JPH0565201A - 水田除草用粒剤組成物 - Google Patents
水田除草用粒剤組成物Info
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- JPH0565201A JPH0565201A JP4054113A JP5411392A JPH0565201A JP H0565201 A JPH0565201 A JP H0565201A JP 4054113 A JP4054113 A JP 4054113A JP 5411392 A JP5411392 A JP 5411392A JP H0565201 A JPH0565201 A JP H0565201A
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- JP
- Japan
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- granule composition
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- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01N—PRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
- A01N25/00—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators, characterised by their forms, or by their non-active ingredients or by their methods of application, e.g. seed treatment or sequential application; Substances for reducing the noxious effect of the active ingredients to organisms other than pests
- A01N25/12—Powders or granules
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- Health & Medical Sciences (AREA)
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- Dentistry (AREA)
- Wood Science & Technology (AREA)
- Zoology (AREA)
- Environmental Sciences (AREA)
- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】（ａ） 茎葉吸収型水田用除草活性化合物 １
重量部、（ｂ） 比重が０.８０ないし１未満で粘度が
３００ｃｐｓ以下であり、水に実質的に不溶性のエステ
ル系油性液体 １〜５０重量部、及び（ｃ） 比重が１
以上で実質的に水に不溶性の微細固体担体材料 １〜９
８重量部からなる水田除草用粒剤組成物。 【効果】 上記粒剤組成物は、特に田植後の水田の湛水
下処理において、少量の投薬量で優れた除草効果を発揮
する。
重量部、（ｂ） 比重が０.８０ないし１未満で粘度が
３００ｃｐｓ以下であり、水に実質的に不溶性のエステ
ル系油性液体 １〜５０重量部、及び（ｃ） 比重が１
以上で実質的に水に不溶性の微細固体担体材料 １〜９
８重量部からなる水田除草用粒剤組成物。 【効果】 上記粒剤組成物は、特に田植後の水田の湛水
下処理において、少量の投薬量で優れた除草効果を発揮
する。
Description
【０００１】本発明は水田用除草剤組成物に関し、さら
に詳しくは、田植後の水田の湛水下処理のために特に適
した除草用粒剤組成物に関する。
に詳しくは、田植後の水田の湛水下処理のために特に適
した除草用粒剤組成物に関する。
【０００２】従来、水田の湛水下処理用の除草剤の製剤
形態としては、手軽に散布できるという理由から、粒剤
と田植前原液散布用乳剤の２種類が大半を占めており、
大量の水で希釈して散布する乳剤及び水和剤も一部使用
されている。
形態としては、手軽に散布できるという理由から、粒剤
と田植前原液散布用乳剤の２種類が大半を占めており、
大量の水で希釈して散布する乳剤及び水和剤も一部使用
されている。
【０００３】田植前原液散布用乳剤は、器具を使用する
ことなく手軽に散布でき、また散布する有効成分量が少
なくて粒剤と同等の効果を得ることができる等の利点が
あるが、田植後すなわち稚苗水稲移植後にこの乳剤を原
液散布を行なうと、製剤中に多量に含まれる有機溶剤等
に基因する水稲への重大な薬害が生ずるという欠点があ
る。このため、現在実施されている乳剤の原液散布は田
植前に限られている。しかし、田植前に除草剤乳剤を原
液散布すると、田植時の落水作業により河川への薬剤の
流出による環境汚染の問題が生ずる。
ことなく手軽に散布でき、また散布する有効成分量が少
なくて粒剤と同等の効果を得ることができる等の利点が
あるが、田植後すなわち稚苗水稲移植後にこの乳剤を原
液散布を行なうと、製剤中に多量に含まれる有機溶剤等
に基因する水稲への重大な薬害が生ずるという欠点があ
る。このため、現在実施されている乳剤の原液散布は田
植前に限られている。しかし、田植前に除草剤乳剤を原
液散布すると、田植時の落水作業により河川への薬剤の
流出による環境汚染の問題が生ずる。
【０００４】また、従来から実施されている多量の水で
希釈し散布するタイプの乳剤及び水和剤は、１０アール
当り５０〜１００ｌという大量の水で希釈した薬剤を散
布する必要があるため、その散布に多大の労力を要す
る。このため、粒剤及び田植前原液散布型乳剤に比べて
施用される機会は極めて少ない。
希釈し散布するタイプの乳剤及び水和剤は、１０アール
当り５０〜１００ｌという大量の水で希釈した薬剤を散
布する必要があるため、その散布に多大の労力を要す
る。このため、粒剤及び田植前原液散布型乳剤に比べて
施用される機会は極めて少ない。
【０００５】一方、粒剤は、散布が比較的容易であるた
め最も多く用いられている。この粒剤は、通常、除草活
性化合物をベントナイト、タルク、クレー等の微粉末担
体と共に混合粉砕した後に造粒するか、予め粒状に成形
した微粉末担体に除草活性化合物を吸着させる等の方法
により製剤化されているが、このようにして製造される
粒剤は、概して除草活性成分が担体に強固に付着してい
るため、除草活性成分の有効利用率が低いという問題が
ある。そのため、粒剤を散布する場合に、乳剤又は水和
剤を大量の水で希釈して散布する場合と同等の除草効果
を得るためには、例えば、粒剤中の除草活性化合物の配
合量を多くする必要があるが、そうすると製剤コストが
高くなり、また環境汚染の面からも好ましくない。
め最も多く用いられている。この粒剤は、通常、除草活
性化合物をベントナイト、タルク、クレー等の微粉末担
体と共に混合粉砕した後に造粒するか、予め粒状に成形
した微粉末担体に除草活性化合物を吸着させる等の方法
により製剤化されているが、このようにして製造される
粒剤は、概して除草活性成分が担体に強固に付着してい
るため、除草活性成分の有効利用率が低いという問題が
ある。そのため、粒剤を散布する場合に、乳剤又は水和
剤を大量の水で希釈して散布する場合と同等の除草効果
を得るためには、例えば、粒剤中の除草活性化合物の配
合量を多くする必要があるが、そうすると製剤コストが
高くなり、また環境汚染の面からも好ましくない。
【０００６】本発明者らは、上記の如き欠点のない水田
用除草剤について鋭意検討を重ねた結果、粒剤の調製に
際し、除草活性化合物を或る種の特定の油性液体と併用
し、微細固体担体材料と共に製剤化することにより、比
較的少量の除草活性化合物の使用で高度の除草活性を発
揮し、薬害や環境汚染等の問題もない水田除草用粒剤、
殊に湛水下処理に適した水田除草用粒剤が得られること
を見い出し本発明を完成するに至つた。
用除草剤について鋭意検討を重ねた結果、粒剤の調製に
際し、除草活性化合物を或る種の特定の油性液体と併用
し、微細固体担体材料と共に製剤化することにより、比
較的少量の除草活性化合物の使用で高度の除草活性を発
揮し、薬害や環境汚染等の問題もない水田除草用粒剤、
殊に湛水下処理に適した水田除草用粒剤が得られること
を見い出し本発明を完成するに至つた。
【０００７】しかして、本発明によれば、 （ａ） 茎葉吸収型水田用除草活性化合物 １重量部、 （ｂ） 比重が０.８０ないし１未満で粘度が３００ｃ
ｐｓ以下であり、水に実質的に不溶性のエステル系油性
液体 １〜５０重量部 及び （ｃ） 比重が１以上で実質的に水に不溶性の微細固体
担体材料 １〜９８重量部からなることを特徴とする水
田除草用粒剤組成物が提供される。
ｐｓ以下であり、水に実質的に不溶性のエステル系油性
液体 １〜５０重量部 及び （ｃ） 比重が１以上で実質的に水に不溶性の微細固体
担体材料 １〜９８重量部からなることを特徴とする水
田除草用粒剤組成物が提供される。
【０００８】以下、本発明の粒剤組成物についてさらに
詳細に説明する。
詳細に説明する。
【０００９】（ａ） 除草活性化合物 本発明の粒剤組成物において使用される除草活性成分
は、水田雑草の茎葉から吸収されて除草効果を発揮する
タイプの除草活性化合物（本明細書においてこれを「茎
葉吸収型水田用除草活性化合物」と称する）であり、そ
の種類は特に制限されるものではなく、従来から茎葉吸
収型として知られているものが広く使用できる。具体的
には例えば、下記一般式
は、水田雑草の茎葉から吸収されて除草効果を発揮する
タイプの除草活性化合物（本明細書においてこれを「茎
葉吸収型水田用除草活性化合物」と称する）であり、そ
の種類は特に制限されるものではなく、従来から茎葉吸
収型として知られているものが広く使用できる。具体的
には例えば、下記一般式
【００１０】
【化３】
【００１１】式中、Ａｒは式
【００１２】
【化４】
【００１３】の基を表わし、ここでＸはハロゲン原子、
トリフルオロメチル基又はシアノ基を表わし、Ｙは水素
原子又はハロゲン原子を表わし、Ｒは水素原子、アルキ
ル基、アルキニル基、アルケニル基、アルコキシアルキ
ル基又はアルキルチオアルキル基（これらの基は好まし
くは１−８個、より好ましくは２−４個の炭素原子を有
