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JPH0572291B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0572291B2
JPH0572291B2 JP60247642A JP24764285A JPH0572291B2 JP H0572291 B2 JPH0572291 B2 JP H0572291B2 JP 60247642 A JP60247642 A JP 60247642A JP 24764285 A JP24764285 A JP 24764285A JP H0572291 B2 JPH0572291 B2 JP H0572291B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pressure
wheels
wheel
brake fluid
right wheels
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP60247642A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS62105721A (ja
Inventor
Kyoyuki Uchida
Tatsuo Sugitani
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP60247642A priority Critical patent/JPS62105721A/ja
Priority to US06/925,781 priority patent/US4759590A/en
Priority to EP86308606A priority patent/EP0225065B1/en
Priority to DE8686308606T priority patent/DE3667943D1/de
Publication of JPS62105721A publication Critical patent/JPS62105721A/ja
Publication of JPH0572291B2 publication Critical patent/JPH0572291B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B60VEHICLES IN GENERAL
    • B60TVEHICLE BRAKE CONTROL SYSTEMS OR PARTS THEREOF; BRAKE CONTROL SYSTEMS OR PARTS THEREOF, IN GENERAL; ARRANGEMENT OF BRAKING ELEMENTS ON VEHICLES IN GENERAL; PORTABLE DEVICES FOR PREVENTING UNWANTED MOVEMENT OF VEHICLES; VEHICLE MODIFICATIONS TO FACILITATE COOLING OF BRAKES
    • B60T8/00Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force
    • B60T8/32Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force responsive to a speed condition, e.g. acceleration or deceleration
    • B60T8/321Arrangements for adjusting wheel-braking force to meet varying vehicular or ground-surface conditions, e.g. limiting or varying distribution of braking force responsive to a speed condition, e.g. acceleration or deceleration deceleration
    • B60T8/322Systems specially adapted for vehicles driven by more than one axle, e.g. Four Wheel-Drive vehicles

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Transportation (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Regulating Braking Force (AREA)
  • Arrangement And Driving Of Transmission Devices (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、自動車の制動時に車輪のスリツプ率
