と，非還元糖とを含有してなるｔ−ＰＡ又は改変型
ｔ−ＰＡの製剤組成物を発明の構成とするものである。
以下に，本発明の製剤組成物につき詳述する。本発明に
おいてｔ−ＰＡとは，ヒト由来の天然型ｔ−ＰＡの他，
遺伝子工学的手法により得られたｔ−ＰＡをも含む。ま
た，本発明において改変型ｔ−ＰＡは，ｔ−ＰＡの難点
を改善しあるいはｔ−ＰＡの有する生物学的活性などを
高めたものであって，本発明の可溶化安定化の目的を達
成するものであればいずれの改変型ｔ−ＰＡであっても
よい。このような改変型ｔ−ＰＡとしては，本出願人の
出願に係る特願昭６３−２７２０２０号，特願平１−３
１９４３８号などに示された改変型ｔ−ＰＡなどが挙げ
られるが，これらに限定されるものではない。すなわ
ち，本発明の改変型ｔ−ＰＡには天然型ｔ−ＰＡのＦ領
域及びＧ領域が欠落し，１８３位のＧｌｙ，１８６位の
ＳｅｒがそれぞれＳｅｒ及びＴｈｒに置換された変異ｔ
−ＰＡ，天然型ｔ−ＰＡのＦ領域及びＧ領域が欠落し，
１１９位のＳｅｒがＭｅｔに置換された変異ｔ−ＰＡ，
天然型ｔ−ＰＡのＦ領域及びＧ領域及びＫ2領域が欠落
し，１１９位のＳｅｒがＭｅｔに置換された変異ｔ−Ｐ
Ａや，天然型ｔ−ＰＡの８４位のＣｙｓがＳｅｒに置換
された変異ｔ−ＰＡなども包含される。
【０００９】また，本発明で用いられる特定アミンは，
一般式（Ｉ）で示されるアミンであれば，いずれも中性
ｐＨにおけるｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの水に対する溶
解性を高めることができるが，中でもモノエタノールア
ミン，ジエタノールアミンやトリエタノールアミン（以
下エタノールアミン類という）が好ましい。この特定ア
ミンの塩としては，塩酸，臭化水素酸，リン酸，硫酸，
硝酸などの鉱酸，ギ酸，酢酸，プロピオン酸，シュウ
酸，マロン酸，コハク酸，フマール酸，マレイン酸，乳
酸，リンゴ酸，クエン酸，酒石酸，炭酸，ピクリン酸，
メタンスルホン酸，エタンスルホン酸などの有機酸との
酸付加塩やグルタミン酸，アスパラギン酸などのアミノ
酸との塩やアンモニウム塩が挙げられる。
一般式（Ｉ）で示されるアミンであれば，いずれも中性
ｐＨにおけるｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの水に対する溶
解性を高めることができるが，中でもモノエタノールア
ミン，ジエタノールアミンやトリエタノールアミン（以
下エタノールアミン類という）が好ましい。この特定ア
ミンの塩としては，塩酸，臭化水素酸，リン酸，硫酸，
硝酸などの鉱酸，ギ酸，酢酸，プロピオン酸，シュウ
酸，マロン酸，コハク酸，フマール酸，マレイン酸，乳
酸，リンゴ酸，クエン酸，酒石酸，炭酸，ピクリン酸，
メタンスルホン酸，エタンスルホン酸などの有機酸との
酸付加塩やグルタミン酸，アスパラギン酸などのアミノ
酸との塩やアンモニウム塩が挙げられる。
【００１０】本発明に用いられる非還元糖は還元性末端
すなわち遊離した還元基をもたず，還元性を示さない糖
であればいずれでもよく，ショ糖，トレハロースなど単
糖の還元性末端同志が結合して還元性を失つた二糖以上
の少糖類，ソルビット，キシリット，マンニットなどの
糖アルコールや還元性末端をもたない多糖類が挙げられ
るが，中でもショ糖などが安定性の点で最も好適であ
る。
すなわち遊離した還元基をもたず，還元性を示さない糖
であればいずれでもよく，ショ糖，トレハロースなど単
糖の還元性末端同志が結合して還元性を失つた二糖以上
の少糖類，ソルビット，キシリット，マンニットなどの
糖アルコールや還元性末端をもたない多糖類が挙げられ
るが，中でもショ糖などが安定性の点で最も好適であ
る。
【００１１】ｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの濃度は，少な
くとも約０．１ｍｇ／ｍｌ以上，好ましくは０．３ｍｇ
／ｍｌ〜３ｍｇ／ｍｌであり，特定アミンやその塩類の