する）を表わす、で示されるフエノキシプロピオン酸誘
導体が好適に使用され、中でも、 ２−［４−（２−フルオロ−４−シアノフエノキシ）フ
エノキシ］プロピオン酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステル
（例えば、メチルエステル、ｎ−ブチルエステル） が好適である。しかし、他の茎葉吸収型の除草活性化合
物、例えば ２−メチルチオ−４,６−ビス（エチルアミノ）−Ｓ−
トリアジン、 Ｓ−ベンジル＝１,２−ジメチルプロピル（エチル）チ
オカーバメート、 Ｓ−１−メチル−１−フエニルエチル＝ピペリジン−１
−カーボチオエート、 Ｓ−（４−クロルベンジル）−Ｎ,Ｎ−ジエチルチオカ
ーバメート、 ２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルア
セトアニリド、 ２−クロル−２′,６′−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメ
チル）アセトアニリド、 ２−クロル−２′，６′−ジエチル−Ｎ−（２−プロポ
キシエチル）アセトアニリド、 ３−イソプロピル−２,１,３−ベンゾーチアジアジノン
−（４）−２,２−ジオキシド 等もまた使用可能である。
トリフルオロメチル基又はシアノ基を表わし、Ｙは水素
原子又はハロゲン原子を表わし、Ｒは水素原子、アルキ
ル基、アルキニル基、アルケニル基、アルコキシアルキ
ル基又はアルキルチオアルキル基（これらの基は好まし
くは１−８個、より好ましくは２−４個の炭素原子を有
する）を表わす、で示されるフエノキシプロピオン酸誘
導体が好適に使用され、中でも、 ２−［４−（２−フルオロ−４−シアノフエノキシ）フ
エノキシ］プロピオン酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステル
（例えば、メチルエステル、ｎ−ブチルエステル） が好適である。しかし、他の茎葉吸収型の除草活性化合
物、例えば ２−メチルチオ−４,６−ビス（エチルアミノ）−Ｓ−
トリアジン、 Ｓ−ベンジル＝１,２−ジメチルプロピル（エチル）チ
オカーバメート、 Ｓ−１−メチル−１−フエニルエチル＝ピペリジン−１
−カーボチオエート、 Ｓ−（４−クロルベンジル）−Ｎ,Ｎ−ジエチルチオカ
ーバメート、 ２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルア
セトアニリド、 ２−クロル−２′,６′−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメ
チル）アセトアニリド、 ２−クロル−２′，６′−ジエチル−Ｎ−（２−プロポ
キシエチル）アセトアニリド、 ３−イソプロピル−２,１,３−ベンゾーチアジアジノン
−（４）−２,２−ジオキシド 等もまた使用可能である。
【００１４】以上に述べた除草活性化合物はそれぞれ単
独で使用することができ、或いは２種以上併用すること
もできる。
独で使用することができ、或いは２種以上併用すること
もできる。
【００１５】（ｂ） 油性液体 本発明の粒状組成物の１つの特徴は、上記の除草活性化
合物と組合わせて、水に実質的に不溶性のエステル系油
性液体を使用する点にある。
合物と組合わせて、水に実質的に不溶性のエステル系油
性液体を使用する点にある。
【００１６】そのようなエステル系油性液体としては、
比重が０.８０ないし１未満、好ましくは０.８５〜１未
満の範囲内にあり且つ粘度が３００ｃｐｓ以下、好まし
くは２００ｃｐｓ以下の低粘度のものが使用され、前記
除草活性化合物に対して実質的に不活性であつて、該除
草活性化合物と混和しうるもの、例えば２５℃において
除草活性化合物を少なくとも５重量％以上、好ましくは
１０重量％以上溶解しうるものが好適に使用される。
比重が０.８０ないし１未満、好ましくは０.８５〜１未
満の範囲内にあり且つ粘度が３００ｃｐｓ以下、好まし
くは２００ｃｐｓ以下の低粘度のものが使用され、前記
除草活性化合物に対して実質的に不活性であつて、該除
草活性化合物と混和しうるもの、例えば２５℃において
除草活性化合物を少なくとも５重量％以上、好ましくは
１０重量％以上溶解しうるものが好適に使用される。
【００１７】また、上記エステル系油性液体は蒸気圧が
あまり高くないものが好ましく、例えば２５℃における
蒸気圧が１Ｐａ未満、特に０.５Ｐａ以下のものが有利
に使用できる。
あまり高くないものが好ましく、例えば２５℃における
蒸気圧が１Ｐａ未満、特に０.５Ｐａ以下のものが有利
に使用できる。
【００１８】以上に述べた如き特性を具有するエステル
系油性液体としては、具体的には、例えば次のものが挙
げられる。
系油性液体としては、具体的には、例えば次のものが挙
げられる。
【００１９】（１） 高級脂肪酸エステル類：例えば、
オレイン酸メチル、オレイン酸イソブチル、オレイン酸
オクチル、オレイン酸２−エチルヘキシル、オレイン酸
デシル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸オレイル、ミ
リスチン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリス
チン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、
パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸ブチ
ル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸イ
ソトリデシル、ラウリン酸メチル、２−エチルヘキサン
酸セチル、エルカ酸オクチルドデシル、カプリン酸メチ
ル、ヤシ油脂肪酸メチル、牛脂脂肪酸メチル、パーム油
脂肪酸メチル等の高級脂肪酸のアルキルエステル； （２） 脂肪族又は芳香族多塩基酸エステル類：例え
ば、アジピン酸ジオレイル、アジピン酸ジイソブチル、
アジピン酸ジイソデシル等の脂肪族ジカルボン酸のジア
ルキルエステル；フタル酸ジデシル、フタル酸ジトリデ
シル、フタル酸ジ２−エチルヘキシル、フタル酸シクロ
ヘキシル２−エチルヘキシル等の芳香族ジカルボン酸の
ジアルキルエステル；トリメリツト酸トリ２−エチルヘ
キシル、トリメリツト酸トリエチル、トリメリツト酸ト
リｎ−ブチル、トリメリツト酸トリイソデシル等の芳香
族ポリカルボン酸のポリアルキルエステル； （３） グリセリン脂肪酸エステル類：例えば、オレイ
ン酸モノグリセリド、オレイン酸ジグリセリド、ソルビ
タンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、カプ
リン酸モノグリセリド、カプリン酸ジグリセリド、ジア
セチルカプリン酸グリセリド、ジアセチルヤシ油脂肪酸
グリセリドなど； （４） エポキシ化脂肪酸エステル類：例えば、エポキ
シ化脂肪酸ブチル、エポキシ化脂肪酸オクチルなどのエ
ポキシ化脂肪酸アルキルエステル。
オレイン酸メチル、オレイン酸イソブチル、オレイン酸
オクチル、オレイン酸２−エチルヘキシル、オレイン酸
デシル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸オレイル、ミ
リスチン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリス
チン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、
パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸ブチ
ル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸イ
ソトリデシル、ラウリン酸メチル、２−エチルヘキサン
酸セチル、エルカ酸オクチルドデシル、カプリン酸メチ
ル、ヤシ油脂肪酸メチル、牛脂脂肪酸メチル、パーム油
脂肪酸メチル等の高級脂肪酸のアルキルエステル； （２） 脂肪族又は芳香族多塩基酸エステル類：例え
ば、アジピン酸ジオレイル、アジピン酸ジイソブチル、
アジピン酸ジイソデシル等の脂肪族ジカルボン酸のジア
ルキルエステル；フタル酸ジデシル、フタル酸ジトリデ
シル、フタル酸ジ２−エチルヘキシル、フタル酸シクロ
ヘキシル２−エチルヘキシル等の芳香族ジカルボン酸の
ジアルキルエステル；トリメリツト酸トリ２−エチルヘ
キシル、トリメリツト酸トリエチル、トリメリツト酸ト
リｎ−ブチル、トリメリツト酸トリイソデシル等の芳香
族ポリカルボン酸のポリアルキルエステル； （３） グリセリン脂肪酸エステル類：例えば、オレイ
ン酸モノグリセリド、オレイン酸ジグリセリド、ソルビ
タンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、カプ
リン酸モノグリセリド、カプリン酸ジグリセリド、ジア
セチルカプリン酸グリセリド、ジアセチルヤシ油脂肪酸
グリセリドなど； （４） エポキシ化脂肪酸エステル類：例えば、エポキ
シ化脂肪酸ブチル、エポキシ化脂肪酸オクチルなどのエ
ポキシ化脂肪酸アルキルエステル。
【００２０】これらエステル系油性液体はそれぞれ単独
で用いてもよく、或いは２種以上混合して使用してもよ
い。これら油性液体の中、特に好適なものとしては、フ
タル酸ジトリデシル、アジピン酸ジオレイル、オレイン
酸オクチル、オレイン酸メチル、ソルビタンモノオレエ
ート、エポキシ化脂肪酸オクチルなどが挙げられる。上
記エステル系油性液体は、除草活性化合物（ａ）１重量
部に対して、１〜５０重量部、好ましくは５〜２５重量
部、さらに好ましくは５〜２０重量部の範囲内で使用す
ることができる。
で用いてもよく、或いは２種以上混合して使用してもよ
い。これら油性液体の中、特に好適なものとしては、フ
タル酸ジトリデシル、アジピン酸ジオレイル、オレイン
酸オクチル、オレイン酸メチル、ソルビタンモノオレエ
ート、エポキシ化脂肪酸オクチルなどが挙げられる。上
記エステル系油性液体は、除草活性化合物（ａ）１重量
部に対して、１〜５０重量部、好ましくは５〜２５重量
部、さらに好ましくは５〜２０重量部の範囲内で使用す
ることができる。
【００２１】（ｃ） 担体材料 本発明において使用しうる担体材料としては、農薬製造
分野において粒剤の製造に際して通常使用される比重が
１以上で水に実質的に不溶性の任意の固体担体材料が包