が過大となることを防止するアンチスキツド装置
に関するものであり、特に4輪駆動車用のアンチ
スキツド装置に関するものである。
従来の技術 自動車の制動時に車輪にスキツトが生ずれば、
走行安定性や制動性能が低下する。そのため、従
来から種々の対策が講じられているが、その一つ
にアンチスキツド装置と称されるものがある。ア
ンチスキツド装置は、車輪の回転を抑制するブレ
ーキの液圧を増減されるアクチユエータと、その
アクチユエータを制御するコントローラとを備
え、コントローラが車輪の角速度や角加速度に基
づいてスリツプ率を求め、そのスリツプ率が適正
範囲となるようにアクチユエータを制御するもの
である。このアンチスキツド装置は、例えば特開
昭58−26660号公報に記載されているように、前
輪側においては左右の車輪にそれぞれ専用のアク
チユエータを設けて、それらのブレーキ液圧を別
個独立に制御する一方、後輪側においては左右の
車輪のブレーキ液圧を共通のアクチユエータによ
つて制御することが広く行われている。また、前
輪側のみならず、後輪側においても左右の車輪に
対して各々専用のアクチユエータを設けることも
行われている。
発明が解決しようとする問題点 しかしながら、左右前輪と左右後輪とが共通の
動力源によつて駆動される4輪駆動車に従来のア
ンチスキツド装置を搭載すると、プロペラシヤフ
トにねじり振動が発生し、ボデイに伝わつて乗心
地が悪くなるとともにアンチスキツド装置の設計
が困難となる。前輪と後輪とが共通の動力源によ
つて駆動される4輪駆動車においては、前輪軸と
後輪軸とがプロペラシヤフトを介して互いに連結
されるのが普通であるが、アンチスキツド装置の
作動によつて前輪および/または後輪の制動力が
増減させられると、プロペラシヤフトに作用する
ねじりトルクの変動が大きくなつて、プロペラシ
ヤフトにねじり振動が生じ、これがボデイ振動の
原因となるとともに前輪および/または後輪の角
速度や角加速度に周期的な変動を生じさせる。ア
ンチスキツド装置には、コントローラおよびアク
チユエータの作動遅れが存在し、また、ブレーキ
にも作動遅れが存在する上、スリツプ率の減少開
始あるいは増大開始が確実になつてからコントロ
ーラがアクチユエータにブレーキ液圧の増圧ある
いは減圧を指令するようにするために一定の待ち
時間が与えられるのが普通であるため、プロペラ
シヤフトのねじり振動に基づく車輪の角速度や角
加速度の周期的な変動に対して、半周期あるいは
それに近い時間だけ遅れてブレーキ液圧が増減さ
せられ、動力伝達装置とブレーキ装置とを含む系
全体が振動状態に陥る事態が発生し易く、2輪駆
動車のアンチスキツド装置に比較して設計が困難
となるのである。
問題点を解決するための手段 本発明は上記の問題点を解消あるいは軽減する
ために為されたものであり、左右前輪および左右
後輪が共通の動力源によつて駆動され、前輪軸と
後輪軸とがプロペラシヤフトを介して連結される
とともに、前輪軸と後輪軸との少なくとも一方に
はデフアレンシヤルが配設されている4輪駆動車
の制動時における車輪のスキツドを防止するため
に、少なくともデフアレンシヤルが設けられた側
の左右車輪のブレーキ液圧を別個独立に制御し得
るアクチユエータと、それら左右車輪のスリツプ
率を検出してアクチユエータを制御し、それら左
右車輪のスリツプ率を適正範囲に保つコントロー
ラとを備えたアンチスキツド装置において、コン
トローラを、スリツプ率検出の結果、左右車輪の
ブレーキ液圧を同時期に減圧および/または増圧
する必要があると判断した場合には、左右車輪の
うちの一方についてはその判断通りの制御を行
い、他方についてはその判断とは異なる制御を行
うものとしたものである。
例えば、本発明の一実施態様においては、左右
後輪のブレーキ液圧制御に本発明が適用され、コ
ントローラが同時期に増圧の必要があると判断し
た場合に、一方のブレーキ液圧は増圧させ、他方
のブレーキ液圧は減圧または一定値に保持するよ
うにされる。
また、別の実施態様においては、左右後輪のブ
レーキ液圧制御に本発明が適用され、コントロー
ラが同時期に減圧する必要があると判断した場合
に、一方については減圧し、他方については増圧
または一定値に保持するようにされる。
作 用 プロペラシヤフトの、デフアレンシヤルを介し
て前輪軸あるいは後輪軸に連結される側の端部の
角速度は、そのデフアレンシヤルによつて互いに
連結される左右の車輪の角速度の平均値に対応す
る大きさとなるため、左右の車輪が同時期に増速
あるいは減速させられれば、プロペラシヤフトの
それらの車輪に近い側の端部の角速度の変動が大
きくなる。その結果、プロペラシヤフトのねじり
振動が助長され、上記のように系全体が振動状態
に陥ることとなるのであるが、例えば、左側の車
輪に対するブレーキ力を増大させる場合には右側
の車輪に対するブレーキ力を減少させるというよ