濃度は０．０１〜１．０Ｍ好ましくは０．１〜０．５Ｍ
であり，非還元糖の濃度は約１〜４０％，好ましくは３
〜１０％でそれぞれ使用される。
くとも約０．１ｍｇ／ｍｌ以上，好ましくは０．３ｍｇ
／ｍｌ〜３ｍｇ／ｍｌであり，特定アミンやその塩類の
濃度は０．０１〜１．０Ｍ好ましくは０．１〜０．５Ｍ
であり，非還元糖の濃度は約１〜４０％，好ましくは３
〜１０％でそれぞれ使用される。
【００１２】本発明の製剤組成物を調製するには，通常
滅菌下ｔ−ＰＡ又は改変型ｔ−ＰＡと，アミン又はその
塩と，非還元糖と，必要によりその他の製剤用基剤を配
合し，これを水（精製水）に溶解して液剤とするか，あ
るいはこの液体を凍結乾燥などの乾燥手段を適用し，乾
燥し，用時溶解型の製剤とすることにより行われる。
滅菌下ｔ−ＰＡ又は改変型ｔ−ＰＡと，アミン又はその
塩と，非還元糖と，必要によりその他の製剤用基剤を配
合し，これを水（精製水）に溶解して液剤とするか，あ
るいはこの液体を凍結乾燥などの乾燥手段を適用し，乾
燥し，用時溶解型の製剤とすることにより行われる。
【００１３】ここに必要に加えられる製剤基剤として
は，トリス塩酸緩衝液，リン酸，炭酸，ホウ酸，クエン
酸，バルビツール酸やアミノ酸などの緩衝液としうる緩
衝化剤，塩化ナトリウム，塩化カリウム，リン酸一水素
ナトリウム，リン酸二水素ナトリウムなどの無機塩類の
電解質等の等張化剤，ポリオキシエチレンソルビタンモ
ノステアレートやポリオキシエチレンソルビタンモノパ
ルミテート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル，ソ
ルビタンモノステアレート，ソルビタンセスキオレート
等のソルビタン脂肪酸エステル，ポリオキシエチレン硬
化ヒマシ油，ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン
縮合物などの界面活性剤，セルロース，メチルセルロー
ス，エチルセルロース，ヒドロキシメチルセルロース，
ヒドロキシエチルセルロース，ヒドロキシプロピルセル
ロース，ヒドロキシメチルエチルセルロースなどの賦形
剤などが挙げられる。なお，前記ショ糖などの非還元糖
は賦形剤としても使用できる。これらの添加剤は，適宜
選択され，同種のものが２種以上あつてもよい。なお，
用時溶解型の製剤とするときは，溶解液に可溶化剤を加
えたり，溶解液を緩衝液とすることもできる。
は，トリス塩酸緩衝液，リン酸，炭酸，ホウ酸，クエン
酸，バルビツール酸やアミノ酸などの緩衝液としうる緩
衝化剤，塩化ナトリウム，塩化カリウム，リン酸一水素
ナトリウム，リン酸二水素ナトリウムなどの無機塩類の
電解質等の等張化剤，ポリオキシエチレンソルビタンモ
ノステアレートやポリオキシエチレンソルビタンモノパ
ルミテート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル，ソ
ルビタンモノステアレート，ソルビタンセスキオレート
等のソルビタン脂肪酸エステル，ポリオキシエチレン硬
化ヒマシ油，ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン
縮合物などの界面活性剤，セルロース，メチルセルロー
ス，エチルセルロース，ヒドロキシメチルセルロース，
ヒドロキシエチルセルロース，ヒドロキシプロピルセル
ロース，ヒドロキシメチルエチルセルロースなどの賦形
剤などが挙げられる。なお，前記ショ糖などの非還元糖
は賦形剤としても使用できる。これらの添加剤は，適宜
選択され，同種のものが２種以上あつてもよい。なお，
用時溶解型の製剤とするときは，溶解液に可溶化剤を加
えたり，溶解液を緩衝液とすることもできる。
【００１４】本発明組成物はｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡ
を比較的安定にする中性ｐＨ領域においてその溶解性を
高め，優れた安定性を示すので，臨床的に使用しうるｔ