含され、具体的には、例えば、珪藻土、燐灰石、石膏、
タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、炭酸カルシ
ウム、酸性白土、モンモリロナイト、長石、石英、シリ
カ（ホワイトカーボン）、アルミナ等の無機質固体粉
末；大豆粉、小麦粉、タバコ粉、クルミ粉、木粉等の植
物性粉末などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で使用
することができ、或いは２種以上併用することもでき
る。また、それ自体の比重が１未満の担体材料であつて
も、粒基剤に成形した際に、その粒基剤としての全体の
比重が１以上となるように他の担体材料と組合わせて使
用することができる。特に、ベントナイト、クレー、タ
ルク、炭酸カルシウム又はこれらの混合物が好適であ
る。
分野において粒剤の製造に際して通常使用される比重が
１以上で水に実質的に不溶性の任意の固体担体材料が包
含され、具体的には、例えば、珪藻土、燐灰石、石膏、
タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、炭酸カルシ
ウム、酸性白土、モンモリロナイト、長石、石英、シリ
カ（ホワイトカーボン）、アルミナ等の無機質固体粉
末；大豆粉、小麦粉、タバコ粉、クルミ粉、木粉等の植
物性粉末などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で使用
することができ、或いは２種以上併用することもでき
る。また、それ自体の比重が１未満の担体材料であつて
も、粒基剤に成形した際に、その粒基剤としての全体の
比重が１以上となるように他の担体材料と組合わせて使
用することができる。特に、ベントナイト、クレー、タ
ルク、炭酸カルシウム又はこれらの混合物が好適であ
る。
【００２２】また、本発明で使用する担体材料は、前述
した油性液体を吸収、吸着しやすいものであることが好
ましく、吸油率が一般に５〜３０％、好ましくは１０〜
２０％の範囲内にあるものが好適である。
した油性液体を吸収、吸着しやすいものであることが好
ましく、吸油率が一般に５〜３０％、好ましくは１０〜
２０％の範囲内にあるものが好適である。
【００２３】本発明でいう吸油率は下記の方法で測定さ
れる。担体材料１０ｇを正確に三角フラスコに計り取
り、それにアマニ油を少量ずつ加え、三角フラスコをよ
く振りながら、担体材料に吸油させていく。それによつ
て担体材料が最大限アマニ油を吸油できる重量を測定す
る。なお、終点は、三角フラスコを振つても、壁にベタ
つきが生じ、担体材料どうしがほぐれなくなり流動しな
くなる直前の状態を言う。
れる。担体材料１０ｇを正確に三角フラスコに計り取
り、それにアマニ油を少量ずつ加え、三角フラスコをよ
く振りながら、担体材料に吸油させていく。それによつ
て担体材料が最大限アマニ油を吸油できる重量を測定す
る。なお、終点は、三角フラスコを振つても、壁にベタ
つきが生じ、担体材料どうしがほぐれなくなり流動しな
くなる直前の状態を言う。
【００２４】
【数１】 以上に述べた如き担体材料は、前記除草活性化合物
（ａ）１重量部に対して、１〜９８重量部、好ましくは
２０〜９０重量部、さらに好ましくは３０〜７０重量部
の範囲内で使用することができる。例えば、好適な担体
材料として前述したベントナイト、クレー、タルク、炭
酸カルシウムは、除草活性化合物（ａ）１重量部に対し
て、ベントナイト３０〜６０重量部とクレー、タルク、
及び／又は炭酸カルシウム１０〜６８重量部との混合物
として用いるのが適当である。
（ａ）１重量部に対して、１〜９８重量部、好ましくは
２０〜９０重量部、さらに好ましくは３０〜７０重量部
の範囲内で使用することができる。例えば、好適な担体
材料として前述したベントナイト、クレー、タルク、炭
酸カルシウムは、除草活性化合物（ａ）１重量部に対し
て、ベントナイト３０〜６０重量部とクレー、タルク、
及び／又は炭酸カルシウム１０〜６８重量部との混合物
として用いるのが適当である。
【００２５】（ｄ） その他の添加物 本発明の粒剤組成物には、必要に応じて、界面活性剤及
び／又は崩壊促進剤を配合することができる。
び／又は崩壊促進剤を配合することができる。
【００２６】界面活性剤としては、主として、アニオン
もしくはノニオン界面活性剤や水溶性高分子物質を使用
することができる。アニオン界面活性剤としては、例え
ば、Ｃ12〜Ｃ18アルキル硫酸塩（Ｎａ塩、Ｋ塩、アンモ
ニウム塩、各種のアミン塩など）、ポリオキシエチレン
Ｃ8〜Ｃ12アルキルフエニルエーテル硫酸塩（Ｎａ塩、
アンモニウム塩、各種アミン塩など）、ポリオキシエチ
レンＣ12〜Ｃ18アルキルエーテル硫酸塩（Ｎａ塩、アン
モニウム塩、各種アミン塩など）、ポリオキシエチレン
ポリオキシプロピレンブロツクポリマー硫酸塩（Ｎａ
塩、アンモニウム塩、各種アミン塩など）等のサルフエ
ート系アニオン界面活性剤；ドデシルベンゼンスルホネ
ート（Ｎａ塩、アンモニウム塩、各種アミン塩など）、
モノーもしくはジ−Ｃ8〜Ｃ12アルキルナフタレンスル
ホネート（Ｎａ塩、アンモニウム塩など）、ナフタレン
スルホネート（Ｎａ塩など）−ホルマリン縮合物、ジ−
Ｃ6〜Ｃ8アルキルスルホサクシネート（Ｎａ塩など）、
リグニンスルホネート（Ｎａ塩、Ｃａ塩など）等のスル
ホネート系アニオン界面活性剤；ポリオキシエチレンラ
ウリルエーテルリン酸エステルアンモニウム塩、ポリオ
キシエチレンノニルフエニルエーテルリン酸エステルナ
トリウム塩等のポリオキシエチレンエーテル型リン酸エ
ステル系アニオン界面活性剤等が挙げられる。
もしくはノニオン界面活性剤や水溶性高分子物質を使用
することができる。アニオン界面活性剤としては、例え
ば、Ｃ12〜Ｃ18アルキル硫酸塩（Ｎａ塩、Ｋ塩、アンモ
ニウム塩、各種のアミン塩など）、ポリオキシエチレン
Ｃ8〜Ｃ12アルキルフエニルエーテル硫酸塩（Ｎａ塩、
アンモニウム塩、各種アミン塩など）、ポリオキシエチ
レンＣ12〜Ｃ18アルキルエーテル硫酸塩（Ｎａ塩、アン
モニウム塩、各種アミン塩など）、ポリオキシエチレン
ポリオキシプロピレンブロツクポリマー硫酸塩（Ｎａ
塩、アンモニウム塩、各種アミン塩など）等のサルフエ
ート系アニオン界面活性剤；ドデシルベンゼンスルホネ
ート（Ｎａ塩、アンモニウム塩、各種アミン塩など）、
モノーもしくはジ−Ｃ8〜Ｃ12アルキルナフタレンスル
ホネート（Ｎａ塩、アンモニウム塩など）、ナフタレン
スルホネート（Ｎａ塩など）−ホルマリン縮合物、ジ−
Ｃ6〜Ｃ8アルキルスルホサクシネート（Ｎａ塩など）、
リグニンスルホネート（Ｎａ塩、Ｃａ塩など）等のスル
ホネート系アニオン界面活性剤；ポリオキシエチレンラ
ウリルエーテルリン酸エステルアンモニウム塩、ポリオ
キシエチレンノニルフエニルエーテルリン酸エステルナ
トリウム塩等のポリオキシエチレンエーテル型リン酸エ
ステル系アニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００２７】また、ノニオン界面活性剤としては、例え
ば、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリ
オキシエチレンスチリルフエニルエーテル、ポリオキシ
エチレンベンジルフエニルエーテル、ポリオキシエチレ
ンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンＣ12〜
Ｃ18脂肪酸エステル等のポリオキシエチレン型ノニオン
界面活性剤；サーフィノール１０４、１０４Ａ、１０４
Ｅ、１０４Ｈ、ＴＧ、ＴＧ−Ｅ、ＰＣ、６１、８２、４
４０、４６５、４８５等の商品名（いずれもエア・プロ
ダクツ社製）で知られているアセチレングリコール系界
面活性剤が挙げられる。
ば、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリ
オキシエチレンスチリルフエニルエーテル、ポリオキシ
エチレンベンジルフエニルエーテル、ポリオキシエチレ
ンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンＣ12〜
Ｃ18脂肪酸エステル等のポリオキシエチレン型ノニオン
界面活性剤；サーフィノール１０４、１０４Ａ、１０４
Ｅ、１０４Ｈ、ＴＧ、ＴＧ−Ｅ、ＰＣ、６１、８２、４
４０、４６５、４８５等の商品名（いずれもエア・プロ
ダクツ社製）で知られているアセチレングリコール系界
面活性剤が挙げられる。
【００２８】さらに、水溶性高分子物質としては、例え
ば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロー
ス、アルギン酸塩、ポリアクリル酸塩、澱粉、酵素分解
デキストリン或いはイソバン１−１、１−２、１−３、
２−１、２−２、２−３、３−１、３−２、３−３、Ｓ
Ｆ−８３７、ＳＦ−８４２等の商品名（いずれもクラレ
・イソプレン・ケミカル社製）で知られているマレイン
酸イソブチル・コポリマー塩（Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｃａ塩、
アンモニウム塩、各種アミン塩など）等が挙げられる。
ば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロー
ス、アルギン酸塩、ポリアクリル酸塩、澱粉、酵素分解
デキストリン或いはイソバン１−１、１−２、１−３、
２−１、２−２、２−３、３−１、３−２、３−３、Ｓ
Ｆ−８３７、ＳＦ−８４２等の商品名（いずれもクラレ
・イソプレン・ケミカル社製）で知られているマレイン
酸イソブチル・コポリマー塩（Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｃａ塩、
アンモニウム塩、各種アミン塩など）等が挙げられる。
【００２９】さらにまた、場合によつては、カチオン界
面活性剤や両性イオン界面活性剤も使用することができ
る。
面活性剤や両性イオン界面活性剤も使用することができ
る。
【００３０】以上に述べた如き界面活性剤はそれぞれ単
独で又は２種以上組合わせて、前記担体材料１００重量
部に対して一般に０.１〜２０重量部、好ましくは０.５
〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部の割合で
使用することができる。
独で又は２種以上組合わせて、前記担体材料１００重量
部に対して一般に０.１〜２０重量部、好ましくは０.５
〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部の割合で
使用することができる。
【００３１】また、本発明の粒剤組成物には、該粒剤組
成物を湛水下の水田に施用した際に、湛水中への活性成
分の接続的放出性をより一層確実なものとするために、
必要に応じて、崩壊促進剤を配合することができる。崩
壊促進剤としては、例えば、塩化カリウム、塩化ナトリ
ウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アン
モニウム、無水硫酸マグネシウム、尿素、クエン酸、ク
エン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、ブドウ糖、果糖
などの水に可溶性の無機又は有機質固体粉末を使用する
ことができ、特に塩化カリウム、塩化ナトリウム、硫酸
アンモニウム、尿素が好適である。
成物を湛水下の水田に施用した際に、湛水中への活性成
分の接続的放出性をより一層確実なものとするために、
必要に応じて、崩壊促進剤を配合することができる。崩
壊促進剤としては、例えば、塩化カリウム、塩化ナトリ
ウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アン
モニウム、無水硫酸マグネシウム、尿素、クエン酸、ク
エン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、ブドウ糖、果糖
などの水に可溶性の無機又は有機質固体粉末を使用する
ことができ、特に塩化カリウム、塩化ナトリウム、硫酸
アンモニウム、尿素が好適である。
【００３２】これら崩壊促進剤の使用量は厳密に制限さ
れるものではないが、通常、前記担体材料１００重量部
に対して１〜９７重量部、好ましくは５〜９０重量部、
さらに好ましくは１０〜７０重量部の範囲内で使用する
のが好都合である。
れるものではないが、通常、前記担体材料１００重量部
に対して１〜９７重量部、好ましくは５〜９０重量部、
さらに好ましくは１０〜７０重量部の範囲内で使用する
のが好都合である。
【００３３】さらに、本発明の粒剤組成物には、農薬に
通常使用される他の補助剤、例えば、展着剤、防腐剤、
乳化剤、分解防止剤、固化防止剤、活性増強剤（例えば
大豆レシチン）等を必要に応じて適当量配合することが
でき、また、必要に応じて、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫
剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、誘引剤、植物生長調節剤、
肥料等の他の農薬成分と混用ないし併用することもでき
る。
通常使用される他の補助剤、例えば、展着剤、防腐剤、
乳化剤、分解防止剤、固化防止剤、活性増強剤（例えば
大豆レシチン）等を必要に応じて適当量配合することが
でき、また、必要に応じて、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫
剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、誘引剤、植物生長調節剤、
肥料等の他の農薬成分と混用ないし併用することもでき
る。
【００３４】粒剤組成物の調製：本発明の粒剤組成物
は、例えば、以下に述べる方法により製造することがで
きる。
は、例えば、以下に述べる方法により製造することがで
きる。
【００３５】（１） 除草活性化合物（ａ）及び油性液
体（ｂ）以外の成分を、リボン型混合機、スクリユー型
混合機、ニーダーなどの混合機或いはハンマーミル、ピ
ンミル、ジエツト・オ・マイザーなどの粉砕機で処理し
て均一に混合し、水を加えて造粒機で適当な大きさの粒
状、ペレツト状に成形し、得られる粒基剤に、除草活性
化合物（ａ）を溶解ないし分散させた油性液体（ｂ）を
含浸させる方法； （２） 油性液体（ｂ）以外の成分を、上記（１）にお
けると同様の操作で処理し、得られる粒基剤に油性液体
（ｂ）を含浸させる方法； （３） 油性液体（ｂ）の一部及び残りの成分を上記
（１）におけると同様の操作で処理し、粒基剤を得る。
得られる粒基剤に残りの油性液体（ｂ）を含浸させる方
法； （４） 全成分を上記（１）と同様の操作で処理し、粒
剤を得る方法。
体（ｂ）以外の成分を、リボン型混合機、スクリユー型
混合機、ニーダーなどの混合機或いはハンマーミル、ピ
ンミル、ジエツト・オ・マイザーなどの粉砕機で処理し
て均一に混合し、水を加えて造粒機で適当な大きさの粒
状、ペレツト状に成形し、得られる粒基剤に、除草活性
化合物（ａ）を溶解ないし分散させた油性液体（ｂ）を
含浸させる方法； （２） 油性液体（ｂ）以外の成分を、上記（１）にお
けると同様の操作で処理し、得られる粒基剤に油性液体
（ｂ）を含浸させる方法； （３） 油性液体（ｂ）の一部及び残りの成分を上記
（１）におけると同様の操作で処理し、粒基剤を得る。
得られる粒基剤に残りの油性液体（ｂ）を含浸させる方
法； （４） 全成分を上記（１）と同様の操作で処理し、粒
剤を得る方法。
【００３６】本発明により提供される粒剤組成物は、水
田用除草剤として、湛水状態の水田に手まきないしは手
動あるいは動力散粒機を用いて全面に散布される。例え
ば、タイヌビエを防除対象とする場合、活性成分として
１ヘクタール当り５０〜４００グラムを施用することに
より発生直後の個体から４〜５葉期に達した個体まで完
全に防除できる。本発明の粒剤組成物は通常の粒剤と異
なり、ある程度不均一に散布されたとしても、粒剤中に
含まれる油状液体が活性成分とともに田面水表層を展開
するため、均一な効果が期待できる。また、本発明によ
る粒剤を用いた場合、通常の粒剤と異なり、茎葉処理型
除草剤の活性成分の効果をそこなうことがないため、雑
草の防除に必要とする活性成分量は、通常の粒剤を用い
た場合に比べ、例えば1/2〜1/8と著しく減らすことがで
きる。あるいは本発明による粒剤を用いて同一活性成分
量を施用した場合には、通常の粒剤を用いた場合に比
べ、タイヌビエに対する薬効は著しく増加、安定化し、
処理適期巾も著しく拡大することができる。
田用除草剤として、湛水状態の水田に手まきないしは手
動あるいは動力散粒機を用いて全面に散布される。例え
ば、タイヌビエを防除対象とする場合、活性成分として
１ヘクタール当り５０〜４００グラムを施用することに
より発生直後の個体から４〜５葉期に達した個体まで完
全に防除できる。本発明の粒剤組成物は通常の粒剤と異
なり、ある程度不均一に散布されたとしても、粒剤中に
含まれる油状液体が活性成分とともに田面水表層を展開
するため、均一な効果が期待できる。また、本発明によ
る粒剤を用いた場合、通常の粒剤と異なり、茎葉処理型
除草剤の活性成分の効果をそこなうことがないため、雑
草の防除に必要とする活性成分量は、通常の粒剤を用い
た場合に比べ、例えば1/2〜1/8と著しく減らすことがで
きる。あるいは本発明による粒剤を用いて同一活性成分
量を施用した場合には、通常の粒剤を用いた場合に比
べ、タイヌビエに対する薬効は著しく増加、安定化し、
処理適期巾も著しく拡大することができる。
【００３７】次に実施例、試験例等により本発明をさら
に具体的に説明する。なお、実施例中「部」は特にこと
わらない限り「重量部」である。また、以下の実施例で
用いた除草活性化合物は次のとおりである。
に具体的に説明する。なお、実施例中「部」は特にこと
わらない限り「重量部」である。また、以下の実施例で
用いた除草活性化合物は次のとおりである。
【００３８】化合物 No.１：メチル−２−［４−（２−
フルオロ−４−シアノフエノキシ）フエノキシ］プロピ
オネート 化合物 No.２：ｎ−ブチル−２−［４−（２−フルオロ
−４−シアノフエノキシ）フエノキシ］プロピオネート
フルオロ−４−シアノフエノキシ）フエノキシ］プロピ
オネート 化合物 No.２：ｎ−ブチル−２−［４−（２−フルオロ
−４−シアノフエノキシ）フエノキシ］プロピオネート
【００３９】
【実施例１】リグニンスルホン酸ソーダ３部、ジオクチ
ルスルホサクシネート１部、ベントナイト１０部及びタ
ルク８６部をよく混合粉砕し、水を加えて混練した後、
造粒乾燥し、１４〜３２メツシユに整粒して粒基剤を得
た。この粒基剤９０部に、予め加温条件下にて化合物 N
o.１ １部をフタル酸ジトリデシル９部に溶解した溶液
を含浸させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００部
を得た。
ルスルホサクシネート１部、ベントナイト１０部及びタ
ルク８６部をよく混合粉砕し、水を加えて混練した後、
造粒乾燥し、１４〜３２メツシユに整粒して粒基剤を得
た。この粒基剤９０部に、予め加温条件下にて化合物 N
o.１ １部をフタル酸ジトリデシル９部に溶解した溶液
を含浸させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００部
を得た。
【００４０】
【実施例２】アルギン酸ソーダ１部、ドデシルベンゼン
スルホン酸ソーダ１部、ナフタレンスルホン酸ソーダ１
部及びクレー９７部をよく混合粉砕し、水を加えて混練
した後、造粒乾燥し、１４〜３２メツシユに整粒して粒
基剤を得た。この粒基剤９０部に、化合物 No.２ １部
をフタル酸ジトリデシル９部に溶解した溶液を含浸させ
て化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を得た。
スルホン酸ソーダ１部、ナフタレンスルホン酸ソーダ１
部及びクレー９７部をよく混合粉砕し、水を加えて混練
した後、造粒乾燥し、１４〜３２メツシユに整粒して粒
基剤を得た。この粒基剤９０部に、化合物 No.２ １部
をフタル酸ジトリデシル９部に溶解した溶液を含浸させ
て化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を得た。
【００４１】
【実施例３】化合物 No.２ １.１部ポリアクリル酸ソ
ーダ２部、ベントナイト１０部及びタルク８６.９部を
よく混合粉砕し、水を加えて混練した後、造粒乾燥し、
１４〜３２メツシユに整粒して粒剤を得た。この粒剤９
１部にオレイン酸メチル９部を含浸させ化合物 No.２を
１部含有する粒剤１００部を得た。
ーダ２部、ベントナイト１０部及びタルク８６.９部を
よく混合粉砕し、水を加えて混練した後、造粒乾燥し、