うに、左右の車輪についてブレーキ力の増減を互
いに逆にする制御を行えば、それら左右車輪のア
ンチスキツド装置の作動に基づく平均角速度の変
動を無くすことができ、プロペラシヤフトのねじ
り振動を軽減することができる。
本発明においては前述のように、コントローラ
が、デフアレンシヤルを介して互いに連結された
左右の車輪のブレーキ液圧を同時期に減圧または
増圧する必要があると判断した場合に、一方の車
輪のブレーキ液圧についてはその判断通りの制御
を行い、他方の車輪のブレーキ液圧についてはそ
の判断とは異なる制御を行うものである。例え
ば、左車輪のブレーキ液圧を減圧させる制御を行
つている途中に、右側の車輪についてもブレーキ
液圧を減圧させる制御を行う必要が生じた場合に
は、先に減圧の制御を開始した左側の車輪につい
ては増圧あるいは液圧保持に変更し、右車輪につ
いては判断通り減圧の制御を行うのである。左側
の車輪のブレーキ液圧制御を増圧に変更する場合
には前述の理想的な制御に近い制御が行われて、
左右車輪の平均角速度の変動が小さくなり、プロ
ペラシヤフトの振動が有効に軽減されることは明
らかであるが、左車輪の液圧制御が保持に変更さ
れる場合であつても、左右車輪のブレーキ液圧が
共に減圧される場合に比較すれば、左右車輪の平
均角速度の変動は小さくなるのであり、プロペラ
シヤフトのねじり振動軽減の効果が得られるので
ある。
また、左右車輪のブレーキ液圧がコントローラ
の判断通りに制御される場合には、前述のように
動力伝達装置とブレーキ装置とを含む系全体が振
動状態に陥つてしまうことがあるのに対して、一
方の車輪のブレーキ液圧についてはコントローラ
の判断通りには制御が行われないようにすれば、
系全体の振動に対しては外乱を加えることとな
り、この点からも系全体の振動を抑制する効果が
得られるのである。
系全体の振動を軽減するという観点からすれ
ば、左右車輪のブレーキ液圧の同時期における減
圧および増圧を共に禁止することが望ましいので
あるが、同時期における減圧または増圧のいずれ
か一方を禁止するのみでも系全体の振動を軽減す
ることが可能である。そして、同時期における増
圧を禁止すれば一方の車輪の制動力が不足気味と
なる可能性はあるが、スキツド防止の観点からす
れば安全側となり、逆に、同時期における減圧を
禁止すれば、一方の車輪のスリツプ率が過大とな
る可能性はあるがブレーキ力が不足気味となるこ
とは回避できる。したがつて、特に制動力が重視
される前輪については同時期における減圧を禁止
することが望ましく、スキツド防止が重視される
後輪については同時期における増圧を禁止するこ
とが望ましい。
なお、一方の車輪のブレーキ力が不足気味とな
り、あるいはスリツプ率が過大となると言つて
も、4輪駆動車においては全ての車輪が動力伝達
装置によつて互いに連結されていて完全に独立し
ているわけではないため、1個の車輪に加えられ
るブレーキ力の一部は他の車輪にも伝達されるの
であり、また、1個の車輪のスリツプ率のみが格
段に大きくなるということもない。本発明は、こ
のような4輪駆動車の性質に完全に依存する場合
には、プロペラシヤフトに加えられるねじりトル
クの変動が大きくなり、動力伝達装置とブレーキ
装置とを含む系全体が振動状態に陥つてしまう状
態を回避するために、アンチスキツド装置のコン
トローラに変更を加えたものなのである。
発明の効果 本発明は上記のように、2輪駆動車用として既
に知られていたアンチスキツド装置のコントロー
ラを僅かに変更することによつて、4輪駆動車に
好適なアンチスキツド装置としたものであり、プ
ロペラシヤフトのねじり振動を軽減することによ
つて乗心地の悪化を防止し、かつ、アンチスキツ
ド装置の設計を容易にする効果を奏するものであ
る。
実施例 以下、本発明の二,三の実施例を図面に基づい
て説明する。
第1図は本発明の一実施例であるアンチスキツ
ド装置の概略図であり、左前輪10、右前輪1
2、左後輪14および右後輪16にはそれぞれ液
圧で作動して各車輪の回転を抑制するブレーキ1
8,20,22および24が設けられている。こ
れらブレーキの液圧はアクチユエータ26によつ
て別個独立に増減させられるようになつており、
アクチユエータ26はコントローラ28によつて
制御されるようになつている。
上記各車輪10,12,14,16は第2図に
示すように、前輪軸30,32、前デフアレンシ
ヤル34、センタデフアレンシヤル36、プロペ
ラシヤフト38、後デフアレンシヤル40および
後輪軸42,44等から成る動力伝達装置によつ
て互いに連結されるとともに、共通の駆動源であ
るエンジン46に連結されている。エンジン46
の駆動力がセンタデフアレンシヤル36によつて
前輪駆動力と後輪駆動力とに分配され、前輪側に
おいてはさらに前デフアレンシヤル34によつて
左右の前輪10,12に分配され、後輪側におい
ては後デフアレンシヤル40によつて左右後輪1
4,16に分配されるのである。前デフアレンシ