−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの製剤組成物として有用であ
る。本発明組成物によるｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡや改
変型ｔ−ＰＡの溶解性の向上や安定性の改善は以下の実
験法によって確認されたものである。
を比較的安定にする中性ｐＨ領域においてその溶解性を
高め，優れた安定性を示すので，臨床的に使用しうるｔ
−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡの製剤組成物として有用であ
る。本発明組成物によるｔ−ＰＡや改変型ｔ−ＰＡや改
変型ｔ−ＰＡの溶解性の向上や安定性の改善は以下の実
験法によって確認されたものである。
【００１５】実験例１（溶解性試験）
天然型ｔ−ＰＡの凍結乾燥品を秤量し，０．０１％のツ
イーン８０（商品名，花王アトラス社製，ポリオキシエ
チレン高級脂肪酸エステル，以下 Ｔｗｅｅｎ８０と称
する）を含むｐＨ７．０の５０ｍＭリン酸緩衝液を加え
てよく振り混ぜた。これを遠心分離し，上清を採取して
たん白質濃度を測定した。こうして求められた天然型ｔ
−ＰＡの溶解度は０．０６ｍｇ／ｍｌであつた。ｐＨを
７．０に保ったままリン酸の濃度を１００ｍＭ，５００
ｍＭとした場合にもそれぞれの溶液中の天然型ｔ−ＰＡ
の溶解度は０．１３ｍｇ／ｍｌ，０．２５ｍｇ／ｍｌと
低いものであつた。次に，トリス（ヒドロキシエチル）
アミノメタン，エチレンジアミン，モノエタノールアミ
ンをそれぞれ含み，リン酸でｐＨを７．０とした０．０
１％，Ｔｗｅｅｎ ８０含有緩衝液を用い，天然型ｔ−
ＰＡについて同様の実験を行った。その結果を図１に示
す。図１より，本発明に記すアミン類およびその塩が天
然型ｔＰＡの溶解度を高める効果を有することは明らか
である。一方改変型ｔ−ＰＡ（国際公開第８９／０３８
７４号の改良型ＴＰＡ［VI］を精製したもの。以下ＴＰ
Ａという）のｐＨ７．０の５０ｍＭリン酸緩衝液中の溶
解度は０．２４ｍｇ／ｍｌであつたが０．２Ｍのモノエ
タノールを含むリン酸緩衝中では４．０ｍｇ／ｍｌ以上
の濃度で析出を起こすことなく安定に保たれた。
イーン８０（商品名，花王アトラス社製，ポリオキシエ
チレン高級脂肪酸エステル，以下 Ｔｗｅｅｎ８０と称
する）を含むｐＨ７．０の５０ｍＭリン酸緩衝液を加え
てよく振り混ぜた。これを遠心分離し，上清を採取して
たん白質濃度を測定した。こうして求められた天然型ｔ
−ＰＡの溶解度は０．０６ｍｇ／ｍｌであつた。ｐＨを
７．０に保ったままリン酸の濃度を１００ｍＭ，５００
ｍＭとした場合にもそれぞれの溶液中の天然型ｔ−ＰＡ
の溶解度は０．１３ｍｇ／ｍｌ，０．２５ｍｇ／ｍｌと
低いものであつた。次に，トリス（ヒドロキシエチル）
アミノメタン，エチレンジアミン，モノエタノールアミ
ンをそれぞれ含み，リン酸でｐＨを７．０とした０．０
１％，Ｔｗｅｅｎ ８０含有緩衝液を用い，天然型ｔ−
ＰＡについて同様の実験を行った。その結果を図１に示
す。図１より，本発明に記すアミン類およびその塩が天
然型ｔＰＡの溶解度を高める効果を有することは明らか
である。一方改変型ｔ−ＰＡ（国際公開第８９／０３８
７４号の改良型ＴＰＡ［VI］を精製したもの。以下ＴＰ
Ａという）のｐＨ７．０の５０ｍＭリン酸緩衝液中の溶
解度は０．２４ｍｇ／ｍｌであつたが０．２Ｍのモノエ
タノールを含むリン酸緩衝中では４．０ｍｇ／ｍｌ以上
の濃度で析出を起こすことなく安定に保たれた。
【００１６】実験例２（溶解性試験）
天然型ｔ−ＰＡを用い，実験例１に同様の実験を，ジエ
タノールアミン，トリエタノールアミンを用いて行っ
た。実験結果を図２に示す。図２に示されるとおりエタ
ノールアミン類による天然型ｔ−ＰＡの可溶化効果はモ
ノ−，ジ−，トリ−の３種のエタノールアミンで同等で
あった。このことは改変型ｔ−ＰＡでも同様であり，
０．２Ｍ以上のモノ−，あるいはジエタノールアミンを
含むリン酸緩衝液中では２．０ｍｇ／ｍｌ以上の濃度で