１４〜３２メツシユに整粒して粒剤を得た。この粒剤９
１部にオレイン酸メチル９部を含浸させ化合物 No.２を
１部含有する粒剤１００部を得た。
【００４２】
【実施例４】リグニンスルホン酸ソーダ１部、ベントナ
イト１０部及び炭酸カルシウム８９部をよく混合粉砕
し、水を加えて混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メ
ツシユに整粒して粒基剤を得た。この粒基剤９０部に、
化合物 No.１ １部を加温条件下にてアジピン酸ジオレ
イル５部及びエポキシ化脂肪酸ブチル４部に溶解した溶
液を含浸させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００
部を得た。
イト１０部及び炭酸カルシウム８９部をよく混合粉砕
し、水を加えて混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メ
ツシユに整粒して粒基剤を得た。この粒基剤９０部に、
化合物 No.１ １部を加温条件下にてアジピン酸ジオレ
イル５部及びエポキシ化脂肪酸ブチル４部に溶解した溶
液を含浸させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００
部を得た。
【００４３】
【実施例５】塩化カリウム１５部、アルギン酸ソーダ１
部及びクレー８４部をよく混合粉砕して、水を加えて混
練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒して
粒基剤を得た。この粒基剤９２部に、化合物 No.２ １
部を加温条件下にてエポキシ化脂肪酸オクチルエステル
７部に溶解した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含
有する粒剤１００部を得た。
部及びクレー８４部をよく混合粉砕して、水を加えて混
練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒して
粒基剤を得た。この粒基剤９２部に、化合物 No.２ １
部を加温条件下にてエポキシ化脂肪酸オクチルエステル
７部に溶解した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含
有する粒剤１００部を得た。
【００４４】
【実施例６】塩化ナトリウム１０部、酵素変性デキスト
リン３部及びタルク８７部をよく混合粉砕して、水を加
えて混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整
粒して粒基剤を得た。この粒基剤９５部に化合物 No.１
１部を加温条件下にてパーム脂肪酸メチル４部に溶解
した溶液を含浸させて化合物 No.１を１部含有する粒剤
１００部を得た。
リン３部及びタルク８７部をよく混合粉砕して、水を加
えて混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整
粒して粒基剤を得た。この粒基剤９５部に化合物 No.１
１部を加温条件下にてパーム脂肪酸メチル４部に溶解
した溶液を含浸させて化合物 No.１を１部含有する粒剤
１００部を得た。
【００４５】
【実施例７】クエン酸１０部、塩化カリウム２０部、ア
ルギン酸ソーダ１部及びクレー６９部をよく混合粉砕し
て、水を加えて混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メ
ツシユに整粒して粒基剤を得た。この粒基剤８９部に、
化合物 No.２ １部を加温条件下にてミリスチン酸イソ
プロピル５部及びフタル酸ジノルマルアルキル５部に溶
解した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含有する粒
剤１００部を得た。
ルギン酸ソーダ１部及びクレー６９部をよく混合粉砕し
て、水を加えて混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メ
ツシユに整粒して粒基剤を得た。この粒基剤８９部に、
化合物 No.２ １部を加温条件下にてミリスチン酸イソ
プロピル５部及びフタル酸ジノルマルアルキル５部に溶
解した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含有する粒
剤１００部を得た。
【００４６】
【実施例８】ナフタレンスルホン酸ソーダ１部、ジオク
チルスルホネート１部、ベントナイト１０部、ホワイト
カーボン３部及びタルク８５部をよく混合粉砕し、水を
加えて混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに
整粒して粒基剤を得た。この粒基剤８４部に、化合物 N
o.２ １部を加温条件下にてオレイン酸メチル１５部に
溶解した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含有する
粒剤１００部を得た。
チルスルホネート１部、ベントナイト１０部、ホワイト
カーボン３部及びタルク８５部をよく混合粉砕し、水を
加えて混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに
整粒して粒基剤を得た。この粒基剤８４部に、化合物 N
o.２ １部を加温条件下にてオレイン酸メチル１５部に
溶解した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含有する
粒剤１００部を得た。
【００４７】
【実施例９】塩化カリウム４０部、酵素変性デキストリ
ン２部、ホワイトカーボン２部、ベントナイト５部及び
タルク５１部をよく混合粉砕し、水を加えて混練した
後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒して粒基剤
を得た。この粒基剤８７部に、化合物 No.１ １部を加
温条件下にてオレイン酸メチル６部及びフタル酸トリデ
シル６部に溶解した溶液を含浸させて化合物 No.１を１
部含有する粒剤１００部を得た。
ン２部、ホワイトカーボン２部、ベントナイト５部及び
タルク５１部をよく混合粉砕し、水を加えて混練した
後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒して粒基剤
を得た。この粒基剤８７部に、化合物 No.１ １部を加
温条件下にてオレイン酸メチル６部及びフタル酸トリデ
シル６部に溶解した溶液を含浸させて化合物 No.１を１
部含有する粒剤１００部を得た。
【００４８】
【実施例１０】塩化ナトリウム２０部、塩化カリウム２
５部、アルギン酸ソーダ１部及びクレー５４部をよく混
合粉砕して、水を加えて混練した後、造粒乾燥し１４−
３２メツシユに整粒して粒基剤を得た。その粒基剤９０
部に、化合物 No.２ １部を加温条件下にてオレイン酸
メチル４部、フタル酸トリデシル４部及びオレイン酸オ
クチル１部に溶解した溶液を含浸させて化合物 No.２を
１部含有する粒剤１００部を得た。
５部、アルギン酸ソーダ１部及びクレー５４部をよく混
合粉砕して、水を加えて混練した後、造粒乾燥し１４−
３２メツシユに整粒して粒基剤を得た。その粒基剤９０
部に、化合物 No.２ １部を加温条件下にてオレイン酸
メチル４部、フタル酸トリデシル４部及びオレイン酸オ
クチル１部に溶解した溶液を含浸させて化合物 No.２を
１部含有する粒剤１００部を得た。
【００４９】
【実施例１１】ポリアクリル酸ソーダ１部、ポリオキシ
エチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモ
ニウム塩１部、酵素変性デキストリン３部、アセチレン
グリコール系活性剤［サーフィノールＴＧ−Ｅ（エア・
プロダクツ社商標）］３部、ベントナイト３０部及びク
レー６２部をよく混合粉砕し、水を加えて混練した後、
造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒して粒基剤を得
た。この粒基剤９０部に化合物 No.２ １部を加温条件
下にてフタル酸ジトリデシル９部に溶解した溶液を含浸
させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を得
た。
エチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモ
ニウム塩１部、酵素変性デキストリン３部、アセチレン
グリコール系活性剤［サーフィノールＴＧ−Ｅ（エア・
プロダクツ社商標）］３部、ベントナイト３０部及びク
レー６２部をよく混合粉砕し、水を加えて混練した後、
造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒して粒基剤を得
た。この粒基剤９０部に化合物 No.２ １部を加温条件
下にてフタル酸ジトリデシル９部に溶解した溶液を含浸
させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を得
た。
【００５０】
【実施例１２】ポリアクリル酸ソーダ１部、ポリオキシ
エチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモ
ニウム塩１部、酵素変性デキストリン３部、マレイン酸
イソブチルコポリマー系活性剤［イソバン１−２（クラ
レ・イソプレン・ケミカル社商標）］３部、ベントナイ
ト３０部及びクレー６２部をよく混合粉砕し、水を加え
て混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒
して粒基剤を得た。この粒基剤９３部に化合物 No.２
１部を加温条件下にてフタル酸ジトリデシル６部に溶解
した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含有する粒剤
１００部を得た。
エチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモ
ニウム塩１部、酵素変性デキストリン３部、マレイン酸
イソブチルコポリマー系活性剤［イソバン１−２（クラ
レ・イソプレン・ケミカル社商標）］３部、ベントナイ
ト３０部及びクレー６２部をよく混合粉砕し、水を加え
て混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒
して粒基剤を得た。この粒基剤９３部に化合物 No.２