ヤル34、センタデフアレンシヤル36およびエ
ンジン46は自動車の前部に配設されており、プ
ロペラシヤフト38は自動車の縦方向に沿つて長
く延びている。
前記アクチユエータ26は、第3図に示す還流
式のものでも、また第4図に示す容積式のもので
もよい。ただし、第3図も第4図も1系統のアク
チユエータを示すものであり、第1図のアクチユ
エータ26はこのようなアクチユエータを4系統
備えることとなる。
第3図の還流式アクチユエータは前記ブレーキ
18,20,22,24のホイールシリンダ50
が電磁方向切換弁52によつて、マスタシリンダ
54とリザーバ56とに選択的に連結させられる
ようになつており、マスタシリンダ54からブレ
ーキ液が供給されることによつてホイールシリン
ダ50の液圧が増圧され、ホイールシリンダ50
からリザーバ56へブレーキ液が排出されること
によつて、ホイールシリンダ50の液圧が減圧さ
れるものである。リザーバ56に排出されたブレ
ーキ液は、ポンプ58により汲み上げられて、ア
キユムレータ60に貯えられ、マスタシリンダ5
4とホイールシリンダ50とを接続する主液通路
62に必要に応じて還流させられる。還流式と言
われる所以である。
一方、第4図の容積式アクチユエータはレギユ
レータ70のブレーキ液圧室72の容積を変える
ことによつてホイールシリンダ50の液圧を増減
圧させるものである。レギユレータ70のパワー
液圧室74は、電磁方向切換弁52によつてポン
プ76とリザーバ78とに選択的に連通させられ
るようになつており、このパワー液圧室74の増
圧、減圧によつてブレーキ液圧室72の液圧、す
なわちホイールシリンダ50の液圧が増圧、減圧
されるのである。このアクチユエータにおいて
は、ポンプ76が本来はパワーステアリング装置
80に作動液を供給するためのものであるため、
常にはレギユレータ82がポンプ76から吐出さ
れた作動液がパワーステアリング装置80に向か
つて自由に流れることを許容する状態となつてお
り、ブレーキペダルの操作によつてマスタシリン
ダ50に液圧が発生させられた時にのみ、また、
その液圧に対応した高さで、作動液圧が電磁方向
切換弁52を経てパワー液圧室74に供給される
ようになつている。84はバイパスバルブであ
り、万一ポンプ76等に故障が発生した場合に
は、マスタシリンダ54の液圧がレギユレータ7
0をバイパスしてホイールシリンダ50に供給さ
れるようにするために設けられているものであ
る。
以上の説明から明らかなように、アクチユエー
タ26は還流式であつても、容積式であつても電
磁方向切換弁52を備えており、この電磁方向切
換弁52の切換制御によつてホイールシリンダ5
0の液圧を増圧、減圧するのであり、この電磁方
向切換弁52の制御が前記コントローラ28によ
つて行われるのである。
コントローラ28は各車輪10,12,14,
16の角速度を検出するセンサ90,92,9
4,96を備えており、これらセンサの検出信号
に基づいてコンピユータ100が各車輪のスリツ
プ率を演算し、その演算結果に基づいて駆動回路
102を介してアクチユエータ26の電磁方向切
換弁52の切換制御を行うようにされている。こ
のコンピユータ100によるアクチユエータ26
の基本的な制御は従来のアンチスキツド装置と変
わるところがなく、良く知られたものであるため
詳細な説明は省略するが、本実施例においては、
コンピユータ100と駆動回路102との間にモ
ジユレータ104が配設されている。
このモジユレータ104は前輪のブレーキ1
8,20については第5図に例示されているコン
ピユータ100からのソレノイド信号(入力信
号)をそのまま駆動回路102へ出力するが、後
輪のブレーキ22,24についてはコンピユータ
100からの入力信号を変更して駆動回路102
へ出力するものである。すなわち、センサ94,
96からの検出信号に基づいて判断した結果、左
後輪14のブレーキ22と右後輪16のブレーキ
24とのブレーキ液圧を同時期に増圧する必要が
あるとコンピユータ100が判断して、ブレーキ
22についてもブレーキ24についても増圧を指
令するソレノイド信号(ローレベル信号)を出力
した場合には、モジユレータ104が、先に増圧
信号が発せられた側については、後の増圧信号が
発せられると同時に無条件で減圧信号に変更する
のである。ただし、第5図のブレーキ液圧の変化
を示すグラフは、理解を容易にするために遅れが
ない状態で描かれているが、実際はソレノイド信
号の変化とブレーキ液圧の変化との間には一定の
遅れが存在し、この遅れの存在が動力伝達装置と
ブレーキ装置とを含む系全体を振動状態に陥らせ
る主要因なのである。
上記のように、前輪のブレーキ18,20の液
圧は、センサ90,92の検出結果に基づくコン
ピユータ100の判断通りに制御され、前輪1
0,12については何の制約もなく、スリツプ率
を適正範囲に保つことのみを目的としてブレーキ
液圧の制御が行われるのに対して、後輪のブレー
キ22,24についてはモジユレータ104によ