澄明な液として保たれた。
タノールアミン，トリエタノールアミンを用いて行っ
た。実験結果を図２に示す。図２に示されるとおりエタ
ノールアミン類による天然型ｔ−ＰＡの可溶化効果はモ
ノ−，ジ−，トリ−の３種のエタノールアミンで同等で
あった。このことは改変型ｔ−ＰＡでも同様であり，
０．２Ｍ以上のモノ−，あるいはジエタノールアミンを
含むリン酸緩衝液中では２．０ｍｇ／ｍｌ以上の濃度で
澄明な液として保たれた。
【００１７】実験例３（製造試験）
実験例１及び２より得られた知見にもとづき，以下の組
成による凍結乾燥品の製造を行った。なおＴＰＡの表示
は実施例１の改変型ｔＰＡを示す。 処 方 １ ＴＰＡ ２ｍｇ／ｍｌ リン酸 ０．１Ｍ トリエタノールアミン ０．２Ｍ マンニトール １０％ Ｔｗｅｅｎ ８０ ０．０１％ 処 方 ２ ＴＰＡ ５ｍｇ／ｍｌ リン酸 ０．３Ｍ トリエタノールアミン ０．５Ｍ ヒドロキシエチルセルロース １０％ Ｔｗｅｅｎ ８０ ０．０１％ これらの凍結乾燥品を注射用水で再溶解したところ溶液
中のＴＰＡ濃度は２〜５ｍｇ／ｍｌであるが澄明な液と
なった。この例により使用時高濃度ｔ−ＰＡを与える凍
結乾燥品を製造可能なことが明らかとなつた。
成による凍結乾燥品の製造を行った。なおＴＰＡの表示
は実施例１の改変型ｔＰＡを示す。 処 方 １ ＴＰＡ ２ｍｇ／ｍｌ リン酸 ０．１Ｍ トリエタノールアミン ０．２Ｍ マンニトール １０％ Ｔｗｅｅｎ ８０ ０．０１％ 処 方 ２ ＴＰＡ ５ｍｇ／ｍｌ リン酸 ０．３Ｍ トリエタノールアミン ０．５Ｍ ヒドロキシエチルセルロース １０％ Ｔｗｅｅｎ ８０ ０．０１％ これらの凍結乾燥品を注射用水で再溶解したところ溶液
中のＴＰＡ濃度は２〜５ｍｇ／ｍｌであるが澄明な液と
なった。この例により使用時高濃度ｔ−ＰＡを与える凍
結乾燥品を製造可能なことが明らかとなつた。
【００１８】実験例４（安定性試験）
実施例及び下記比較例の凍結乾燥について種々の温度条
件に放置し，安定性を調べた。 比較例１ ５％ショ糖の代りに，５％乳糖を含む溶液とした他は実
施例１と同様にしてジエタノールアミン−乳糖添加系の
凍結乾燥品を得た。 比較例２ ５％ショ糖の代りに，５％乳糖を用いた他は実施例２と
同様にしてトリエタノールアミン−乳糖添加系の凍結乾
燥品を得た。 （１）ジエタノールアミン−ショ糖の安定化効果 実施例１の凍結乾燥品と，比較例１の凍結乾燥品とを種
々の温度条件に放置し，安定性を調べた結果を表１に示
す。 （２）トリエタノールアミン−ショ糖の安定化効果実施
例２の凍結乾燥品と，比較例２の凍結乾燥品とを種々の
温度条件に放置し，その安定性を調べた結果を表２に示
す。なお，表中Ｗは週を，Ｍは月を，Ｉｎｉｔｉａｌは
初期条件をそれぞれ意味する。
件に放置し，安定性を調べた。 比較例１ ５％ショ糖の代りに，５％乳糖を含む溶液とした他は実
施例１と同様にしてジエタノールアミン−乳糖添加系の
凍結乾燥品を得た。 比較例２ ５％ショ糖の代りに，５％乳糖を用いた他は実施例２と
同様にしてトリエタノールアミン−乳糖添加系の凍結乾
燥品を得た。 （１）ジエタノールアミン−ショ糖の安定化効果 実施例１の凍結乾燥品と，比較例１の凍結乾燥品とを種
々の温度条件に放置し，安定性を調べた結果を表１に示
す。 （２）トリエタノールアミン−ショ糖の安定化効果実施
例２の凍結乾燥品と，比較例２の凍結乾燥品とを種々の
温度条件に放置し，その安定性を調べた結果を表２に示
す。なお，表中Ｗは週を，Ｍは月を，Ｉｎｉｔｉａｌは
初期条件をそれぞれ意味する。
【００１９】
【表１】
【００２０】
【表２】
【００２１】実験例４より，改変型ｔ−ＰＡの可溶化剤
としてジエタノールアミンまたはトリエタノールアミン
を用いた製剤に於ても，非還元糖であるショ糖を添加し
た場合には還元糖である乳糖を添加した場合に比べ飛躍
的に安定化されていることは明らかである。
としてジエタノールアミンまたはトリエタノールアミン
を用いた製剤に於ても，非還元糖であるショ糖を添加し