１部を加温条件下にてフタル酸ジトリデシル６部に溶解
した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含有する粒剤
１００部を得た。
【００５１】
【実施例１３】ポリアクリル酸ソーダ１部、ポリオキシ
エチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモ
ニウム塩１部、酵素変性デキストリン３部、ナフタレン
スルホン酸ナトリウム塩３部、ベントナイト３０部及び
クレー６２部をよく混合粉砕し、水を加えて混練した
後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒して粒基剤
を得た。この粒基剤９０部に化合物 No.２ １部を加温
条件下にて、フタル酸ジトリデシル９部に溶解した溶液
を含浸させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部
を得た。
エチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモ
ニウム塩１部、酵素変性デキストリン３部、ナフタレン
スルホン酸ナトリウム塩３部、ベントナイト３０部及び
クレー６２部をよく混合粉砕し、水を加えて混練した
後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒して粒基剤
を得た。この粒基剤９０部に化合物 No.２ １部を加温
条件下にて、フタル酸ジトリデシル９部に溶解した溶液
を含浸させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部
を得た。
【００５２】
【実施例１４】リグニンスルホネートナトリウム塩３
部、ドデシルベンゼンスルホネート１部、ベントナイト
６０部及びタルク３６部をよく混合粉砕し、水を加えて
混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒し
て粒基剤を得た。この粒基剤９０部に化合物 No.１ １
部を加温条件下にて、オレイン酸メチル９部に溶解した
溶液を含浸させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１０
０部を得た。
部、ドデシルベンゼンスルホネート１部、ベントナイト
６０部及びタルク３６部をよく混合粉砕し、水を加えて
混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒し
て粒基剤を得た。この粒基剤９０部に化合物 No.１ １
部を加温条件下にて、オレイン酸メチル９部に溶解した
溶液を含浸させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１０
０部を得た。
【００５３】
【実施例１５】ポリアクリル酸ソーダ１部、ポリオキシ
エチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモ
ニウム塩１部、酵素変性デキストリン３部、ベントナイ
ト５０部及びクレー４５部をよく混合粉砕し、水を加え
て混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒
して粒基剤を得た。この粒基剤９１部に化合物 No.２１
部を加温条件下にて、フタル酸ジトリデシル８部に溶解
した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含有する粒剤
１００部を得た。
エチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモ
ニウム塩１部、酵素変性デキストリン３部、ベントナイ
ト５０部及びクレー４５部をよく混合粉砕し、水を加え
て混練した後、造粒乾燥し、１４−３２メツシユに整粒
して粒基剤を得た。この粒基剤９１部に化合物 No.２１
部を加温条件下にて、フタル酸ジトリデシル８部に溶解
した溶液を含浸させて化合物 No.２を１部含有する粒剤
１００部を得た。
【００５４】
【比較例１】実施例１の組成においてフタル酸ジトリデ
シルを使用せず、その代りに粒基剤９９部に、アセトン
に溶解した化合物 No.１ １部を含浸させ、アセトンを
揮散させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００部を
得た。
シルを使用せず、その代りに粒基剤９９部に、アセトン
に溶解した化合物 No.１ １部を含浸させ、アセトンを
揮散させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００部を
得た。
【００５５】
【比較例２】実施例２の組成において、フタル酸ジトリ
デシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセトン
に溶解した化合物 No.２ １部を含浸させ、アセトンを
揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を
得た。
デシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセトン
に溶解した化合物 No.２ １部を含浸させ、アセトンを
揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を
得た。
【００５６】
【比較例３】実施例３の組成において、オレイン酸メチ
ルを使用せず、その代りに化合物 No.２ １部及びタル
ク８７部を使用して化合物 No.２を１部含有する粒剤１
００部を得た。
ルを使用せず、その代りに化合物 No.２ １部及びタル
ク８７部を使用して化合物 No.２を１部含有する粒剤１
００部を得た。
【００５７】
【比較例４】実施例４の組成において、アジピン酸ジオ
レイル及びエポキシ化脂肪酸ブチルを使用せず、その代
りに粒基剤９９部にアセトンに溶解した化合物No.１
１部を含浸させ、アセトンを揮散させて化合物 No.１を
１部含有する粒剤１００部を得た。
レイル及びエポキシ化脂肪酸ブチルを使用せず、その代
りに粒基剤９９部にアセトンに溶解した化合物No.１
１部を含浸させ、アセトンを揮散させて化合物 No.１を
１部含有する粒剤１００部を得た。
【００５８】
【比較例５】実施例５の組成において、エポキシ化脂肪
酸オクチルエステルを使用せず、その代りに粒基剤９９
部に、アセトン溶解した化合物 No.２ １部を含浸さ
せ、アセトンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する
粒剤１００部を得た。
酸オクチルエステルを使用せず、その代りに粒基剤９９
部に、アセトン溶解した化合物 No.２ １部を含浸さ
せ、アセトンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する
粒剤１００部を得た。
【００５９】
【比較例６】実施例６の組成において、パーム脂肪酸メ
チルを使用せず、その代りに粒基剤９９部に、アセトン
に溶解した化合物 No.１ １部を含浸させ、アセトンを
揮散させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００部を
得た。
チルを使用せず、その代りに粒基剤９９部に、アセトン
に溶解した化合物 No.１ １部を含浸させ、アセトンを
揮散させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００部を
得た。
【００６０】
【比較例７】実施例７の組成において、フタル酸ジノル
マルアルキルを使用せず、その代りに粒基剤９９部に、
アセトンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させアセ
トンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１０
０部を得た。
マルアルキルを使用せず、その代りに粒基剤９９部に、
アセトンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させアセ
トンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１０
０部を得た。
【００６１】
【比較例８】実施例８の組成において、オレイン酸メチ
ルを使用せず、その代りに粒基剤９９部に、アセトンに
溶解した化合物 No.２ １部を含浸させアセトンを揮散
させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を得
た。
ルを使用せず、その代りに粒基剤９９部に、アセトンに
溶解した化合物 No.２ １部を含浸させアセトンを揮散
させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を得
た。
【００６２】
【比較例９】実施例９の組成において、オレイン酸メチ
ル及びフタル酸トリデシルを使用せず、その代りに粒基
剤９９部に、アセトンに溶解した化合物 No.１ １部を
含浸させアセトンを揮散させて化合物 No.１を１部含有
する粒剤１００部を得た。
ル及びフタル酸トリデシルを使用せず、その代りに粒基
剤９９部に、アセトンに溶解した化合物 No.１ １部を
含浸させアセトンを揮散させて化合物 No.１を１部含有
する粒剤１００部を得た。
【００６３】
【比較例１０】実施例１０の組成において、オレイン酸
メチル、フタル酸トリデシル及びオレイン酸オクチルを
使用せず、その代りに粒基剤９９部に、アセトンに溶解
した化合物 No.２ １部を含浸させアセトンを揮散させ
て化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を得た。
メチル、フタル酸トリデシル及びオレイン酸オクチルを
使用せず、その代りに粒基剤９９部に、アセトンに溶解
した化合物 No.２ １部を含浸させアセトンを揮散させ
て化合物 No.２を１部含有する粒剤１００部を得た。
【００６４】
【比較例１１】実施例１１の組成において、フタル酸ジ
トリデシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセ
トンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させ、アセト
ンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００
部を得た。
トリデシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセ
トンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させ、アセト
ンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００
部を得た。
【００６５】
【比較例１２】実施例１２の組成において、フタル酸ジ
トリデシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセ
トンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させ、アセト
ンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００
部を得た。
トリデシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセ
トンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させ、アセト
ンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００
部を得た。
【００６６】
【比較例１３】実施例１３の組成において、フタル酸ジ
トリデシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセ
トンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させてアセト
ンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００
部を得た。
トリデシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセ
トンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させてアセト
ンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００
部を得た。
【００６７】
【比較例１４】実施例１４の組成において、オレフィン
酸メチルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセト
ンに溶解した化合物 No.１ １部を含浸させてアセトン
を揮散させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００部
を得た。
酸メチルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセト
ンに溶解した化合物 No.１ １部を含浸させてアセトン
を揮散させて化合物 No.１を１部含有する粒剤１００部
を得た。
【００６８】
【比較例１５】実施例１５の組成において、フタル酸ジ
トリデシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセ
トンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させてアセト
ンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００
部を得た。
トリデシルを使用せず、その代りに粒基剤９９部にアセ
トンに溶解した化合物 No.２ １部を含浸させてアセト
ンを揮散させて化合物 No.２を１部含有する粒剤１００
部を得た。
【００６９】
【試験例１】所定量の肥料を加えた水田土壌（埴壌土）
５００ｇ（乾土当り）を直径１３ｃｍのプラスチツクポ
ツトに充てんしたのち、水道水を加え、水田状態とし
た。ここに２葉期のイネ苗１株当り３本を２株移植し、
同時に催芽処理をしたタイヌビエ種子約５０粒を播種し
た。タイヌビエが１葉期に達した時、所定量の粒剤を散
布し、２週後にイネに対する薬害を、４週後にタイヌビ
エに対する殺草効果を観察記録した。得られた結果を下
記表１に示す。
５００ｇ（乾土当り）を直径１３ｃｍのプラスチツクポ
ツトに充てんしたのち、水道水を加え、水田状態とし
た。ここに２葉期のイネ苗１株当り３本を２株移植し、
同時に催芽処理をしたタイヌビエ種子約５０粒を播種し
た。タイヌビエが１葉期に達した時、所定量の粒剤を散
布し、２週後にイネに対する薬害を、４週後にタイヌビ
エに対する殺草効果を観察記録した。得られた結果を下
記表１に示す。
【００７０】
【表１】
【００７１】
【試験例２】試験例１と同様にしてイネとタイヌビエを
栽培し、タイヌビエが２葉期に達した時薬剤で処理し、
同様の観察を行なつた。表２に得られた結果を示す。
栽培し、タイヌビエが２葉期に達した時薬剤で処理し、
同様の観察を行なつた。表２に得られた結果を示す。
【００７２】
【表２】
【００７３】
【表３】
【００７４】
【表４】
【００７５】
【試験例３】試験例１と同様にしてイネとタイヌビエを
栽培し、タイヌビエが３葉期に達した時、薬剤で処理
し、同様の観察を行なつた。表３に得られた結果を示
す。
栽培し、タイヌビエが３葉期に達した時、薬剤で処理
し、同様の観察を行なつた。表３に得られた結果を示
す。
【００７６】
【表５】
【００７７】
【表６】
【００７８】
【試験例４】試験例１と同様にしてイネとタイヌビエを
栽培し、タイヌビエが４葉期に達した時、薬剤で処理
し、同様の観察を行なつた。表４に得られた結果を示
す。
栽培し、タイヌビエが４葉期に達した時、薬剤で処理
し、同様の観察を行なつた。表４に得られた結果を示
す。
【００７９】
【表７】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ａ０１Ｎ 43/78 １０１ 8930−4Ｈ
Claims (12)
- 【請求項１】（ａ） 茎葉吸収型水田用除草活性化合物
１重量部、（ｂ） 比重が０.８０ないし１未満で粘
度が３００ｃｐｓ以下であり、水に実質的に不溶性のエ
ステル系油性液体 １〜５０重量部、及び（ｃ） 比重
が１以上で実質的に水に不溶性の微細固体担体材料 １
〜９８重量部からなることを特徴とする水田除草用粒剤
組成物。 - 【請求項２】 除草活性化合物が一般式 【化１】 式中、Ａｒは式 【化２】 の基を表わし、ここでＸはハロゲン原子、トリフルオロ
メチル基又はシアノ基を表わし、Ｙは水素原子又はハロ
ゲン原子を表わし、Ｒは水素原子、アルキル基、アルケ
ニル基、アルキニル基、アルコキシアルキル基又はアル
キルチオアルキル基を表わす、で示されるフエノキシプ
ロピオン酸誘導体である請求項１記載の粒剤組成物。 - 【請求項３】 除草活性化合物が２−［４−（２−フル
オロ−４−シアノフエノキシ）フエノキシ］プロピオン
酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステルである請求項１又は２記
載の粒剤組成物。 - 【請求項４】 油性液体が、比重が０.８５〜１未満の
範囲内にあるエステル系油性液体である請求項１〜３の
いずれかに記載の粒剤組成物。 - 【請求項５】 油性液体が２５℃で１ｐａ未満の蒸気圧
を有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の粒
剤組成物。 - 【請求項６】 油性液体が、除草活性化合物を２５℃に
おいて５重量％以上溶解するものである請求項１〜５の
いずれかに記載の粒剤組成物。 - 【請求項７】 油性液体が、フタル酸ジトリデシル、ア
ジピン酸ジオレイル、オレイン酸オクチル、オレイン酸
メチル、ソルビタンモノオレエート及びエポキシ化脂肪
酸オクチルから選ばれるものである請求項１〜６のいず
れかに記載の粒剤組成物。 - 【請求項８】 油性液体を、除草活性化合物１重量部に
対して５〜２５重量部含有する請求項１〜７のいずれか
に記載の粒剤組成物。 - 【請求項９】 担体材料が５〜３０％の吸油率を有する
ものである請求項１〜８のいずれかに記載の粒剤組成
物。 - 【請求項１０】 担体材料を、除草活性化合物１重量部
に対して２０〜９０重量部含有する請求項１〜９のいず
れかに記載の粒剤組成物。 - 【請求項１１】 界面活性剤をさらに含有する請求項１
〜１０のいずれかに記載の粒剤組成物。 - 【請求項１２】 崩壊促進剤をさらに含有する請求項１
〜１１のいずれかに記載の粒剤組成物。
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|---|---|---|---|
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|---|---|---|---|
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| JP3-122963 | 1991-04-26 | ||
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Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH06336402A (ja) * | 1993-05-26 | 1994-12-06 | Nippon Nohyaku Co Ltd | 稲紋枯病防除組成物 |
| WO1996022020A1 (en) * | 1995-01-19 | 1996-07-25 | Agrevo Uk Limited | Pesticidal compositions |
| US6093681A (en) * | 1996-10-25 | 2000-07-25 | Monsanto Company | Composition and method for treating plants with exogenous chemicals |
| JP2002154901A (ja) * | 2000-11-21 | 2002-05-28 | Kumiai Chem Ind Co Ltd | 農薬組成物並びにその製造方法および散布方法 |
| JPWO2003082008A1 (ja) * | 2002-03-29 | 2005-07-28 | クミアイ化学工業株式会社 | 粒状農薬組成物 |