つてブレーキ液圧の同時期の増圧が禁止され、コ
ンピユータ100の判断によれば増圧する必要が
ある場合でも減圧に変更される。したがつて、こ
の強制的に減圧に変更される側の車輪について
は、ブレーキ力が不足気味となる可能性があるの
であるが(動力伝達装置とブレーキ装置とを含む
系全体が振動状態にある場合にはコントローラ1
00からの増圧指令信号が実際のスリツプ率の変
動に基づくものとは限らないので、増圧指令信号
が減圧指令信号に変更されたからと言つて必ずブ
レーキ力が不足気味となるわけではない)、後輪
の制動力は本来前輪に比較すれば小さいものであ
り、その後輪の一方の制動力が多少犠牲にされて
も自動車全体の制動力の低下は僅かで済む。
そして、上記のようにブレーキ22,24の液
圧を同時期に増圧することが禁止される結果、左
後輪14と右後輪16との平均角速度の変動がモ
ジユレータ104が設けられない場合に比較して
小さくなり、その分だけプロペラシヤフト38の
デフアレンシヤル40側の端部の各速度の変動が
小さくなり、プロペラシヤフト38のねじり振動
が軽減されて、動力伝達装置およびブレーキ装置
を含む系全体の振動が軽減される。また、後輪1
4,16のブレーキ液圧がコンピユータ100の
判断通りに制御される場合には系全体が振動状態
に陥り易いのに対して、モジユレータ104によ
つてブレーキ22,24の液圧の制御に制約が加
えられることによつて、系全体の振動にとつては
外乱が加えられることとなり、この点からも系全
体の振動が抑制されることとなる。
モジユレータ104は通常はコンピユータ10
0による後輪のブレーキ22,24の液圧制御に
上記のように制約を加えるのであるが、その結
果、左後輪14または右後輪16のスリツプ率が
適正範囲から予め定められた量以上外れた場合に
は、その事実をコンピユータ100がセンサ9
4,96の検出信号に基づいて検知し、モジユレ
ータ104の上記制約機能を停止させるようにさ
れている。この制約機能の停止により、左後輪1
4または右後輪16のスリツプ率が適正範囲に復
帰したならば、再びモジユレータ104が制約機
能を果たす状態に復帰させられる。
以上詳記した実施例においては、後輪のブレー
キ22,24の液圧が同時期に増圧されることが
禁止されていたが、モジユレータ104を第6図
に示すように前輪のブレーキ18,20の液圧が
同時期に減圧されることを禁止するものとするこ
とによつても、本発明の効果を得ることができ
る。すなわち、ブレーキ18,20の一方に対し
て、減圧指令が出されている状態において、他方
にも減圧指令が出された場合には、先に減圧指令
が出された側のソレノイド信号がモジユレータ1
04によつて強制的に増圧指令に変更されるので
ある。これによつて、左前輪10と右前輪12と
の平均角速度の変動が小さくなり、プロペラシヤ
フト38のねじり振動が抑制され、動力伝達装置
とブレーキ装置とを含む系全体が振動状態に陥る
ことが良好に回避される。
また、上記のように左右のブレーキ18,20
のブレーキ液圧を同時期に減圧することが禁止さ
れた結果、いずれか一方の前輪のスリツプ率が適
正範囲から一定量以上外れた場合には、コンピユ
ータ100によつてモジユレータ104の同時期
の減圧を禁止するという制約機能が停止されるこ
とも前記実施例と同様である。
以上の2実施例においては、アクチユエータ2
6が4つの車輪の各ブレーキの液圧を別個独立に
増減圧させ得るものとされていたが、前輪または
後輪のいずれかの側については、左右のブレーキ
の液圧を1個のアクチユエータに制御させること
も可能であり、この場合には前輪と後輪とのう
ち、左右のブレーキの液圧を別個独立に増減させ
得る側に本発明を適用することとなる。
また、第5図と第6図とに示したブレーキ液圧
制御の制約を1台の自動車のブレーキ装置に対し
て同時に実施することも可能であり、前輪のブレ
ーキについて同時期の増圧を禁止し、あるいは後
輪のブレーキについて同時期の減圧を禁止するこ
とも可能である。
また、前記実施例においては、左右のブレーキ
の液圧を同時期に減圧または増圧する必要が生じ
た場合には、先に発せられた減圧指令または増圧
指令が後の減圧指令または増圧指令が発せられる
と同時に、それまでとは違う指令に変更されるよ
うにされていたが、後に発せられた減圧指令また
は増圧指令がそれとは異なる指令に変更されるよ
うにすることも可能である。
さらに、前記実施例においては、コンピユータ
100とは別にモジユレータ104を設けること
によつて、コンピユータ100からの増圧指令ま
たは減圧指令を変更するようにされていたが、コ
ンピユータ100自体をモジユレータ104の機
能を合わせ持つたものに変えることも可能であ
る。
また、前記実施例においては、アクチユエータ
26がブレーキ液圧を増圧または減圧し得るのみ
のものとされていたが、減圧および増圧の他に一
定液圧に保持する機能を有するアクチユエータを
備えたアンチスキツド装置に本発明を適当するこ