た場合には還元糖である乳糖を添加した場合に比べ飛躍
的に安定化されていることは明らかである。
【００２２】実験例５（着色原因の認識試験）
０．２Ｍジエタノールアミン及び０．０１％Tween 80を
含有する０．１１Ｍリン酸緩衝液ｐＨ７．２）に，乳
糖，ショ糖及びデキストラン４０をそれぞれ５％の濃度
となるように溶解した溶液を無菌濾過後，ガラス製アン
プルに分注，熔閉した。また対照液として糖類を含まな
い溶液の充填品も作成した。それぞれの試料について窒
素置換した群と置換しない群を作製したアンプル充填品
を２５℃，４０℃，５０℃の各温度に放置し，外観，ｐ
Ｈ，浸透圧比，４１０ｎｍにおける吸光度を測定した結
果を表３及び４に示す。なお，表中Ｍ，ＷＩｎｉｔｉａ
ｌは前記と同様の意味を表わす。
含有する０．１１Ｍリン酸緩衝液ｐＨ７．２）に，乳
糖，ショ糖及びデキストラン４０をそれぞれ５％の濃度
となるように溶解した溶液を無菌濾過後，ガラス製アン
プルに分注，熔閉した。また対照液として糖類を含まな
い溶液の充填品も作成した。それぞれの試料について窒
素置換した群と置換しない群を作製したアンプル充填品
を２５℃，４０℃，５０℃の各温度に放置し，外観，ｐ
Ｈ，浸透圧比，４１０ｎｍにおける吸光度を測定した結
果を表３及び４に示す。なお，表中Ｍ，ＷＩｎｉｔｉａ
ｌは前記と同様の意味を表わす。
【００２３】
【表３】
【００２４】
【表４】
【００２５】実験例５の結果より明らかなように乳糖と
デキストラン４０を含有する溶液は経時的に着色を起こ
し，４１０ｎｍにおける吸光度値が上昇した。また，そ
れに平行してｐＨは低下した。それに対してショ糖を含
有する溶液は変化を示さなかった。いずれの試料につい
ても，窒素置換した群と置換しない群の間に違いは見ら
れなかった。従って，着色反応がアミノ酸またはアミン
と糖類との反応であること，空気中の酸素による酸化反
応ではないこと，また糖として非還元糖であるショ糖を
添加した場合にはアミノ酸またはアミンとの反応は起こ
らないことが明らかとなった。
デキストラン４０を含有する溶液は経時的に着色を起こ
し，４１０ｎｍにおける吸光度値が上昇した。また，そ
れに平行してｐＨは低下した。それに対してショ糖を含
有する溶液は変化を示さなかった。いずれの試料につい
ても，窒素置換した群と置換しない群の間に違いは見ら
れなかった。従って，着色反応がアミノ酸またはアミン
と糖類との反応であること，空気中の酸素による酸化反
応ではないこと，また糖として非還元糖であるショ糖を
添加した場合にはアミノ酸またはアミンとの反応は起こ
らないことが明らかとなった。
【００２６】
【実施例】以下に実施例を掲記し，本発明を更に詳細に
説明する。なお，本発明は実施例の記載のみに限定され
るものではない。
説明する。なお，本発明は実施例の記載のみに限定され
るものではない。
【００２７】実施例１
ＴＰＡを０．５ｍｇ／ｍｌの濃度で含む０．２Ｍジエタ
ノールアミン，５％ショ糖，５％塩化ナトリウム及び
０．０１％ Tween 80 含有０．１１Ｍリン酸緩衝液
（ｐＨ７．０）を調製し，この液をガラス製バイアルに
２ｍｌずつ分注後，共和真空技術（株）製の凍結乾燥機
で凍結乾燥し，用時溶解型の凍結乾燥製剤を得た。
ノールアミン，５％ショ糖，５％塩化ナトリウム及び
０．０１％ Tween 80 含有０．１１Ｍリン酸緩衝液
（ｐＨ７．０）を調製し，この液をガラス製バイアルに
２ｍｌずつ分注後，共和真空技術（株）製の凍結乾燥機
で凍結乾燥し，用時溶解型の凍結乾燥製剤を得た。
【００２８】実施例２
ＴＰＡを０．５ｍｇ／ｍｌの濃度で含む０．２Ｍトリエ
タノールアミン，５％ショ糖，５％塩化ナトリウム及び
０．０１％Tween 80 含有０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ
７．２）を調製し，実施例１と同様にして用時溶解型の
凍結乾燥製剤を得た。
タノールアミン，５％ショ糖，５％塩化ナトリウム及び