| US20100113269A1 (en) * | 2006-07-24 | 2010-05-06 | Syngenta Crop Protection, Inc. | Controlled release granules |
| JP2011178665A (ja) * | 2010-02-26 | 2011-09-15 | Hokko Chem Ind Co Ltd | 溶出の促進された農薬粒剤 |
| US20140249029A1 (en) * | 2011-09-27 | 2014-09-04 | Cognis Ip Management Gmbh | Solid Agricultural Compositions |
| JP2015178499A (ja) * | 2008-12-31 | 2015-10-08 | マローネ バイオ イノベーションズ，インコーポレイテッド | 除草剤としてのタキストミンおよびタキストミン組成物の使用 |
| US9867427B2 (en) | 2013-10-10 | 2018-01-16 | Asics Corporation | Shoe sole |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100887877B1 (ko) | 2006-08-01 | 2009-03-06 | 주식회사 동부하이텍 | 수도용 농약 조성물과 그 사용방법 |
Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS56167671A (en) * | 1980-05-28 | 1981-12-23 | Nissan Chem Ind Ltd | Quinoxaline derivative and herbicide |
| JPS6263573A (ja) * | 1986-08-15 | 1987-03-20 | Ishihara Sangyo Kaisha Ltd | トリフルオロメチルピリドキシフエノキシプロピオン酸またはその誘導体 |
| JPS6317802A (ja) * | 1986-07-09 | 1988-01-25 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 農薬用水面施用粒剤 |
| JPS63107902A (ja) * | 1986-05-19 | 1988-05-12 | Takeda Chem Ind Ltd | 農薬固形製剤 |
| JPS6466156A (en) * | 1987-08-05 | 1989-03-13 | Dow Chemical Co | Herbicidal fluorophenoxyphenoxyalkanoic acid and derivative |
| EP0415569A2 (en) * | 1989-09-01 | 1991-03-06 | Zeneca Limited | Agrochemical compositions |
| JPH04352704A (ja) * | 1991-02-08 | 1992-12-07 | Monsanto Europe Sa | グリホサート組成物およびその使用 |
-
1992
- 1992-02-06 JP JP05411392A patent/JP3350863B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1992-04-20 TW TW081103074A patent/TW212748B/zh active
- 1992-04-24 KR KR1019920006991A patent/KR100220267B1/ko not_active IP Right Cessation
Patent Citations (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS56167671A (en) * | 1980-05-28 | 1981-12-23 | Nissan Chem Ind Ltd | Quinoxaline derivative and herbicide |
| JPS63107902A (ja) * | 1986-05-19 | 1988-05-12 | Takeda Chem Ind Ltd | 農薬固形製剤 |
| JPS6317802A (ja) * | 1986-07-09 | 1988-01-25 | Mitsui Toatsu Chem Inc | 農薬用水面施用粒剤 |
| JPS6263573A (ja) * | 1986-08-15 | 1987-03-20 | Ishihara Sangyo Kaisha Ltd | トリフルオロメチルピリドキシフエノキシプロピオン酸またはその誘導体 |
| JPS6466156A (en) * | 1987-08-05 | 1989-03-13 | Dow Chemical Co | Herbicidal fluorophenoxyphenoxyalkanoic acid and derivative |
| EP0415569A2 (en) * | 1989-09-01 | 1991-03-06 | Zeneca Limited | Agrochemical compositions |
| JPH03193705A (ja) * | 1989-09-01 | 1991-08-23 | Imperial Chem Ind Plc <Ici> | 水中環境に施用する殺菌剤組成物、その製造法及びそれを使用するカビ菌防除方法 |
| JPH04352704A (ja) * | 1991-02-08 | 1992-12-07 | Monsanto Europe Sa | グリホサート組成物およびその使用 |
Cited By (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH06336402A (ja) * | 1993-05-26 | 1994-12-06 | Nippon Nohyaku Co Ltd | 稲紋枯病防除組成物 |
| WO1996022020A1 (en) * | 1995-01-19 | 1996-07-25 | Agrevo Uk Limited | Pesticidal compositions |
| US6093681A (en) * | 1996-10-25 | 2000-07-25 | Monsanto Company | Composition and method for treating plants with exogenous chemicals |
| US6093680A (en) * | 1996-10-25 | 2000-07-25 | Monsanto Company | Composition and method for treating plants with exogenous chemicals |
| US6184182B1 (en) | 1996-10-25 | 2001-02-06 | Monsanto Company | Composition and method for treating plants with exogenous chemicals |
| US6475953B1 (en) | 1996-10-25 | 2002-11-05 | Monsanto Technology Llc | Composition and method for treating plants with exogenous chemicals |
| US6479434B1 (en) | 1996-10-25 | 2002-11-12 | Monsanto Technology Llc | Composition and method for treating plants with exogenous chemicals |
| JP2002154901A (ja) * | 2000-11-21 | 2002-05-28 | Kumiai Chem Ind Co Ltd | 農薬組成物並びにその製造方法および散布方法 |
| JPWO2003082008A1 (ja) * | 2002-03-29 | 2005-07-28 | クミアイ化学工業株式会社 | 粒状農薬組成物 |
| JP4603797B2 (ja) * | 2002-03-29 | 2010-12-22 | クミアイ化学工業株式会社 | 粒状農薬組成物 |
| US20100113269A1 (en) * | 2006-07-24 | 2010-05-06 | Syngenta Crop Protection, Inc. | Controlled release granules |
| US20140162880A1 (en) * | 2006-07-24 | 2014-06-12 | Syngenta Crop Protection, Inc. | Controlled Release Granules |
| JP2015178499A (ja) * | 2008-12-31 | 2015-10-08 | マローネ バイオ イノベーションズ，インコーポレイテッド | 除草剤としてのタキストミンおよびタキストミン組成物の使用 |
| JP2011178665A (ja) * | 2010-02-26 | 2011-09-15 | Hokko Chem Ind Co Ltd | 溶出の促進された農薬粒剤 |
| US20140249029A1 (en) * | 2011-09-27 | 2014-09-04 | Cognis Ip Management Gmbh | Solid Agricultural Compositions |
| US9867427B2 (en) | 2013-10-10 | 2018-01-16 | Asics Corporation | Shoe sole |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| KR920019247A (ko) | 1992-11-19 |
| TW212748B (ja) | 1993-09-11 |
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