とも可能である。この場合にも、減圧を禁止され
た側のブレーキについては減圧指令を増圧指令に
変更し、増圧を禁止された側のブレーキについて
は増圧指令を減圧指令に変更することが可能であ
るが、保持指令に変更することも可能である。ま
た、ブレーキ液圧を急増圧、緩増圧、急減圧およ
び緩減圧することが可能なアクチユエータを備え
たアンチスキツド装置に本発明を適用することも
可能である。
さらに、常時4輪駆動で使用される自動車のみ
ならず、2輪駆動と4輪駆動との両方で使用し得
る自動車についても、本発明を適用することが可
能である。この場合には、2輪駆動で使用される
状態においてはモジユレータの制約機能が停止さ
れるようにすれば良いのである。
その他、いちいち例示はしないが当業者の知識
に基づいて種々の変形、改良を施した態様で本発
明を実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例である4輪駆動車用
アンチスキツド装置を概略的に示す系統図であ
る。第2図は第1図における各車輪にエンジンの
動力を伝達する動力伝達装置を概念的に示す系統
図である。第3図および第4図はそれぞれ第1図
のアクチユエータの詳細を示す液圧回路図であ
る。第5図は第1図に示されているモジユレータ
の一形態の機能を示す説明図であり、第6図は別
の形態の機能を示す説明図である。 10……左前輪、12……右前輪、14……左
後輪、16……右後輪、18,20,22,24
……ブレーキ、26……アクチユエータ、28…
…コントローラ、30,32……前輪軸、34…
…前デフアレンシヤル、36……センタデフアレ
ンシヤル、38……プロペラシヤフト、40……
後デフアレンシヤル、42,44……後輪軸、1
00……コンピユータ、102……駆動回路、1
04……モジユレータ。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 (1) 左右前輪および左右後輪が共通の動力源によ
    つて駆動され、前輪軸と後輪軸とがプロペラシ
    ヤフトを介して連結されるとともに、前輪軸と
    後輪軸との少なくとも一方にはデフアレンシヤ
    ルが配設されている4輪駆動車の制動時におけ
    る車輪のスキツドを防止するために、少なくと
    も前記デフアレンシヤルが設けられた側の左右
    車輪のブレーキ液圧を別個独立に制御し得るア
    クチユエータと、それら左右車輪のスリツプ率
    を検出して前記アクチユエータを制御し、それ
    ら左右車輪のスリツプ率を適正範囲に保つコン
    トローラとを備えたアンチスキツド装置におい
    て、 前記コントローラを、前記スリツプ率検出の
    結果、前記左右車輪のブレーキ液圧を同時期に
    減圧および/または増圧する必要があると判断
    した場合には、それら左右車輪のうちの一方に
    ついてはその判断通りの制御を行い、他方につ
    いてはその判断とは異なる制御を行うものとし
    たことを特徴とする4輪駆動車用アンチスキツ
    ド装置。 (2) 前記左右車輪が左右後輪であり、前記コント
    ローラが、同時期に増圧の必要があると判断し
    た場合に一方のブレーキ液圧は増圧し、他方の
    ブレーキ液圧は減圧または一定値に保持するも
    のである特許請求の範囲第1項に記載のアンチ
    スキツド装置。 (3) 前記左右車輪が左右前輪であり、前記コント
    ローラが、同時期に減圧する必要があると判断
    した場合に一方については減圧し、他方につい
    ては増圧または一定値に保持するものである特
    許請求の範囲第1項に記載のアンチスキツド装
    置。
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Families Citing this family (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2548748B2 (ja) * 1987-10-27 1996-10-30 アイシン精機株式会社 アンチスキッド制御装置
JPH01114523A (ja) * 1987-10-27 1989-05-08 Fuji Heavy Ind Ltd 4輪駆動車の駆動力制御装置
DE3843520C1 (ja) * 1988-12-23 1990-04-19 Daimler-Benz Aktiengesellschaft, 7000 Stuttgart, De
JP2704771B2 (ja) * 1989-10-18 1998-01-26 本田技研工業株式会社 車両のトラクション制御方法
US4991103A (en) * 1989-11-01 1991-02-05 General Motors Corporation Rear wheel anti-lock brake controller