０．０１％Tween 80 含有０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ
７．２）を調製し，実施例１と同様にして用時溶解型の
凍結乾燥製剤を得た。
第１図は天然型ｔ−ＰＡに対する特定アミンの可溶化効
果の実験結果を，第２図は天然型ｔ−ＰＡに対するエタ
ノールアミン類の可溶化効果の実験結果をそれぞれ示
す。
果の実験結果を，第２図は天然型ｔ−ＰＡに対するエタ
ノールアミン類の可溶化効果の実験結果をそれぞれ示
す。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所
Ａ６１Ｋ 47/26 Ｇ 7329−4Ｃ
Ｊ 7329−4Ｃ
(72)発明者 中村 勝利
静岡県焼津市三ケ名368−２ 山之内製薬
株式会社するが寮
(72)発明者 石川 黎明
静岡県静岡市大岩２−30−４
(72)発明者 関野 順
静岡県焼津市三ケ名1506−６ 山之内製薬
株式会社焼津荘
Claims (3)
- 【請求項１】 組織プラスミノーゲンアクチベーター又
は改変型組織プラスミノーゲンアクチベーターと，一般
式（Ｉ） ［Ｘ（ＣＨ2）ｌ）］ｍＮＨｎ （Ｉ） （式中の記号は以下の意味を表わす。 Ｘ：水酸基又はアミノ基。 ｌ：１乃至４の整数。 ｍ：１乃至３の整数。 ｎ：０，１又は２であって，３−ｍの関係を有する数。 但し，Ｘがアミノ基のとき，ｍは２，ｎは１を表わす） で示されるアミン又はその塩と，非還元糖とを含有して
なる組織プラスミノーゲンアクチベーター又は改変型組
織プラスミノーゲンアクチベーターの製剤組成物。 - 【請求項２】 アミン又はその塩がモノエタノールアミ
ン，ジエタノールアミンもしくはトリエタノールアミ
ン，又はこれらの塩である請求項１記載の製剤組成物。 - 【請求項３】 非還元糖がショ糖である請求項１又は２
記載の製剤組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3174451A JPH05967A (ja) | 1991-06-19 | 1991-06-19 | 組織プラスミノーゲンアクチベーター含有製剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3174451A JPH05967A (ja) | 1991-06-19 | 1991-06-19 | 組織プラスミノーゲンアクチベーター含有製剤組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05967A true JPH05967A (ja) | 1993-01-08 |
Family
ID=15978727
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3174451A Pending JPH05967A (ja) | 1991-06-19 | 1991-06-19 | 組織プラスミノーゲンアクチベーター含有製剤組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05967A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011500505A (ja) * | 2006-09-15 | 2011-01-06 | 第一三共株式会社 | オルメサルタンメドキソミル及びアムロジピンの固形製剤 |
-
1991
- 1991-06-19 JP JP3174451A patent/JPH05967A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011500505A (ja) * | 2006-09-15 | 2011-01-06 | 第一三共株式会社 | オルメサルタンメドキソミル及びアムロジピンの固形製剤 |
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