JP3032232B2 (ja) * 1990-04-16 2000-04-10 日産自動車株式会社 車両の旋回挙動制御装置
JP2762711B2 (ja) * 1990-07-02 1998-06-04 日産自動車株式会社 車両の制動挙動補償装置
US5586815A (en) * 1994-09-09 1996-12-24 Kelsey-Hayes Company Method and system for detecting false four-wheel drive indication in antilock brake systems
DE19512623A1 (de) * 1995-04-05 1996-10-10 Teves Gmbh Alfred Verfahren und Schaltungsanordnung zur Dämpfung von Schwingungen im Antriebssystem eines Fahrzeugs
US5793808A (en) * 1995-12-27 1998-08-11 Honeywell Inc. Digital processing apparatus and method to control multiple pulse width modulation drivers
JP2001151099A (ja) * 1999-11-30 2001-06-05 Nisshinbo Ind Inc 4輪駆動車輌の制動力配分制御方法
US6864042B1 (en) 2000-07-25 2005-03-08 Seagate Technology Llc Patterning longitudinal magnetic recording media with ion implantation
JP2007062520A (ja) * 2005-08-30 2007-03-15 Komatsu Ltd アンチロックブレーキシステム制御装置
ES2621334T3 (es) 2013-10-31 2017-07-03 Yamaha Hatsudoki Kabushiki Kaisha Sistema de freno y vehículo
CN109404360B (zh) * 2018-12-07 2024-01-19 重庆机床(集团)有限责任公司 阀块及基于该阀块的液压四驱用功率分配机构

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE2812000A1 (de) * 1978-03-18 1979-09-27 Bosch Gmbh Robert Antiblockierregelsystem
JPS5526660A (en) * 1978-08-16 1980-02-26 Toshiba Corp Semiconductor device and method of manufacturing of the same
DE2855326A1 (de) * 1978-12-21 1980-07-17 Wabco Fahrzeugbremsen Gmbh Schaltungsanordnung zur verbesserung der fahrstabilitaet im bremsfalle bei fahrzeugen mit blockiergeschuetzten fahrzeugbremsanlagen
FR2449007A1 (fr) * 1979-02-16 1980-09-12 Renault Dispositif de repartition de freinage a adherence totale
GB2111149B (en) * 1981-09-18 1985-06-26 Daimler Benz Ag Charging a pressure accumulator in anti-skid and anti-spin brake system
DE3421756A1 (de) * 1983-06-14 1985-01-03 Robert Bosch Gmbh, 7000 Stuttgart Antiblockierregelsystem
EP0128583B1 (de) * 1983-06-14 1988-12-14 Robert Bosch Gmbh Fahrzeug mit Vierradantrieb
DE3331297C2 (de) * 1983-08-31 1994-10-27 Bosch Gmbh Robert Vorrichtung zum Verhüten des Durchdrehens der angetriebenen Räder eines Fahrzeugs

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DE3667943D1 (de) 1990-02-08

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